運行管理者試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）
概要
運行管理者は、国土交通省が認定する事業用自動車の安全運行を管理する役割を果す資格のことです。トラック、バス、タクシーなどの自動車運送事業者は「道路運送法及び貨物自動車運送事業法」により、保有する自動車に応じて、営業所ごとに決められた人数の運行管理者の配置を義務付けられています。運行管理者は運転者の乗務割の作成、休憩施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態の把握などを行います。
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2種類の運行管理者資格の取得の方法
運行管理者資格の取得には2種類の方法があります。1つ目は試験による資格取得です。ただし試験を受けるには受験資格があり、「事業用自動車（事業の種別は問わず）の運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者」または、「実務の経験に代わる講習(基礎講習)を修了した者」のいずれかを満たしている必要があります。試験問題は旅客と貨物の2種類があり、すべてマークシートです。合格率は貨物が28.7％、旅客が31.7％となっています（平成30年第1回試験参照）。
資格取得のもう1つの方法は「事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について、（一般貸切旅客自動車運送事業を除く）国で定めた一定の実務の経験その他の要件を備える」というものです。取得しようとする運行管理者資格者証の種類（一般乗合旅客、一般乗用旅客、特定旅客、貨物）ごとに、それぞれに応じた種別の自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く）の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に運行の管理に関する講習を5回以上受講していること等の要件があります。また5回以上の講習の内、少なくとも1回は基礎講習を受講している必要があります。
公式教材（参考書・テキスト）をチェック
運行管理者試験の公式のテキストはありません。自動車整備業の分野で多くの書籍を刊行している公論出版、IT関連など多彩な事業展開をしている翔泳社、資格講座の運営をしているユーキャンなどからテキストが販売されています。テキストは参考書だけではなく、過去問や問題集と一体となった書籍が多く見られます。資格合格率は年々減少傾向なので、テキスト選びも重要になりそうです。
運行管理者の参考書・テキスト【貨物】
1.「運行管理者試験問題と解説 貨物編 平成31年3月受験版」（公論出版）
試験問題の区分と同じ全5章で構成。第1章 運送事業法では問題を更に20項目に分類。同様に第2章 車両法6項目、第3章 道交法22項目、第4章 労基法5項目、第5章 実務上の知識及び能力15項目。各項目を集中して学習できるため、理解しやすい、憶えやすい。
2.「運行管理教科書 運行管理者〈貨物〉速習テキスト」（翔泳社）
本書は、実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。著者の山田信孝氏(特定社会保険労務士・行政書士)は、国土交通省での行政経験(元関東運輸局部長)を生かし、高い合格率を誇る試験 対策講座を主催しています。また、この講座は東京都・千葉県・茨城県・山梨県トラック協会及び埼玉県バス協会で採用され、筆者は講師を務めています。本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを存分に投入した実践的なテキストです。
3.「2019年版 ユーキャンの運行管理者〈貨物〉 合格テキスト＆問題集」（ユーキャン）
出題傾向を分析し、合格のための重要ポイントに的を絞ったテキスト＆問題集！ 読みやすい文章と豊富なイラスト・図表でわかりやすく解説した《テキスト》は、法律事項や計算問題もしっかり理解することができます。次に《一問一答復習ドリル50問》で学んだ知識を定着。さらに巻末の《過去問題＆予想模擬試験》で、本試験をシミュレーション。この1冊で基礎から仕上げまでがっちりサポートします！忙しい方にもぴったりです。
運行管理者の参考書・テキスト【旅客】
1.「運行管理者試験 問題と解説 旅客編 平成31年3月受験版」（公論出版）
運行管理者試験は1.道路運送法2.車両法3.道交法4.労基法5.実務上の知識及び能力5つの分野から出題されます。ただ、やみくもに法令をはじからはじまでを読んだとしても覚えることは難しいはずです。そこで本書では、法令などを各分野ごとまとめ、さらにその分野でも項目ごとまとめ細分化ています。
2.「運行管理教科書 運行管理者〈旅客〉テキスト＆問題集」（翔泳社）
本書は、運行管理者試験に必須の対策書として、分かりやすいと定評がある合格講座「WING塾」の教材をもとに1冊にまとめたものです。実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、合格できることを目指しています。高い合格率を誇るWING塾で培われたノウハウを存分に投入した実践的なテキストです。単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる模擬試験を収録しています。
3.「運行管理者国家試験対策 標準テキスト’19年版+過去7回問題集&本年度予想模擬試験（旅客）」（秀和システム）
