経営・管理・労務 | 資格hacker

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産業カウンセラー養成講座で使用している公式テキストです。カウンセリングの理論、傾聴の基本、心理学の関連領域、精神医学、産業組織、コミュニケーション、法令、人事労務、メンタルヘルス、キャリア形成支援まで広く扱っており、受験勉強の土台づくりに最適です。試験対策としては、まず全体を一読して構造を把握し、その後に問題演習で弱点を見つけ、必要な章に戻って読み直す使い方が効果的です。

2.「産業カウンセラー試験　試験問題集」（日本産業カウンセラー協会）

産業カウンセラー試験　試験問題集

編集: 一般社団法人日本産業カウンセラー協会

発行: 一般社団法人日本産業カウンセラー協会

現行の学科試験対策に使いやすい公式問題集

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現行の学科試験対策を進めるなら、まず確認したい公式問題集です。学科試験1と学科試験2の両方に対応した構成になっており、学科試験1は○×形式の知識確認、学科試験2は過去の出題形式を通して事例・逐語・理解力を確かめるのに役立ちます。公式テキストの内容と照らし合わせながら使うと、どこまで理解できているかを客観的に確認しやすくなります。

3.「産業カウンセラー試験　厳選問題集」（日本産業カウンセラー協会）

産業カウンセラー試験　厳選問題集

編集: 一般社団法人日本産業カウンセラー協会

発行: 一般社団法人日本産業カウンセラー協会

旧版テキスト対応の既刊問題集

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

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本問題集は、既刊の公式問題集として今でも参照されることがありますが、旧版テキストの参照ページに対応している教材です。これから新しく問題集を選ぶ場合は、まず現行の「産業カウンセラー試験　試験問題集」を優先し、そのうえで追加演習として活用する位置づけで考えるとよいでしょう。すでに所持している場合は、参照ページのズレがあることを前提に、テーマ確認用として使うのが無難です。

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産業カウンセラー試験の学習ポイント

公式教材を中心に学ぶのがおすすめ

産業カウンセラー試験は、周辺知識を広く拾うよりも、まず公式テキストの理解を深めることが重要です。特に、傾聴、カウンセリングの理論、心理学の基本、精神医学、労働や職場に関わる制度、人事労務、倫理、メンタルヘルス、キャリア支援といった基礎領域は、どこか一つだけではなく横断的に理解しておく必要があります。

学科試験は「読める」だけでなく「見分けられる」ことが大切

学科試験では、言葉を知っているだけでは十分ではありません。似た概念の違いを見分ける力や、法制度・理論・支援の考え方を場面に応じて使い分ける力が求められます。問題集を解く際は、正誤だけを見るのではなく、なぜその選択肢が正しいのか、あるいは不適切なのかまで説明できるようにしておくと、知識が定着しやすくなります。

実技試験対策では傾聴姿勢と逐語理解が重要

実技試験対策では、知識の暗記よりも、相談者理解の姿勢、応答の方向性、場面の読み取り、面接の流れを捉える力が重要になります。公式テキストと問題集の学習に加え、逐語の読み方や面接で大切にされる視点を意識しながら学ぶと、学科と実技が切り離されず、学習全体の理解が深まります。

副読本は理解を広げるために使う

副読本は、公式教材の代わりではなく、理解を厚くするために使うのがおすすめです。現場のイメージを持ちたい方、産業領域でのカウンセリングの広がりを知りたい方、制度や理論をもう少し実践寄りに捉えたい方にとって、副読本は学習の助けになります。特に、メンタルヘルス支援、キャリア支援、組織支援、復職支援などを立体的に理解したい方には役立ちます。

産業カウンセリング副読本

下記の書籍は、公式テキストを補いながら、産業カウンセリングの現場や支援の具体像をつかむのに役立つ副読本です。初学者が全体像を把握するためにも有用ですが、すでに学習を進めている方が実践的なイメージを持つためにも読みやすい内容になっています。試験勉強に直接結びつく知識だけでなく、相談支援の視点や、働く人を支えるとはどういうことかを考える材料としてもおすすめです。

