2019年度版 給与計算実務能力検定®1級公式テキスト
はじめに
給与計算は企業やそこに従事する社員のためにも重要かつ不可欠な業 務であり、担当者は社会保険や税務知識、労務関係の法律など幅広い知 識を要求されます。特に近年は、就業スタイルの多様化や業務の煩雑化 などで、労務トラブルに発展したケースも少なくありません。
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しかし、これまで経理業務に関して個別の指導書、参考書はありまし たが、給与計算に集中して体系的にまとめたものはほとんどありません でした。
当財団では給与計算の知識を資格化することの意義を強く感じ、この 分野では日本のリーダー格である社会保険労務士の北村庄吾先生にご協 力いただき、2014年より「給与計算実務能力検定®2級、1級」をス タートさせました。本書はその1級公式テキストです。
2級取得後、さらに深く掘り下げた応用編となる1級合格を目指す人、 あるいはこれまで給与計算業務に携わってきた人が、年間を通じた給与 に関するすべての業務に精通し、給与計算業務の責任者として力を発 揮できるレベルまで向上できることを目的とした内容になっております。
2014年刊行後、本書をもとに、数多くの試験受験者を数えました。そ こで、法改正情報を網羅した年度版を毎年出版することといたしました。
2019年4月には働き方改革を推し進めるための労働時間や年次有給 休暇に関する制度の改正もスタートし、給与計算の対応能力がますます 重要になることから、本書が皆様に有効利用されますことを祈念申し上 げます。
2019年5月
内閣府認可 一般財団法人職業技能振興会
理事長 兵頭大輔
給与計算実務能力検定1級公式テキスト
目次
●はじめに
●給与計算実務能力検定 試験の概要
●給与計算実務能力検定1級 試験問題例
重要な制度改正のまとめ
第1章 賃金および労働時間等に関する法令の基本
1賃金の支払いのルールとノーワーク・ノーペイの原則
1賃金の定義
2 賃金の支払いの5原則
3ノーワーク・ノーペイの原則
2年次有給休暇
1年次有給休暇の発生要件と付与日数
2 年次有給休暇の期間中の賃金
3年次有給休暇の時季指定
4年次有給休暇の計画的付与
5年次有給休暇の時季指定義務(使用者側からの時季指定)
6 年次有給休暇管理簿
3労働時間、休憩、休日
1 労働時間
2 休憩時間
3休日
4 労働時間の状況の把握
4時間外・休日労働 (36協定)と割増賃金
1 時間外・休日労働(36協定)
2 割増賃金
5 マイナンバー制度への対応
1 マイナンバー(個人番号)
2 マイナンバー法による制限
3 マイナンバーの事務対応
4 給与計算・年末調整担当者の実務上のポイント
第2章 賃金および労働時間等に関する法令
1 遅刻・早退控除、欠勤控除
1 遅刻・早退控除・欠勤控除と減給の制裁
2 遅刻・早退控除・欠勤控除の計算方法
2法律に基づく休業・休暇等
1法律に基づく休業・休暇等
2 無給とする場合
3 賞与・退職金
4 産前産後休業と育児休業の期間中の保険料の免除等
3時間単位の年次有給休暇
1 年次有給休暇の付与単位
2 時間単位の年次有給休暇の要件
3時間単位の年次有給休暇の賃金
4 時間単位の年次有給休暇の注意点
4弾力的な労働時間制度
1変形労働時間制
2 みなし労働時間制
3 高度プロフェッショナル制度
5 変形労働時間制の場合の時間外労働
1 変形労働時間制と時間外労働
2時間外労働となる場合の基本
3具体的な判断方法
6限度時間と特別条項付き36協定
1 36協定の協定事項と限度基準
2 限度時間を超える時間外労働を行わせる場合
3罰則が適用される場合
4 36協定の留意事項を定めた指針に関する助言・指導
5 中小企業への適用(中小企業 令和2年(2020年)3月31日までは旧制度)
6 新制度・旧制度に共通の注意点
7代休と振替休日
1 代休と休日の振替(振替休日)
8管理監督者の取り扱い
1労働時間等の規定の適用除外者
2管理監督者(監督もしくは管理の地位にある者)の範囲
3 管理監督者をめぐる裁判例
4 管理監督者の範囲の適正化
5 固定残業制度など
9最低賃金
1 最低賃金制度とは
2 最低賃金の種類と適用労働者
3 「最低賃金の対象となる賃金
10平均賃金
1 平均賃金とは
2 平均賃金の算定基準
第3章 社会保険制度と主な事務手続き
1社会保険の概要
1 会社が加入する社会保険制度と適用者
2 標準報酬月額の決定と改定
2定時決定
1 定時決定の概要
2 定時決定の計算例
3 保険者算定による決定
3随時改定
1 随時改定の概要
2固定的賃金の変動と随時改定
3 随時改定の計算例
4産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定
1 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の概要
