2020年 所得税法 理論サブノート (税理士受験対策シリーズ)

はじめに

この理論サブノートは、最近の試験傾向を研究し、所得税法に関する膨大な条文規定の中から理論問題対策として必要な重要項目をすべて織り込み、条文体系別に編集してあります。本書を熟読し確実に理解することが合格するための一番の近道となります。

なお、本書は2019年7月1日現在の施行法令(一部、改正による延長が見込まれるものを含む。)に基づいて作成しております。

資格の大原 税理士講座

本書の特徴

Subject.1　効率的な学習を可能にする本書の構成
本書は、各税法の体系的な学習に役立つよう、各規定をその内容に基づきグループ分けをし、各グループごとに問題番号を付して掲載しております。各理論問題が属するグループを確認しやすいように、各理論問題には枝番号を付しております。

これらにより、個別理論の暗記から法律の体系的な学習が可能な一冊となっております。本書掲載の理論を確実なものとすることで、税理士試験の合格に必要な力を身に付けることができます。

体系的な学習で効率Up!

Subject.2　各規定の重要度が一目でわかる
理論問題の各規定には、過去の税理士試験の出題実績等に基ついて、各規定の重要度に応じた★印を付しております。

★★…最重要かつ基本的な規定であり、完全理解をして下さい。
★…★★を補足する規定であり、その内容を確認し、できるだけ完全理解を目指して下さい。

Subject.3　重要語句の暗記に便利な赤シート
本書は、解答上必要とされる税法用語や規定の適用要件等の重要語句を赤字表記にしてあります。付属のシートを使用し、赤字表記部分を隠すことで、各理論の最重要部分から暗記をすることが可能となります。

また、赤字表記部分をシートで隠しても文章の全体像を把握しやすいよう、赤字表記部分には、アンダーラインを付してあります。

最重要部分を確実に把握したうえで、文章全体を暗記することで、適切な解答作成が可能となる一冊となっております。

赤シートで暗記Check!

Subject.4　開きやすく閉じにくいオリジナル製本
携帯に便利なB6サイズになっており、確認したいページを開いた状態で片手でも持ちやすい様に、製本を工夫しております。

本書の利用方法

Point.1　合格を可能にする暗記の手順

STEP.1　重要語句の暗記からスタート
税法用語や適用要件等の赤字表記部分は、解答上の最重要部分となりますので、まずは、赤字表記部分を中心に覚えて下さい。その後、付属のシートで赤字表記部分を隠し、暗部ができているかどうか確認をします。

STEP.2　文章を組み立ててみる
赤字表記部分を踏まえ、タイトルを見てその内容が説明できるように文章を組み立てる練習をして下さい。

STEP.3　暗唱できるまで繰り返し
最終的に理論全体を隠して暗唱できるよう練習します。各規定ごとにすらすらと暗唱できるようになることが目標です。各理論問題の内容理解後は反復して暗記に取り組み、本試験には万全の状態で臨みましょう。なお、条文番号については、暗記をする必要はありません。

Point.2使って便利な巻末付録
巻末には合格への近道となる様々な付録を掲載しております。ぜひご活用下さい。

STEP.1　グループ内の位置関係が一目でわかる理論体系表

出題頻度や試験傾向が一目でわかる出題分析表

STEP.3　出題内容や文章表現が一目でわかる過去試験問題

回 (年度)	問　　　　　　　　　題
第39回 (元年)	1 居住者が損害賠償金を支払った場合及び損害賠償金の支払いを受けた場合における所得 税法上の取扱いを説明しなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(30点) 2 予定納税額の減額の承認の申請について、その申請ができる場合、その申請の手続、そ の申請に対して税務署長のとるべき措置及び減額の承認があった場合の効果等について説 明しなさい。 (注) 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に規定されている事 項については、説明する必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　(20点)

 