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

日常の悩みとカウンセリングとの距離感を、比較的やわらかい言葉で理解しやすい一冊です。専門書の前に読んでおくと、カウンセリングの利用場面や、相談することの意味をイメージしやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

はじめに

–

手に取っていただき、ありがとうございます。

日々のカウンセリング業務やカウンセラーになった経緯などを通して、カウンセリングをもっと利用していただきたい!という思いを書いています。

専門用語はなるべく避け、どんな方にもわかりやすくカウンセリングやカウンセラー、そして、私自身を紹介することにしました。

産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を持った方にも、参考にしていただけるように、カウンセリングのケースや流れなど、具体的に書くように心がけました。

最後までお付き合いくださると、嬉しく思います。

カウンセラーとして本を書くことが決まり、さて何から書こうと思った時に浮かんだのは、かつて支援される側だった私自身の実体験でした。

書きたいという気持ちは強くあったのですが、

これからのカウンセリングに不都合が出ないか?
誰かを傷つけることにはならないか?
単なる自己満足ではないのか?

と日が経つほどに迷いも出てきました。

「まず書いて、それから考えよう」と決めて、最後まで書き終わり、再び本の稿を眺めています。
カウンセラーの背景を知らせることは、ある意味オキテ破りでもあります。

それでも、カウンセリングでの私の姿勢は、こんな経験を積んだ上での言葉であり、態度であり、想いであることをお知らせするのも悪くないのではないか。

そんな思いになり、こうしてお届けすることになりました。

※純粋にカウンセリングのことだけを知りたいという方は、第一章は読み飛ばしていただいて、後から興味が出てきたら読んでください。

という注意書きを入れてはどうか、と編集担当の方からアドバイスをいただきました。

※あまりにも不安な症状の真っただ中にいらっしゃる方には、刺激が強い内容もあるかもしれません。第一章は少し落ち着いた状態の時にお読みください。

という項目もつけ加えてお伝えします。

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

はじめに

第一章書こうか迷った実体験
「東京精神科」を検索する日々
カウンセリングという選択と失望
ミラクルを期待~気功やホメオパシーに触れて
二年間が終わった
身近に見た症例を役立てたい
婚問題を弁護士に相談したら
恩人Kさんとの出会い
経験を活かして

第二章カウンセリングって何?
友達の体調が悪そうだ
メンタルと心のケア
意外と身近なカウンセリング
カウンセリングの定義
カウンセリング? 病院?
医師とカウンセラーの対話の違い
治療として期待される行動療法
国家資格「公認心理師」
キャリアとしてのカウンセラー

第三章あなたにも当てはまる? カウンセリング例
健康な時も悩みはあります
毎日がつまらない~自分がダメだから?
毎日がつまらない~うつなのかな?
仕事が辛い〜パニック障害の疑い?
仕事が辛い~それセクハラ被害?
パートナーを大切にできない~不倫が終わったとしても?
パートナーを大切にできない~婚活ゲームしてない?
お金がない〜金銭感覚が未熟?
お金がない~これもDV?
人に振り回される~その後輩がひどいのかな?
人に振り回される~姉御肌だって疲れますよね?

第四章実際のところ
カウンセラーが本音を話すということ
アドラーに何を言われても、人には嫌われたくない
過剰なキラキラ
友達に相談したら、悩みは解決?
カウンセラー選びの注意点
明朗会計の確認をしましょう
誇大広告にも注意が必要です
カウンセラーとの相性
あなたに合うカウンセラーと出会うと?

