2019年版 3級金融窓口サービス技能士(学科)精選問題解説集
はじめに
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金融窓口サービス技能検定は,2002年度から職業能力開発促進法に基づき,国家試験として実施されています。2007年9月には,従来の「テラー業務」に加えて「金融商品コンサルティング業務」が新設されました。テラー業務は,預金商品,手形・小切手や為替,年金知識などを問う内容の試験で,金融商品コンサルティング業務は,主に金融商品取引法,金融商品販売法等に則した金融商品販売スキルの習得,投資型金融商品に関する知識を検証するための試験
です。
本書は,「金融窓口サービス技能検定3級学科試験」の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた問題解説集です。
本書は,技能検定の出題範囲を踏まえ,過去に出題された問題をテーマごとに整理して収録しています。なお,問題によっては、最新の制度改正・法改正などに応じて,出題時の内容から変更しているものもあります。
各問題には解答だけでなく,解説をつけ,わかりやすく効果的に学習できるように配慮しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定3級」に合格され,窓口業務のエキスパートとして活躍されることを期待します。また,合格後は,ぜひ同2級にチャレンジすることをお勧めします。
目次
第1章 顧客対応・コンプライアンス
1- 1 テラーの役割と心構え(I)
1- 2 テラーの役割と心構え(II)
1- 3 顧客本位の業務運営に関する原則(I)
1-4 顧客本位の業務運営に関する原則(II)
1-5 家計の金融行動に関する世論調査
1-6 事務取扱いの基本
1-7 損傷銀行券(通貨)の取扱い基準
1- 8 預金契約の成立時期
1- 9 取消しの手続
1-10 各種届出(I)
1-11 各種届出(II)
1-12 守秘義務
1-13 マイナンバー制度
1-14 個人情報の取扱い(I)
1-15 個人情報の取扱い (II)
1-16 取引時確認(I)
1-17 取引時確認(II)
1-18 疑わしい取引の届出
1-19 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン
1-20 障害者差別解消法
1-21 制限行為能力者との取引(I)
1-22 制限行為能力者との取引(II)
1-23 成年後見制度(I)
1-24 成年後見制度(II)
1-25 成年後見制度(III)
1-26 振り込め詐欺被害者救済法
1-27 預金者保護法等(I)
1-28 預金者保護法等(II)
1-29 反社会的勢力への対応
1-30 職場の安全衛生
1-31 金融ADR制度(I)
1-32 金融ADR制度(II)
1-33 全国銀行協会のあっせん委員会
1-34 クーリング・オフ
第2章 関連法令・規制
2- 1 最良執行方針
2- 2 特定投資家制度
2- 3 重要事項の説明義務(I)
2- 4 重要事項の説明義務(II)
2- 5 預金等との誤認防止
2- 6 断定的判断の提供等の禁止(I)
2- 7 断定的判断の提供等の禁止(II)
2- 8 行為規制の準用
2-9 特定預金等契約(I)
2-10 特定預金等契約(II)
2-11 外務員登録制度
2-12 適合性の原則(I)
2-13 適合性の原則(II)
2-14 契約締結前交付書面
2-15 契約締結時交付書面
2-16 取引態様の事前明示義務(I)
2-17 取引態様の事前明示義務(II)
2-18 金融商品取引法上の禁止行為(I)
2-19 金融商品取引法上の禁止行為(II)
2-20 金融商品取引法上の禁止行為(III)
2-21 金融商品取引法上の禁止行為(IV)
2-22 金融商品取引法上の禁止行為 (V)
2-23 金融商品取引法上の禁止行為(VI)
2-24 勧誘方針の策定
2-25 金融商品販売業者の重要事項の説明義務
2-26 説明義務違反にかかる損害賠償責任
2-27 消費者契約法
2-28 告知義務
2-29 保険業法と金融商品取引法(I)
2-30 保険業法と金融商品取引法(II)
2-31 生命保険募集人
2-32 保険窓販のコンプライアンス
2-33 意向確認書面
2-34 広告等の規制 (I)
2-35 広告等の規制(II)
2-36 広告等の規制(III)
2-37 投資信託の乗換え勧誘について
2-38 景品表示法(I)
2-39 景品表示法(I)
2-40 手数料等の開示
2-41 預金保険制度
2-42 生命保険契約者保護機構(I)
2-43 生命保険契約者保護機構(I)
2-44 投資者保護基金
第3章 金融経済知識·投資理論
3-1 経済指標(I)
3-2 経済指標(II)
3-3 経済指標(III)
3-4 経済指標(IV)
3- 5 株価指標(I)
3- 6 株価指標(II)
3- 7 株価指標(II)
3- 8 株価指標(IV)
3-9 世界景気動向
3-10 金利の変動要因
3-11 経済政策(I)
3-12 経済政策(II)
3-13 期待收益率
3-14 シャープ・レシオの計算
3-15 アセットロケーション
3-16 投資リスク (I)
3-17 投資リスク (II)
3-18 分散投資
3-19 ドル・コスト平均法
第4章 金融商品知識
4- 1 定期預金の商品性
4- 2 定期預金の満期日
4- 3 定期預金の利息計算
4-4 定期積金
4-5 各種預金(譲渡性・納税準備・別段預金)
4-6 総合口座
4-7 当座勘定契約の締結
4- 8 当座勘定契約の解約
4-9 手形
4-10 小切手(I)
4-11 小切手(II)
4-12 小切手 (III)
