2019年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集
金融窓口サービス技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）確認する。
はじめに
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金融窓口サービス技能検定は,2002年度から「職業能力開発促進法」という法律に基づき,「国家試験」として実施されています。同検定は、金融機関において,預金の受入れや払戻し、口座の開設,両替,公共機関への支払代行,送金,振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し,これを公証する国家検定制度です。2016年度より,制度が改められ,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」が統合され(3級実技試験を除く),新たな試験範囲のもと,実施されることになりました。
本書は,「金融窓口サービス技能検定1級学科試験」および「金融窓口サービス技能検定1級実技試験」において,過去に出題された問題を精選し解説した問題解説集です。
本書の構成は,学科編は第1章顧客対応・コンプライアンス等,第2章関連法令・規制,第3章金融経済知識・投資理論,第4章金融商品知識,第5章相談業務等に係る知識,からなっています。また,実技編は第1章に2018年9月実施の過去問題,第2章に2017年9月実施の過去問題を掲載しています。知識をアウトプットするトレーニングとして有効です。
ここ数年,金融機関では,CS(顧客満足)の向上が急務となっています。CSのベースは、「たしかなサービス」です。いくらマナーがよくても,実務がおろそかでは、お客さまの信頼や満足を得ることはできません。「金融窓口サービス技能検定」の学習で習得した知識や技能が,皆さまの利用者へのサービス向上に役立てられ、ひいてはわが国の金融サービスの健全な発展につながることを期待しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定1級」に合格されることを願ってやみません。
◆目次◆
学科編
第1章 顧客対応・コンプライアンス等
1-1 窓口業務におけるコンプライアンス
1- 2 取引時確認手続I
1- 3 取引時確認手続 II
1-4 取引時確認手続 III
1-5 マネロン・テロ資金供与に係る顧客管理
1- 6 疑わしい取引の届出
1- 7 外国人との取引に係る留意点
1- 8 預金者等に対する情報の提供等
1-9 金融機関の守秘義務I
1-10 金融機関の守秘義務 II
1-11 番号法における法人番号の取扱い
1-12 暴力団排除条項
1-13 反社会的勢力への対応等
1-14 個人情報保護法の知識
1-15 預金者保護法
1-16 制限行為能力者等との取引 I
1-17 制限行為能力者等との取引 II
1-18 任意後見制度の手続の流れ
1-19 法人との取引
1-20 任意代理人との取引
1-21 成年後見人・成年被後見人I
1-22 成年後見人・成年被後見人II
1-23 振り込め詐欺救済法
1-24 金融ADR制度 I
1-25 金融ADR制度 II
1-26 金融ADR制度III
1-27 あっせん委員会
1-28 クーリング・オフI
1-29 クーリング・オフ II
1-30 クーリング・オフ III
1-31 投資信託の基準価額が下落している顧客へのフォロー
1-32 バリアフリー対応
1-33 障害者等に配慮した金融サービスの提供
1-34 職場におけるパワーハラスメント
1-35 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
1-36 セクハラについて
1-37 顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)・
第2章 関連法令・規制
2- 1 金融商品の勧誘・販売に係る資格
2- 2 取引態様の事前明示義務
2- 3 適合性の原則 I
2- 4 適合性の原則 II
2-5 適合性の原則 III
2- 6 広告等の規制 I
2- 7 広告等の規制 II
2-8 広告等の規制 III
2-9 断定的判断の提供等の禁止 I
2-10 断定的判断の提供等の禁止 II
2-11 断定的判断の提供等の禁止 III
2-12 不招請勧誘の禁止 I
2-13 不招請勧誘の禁止 II
2-14 再勧誘の禁止
2-15 損失補てんが認められる事故
2-16 損失補てん等の禁止 I
2-17 損失補てん等の禁止II
2-18 違反行為の効果
2-19 金融商品販売法上の勧誘方針
2-20 金融商品取引業
2-21 適用対象商品
2-22 一般投資家から特定投資家への移行・
2-23 適格機関投資家
2-24 特定投資家 I
2-25 特定投資家 II
2-26 特定投資家III
2-27 特定投資家IV
2-28 外務員登録制度 I
2-29 外務員登録制度 II
2-30 外務員登録制度 III
2-31 外務員登録制度 IV
2-32 金融商品販売業者等の定義
2-33 適用対象金融商品
2-34 民法と金融商品販売法,消費者契約法,刑法の適用関係
2-35 消費者契約法 I
2-36 消費者契約法 II
2-37 消費者契約法III
2-38 その他の法規制
2-39 景品表示法 I
2-40 景品表示法 II
2-41 景品表示法 III
2-42 銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
2-43 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 I
2-44 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 II
2-45 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 III