第五章日々思うこと
予約から当日まで
カウンセリング中の私の意識
カウンセリングが終わって
日々の暮らしの中で
世界平和の為に

あとがき

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

社会人のための産業カウンセリング入門

産業カウンセリングを、メンタルヘルス支援とキャリア形成支援の両面から理解したい方に向いている本です。試験勉強の補助として読むと、理論の背景や実務での役割がつながって見えやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - 社会人のための産業カウンセリング入門

はじめに

–

コンピュータやインターネットに代表される情報技術の発展は、産業界に大きな革命を起こし、国境越えて世界を相手にビジネスを展開するグローバル社会へと変化してきました。国内外の企業間競争はさらに激化し、産業界は競争に打ち勝ち台頭するアジアの国々を含め、国際的なビジネスにおいて少しでも優位なポジションを占めようとする厳しい経済環境になってきたといえます。

このような激しさを増すビジネス競争社会の中で、産業界において長時間労働に縛られながら働く人達は、強いストレスに絶えずさらさされ、身体のみならず精神的にも不調をきたす人が増加してきています。日本の自殺者数は、以前よりは多少緩和されたものの、うつ病を代表とするメンタルヘルス不調者は、大企業を中心に横ばい、あるいは増加傾向にあることが報告されています。

こうした近年の労働環境において、「産業カウンセリング」が果たす役割と責任は以前にも増して重視されています。カウンセリングを通して働く人々が抱える問題解決の支援を行い、彼らが心身の健康を保持・増進し、職務に内発的に動機づけられるような支援を行う役割を果たすことが期待されています。

本書では、産業カウンセリングについて、「メンタルヘルス支援」と「キャリア形成支援」の両面から取り上げています。読者の皆さんが、この『社会人のための産業カウンセリング入門』を読みすすめ、自らの心身の健康を保持・増進するとともに、職場でその知見を有効に活用し、働く人々の心身の健康に貢献し、彼らのさらなる豊かなライフキャリア充足に貢献していただきたいと願っています。

著者を代表して
宮城まり子

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

はじめに

第1章産業カウンセリングの歩みと現状
1節　労働環境の変化と課題の多様化
2節　産業カウンセリングとは
3節　従業員支援制度(EAP)の現状と将来
第2章産業カウンセリングを担うカウンセラー
1節産業分野のカウンセリングとその領域
2節産業分野を担うカウンセラーの資質と資格
3節産業分野を担うカウンセラーとしての倫理
4節産業分野を担うカウンセラーの役割と機能
5節産業分野におけるカウンセリングと連携
第3章職場のメンタルヘルスと産業カウンセリング
1節　働く人たちのメンタルヘルス
2節　組織、職場におけるメンタルヘルスケア
第4章メンタルヘルス不調とその病態
1節　心の病気とその症状
2節　カウンセリングの意味と方法
第5章　カウンセリングの諸理論
1節　カウンセリング理論とは
2節　カウンセリング理論を学ぶ意義
3節　精神分析療法
4節　来談者中心療法
5節　行動療法
6節　認知行動療法
7節　論理療法
8節　交流分析
9節　ゲシュタルト療法
10節　その他の諸理論
第6章メンタルヘルス不調による休職と復職
1節　休職から復職、職場再適応の過程と課題
2節　休職中と復職への支援と、産業保健専門職としての社内カウンセラーの役割
第7章キャリア支援とキャリアカウンセリング
1節　労働環境の変化とキャリア形成
2節　キャリアとは何か
3節　自律的キャリア開発とキャリア自律・自立
4節　人材育成とキャリア開発支援
5節　キャリアカウンセリングによるキャリア支援
6節　キャリアカウンセリングの理論
7節　キャリアカウンセリングの進め方
8節　キャリア支援とメンタルヘルス支援の統合的アプローチ
第8章産業カウンセリングの実際
事例1 休職から復職、その後の再適応に関する事例
事例2 キャリアカウンセリングの事例1
事例3 キャリアカウンセリングの事例2

索引

著者略歴

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

産業カウンセラーに期待される役割を、組織・産業保健・キャリア・倫理・多文化対応など、より広い視点から捉えたい方におすすめです。試験対策のその先にある実務イメージを持ちたい方にも向いています。
別ページで確認する。

全目次 - いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

はじめに

–

現在のわが国は,経済のグローバル化などの進展により,長期にわたり景気の低迷がつづき,産業構造の転換を余儀なくされています。加えて,少子高齢化を背景に労働力人口の減少が進むとともに,高齢労働者,非正規労働者・外国人労働者の増加など,労働市場や雇用環境も大きく変化し,働く人びとのライフスタイルや働き方の多様化が顕著になっています。

