2019年版 3級金融窓口サービス技能士(実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務)精選問題解説集
はじめに
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金融窓口サービス技能検定は,「職業能力開発促進法」に基づき,2002年度から「国家試験」として実施されています。また,2007年9月には、従来の「テラー業務」に加え、「金融商品コンサルティング業務」が新設されました。
「テラー業務」は,預金商品,手形・小切手や為替,年金知識などを問う内容の試験で,金融機関の窓口担当者を主な受検対象としているのに対し、「金融商品コンサルティング業務」は,金融商品取引法,金融商品販売法等に則した金融商品コンサルティングスキルの習得,投資型金融商品に関する知識の検証を目指す方のための試験となっています。
本書は,「金融窓口サービス技能検定3級(テラー業務・金融商品コンサルティング業務)実技試験」の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめられた試験問題解説集です。
本書では,実技試験について,テラー業務編(全5章)と金融商品コンサルティング業務編(全4章)に分けて解説しています。同技能検定の出題範囲を踏まえ,出題の可能性が高いと思われる項目についてテーマごとに整理し,過去問題を収録しました。
各問題にはなるべく多くの解説をつけ,基礎から応用まで幅広く効果的に学習できるように配慮しています。また,2018年1月・5月に実施された問題も多数掲載しています。
皆様が本書を活用して「金融窓口サービス技能検定3級」に合格され,窓口応対に必要なスキルを身につけた金融窓口サービス技能士として活躍されることを期待します。
目次
テラー業務編
第1章 顧客対応
1-1 窓口対応(I)
1-2 窓口対応(II)
1-3 窓口対応(III)
第2章 事務手続・実務知識
2-1 相続預金の払戻し(I)
2-2 相続預金の払戻し(II)
2-3事務取扱いの基本原則(I)
2-4事務取扱いの基本原則(II)
2-5窓口業務のコンプライアンス(I)
2-6 窓口業務のコンプライアンス (II)
2-7 振り込め詐欺救済法(I)
2-8 振り込め詐欺救済法(II)
2-9 小切手の取扱い (I)
2-10 小切手の取扱い(II)
2-11 小切手の取扱い(III)
2-12 手形の裏書(I)
2-13 手形の裏書(II)
2-14 当座勘定取引
2-15 スーパー定期預金の利息計算(I)
2-16 スーパー定期預金の利息計算(II)
2-17 年金制度(I)
2-18 年金制度(II)
2-19 年金制度(III)
2-20 年金制度(IV)
2-21 年金制度(V)
2-22 年金制度(VI)
第3章 窓口業務におけるコンプライアンス
3-1 個人情報の取扱い
3-2 犯罪収益移転防止法による取引時確認(I)
3-3 犯罪収益移転防止法による取引時確認(II)
第4章 商品知識
4-1 投資信託の知識(I)
4-2 投資信託の知識 (II)
4-3 投資信託の知識(III)
4-4 各種投資信託の仕組み,特徴(I)
4-5 各種投資信託の仕組み,特徴(II)
4-6 債券の知識
4-7 個人年金保険(I)
4-8 個人年金保険(II)
4-9 投資信託にかかる税金
第5章 情報収集,提案・セールス
5-1 金融経済(I)
5-2 金融経済(II)
5-3 金融経済(III)
5-4 退職時の情報収集と運用相談(I)
5-5 退職時の情報収集と運用相談(II)
5-6 各種保険商品のセールス
5-7 生命保険販売時のコンプライアンス
5-8 生前贈与に係る制度等
5-9 教育・結婚等の支援に係る制度等
金融商品コンサルティング業務編
第1章 投資型金融商品知識
1-1 個人向け国債
1-2 投資信託(I)
1-3 投資信託(II)
1-4 投資信託(III)
1-5 投資信託 (IV)
1-6 保険商品(I)
1-7 保険商品(II)
1-8 外貨建て金融商品
1-9 外貨預金
第2章 コンプライアンス
2-1 金融商品販売法
2-2 一般投資家と特定投資家
2-3 適合性の原則(I)
2-4 適合性の原則(II)
2-5 適合性の原則(III)
2-6 適合性の原則(IV)
2-7 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン
第3章 説明・提案技能
3-1 保険商品の販売(I)
3-2 保険商品の販売(II)
第4章 苦情対応力
4-1 クレーム対応(I)
4-2 クレーム対応 (II)
4-3 クレーム対応(II I)
注
本書は、原則として2018年10月1日時点施行の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性もありますので、ご留意ください。
設問の表題末尾にある()内の数字は出題年を表しています。たとえば (18)は2018年の出題です。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編している場合があります。
また、以下の法律・制度については、省略した形で表現されています。 ・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令 ・金融商品の販売等に関する法律…金融商品販売法 ・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン…金融庁ガイドライン ・金融分野における裁判外紛争解決制度・金融ADR制度 ・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」、 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法 ・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
・振り込め詐欺救済法 ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置…結婚・子育て資金
一括贈与 ・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置…教育資金の一括贈与 ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措直 ・・・NISA