2-46 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 IV
2-47 金融商品販売法上の重要事項の説明義務V
2-48 非対面取引と重要事項の説明義務
2-49 説明義務が免除される場合(特定顧客等)
2-50 説明義務違反に係る損害賠償責任 I
2-51 説明義務違反に係る損害賠償責任 II
2-52 契約締結前交付書面 I
2-53 契約締結前交付書面 II
2-54 契約締結時交付書面 I
2-55 契約締結時交付書面 II
2-56 契約締結時交付書面 III
2-57 デリバティブ取引の契約締結前交付書面
2-58 商品先物取引に係る説明義務
2-59 受益証券等の乗換え勧誘I
2-60 受益証券等の乗換え勧誘 II
2-61 受益証券等の乗換え勧誘III
2-62 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインI
2-63 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインII
2-64 インサイダー取引規制
2-65 投資助言・運用・顧客の資産管理等の業務に係る行為規制
2-66 最良執行方針等
2-67 勧誘方針の策定
2-68 特定保険契約に係る金融商品取引法の準用
2-69 生命保険窓販の留意点I
2-70 生命保険窓販の留意点II
2-71 生命保険窓販の留意点III
2-72 生命保険の募集における弊害防止措置
2-73 保険契約と意向確認書面
2-74 預金保険制度 I
2-75 預金保険制度 II
2-76 預金保険制度III
2-77 投資者保護基金 I
2-78 投資者保護基金 II
2-79 保険契約者保護機構
2-80 生命保険会社の破綻
2-81 貸金庫契約の法的性質
第3章 金融経済知識・投資理論
3- 1 財政・金融政策I
3- 2 財政・金融政策II
3- 3 財政・金融政策III
3- 4 日銀短観
3-5 株価指標 I
3-6 株価指標 II
3-7 株価指標 III
3- 8 株価指標 IV
3-9 不動産投資信託の指標
3-10 株式益回り
3-11 投資指標
3-12 経済指標 I
3-13 経済指標II
3-14 経済指標III
3-15 為替相場 I
3-16 為替相場 II
3-17 債券のデュレーションI
3-18 債券のデュレーション
3-19 分散投資によるリスクの低減効果
3-20 ポートフォリオ理論I
3-21 ポートフォリオ理論II
3-22 ポートフォリオの期待収益率 I
3-23 ポートフォリオの期待収益率 II
3-24 金利リスク
3-25 信用リスク
3-26 信用格付
第4章 金融商品知識
4- 1 各種預金商品の特徴I
4- 2 各種預金商品の特徴II
4- 3 預金債権の差押え
4-4 総合口座の貸越限度額と担保
4-5 期日指定定期預金
4-6 定期積金
4-7 外貨預金と契約締結前交付書面
4-8 外貨定期預金 I
4- 9 外貨定期預金 II
4-10 外貨建金融商品 I
4-11 外貨建金融商品 II
4-12 当座勘定取引の開始
4-13 当座勘定取引契約の解約I
4-14 当座勘定取引契約の解約 II
4-15 勤労者財形制度
4-16 財形年金
4-17 小切手の取扱い
4-18 手形・小切手の支払呈示期間
4-19 先日付小切手と支払呈示期間
4-20 小切手の線引制度I
4-21 小切手の線引制度 II
4-22 手形要件
4-23 手形の裏書譲渡・
4-24 裏書の連続がない手形
4-25 白地手形の処理
4-26 手形の時効 I
4-27 手形の時効 II
4-28 不渡事由と不渡届
4-29 取引停止処分 4-30 異議申立制度
4-31 異議申立制度 II
4-32 手形の喪失に伴う無効の宣言
4-33 でんさい
4-34 個人信用情報センターの情報 I
4-35 個人信用情報センターの情報 II
4-36 後見制度支援信託・
4-37 個人向け国債 I
4-38 個人向け国債 II
4-39 新窓販国債
4-40 地方債の特徴I
4-41 地方債の特徴 II
4-42 公社債の特徴
4-43 債券相場の変動要因
4-44 証券総合口座の特徴
4-45 MMFとMRF
4-46 各種投資信託I
4-47 各種投資信託 II
4-48 投資信託の費用
4-49 ETF
4-50 投資信託の目論見書
4-51 株式の投資指標
4-52 証券投資計算
4-53 上場不動産投資信託 I
4-54 上場不動産投資信託II
4-55 上場不動産投資信託III
4-56 上場不動産投資信託IV
4-57 投資信託の基準価額I
4-58 投資信託の基準価額 II
4-59 一般口座,特定口座の留意点について
4-60 投資信託の分配金 I
4-61 投資信託の分配金 II
4-62 投資信託の解約代金等の計算
4-63 投資信託の運用手法I
4-64 投資信託の運用手法 II
4-65 投資信託のパフォーマンス評価 I
4-66 投資信託のパフォーマンス評価 II
4-67 投資信託のパフォーマンス評価 III
4-68 投資信託のパフォーマンス評価 IV
4-69債券価格
4-70 債券の利回り I
4-71 債券の利回り II
4-72 債券の利回り曲線
4-73 債券投資
4-74 価格変動リスクの説明
4-75 解約制限等によるリスクの説明
4-76 不動産投資信託に係るリスク I
4-77 不動産投資信託に係るリスク II
4-78 デリバティブ取引
4-79 個人年金保険 I
4-80 個人年金保険II
4-81 個人年金保険III
4-82 各種生命保険商品の特徴
4-83 地震保険 I
4-84 地震保険 II
4-85 生命保険契約の見直しと変更
4-86 保険の主契約と特約
4-87 定期貯金
4-88 フラット35の内容・特徴I
4-89 フラット35の内容・特徴II
4-90 住宅ローンの返済方法
4-91 教育一般貸付
第5章 相談業務等に係る知識
5-1 相続人の範囲と相続分
5- 2 代襲相続