これらの変化に伴い、企業は、生き残りをかけて事業の統廃合,事業所の閉鎖や海外移転をすすめ,人員削減を含む減量経営に取り組みつつあります。その結果,思いがけず職を失う人たちも多くなるとともに,在籍する働く人たちも過重労働や希薄な人間関係に伴う孤立化,セクハラ・パワハラなどの問題に直面しています。うつ病の多発や,自殺者が年間3万人を超える状態が長く続いたことにも無縁ではないでしょう。その影響は本人の家族や関係者にも及んでいます。

このような状況の下で,働く人のメンタルヘルスケアと,組織風土や人間関係の改善という課題が緊急のものとなっています。また,これらの変化する経済・社会的環境の中にあって、働く人一人ひとりが,その適性・能力に応じて,生涯を通したキャリア形成を主体的にできるようにしていくことも喫緊の課題となっています。

本書は、これらの現代的な課題に取り組む産業カウンセラーが,その援助的な役割をどうとらえて実践しているか,また,その実践力をさらに高めるためにどのようなことが大事だと考えているかについて,それぞれの分野の第一人者に執筆いただきました。産業カウンセラーとして活動されている方、それを目指している方、企業や団体でこれらの課題に取り組まれている方の“道しるべ”としてご活用いただければ幸いです。

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

<目次
はじめに

第I部ここ10年のわが国の社会経済的変化と産業カウンセリングのこれから
座談会これからの産業カウンセリングを考える

第Ⅱ部これからの産業カウンセラーの役割と対応
1 産業保健スタッフとの協働者としてのあり方
はじめに
1. 労働契約法の制定
2. 産業保健活動の現状
3. 職場のメンタルヘルス対策
4. メンタルヘルス対策のための仕組みと産業カウンセラー
2 組織内部資源の産業カウンセラーとして
はじめに
1. 社会的側面から見た問題
2. 組織的側面から見た問題
3. 個人的側面
4. 企業内における産業カウンセラーが今後取り組むべきこと
5. おわりに
3 事業場外資源としての産業カウンセラー
はじめに
1. 職場のメンタルヘルス対策についての行政動向
2. 事業場外資源とされる組織とその概要
3. 企業から事業場外資源事業者への期待
4. 事業場外資源事業者から産業カウンセラーへの期待
5. 産業医や産業保健スタッフからの産業カウンセラーへの期待
6. 個人による事業場外資源としての産業カウンセラー
7. 海外の産業カウンセリングの動向
8. 職場環境・個人・仕事と家庭の接点という3つの方向性
9. 疾病予防管理における3つの介入
10. 組織の健康という概念
11. 研究者 – 実践者モデル
12. 将来への展望
13. 事業場外資源としての産業カウンセラーの課題と将来
4 組織内部資源の相談室のマネージャーとして
はじめに
1. 相談室立ち上げの経緯
2. 相談室の設備等
3. 相談室の運営方針
4. 「守秘義務順守」で不都合は出ないのか?
5. 利用者の数や層を拡げるために
6. 活動範囲の拡大
7. 数年間で現れてきた成果
8. コンサルテーションについて
9. 外部EAPの利用
10. より活動を充実させるために
11. 企業・相談室に求められていること(一般論として)
12. カウンセラーに求められていること
13. 結びに
5 キャリア教育の協力者として
はじめに
1. 「キャリア教育とは何か」を把握する
2. キャリア教育に協力する者に必須の知識と態度
3. 産業カウンセラーに期待されること
6 地域に根ざした勤労者のこころの支援の可能性一東日本大震災における勤労者への支援を通して
はじめに
1. 東日本大震災後の地域のこころの支援一外部EAP機関としての実践活動事例
2. 地域に根ざした勤労者のこころの支援のあり方
3. おわりに