Point.3　法令等の改正に対応!
改正時には、資格の大原書籍販売サイト大原ブックストアで本書掲載内容に関する法改正に伴う修正を公開します。改正後の問題や解答をいち早くキャッチできます。また、そのようなことが生じないように細心の注意を払っておりますが、万が一訂正が生じた場合には正誤表も合わせて掲載いたします。

https://www.o-harabook.jp/
資格の大原書籍販売サイト大原ブックストア

Point.4　凡例紹介

凡例
本書において使用する次の用語は、それぞれ次に掲げる法令を示すものである。
1.所得税法関係
「法」……所得税法
「令」………所得税法施行令
「規」………所得稅法施行規則
「通」………所得税法関係通達基本通達
「個通」………..所得税法関係通達個別通達
2.租税特別措置法関係「措法」…租税特別措置法
「措令」……租税特別措置法施行令
「措規」租税特別措置法施行規則
「措通」…租税特別措置法関係通達
3.その他
「通則法」………国税通則法
「災免法」………災害被室考対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
「復興法」………東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
「国外送金法」………内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

もくじ

[1総則] 問題1-1個人の納税義務者と課税所得の範囲等
問題1-2法人の納税義務者と課税所得の範囲等
問題1-3納税地 [2各種所得の金額の計算] 問題2-1非課税所得
問題2-2保険金、損害賠償金等を取得した場合、支出した場合の取扱い
問題2-3年金についての課税関係
問題2-4各種所得の意義及び金額
問題2-5給与所得
問題2-6退職所得
問題2-7借地権等の設定に伴い取得した権利金の取扱い
問題2-8所得金額の計算の通則
問題2-9収入金額の評価の別段の定め
問題2-10資産の無償又は低額による移転があった場合
問題2-11収入及び費用の帰属時期の特例
問題2-12固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(租税特別措置法を除く。)
問題2-13居住用財産を譲渡した場合の課税の特例(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除並びに特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を除く。)
問題2-14利子所得、配当所得の課税関係(非課税口座制度及び未成年者口座制度を除く。)
問題2-15有価証券の譲渡による所得の課税関係(特定中小会社が発行した株式に係る特例、特定口座制度及び特定管理口座制度並びに非課税口座制度及び未成年者口座制度を除く。)
問題2-16特定口座制度及び特定管理口座制度
問題2-17非課税口座制度及び未成年者口座制度
問題2-18特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストック・オプション税制)
問題2-19特定中小会社が発行した株式に係る特例(エンジェル税制)
問題2-20先物取引に係る所得の課税関係
問題2-21家事関連費等の取扱い
問題2-22資産について生じた損失の取扱い(債権を除く。)
問題2-23債権が回収不能となった場合の取扱い
問題2-24貸倒引当金
問題2-25事業を営む居住者と生計を一にする親族が支払を受ける対価
問題2-26資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
問題2-27取得費(有価証券の取得費を除く。)
問題2-28青色申告特別控除 [3課税標準] 問題3-1課税標準
問題3-2申告分離課税
問題3-3損益通算
問題3-4純損失の繰越控除
問題3-5雑損失の繰越控除
問題3-6居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
問題3-7特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
問題3-8所得金額調整控除 [4所得控除)
問題4-1所得控除(物的控除)
問題4-2所得控除(人的控除)
問題4-3医療費控除 [5税額計算] 問題5-1平均課税制度
問題5-2配当控除
問題5-3外国税額控除
問題5-4住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控
問題5-5転任後の再居住年以後の特例
問題5-6認定住宅の新築等に係る税額控除 [6申告・納付及び還付)
問題6-1予定納税制度(予定納税額の減額承認申請を承認申請を除く。)
問題6-2予定納税額の減額承認申請
問題6-3確定申告(死亡又出国場合在除。)
問題64死亡又は出国の場合の確定申告
問題6-5確定申告による納付
問題6-6延納
問題6-7還付
問題6-8青色申告制度
問題6-9青色申告者の特典 [7源泉徴収] 問題7-1源泉徴収
問題7-2利子所得、配当所得の源泉徴収
問題7-3給与所得の源泉徴収
問題7-4年末調整
問題7-5退職所得の源泉徴収
問題7-6公的年金等の源泉徴収 [8雜則] 問題8-1帳簿書類の備付け等及び添付書類並びに総収入金額報告書の提出
問題8-2法定調書 [9国税通則法] 問題9-1修正申告
問題9-2更正請求
問題9-3更正又士決定
問題9-4加算税
問題9-5不服申立て [10国外出時課税] 問題10-1国外出(出国)時課税制度
問題10-2国外出(赠与等)時課税制度

付録
I所得稅法理論体系表
I理論問題出題分析表
III過去理論出題問題