2 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の注意点
3 育児休業等終了時改定の計算例
5 60歳以上の社会保険手続き
1 定年後再雇用された場合の社会保険の同日得喪手続き
2 70歳以上の社員の社会保険手続き
6労働保険の年度更新
1労災保険と雇用保険の申告納付
2 年度更新の概要
3労働保険の保険関係
4労務費率による労災保険料の計算
5一元適用事業と二元適用事業
第4章 給与・賞与・退職金の計算と手続き
1給与計算の控除
1 健康保険料・介護保険料の控除
2 厚生年金保険料の控除
3 健康保険・介護保険・厚生年金保険料控除の注意点
4 雇用保険料の控除
5 所得税の控除
6 住民税の控除
2賞与計算の基本
1 賞与計算の確認
2 賞与からの控除の例外
3特別な賞与支払い時の計算
1 賞与額の上限を超えた場合
2 前月給与がない場合
3 前月給与の10倍相当を超える場合
4退職金の課税の基本
1 退職金とは
2 退職金の課税の仕組み
5退職金からの所得税・住民税の控除
1 所得税の計算
2 住民税の計算
3 社員に支払う退職金の計算
4 勤続5年以下の役員に支払う退職金の計算
6退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と納付時期
1 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の作成
第5章 年末調整の計算と手続き
1年末調整
1 年末調整とは
2 年末調整の対象となる人
3 年末調整の対象とならない人
4 年末調整を行う時期
2年末調整の流れ
1 1年間の給与総額・徴収税額の確定から精算まで
2 年末調整の申告書と各種控除
3給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
1 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出
2 扶養控除等(異動)申告書の確認
3 扶養控除等(異動)申告書による本人・配偶者・扶養親族の確認
4 扶養控除等の控除額
4 配偶者控除等申告書と保険料控除申告書
1 給与所得者の配偶者控除等申告書の確認
2 保険料控除申告書の確認
5(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
1 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の申告・確認
2 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の確認と計算
6年税額の計算
1 年税額の計算手順
7 年末調整後の処理
1 税額の納付
2 税務署への報告(法定調書合計表)
3 市区町村への報告(給与支払報告書)
第6章 給与計算の演習問題
●演習1問題・解説と解答
●演習2問題・解説と解答
●演習3問題・解説と解答
●演習4問題・解説と解答
●演習5問題・解説と解答
●演習6問題・解説と解答
●演習7問題・解説と解答
●演習8問題・解説と解答
●演習9問題・解説と解答
●演習10問題・解説と解答
●演習11問題・解説と解答
●演習12問題・解説と解答
●演習13問題・解説と解答
●演習14問題・解説と解答
●演習15問題・解説と解答
●演習16問題・解説と解答
●演習17問題・解説と解答
■巻末付録
1平成31年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
2都道府県単位健康保険料率
3厚生年金保険料率
4雇用保険料率
5労災保険率表
6給与所得の源泉徴収税額表(月額表) (平成31年(2019年) 分)
7源泉徴収のための退職所得控除額の表
8課税退職所得金額の算式の表
9退職所得の源泉徴収税額の速算表
10賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
11年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
12扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表
13日生命保険料の控除額の計算式
14地震保険料の控除額の計算式
15配偶者控除及び配偶者特別控除額
16年末調整のための算出所得税額の速算表
給与計算実務能力検定試験の概要
試驗概要
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※試験日、試験会場、受験料などは、各回の「給与計算実務能力検定の受験要項」で確認してください。
※本書の発行後、試験までに資料などの変更が発表された場合は、 出版社のHP「追加・訂正情報」にて掲載いたしますので、試験の事前に確認してください。
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