第Ⅲ部産業カウンセラーの実践力を高めるために
1 スーパーヴィジョンの意義と課題
はじめに
1. スーパーヴィジョン(supervision)
2. スーパーヴィジョンの実際
3. スーパーヴィジョンと教育分析(educational analysis)について
4. スーパーヴィジョンの「契約」について
5. スーパーヴィジョンの実際で留意すること
6. スーパーヴィジョンの終結
2 多文化に柔軟に対応できるカウンセラーとは一グローバル時代におけるカウンセリングのために
はじめに
1. カウンセリングの背景にある自己観
2. キャリアカウンセリングの実践における文化的問題
3. 文化的多様性を考慮したカウンセリングとは
3 産業カウンセラーのファシリテーション能力一職場に「丁寧」なコミュニケーション風土を培うために
1. 今,職場に必要なもの
2. 「丁寧」なコミュニケーションとは
3. 「丁寧」なコミュニケーションを身につけるトレーニング
4. 「丁寧」なコミュニケーションを身につける場一オフサイト・ミーティング
5. ファシリテーター(促進者)が必要
6. ファシリテーターとは
7. ファシリテーターの基本的な姿勢
8. ファシリテーターの技法
9. 産業カウンセラーの出番
4 産業カウンセラーにとっての精神医学的素養一産業カウンセリングと精神医学との間で
はじめに
1. 産業カウンセラーへの苦言と期待
2. 精神科医とは異なる「事例性」重視の視点
3. 産業カウンセラーとリスクマネジメン
4. 産業カウンセラーと復職支援コーディネーター
5. 産業カウンセラーと復職後のフォロー
6. おわり
5 労働法の素養一法と現実の狭間をつなぐもの
はじめに
1. 典型的な問題状況と労働法の役割
2. おわりに
6 産業カウンセラーの倫理
1. 協会の倫理綱領の歴史
2. カウンセリング契約の法的性質
3. 倫理の質を高める統合的実践的臨床
4. おわりに

資料編
1 産業カウンセラーの実態
調査の概要
回答者の属性
取得した資格について
資格取得で培ったスキルの活用と活動内容について
職種が“カウンセラー”である人たちの特徴
結果からの課題と提言(要旨)
2 企業や団体は産業カウンセラーに何を期待しているか
調査の目的
調査の概要
調査の結果および考察
提言
3 カウンセリング導入企業の実践例インタビュー
株式会社 Wave Technology-新しい技術を生み出す社員の団結を大切に
城北信用金庫一活力と想像力あふれた人材で地域繁栄へ
その他の企業へのインタビューから

索引

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

企業内支援、管理職相談、人事部との連携、復職支援、研修、ハラスメント対応など、実務に近いテーマを広く扱っているのが魅力です。学習内容を「職場の現場」で考えたい方に特におすすめです。
別ページで確認する。

全目次 - 産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

はじめに

–

産業領域において,労働者の心の健康問題は重要な課題となっています。心のケアの専門家として,カウンセラーを導入している企業・組織も増えてきています。また, EAP(Employee Assistance Program)のように従業員の支援を専門とした機関で働くカウンセラーも多く,産業領域においてカウンセラーの職域は拡大しつつあります。

産業領域におけるカウンセラーは,労働者個人の支援にとどまらず,「組織の理念追求」「生産性向上」という側面から企業・組織に対する支援を行うことも必要であると考えます。そのような支援を行うためには,カウンセラーとしての専門的なスキルに加え,企業・組織において頼りになる専門家であり,チームの一員として認められるための能力が求められます。

産業領域で働くカウンセラーは多用な知識やスキルを修得しなければなりません。カウンセラーとして働いている人は,臨床心理士,産業カウンセラ一,精神保健福祉士,保健師や看護師などさまざまな資格を取得していますが,個々の資格によって育成のプログラムが異なります。しかし,産業領域に特化した育成プログラムはまだ少ないため、現場で必要な知識やスキルは,試行錯誤しつつ各自が身に付けてきたことが多いと思います。この本では、これらの資格を有して,心理援助の仕事をしている方々をカウンセラーと呼んでいます。今後増えるであろう,公認心理師もここに含まれるでしょう。