運行管理者試験は、出題に明確な傾向があります。その傾向の変化を押さえて効率的に学習することが一発合格の鍵です。本書は、道路運送法、車両法、労働基準法、実務上の知識など運行管理者(旅客)試験の基礎知識と最近の出題傾向をわかりやすく解説したテキスト&過去問題集です。超重要ポイントをまとめたチェックリストや、理解度を確認するチェックテストも掲載。出題傾向をもとに作られた予想模擬試験で直前対策もバッチリです！
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目次 – 運行管理者試験 問題と解説 貨物編 令和2年3月受験版
はじめに
①本書は、(財)運行管理者試験センターが行う運行管理者試験(貨物)について、内容をジャンル別に区分し、それぞれに解説を加えたものです。
②過去の出題問題は、合計8回分を収録してあります。また、過去8回分の受験者数及び合格率は次のとおりです。
–
| 回数 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 実施時期 | 令和元年8月 | 平成31年3月 | 平成30年8月 | 平成30年3月 |
| 受験者数 | 36,530人 | 29,709人 | 35,619人 | 29,063人 |
| 合格率 | 31.7% | 32.8% | 28.7% | 33.0% |
| 回数 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 実施時期 | 平成29年8月 | 平成29年3月 | 平成28年8月 | 平成28年3月 |
| 受験者数 | 37,774人 | 29,621人 | 36,028人 | 29,520人 |
| 合格率 | 35.0% | 20.5% | 30.2% | 29.1% |
③各章の順序は、試験問題と同じく、次のとおりとしました。
第1章 貨物自動車運送事業法
第2章 道路運送車両法
第3章 道路交通法
第4章 労働基準法
第5章 実務上の知識及び能力
④問題の最後に、[R1.8]又は[H31.3]とあるのは、過去の試験の実施時期を表しています。「R1.8] であれば、令和元年8月実施(令和元年度第1回)の試験問題、[H31.3]であれば、平成31年3月実施(平成30年度第2回)の試験問題となります。
⑤問題の最後に[H29.8/H28.8]などとあるのは、平成29年8月実施(平成29年度第1回)の問題と平成28年8月実施(平成28年度第1回)の問題がほぼ等しいことを表しています。
⑥問題の最後に「改」とあるのは、編集部の方で試験問題を一部改正してあることを表しています。出題形式を変えた場合や、試験後に法改正が行われた場合等が該当します。
⑦「第1章 貨物自動車運送事業法」では、四択問題の内容が多岐にわたっているため、いったん法令根拠ごとに問題を分割し、過去出題例(○×問題)として該当法令に問題と解答を付記しました。このようにすることで、運送事業法の各条項のどの部分から出題され、また、×の場合はどこが間違っているのかが分かります。第1章については、同じ問題がほぼ2回収録してあることになります。また、過去出題例(○×問題)の解説は過去出題問題の解説を参照して下さい。
⑧各問題には「□」マークを付けました。これにチェックを入れることで、問題の習熟度を知ることができます。
⑨法令の仕組みについて若干、説明します。一つの法は、それに続く政令、省令、告示などを含めて成り立っています。政令、省令、告示などにより、法のより細かい部分が定められています。本書で関係する主な法をまとめると、次のとおりとなります。本書では令和元年9月現在の法令等をもとに編集しています。
| 法律 | 政令、省令、告示 |
| 貨物自動車運送事業法 (運送事業法) |
◎貨物自動車運送事業法施行規則(省会) |
| ◎貨物自動車運送事業輸送安全規則(省令) | |
| ◎自動車事故報告規則(省令) | |
| ◎貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対 して行う指導及び監督の指針(省令) |
|
| 道路運送車両法 (車両法) |
◎道路運送車両法施行規則(省令) |
| ◎自動車点検基準(省令) | |
| ◎道路運送車両の保安基準(省令) | |
| ◎道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(告示) | |
| 道路交通法(道交法) | ◎道路交通法施行令(政令) |
| 労働基準法(労基法) | ◎自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 (告示) |
| 労働安全衛生法(安衛法) | ◎労働安全衛生規則(告示) |
⑩政令は、内閣が制定する命令、省令は各省大臣が主任の事務につき発する命令をいいます。また、告示は各省庁などが広く一般に向けて行う通知をいいます。
⑪法令の原文は、次のように表されています。
カッコ内は、その条文の表題を表す。
本書では、主に小見出しで表示してある。
第1条第1項という。ただし、第1項 第1条の「1」は表記しない。本書では、原則として全て「1」を表記してある。また、その条が第1項しかない場合、区別する必要がないため、第1項を表記しないことがある。
第1条第1項第1号という。ただし、 第1項しかない場合、第1条第1号と表記する場合がある。また、本書では第1号、第2号…、を①、②…と表記した。
第2条第1項第1号という。
⑫各章の最後には、よく出題されるポイントをまとめた「覚えておこう」を収録しました。試験前など、短時間で要点を確認するときにご利用下さい。
●お知らせ
令和2年3月1日(日)試験当日午後8時頃までに公論出版調べの解答速報を HPに掲載予定!