5- 3 相続の承認と放棄 I
5- 4 相続の承認と放棄II
5-5 相続人と遺留分
5- 6 遺留分減殺請求・
5- 7 相続と欠格・廃除
5- 8 遺言
5-9 公正証書遺言
5-10 遺言と遺留分 I
5-11 遺言と遺留分II
5-12 残高証明書
5-13 相続税の申告と納税 I
5-14 相続税の申告と納税 II
5-15 相続税の申告と納税III
5-16 相続時精算課税制度について
5-17 相続税額の2割加算
5-18 みなし相続財産(死亡退職金)
5-19 教育資金の一括贈与
5-20 住宅取得等資金の贈与
5-21 相続対策における一時払終身保険の活用
5-22 国民年金の被保険者 I
5-23 国民年金の被保険者II
5-24 国民年金の被保険者III
5-25 被用者年金制度の加入者
5-26 学生納付特例制度
5-27 老齢給付の受給資格
5-28 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給I
5-29 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給II
5-30 国民年金基金 I
5-31 国民年金基金 II
5-32 特別支給の老齢厚生年金受給権者の繰下げに係る手続
5-33 老齢厚生年金と雇用保険の併給調整
5-34 老齢基礎年金と老齢厚生年金
5-35 在職老齢年金 I
5-36 在職老齢年金 II
5-37 65歳からの老齢年金
5-38 離婚時の年金分割 I
5-39 離婚時の年金分割 II
5-40 遺族給付
5-41 遺族基礎年金
5-42 障害基礎年金
5-43 障害年金
5-44 確定拠出年金の掛金の種類
5-45 個人型年金の加入者資格
5-46 確定拠出年金の企業型年金
5-47 ねんきん定期便
5-48 健康保険の任意継続被保険者
5-49 健康保険の被保険者
5-50高年齢雇用継続給付
5-51 投資信託に関する税金
5–52 NISAの特徴I
5-53 NISAの特徴II
5-54 ジュニアNISA
5-55 つみたてNISA
5-56 給与所得における給与所得控除額の計算
5-57 退職金と税金 I
5-58 退職金と税金II
5-59 給与所得・退職所得と税金
5-60 上場株式等の配当金課税
5-61 確定申告の基礎知識
5-62 一時払養老保険に係る税金
5-63 損害保険金と税金
5-64 金融類似商品と税金
5-65 個人年金保険と税金
5-66 生命保険料控除と地震保険料控除
5-67 個人年金保険料控除の要件
5-68 公的年金と税金 I
5-69 公的年金と税金 II
実技編
過去問題(2018年9月実施分)
第2章 過去問題(2017年9月実施分)
▷金融窓口サービス技能検定受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定受検申請書(個人用)……..
〈注〉
設問の末尾にある()内の数字は出題年を表しています〔たとえば(18)という表記では2018年の出題ということです〕。(プレ)という表記は,試行試験を表しています。なお,出題時以降の制度の改正等に合わせ、問題内容を改編している場合があります。
本書では,以下の法律等について,省略した形で表現しています。
・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法
・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法
・金融商品の販売等に関する法律・金融商品販売法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律…独占禁止法
・不当景品類及び不当表示防止法・景品表示法
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律…年金機能強化法
・投資信託及び投資法人に関する法律…投資信託法
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律…預金者保護法
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律・年金機能強化法
・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律…被用者年金一元化法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律…男女雇用機会均等法
・金融商品取引業等に関する内閣府令・金商業等府令・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令…定義府令
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン…個人情報保護委員会・金融庁ガイドライン
・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」…高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育資金の一括贈与(に係る贈与税の非課税措置)・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措
置…結婚・子育て資金の一括贈与(に係る贈与税の非課税措置)・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
…NISA・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
置・ジュニアNISA・非課税累積投資契約に係る非課税措置…つみたてNISA・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR
本書は,原則として2019年4月1日時点の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