4-13 手形・小切手の支払呈示期間
4-14 不渡事由(I)
4-15 不渡事由(II)
4-16 取引停止処分
4-17 手形裏書(I)
4-18 手形裏書(II)
4-19 でんさいネット
4-20 財形貯蓄(I)
4-21 財形貯蓄(II)
4-22 外貨預金(I)
4-23 外貨預金(II)
4-24 投資信託の特徴
4-25 投資信託の仕組み
4-26 投資信託の分類
4-27 投資信託のコスト
4-28 投資信託にかかる各種書類の説明
4-29 投資信託の運用手法
4-30 投資信託の受取金額の計算
4-31 投資信託の分配金
4-32 上場投資信託
4-33 上場不動産投資信託
4-34 利付債券
4-35 国債・地方債
4-36債券の利回り
4-37債券のデュレーション
4-38信用格付
4-39 外貨建て金融商品(I)
4-40 外貨建て金融商品(II)
4-41 外貨建て金融商品(III)
4-42 個人年金保険(I)
4-43 個人年金保険(II)
4-44 生命保険の特徴
4-45 終身保険
4-46 医療保険
4-47 各種保険特約の特徴
4-48 学資(こども)保険
4-49火災保険・地震保険
4-50 団体信用生命保険
4-51 かんぽ生命保険
4-52 住宅ローン
4-53 国の教育ローン
第5章 相談業務等に関する知識
5-1 相続
5- 2 遺言
5-3 法定相続人と法定相続分
5-4 社会保険制度(I)
5-5 社会保険制度(II)
5- 6 公的年金制度(I)
5-7 公的年金制度(II)
5-8 公的年金制度(III)
5- 9 公的年金の支払日
5-10 国民年金の被保険者
5-11 国民年金の保険料(I)
5-12 国民年金の保険料(II)
5-13 年金への加入・脱退
5-14 老齢基礎年金の概要(I)
5-15 老齢基礎年金の概要(II)
5-16 保険料納付猶予制度
5-17 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ受給
5-18 厚生年金保険の標準賞与額
5-19 特別支給の老齢厚生年金
5-20 在職老齢年金
5-21 老齢厚生年金と雇用保険の併給調整
5-22 障害基礎年金・障害厚生年金
5-23 遺族基礎年金
5-24 遺族厚生年金(I).
5-25 遺族厚生年金(II)
5-26 ねんきん定期便
5-27 年金に関する諸手続
5-28 国民年金基金
5-29 確定拠出年金
5-30 給与所得者にかかる税金
5-31 所得税の課税方法
5-32 税法上の利子所得の対象
5-33 預貯金等の利子等にかかる税金
5-34 投資信託にかかる税金
5-35 NISA
5-36 ジュニアNISA
5-37 各種保険商品にかかる税金(I)
5-38 各種保険商品にかかる税金(II)
5-39 各種保険商品にかかる税金(III)
5-40 各種保険商品にかかる税金(IV)
5-41 マル優・特別マル優
5-42 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置5-43 結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置・
▷金融窓口サービス技能検定受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定受検申請書(個人用)
注
本書は,原則として2018年10月1日時点施行の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性もありますので、ご留意ください。
設問の表題末尾にある()内の数字は出題年を表しています。たとえば(18)は2018年の出題です。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編している場合があります。
また、以下の法律等については、省略した形で表現されています。・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律…番号法・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律…預金者保護法・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令・金融商品の販売等に関する法律・金融商品販売法・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR制度・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法・障害者等の少額公債の利子の非課税制度・障害者等の特別マル優・障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度・障害者等のマル優・犯罪による収益の移転防止に関する法律・犯罪収益移転防止法・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律…振り込め詐欺被害者救済法・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・・・・NISA
・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
法律・…被用者年金一元化法・不当景品類及び不当表示防止法・景品表示法・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・・・日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・ジュニアNISA