http://www.kouronpub.com/
受験ガイド
1. 運行管理者とは
運行管理者は、事業用自動車の安全運行を管理するために、運送事業の受けた者をいいます。業務は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するため必要なことを行います。
2. 運行管理者試験受験資格
自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除きます。)は、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しな ければなりません。運行管理者として選任されるためには、自動車運送事業の種類 に応じた運行管理者資格者証を取得する必要があります。運行管理者資格者証を取得するためには、次の二つの方法があります。
①運行管理者試験に合格する
年齢などの制限はありませんが、以下のいずれかに該当しなければ受験できません。
Ⓐ実務経験1年以上
試験日の前日において、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業の実務経験 を除く。)の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車(緑色のナンバーの車)の運行の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する方。
Ⓑ基礎講習修了
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1 日以降の試験区分に応じた基礎講習を修了した方。
①貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき国土交通大臣から認定された講習実施機関で基礎講習を受講された方は、貨物試験の受験資格となります。
②旅客自動車運送事業運輸規則に基づき国土交通大臣から認定された講習実施機関で基礎講習を受講された方は、旅客試験んの受験資格となります。
©基礎講習修了見込み
国土交通大臣が認定する講習実施機関において、試験区分に応じた基礎講習を受講予定の方(試験日の前日までに基礎講者を修了予定の方)。
②事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について一定の実務の経験その他の要件を備える[運送事業法第19条(運行管理者資格者証)参照。 ⇒133P]
3. 運行管理者試験について
運行管理者試験は、国土交通大臣が指定した指定試験機関の(財)運行管理者試 験センターにより実施されています。試験の期日・場所などについてはあらかじめ公示されます。
●試験実施時期
1年度に2回、8月(第1回)と3月(第2回)に実施されます。
| 令和元年度第2回(令和2年3月実施) | |
| 試験日 | 令和2年3月1日(日) |
| 頒布期間 | |
| ①書面申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| ②おまかせ申請 | 令和元年11月8日(金)～11月29日(金) |
| 申請期間 | |
| ①受験申請書による申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| ②インターネットによる申請 | 令和元年11月8日(金)～12月10日(火) |
| ③おまかせ申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| 試験結果の発表 | 試験日より1か月以内 |
●試験地
全国47都道府県で行われ、希望する試験地を選択することができます。また、試験会場については、その都度決定されます。
●試験出題分野
マークシート方式の筆記試験で行われます。配点は1問1点で30点満点です。
| 出題分野 | 出題数 | 試験時間 |
| ①貨物自動車運送事業法 | 8問 | 90分 |
| ②道路運送車両法 | 4問 | |
| ③道路交通法 | 5問 | |
| ④労働基準法 | 6問 | |
| ⑤その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 | 7問 | |
| 合計 | 30問 |
※法令等の改正があった場合は、法令等の改正施行後6ヵ月は改正部分を問う問題は出題 しません。
●合格基準
合格基準は、次の (1) 及び (2) の得点が必要です。
| 合格基準 |
| (1)原則として、総得点が満点の60%(30問中18問)以上であること。 |
| (2)前ページの①～④の出題分野ごとに正解が1問以上あり、⑤については正解が2問以上あること。 |
●受験申請手続等(令和元年10月時点)
◎受験手数料 6,000円(非課税)。
◎インターネット申請(システム利用料) 660円(税込)。
・採点結果通知手数料220円(税込)(希望者のみ)。
採点結果通知書は、採点結果通知書を希望され、別途申込みを行った受験者」 に通知致します。 採点結果の内容は、試験問題30問の正誤、分野ごとの得点及び総得点となります。
◎書面(受験申請書)による申請
・受験申請書 1部1,050円(税込)。
・購入については、各都道府県のトラック協会又は(財)運行管理者試験センターで購入できます。詳しくは、各都道府県のトラック協会又は(財)運行 管理者試験センターに確認して下さい。
