新版 マイナンバーの教科書
■ はじめに■
平成27年10月からマイナンバーの付番が開始され、平成28年1月からマ イナンバーの利用が開始されました。マイナンバーという名称を聞いたこ とがある方は多いと思いますが、マイナンバー制度に対する誤解も少なく ありません。しかし日本に住むすべての人にマイナンバーは関係し、特に ビジネスパーソンの多くは業務上マイナンバーを取り扱う可能性がありま す。マイナンバーを正しく使うためには、制度の正しい理解が必要で、さらには、マイナンバーを取り扱う際に遵守しなければならないルールの正しい理解が欠かせません。
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マイナンバーを正しく使い、マイナンバー制度が意図している効果を実 現していきましょう。それと同時に、マイナンバーが悪用されることな く、プライバシー権などが侵害されないよう、マイナンバーを適切に取り 扱うことが必要ですが、マイナンバーを過度に恐れる必要はありません。
問題となるのは、マイナンバーを取り扱う際のルールが複雑であるということです。ルールは番号法だけではなく、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例にも定められており、これらの法律の理解が必要です。本書はマイナンバー制度 により深くかかわる方向けの1級テキストであり、番号法、個人情報保護 法制について網羅的に解説を行っています。マイナンバーに関しては番号法の概要だけを知っていればよいというものではなく、個人情報保護法制 に関する理解をした上で、番号法の詳細を知っていく必要があります。やや複雑・技術的な法律ではありますが、しっかり理解することが重要です。
番号法は成立後段階的に施行され、平成30年に全面的に施行されました。 本書が番号法、個人情報保護法制の理解と誤解の払拭、円滑な利用のため に役立てば幸いです。
2018年6月
水町雅子
マイナンバー実務検定 試験概要
1. 受験資格 … 国籍、年齢等に制限はありません。
2. 受験会場 主な受験地 札幌 仙台 金沢 宇都宮 高崎 東京 町田 横浜 埼玉 千葉 名古屋 京都大阪 奈良神戸岡山 広島高松 福岡沖縄他
※実施回により変更の可能性があります。
3. 試験日程… 年4回(年度により実施日は異なります。)
4. 試験時間… 1級:120分 2級:90分 3級:60分
5.問題数 … 1級:80問 2級:60問 3級:50問
6. 試験形態 … マークシート方式
7. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準:全体の70%以上の得点で合格
※何級からでも受験できます。
※1級と2級、または2級と3級での併願が可能です。
※試験時間、問題数は変更する場合があります。
マイナンバー実務検定の実施級と対象者レベル
実務検定1級 企業・官公庁の実務者レベル
実務検定2級 企業・官公庁の管理・指導者レベル
実務検定3級 業務に直接携わらない一般社会人レベル
8. 受験料
1級:10,000円 2級:8,000円 3級:6,000円
9. 申込方法
インターネットでお申込みの場合は下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合は、下記までお問合せ下さい。
お問合せ先
一般財団法人 全日本情報学習振興協会
TEL:03-5276-0030 FAX:03-5276-0551
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12清話会ビル
http://www.joho-gakushu.or.jp/
マイナンバー実務検定出題範囲
1級・2級出題範囲
番号法の背景・概要
番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
番号法のメリット、今後の課題・留意点など
第1章(総則)
法の目的(1条)
定義(2条)
個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情 報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネット
ワークシステム、法人番号等
基本理念(3条)
国の責務(4条)
地方公共団体の責務(5条)
事業者の努力(6条)
第2章(個人番号)
個人番号の指定及び通知(7条)
個人番号とすべき番号の生成(8条)
個人番号の利用範囲(9条)
再委託(10条)
委託先の監督(11条)
個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
個人番号の提供の要求(14条)
個人番号の提供の求めの制限(15条)
個人番号の本人確認の措置(16条)
第3章 (個人番号カード)
個人番号カードの交付等(17条)
個人番号カードの利用(18条)
第4章 第1節(特定個人情報の提供の制限等)
特定個人情報の提供の制限(19条)
特定個人情報の収集等の制限(20条)
第4章 第2節 (情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)
情報提供ネットワークシステム(21条)
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条) 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理 (24条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持(25条)
第19条第8号の規定による特定個人情報の提供（26条）
第5章第1節(特定個人情報保護評価等）
特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(27条)
特定個人情報保護評価(28条)
特定個人情報ファイルの作成の制限 (29条)
研修の実施 (29条の2)
委員会による検査等(29条の3)
特定個人情報の漏えい等に関する報告(29条の4)
行政機関個人情報保護法等の特例(30条)
情報提供等の記録についての特例(31条)
第5章第2節(行政機閱個人情報保護法等の特例）
地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護 (32条)
特定個人情報の保護を図るための連携協力(32条の2)
第6章（特定個人情報の取扱いに関する監督等)
特定個人情報の取扱いに関する監督等 (33条~38条)
第6章の2(機構処理事務の実施に関する措置)
機構処理事務(38条の2~7)
第7章(法人番号)
法人番号(39条~42条)
第8章(雑則)
雑則(43条~47条)
第9章(罰則)
罰則 (48条~57条)
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
関連法令等
※番号法に関連する箇所が出題範囲となります。
施行令、施行規則、行政機関個人情報保護活、特定個人情報保護評価に関、個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、行所、基本的な部分が出題における情報通信の技術の利用に関する法範囲となります。
祝 11 利用法)、地方公共団体情報システム様
