新・よくわかるISO環境法[改訂第14版] ISO14001と環境関連法規
はじめに
本書は、1999年4月に刊行して以来、改訂第13版まで版を重ねてきました。多くの方々のお役に立つことができたことをうれしく思い感謝しております。
その間に、京都議定書の発効、低炭素社会への関心の高まり、公害関連不祥事、廃棄物関連諸問題、生物多様性の減少、化学物質による人・動植物への影響、東日本大震災・原発事故、水俣条約の採択、SDGsの採択、パリ協定の採択などを受け、多くの関連する法令の制定、改正、強化が行われてきました。
本書では、最新の法令情報を提供するため、改訂のたびに法的要求事項及びその背景などを随時、追加、修正を行ってきました。その結果、ページ数も500ページを超えてきました。
内容面においても、さらなる充実を目的に下記のような改訂をいたしました。
・「環境に関する法規制等の動向」では、第5次環境基本計画の閣議決定を受け、「価値観と経済社会活動」本文と図の書き換え、施行日が未定であった五つの法律に施行日を追記。
・「主要な環境関連法のやさしい解説」では、初~中級者に必須の環境マネジメント関連法を選び、事業者の立場で簡潔に記述するとともに、理解を深めるための「間違い探し」の約半数を新しい問題に書き換えました。
・資料編「主な法的要求事項一覧」では、改正省エネ法で、・認定管理統括事業者(グループ会社)の認定制度創設・企業連携省エネ計画の認定制度創設・荷主の定義見直しと準荷主の位置づけ等の改正による大幅追加、書き換え等、改正土壌汚染対策法第2段階施行分では、・調査が猶予されている土地の所有者等の土地の形質変更時に届出義務・汚染除去等計画の提出と実施、報告等・自然由来又は土地造成水面埋立て由来による基準不適合に対する特例など追加等、廃棄物処理法施行規則改正による追加及び明確化のための追加書き換え等。その他の法律でも、要求事項等明確化のための文章、語句の追加・修正を行いました。
・改正内容記載箇所は、P.513「主な改訂内容改訂第14版」をご参照ください。
今回の改訂第14版では、これまでと同じく、法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者及び環境監査員にとって最低限必要な法律と要求事項を盛り込むよう努めました。
環境マネジメントシステム構築を目指している方々、すでに認証取得を果たし環境マネジメントシステムの維持管理をしている方々及びISO14001やエコアクション21、KES、エコステージなどEMSの監査員・審査員の方々に本書がいくばくかのお役に立つならば、筆者のこの上もない喜びとするところであります。
目次
はじめに
ISO14001と法律
1►ISO14001と法律との関係
1ISO14001:2015の改訂のポイントと全体像
2ISO14001:2015と順守義務の関係
3環境側面に関係する法律とは
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2►条約、法律、命令等の種類
1条約、議定書など国際間の文書
2法律、命令等の種類
3公布と施行等の意味
4法令の読み方
3►日本の環境関連法
1環境側面に関係する法律一覧
2知識として必要な環境関連法の要点
4►環境に関する法規制等の動向
1価値観と経済社会活動
2事業活動に関する環境法規制
3環境問題に関する主な国際条約
4法規制の動向
環境関連法の基礎知識
5►主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化管法(PRTR法)
(3)労働安全衛生法(安衛法)
(4)フロン排出抑制法
(5)省エネ法
(6)建築物省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(10)容器包装リサイクル法
(11)家電リサイクル法
(12)建設リサイクル法
(13)食品リサイクル法
(14)水銀汚染防止法
(15)大気汚染防止法(大防法)
(16)水質汚濁防止法(水濁法)
(17)下水道法
(18)騒音規制法
(19)振動規制法
(20)悪臭防止法
(21)土壌汚染対策法
(22)公害防止組織法
(23)生物多様性基本法
間違い探しの解答
資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧
(1)環境基本法
環境基準
第5次環境基本計画
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法(安衛法)
(5)毒物及び劇物取締法
(6)消防法(危険物関連)
(7)高圧ガス保安法
(8)フロン排出抑制法
(9)地球温暖化対策推進法(温対法)
(10)省エネ法
(11)建築物省エネ法
(12)循環型社会形成推進基本法
(13)廃棄物処理法
(14)PCB廃棄物特措法
(15)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(16)容器包装リサイクル法
(17)家電リサイクル法
(18)小型家電リサイクル法
(19)建設リサイクル法
(20)食品リサイクル法
(21)自動車リサイクル法
(22)水銀汚染防止法
(23)大気汚染防止法
(24)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(25)道路運送車両法(抜粋)
(26)ダイオキシン類対策特別措置法
(27)水質汚濁防止法(水濁法)
(28)下水道法
(29)浄化槽法
(30)瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)
(31)騒音規制法
(32)振動規制法
(33)悪臭防止法
(34)工業用水法
(35)ビル用水法
(36)土壌汚染対策法
(37)公害防止組織法
(38)工場立地法
(39)環境影響評価法
(40)生物多様性基本法
(41)グリーン購入法
●「法的要求事項一覧」及び「解説」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
主な改訂内容
参考文献
索引
あとがき
※本文中、図表以外で色アミのかかった箇所は、比較的新しい法改正を示します。