●運行管理者試験 受験に関する問い合わせ先
財団法人 運行管理者試験センター 試験事務センター
[電話]04-7170-7077 [FAX]04-7170-8550 [ホームページ] http://www.unkan.or.jp/
目次 – 運行管理者試験 問題と解説 旅客編 令和2年3月受験版
はじめに
①本書は、(財)運行管理者試験センターが行う運行管理者試験(旅客)について、内容をジャンル別に区分し、それぞれに解説を加えたものです。
②過去の出題問題は、合計8回分を収録してあります。また、過去8回分の受験者数及び合格率は次のとおりです。
–
| 回数 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 実施時期 | 令和元年8月 | 平成31年3月 | 平成30年8月 | 平成30年3月 |
| 受験者数 | 8,263人 | 7,605人 | 8,998人 | 8,588人 |
| 合格率 | 31.80% | 37.70% | 31.70% | 34,1% |
| 回数 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 実施時期 | 平成29年8月 | 平成29年3月 | 平成28年8月 | 平成28年3月 |
| 受験者数 | 10,462人 | 8,028人 | 8,169人 | 7,047人 |
| 合格率 | 35.30% | 26.00% | 35.20% | 32.30% |
③各章の順序は、試験問題と同じく、次のとおりとしました。
第1章 道路運送法 第2章 道路運送車両法
第3章 道路交通法 第4章 労働基準法
第5章 実務上の知識及び能力
④問題の最後に、[R1.8]又は[H31.3] とあるのは、過去の試験の実施時期を表しています。[R1.8]であれば、令和元年8月実施(令和元年度第1回)の試験問題、「H31.3] であれば、平成31年3月実施(平成30年度第2回)の試験問題となります。
⑤問題の最後に[H29.8/H28.8]などとあるのは、平成29年8月実施(29年度第 1回)の問題と平成28年8月実施(28年度第1回)の問題がほぼ等しいことを表しています。
⑥問題の最後に「改」とあるのは、編集部の方で試験問題を一部改正してあることを表しています。出題形式を変えた場合や、試験後に法改正が行われた場合などが該当します。
⑦「第1章 道路運送法」では、四択問題の内容が多岐にわたっているため、いったん法令根拠ごとに問題を分割し、過去出題例(○×問題)として該当法令に問題と解答を付記しました。このようにすることで、道路運送法の各条項のどの部分から出題され、また、✕の場合はどこが間違っているのかが分かります。第1章については、同じ問題がほぼ2回収録してあることになります。また、過去出題例(○×問題)の解説は、過去出題問題の「◇解答&解説」の解説部を参照して下さい。
⑧各問題には「☑」マークを付けました。これにチェックを入れることで、問題の習熟度を知ることができます。
⑨法令の仕組みについて若干、説明します。一つの法は、それに続く政令、省令、告示などを含めて成り立っています。政令、省令、告示などにより、法のより細かい部分が定められています。本書で関係する主な法をまとめると、次のとおりとなります。また、本書では令和元年9月現在の法令等をもとに編集しています。
| 法律 | 政令、省令、告示 |
| 道路運送法 | ◎道路運送法施行規則(省令) |
| ◎旅客自動車運送事業運輸規則(省令) | |
| ◎自動車事故報告規則(省令) | |
| ◎旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(省令) | |
| 道路運送車両法(車両法) | ◎道路運送車両法施行規則(省令) |
| ◎自動車点検基準(省令) | |
| ◎道路運送車両の保安基準(省令) | |
| ◎道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(告示) | |
| 道路交通法(道交法) | ◎道路交通法施行令(政令) |
| 労働基準法(労基法) | ◎自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(告示) |
| 労働安全衛生法(安衛法) | ◎労働安全衛生規則(告示) |
※政令は、内閣が制定する命令、省令は各省大臣か主任の事務につき発する命令をいう。また、告示は各省庁などが広く一般に向けて行う通知をいう。
⑩法令の原文は、次のように表されています。
カッコ内は、その条文の表題を表す。
本書では、主に小見出しで表示してある。
第1条第1項という。ただし、第1項の「1」は表記しない。本書では、原則として全て「1」を表記してある。また、その条が第1項しかない場合、区別する必要がないため、第1項を表記しないことがある。
第1条第1項第1号という。ただし、第1項しかない場合、第1条第1号と表記する場合がある。また、本書では 第1号、第2号…、を①、②…と表記した。
第2条第1項第1号という。
⑪各章の最後には、よく出題されるポイントをまとめた「覚えておこう」を収録しました。試験前など、短時間で要点を確認する際にご利用下さい。
●お知らせ
令和2年3月1日(日) 試験当日午後8時頃までに公論出版調べの解答速報を HPに掲載予定!