・1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含みます。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体)
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライん
3級 出題範囲
番号法成立の経緯・背景
番号法成立の経緯・背景
番号法の成立と施行
番号法の今後の課題や留意点
番号法の概要
番号制度の仕組み
個人番号・法人番号に対する保護
個人と番号法
個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード、
情報ネットワークシステム、マイナポータル
個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
民間企業と番号法
民間企業にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
特定個人情報について
番号法のこれから
番号制度の活用と今後の展開
罰則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
関連法令等
施行令、施行規則、個人情報保護法等、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。
※本書では「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。
※余文の番号は平成30年施行のものとなります。
※出題の順番、内容等は変更となる場合がございます。
※平成30年8月現在の情報です。最新の情報は協会ホームページでご確認ください。
目次
はじめに
試験概要
第1編 番号制度のしくみ
第1章 はじめに
1 番号制度とは
2 番号制度の趣旨
3 番号制度の範囲
精選過去問題で確認
第2章 番号法の構成と理念
1 番号法の構成
2 番号法の目的と理念
ポイント(番号法の構成と理念)
精選過去問題で確認
第3章 付番・カード
1 個人番号の付番(第7条・第8条)
2 個人番号の変更(第7条第2項・第8条)
3 通知カード
4 個人番号カード
ポイント(付番・カード)
精選過去問題で確認
第4章 番号制度の用語
1 個人番号(第2条第5項・第8項)
2 法人番号(第2条第15項)
3 特定個人情報(第2条第8項・第3項)
4 特定個人情報ファイル(第2条第9項・第4項)
5 本人(第2条第6項)
6 個人番号利用事務(第2条第10項)
7 個人番号関係事務(第2条第11項)
8 個人番号利用事務等(第10条)
9 個人番号利用事務実施者(第2条第12項)
10 個人番号関係事務実施者(第2条第13項)
11.個人番号利用事務等実施者(第12条)
12 個人情報保護委員会(個人情報保護法第5章)
13 特定個人情報保護評価(第27条・第28条)
14 通知カード(第7条)
15 個人番号カード(第2条第7項)
ポイント(番号制度の用語)
精選過去問題で確認
第5章 附則
1 施行期日
2 マイナポータル
精選過去問題で確認
第2編 特定個人情報等の保護措置
第1章 個人番号をめぐる法令・ガイドライン
1 関係する法令
2 番号法と個人情報保護法との関係
3 事業者における個人情報取扱事業者とそれ以外
4 ガイドライン
ポイント(個人番号をめぐる法令・ガイドライン)
精選過去問題で確認
第2章 利用関連規制
1 利用範囲の制限
2 その他の利用関連規制
精選過去問題で確認
第3章 提供関連規制
1 提供の制限
2 本人確認
3 その他の提供関連規制
精選過去問題で確認
第4章 管理関連規制
1 安全管理措置
2 その他の管理関連規制
精選過去問題で確認
第5章 委託関連規制
1 委託先の監督
2 再委託
精選過去問題で確認
第6章 情報提供ネットワークシステム
1 情報提供ネットワークシステムとは
2 情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携
精選過去問題で確認
第7章 特定個人情報保護評価
1 特定個人情報保護評価の概要
2 特定個人情報保護評価の実施手続
3 特定個人情報保護評価の違反
精選過去問題で確認
第8章 個人情報保護委員会
1 個人情報保護委員会の任務
2 個人情報保護委員会の権限
3 個人情報保護委員会の組織
精選過去問題で確認
第9章 罰則
1 総論
2 罰則の内容
精選過去問題で確認
資料編
I 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)
Ⅱ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
Ⅲ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
Ⅳ（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
Ⅴ 特定個人情報保護評価に関する規則
Ⅵ 特定個人情報保護評価指針
Ⅶ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
索引
凡例
番号法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)
※本書では「番号法」の表記を採用しております。マイナンバー実務検定では「番号利用法」と表記しておりますのでご注意ください。
番号整備等法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)
番号法施行令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)
番号法施行規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年7月4日号外内閣府、総務省令第3号)
自分行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年11月20日号外総務省令第85号)
特定個人情報保護評価規則 特定個人情報保護委員会規則第1号
特定個人情報保護評価指針 特定個人情報保護評価指針(平成30年5月21日）
特定個人情報保護評価指針の解説 特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日 平成30年5月21日改正)
行政機関個人情報保護法 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)
独立行政法人等個人情報保護法 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)
個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
個人情報保護法施行令 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)
住民基本台帳法 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
住民基本台帳法施行令 住民基本台帳法施行令(昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号)