http://www.kouronpub.com/
受験ガイド
1. 運行管理者とは
運行管理者は、事業用自動車の安全運行を管理するために、運送事業者の選任を受けた者をいいます。業務は、道路運送法及び関係法令に基づき、事業用自動車の運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するため必要なことを行います。
2. 運行管理者試験受験資格
自動車運送事業者は、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
運行管理者として選任されるためには、自動車運送事業の種類に応じた運1月 者資格者証を取得する必要があります。
運行管理者資格者証を取得するためには、次の二つの方法があります。
①運行管理者試験に合格する
年齢等の制限はありませんが、以下のいずれかに該当しなければ受験できません。
| Ⓐ実務経験1年以上 | 試験日の前日において、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く。)のように供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車(緑色のナンバーの車)の運行の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する方。 |
| Ⓑ基礎講習修了 | 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1日以降の試験区分に応じた基礎講習を修了した方。 ①貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき国土大臣から認定された講習実施機関で基礎講習を受講された方は、貨物試験の受験資格となります。 ②旅客自動車運送事業運輸規則に基づき国土交通大臣から認定された講習実施機関で基礎講習を受講された方は、旅客試験の受験資格となります。 |
| Ⓒ基礎講習修了見込み | 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、試験区分に応じた基礎講習を受講予定の方(試験日の前日までに基礎講習を修了予定の方)。 |
②事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について一定の実務の経験で の他の要件を備える[道路運送法第23条の2(運行管理者資格者証)参照。→124P]
3. 運行管理者試験について
運行管理者試験は、国土交通大臣が指定した指定試験機関の(財)運行管理者試験センターにより実施されています。試験の期日・場所などについてはあらかじめ に点公示されます。
●試験実施時期
1年度2回、8月(第1回)と3月(第2回)に実施されます。
| 令和元年度第2回(令和2年3月実施) | |
| 試験日 | 令和2年3月1日(日) |
| 頒布期間 | |
| ①書面申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| ②おまかせ申請 | 令和元年11月8日(金)～11月29日(金) |
| 申請期間 | |
| ①受験申請書による申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| ②インターネットによる申請 | 令和元年11月8日(金)～12月10日(火) |
| ③おまかせ申請 | 令和元年11月8日(金)～12月4日(水) |
| 試験結果の発送 | 試験日より1か月以内 |
●試験地
全国47都道府県で行われ、希望する試験地を選択することができます。また、試 験会場については、その都度決定されます。
●試験出題分野
マークシート方式の筆記試験で行われます。配点は1問1点で30点満点です。
| 出題分野 | 出題数 | 試験時間 |
| ①道路運送法 | 8問 | 90分 |
| ②道路運送車両法 | 4問 | |
| ③道路交通法 | 5問 | |
| ④労働基準法 | 6問 | |
| ⑤その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力 | 7問 | |
| 合計 | 30問 |
※法令等の改正があった場合は、法令等の改正施行後6ヵ月は改正部分を問う間題は出題しません。
●合格基準
合格基準は、次の (1) 及び (2) の得点が必要です。
| 合格基準 |
| (1) 原則として、総得点が満点の60%(30問中18問)以上であること。 |
| (2) 前ページの①～④の出題分野ごとに正解が1問以上であり、⑤については正解が2問以上であること。 |
●受験申請手続等 (令和元年10月時点)
◎受験手数料6,000円(非課税)。
◎インターネット申請(システム利用料) 660円(税込)。
・採点結果通知手数料220円(税込・希望者のみ)。
採点結果通知書は、採点結果通知書を希望され、別途申込みを行った受験者に通知致します。採点結果の内容は、試験問題30問の正誤、分野ごとの得点及び総得点となります。
◎書面(受験申請書)による申請
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・購入については、各都道府県のトラック協会又は(財)運行管理者試験センターで購入できます。詳しくは、各都道府県のトラック協会又は (財)運行管理者試験センターに確認して下さい。
●運行管理者試験受験に関するお問い合わせ先
財団法人 運行管理者試験センター 試験事務センター
[電話]04-7170-7077 [FAX]04-7170-50 [ホームページ] http://www.unkan.or.jp/