産業領域で働くカウンセラーは一人職場であることが多く,各自が身に付けたノウハウの多くは,情報保護の観点から,企業・組織の枠組みを超えて共有されることが少ないのが現状です。

この本は,公的機関、企業内のカウンセリングルーム,EAPなど産業領域で実際に働いている3人のカウンセラーがそれぞれの経験から獲得した知識やノウハウを提供しています。産業領域で働くカウンセラーの皆さまが活躍されるための一助となり,カウンセラーの職域がさらに広がれば幸いです。

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

はじめに

第1章
産業領域における心理臨床活動
Ⅰ 産業領域における心理臨床活動とは
Ⅱ 産業領域におけるカウンセラーの役割——必要な3つの能力
III メンタルヘルス対策の基礎知識

第2章
従業員から相談を受けたら
I 面接の構造
II 個人の見立てと相談対応
III 個人相談における守秘義務と情報開示
コラム産業領域における法律

第3章
管理職から相談を受けたら
I マネジメントコンサルテーションとは
II マネジメントコンサルテーションの進め方
コラム人事・管理職相談における守秘義務と情報開示

第4章
人事部からの依頼を受ける(組織介入)
I 企業・組織の見立て
II ストレスチェックの集団分析と職場環境改善
III ハラスメント
IV 惨事ケア
コラムスーパービジョン
コラムストレスチェック制度

第5章
従業員の職場復帰支援
I 休職・職場復帰について
II 休職および職場復帰支援の流れ
III 職場復帰支援におけるカウンセラーの役割
IV 職場組織内外の他職種との連携
コラムリワーク
コラム休職中の生活を支える制度と労働災害

第6章
研修を依頼されたら.
I コンサルテーション・ツールとしての研修
II セルフケア研修
III ラインケア研修

第7章
事例編
事例1 うつ病
事例2 現代型うつ病
事例3 発達障害
事例4 パーソナリティ障害
事例5 アルコール依存症
事例6 セクシャルハラスメント
事例7 職場復帰の困難事例
事例8 異動して復職し,成功した事例(適応障害)
事例9 キャリアの問題が背景となった事例
事例10 自殺のポストベンションの事例

索引
ダウンロード資料のご紹介

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

企業危機・コンプライアンス管理士認定試験公式テキスト

産業カウンセラー試験に向いている人

産業カウンセラー試験は、単に資格を増やしたい人よりも、働く人を支えることに関心がある人、傾聴や対話の力を仕事に活かしたい人、メンタルヘルスやキャリア支援を体系的に学びたい人に向いています。人事、総務、産業保健、教育、福祉、相談支援、キャリア支援の分野と相性がよく、すでに対人援助職に就いている方が学びを整理するうえでも有意義です。

また、職場でのコミュニケーション改善、部下支援、復職支援、ハラスメント対応、相談窓口業務などに関心がある方にとっても、産業カウンセリングの学びは実務に結びつきやすい領域です。資格取得そのものだけでなく、学習過程を通じて対話の質や人の見立て方が深まる点も、この資格の大きな魅力といえるでしょう。

まとめ

産業カウンセラー試験の勉強では、まず公式テキストを軸に全体像をつかみ、現行の公式問題集で知識の確認を行い、そのうえで副読本を使って理解を広げていくのが基本です。特に、学科と実技を別物として考えるのではなく、理論・制度・支援姿勢・場面理解をつなげて学ぶことが、合格後にも役立つ力につながります。

書籍を選ぶ際には、今の試験制度に合った公式教材を優先し、旧版教材は位置づけを理解したうえで補助的に使うのがおすすめです。産業カウンセラーの学びは、受験のためだけでなく、働く人を支える実践そのものに直結する学びでもあります。自分に合った順序で学習を進め、着実に積み上げていきましょう。

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企業危機・コンプライアンス管理士認定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）

watanabe — Sat, 28 Feb 2026 15:34:48 +0000

企業危機・コンプライアンス管理士認定試験の参考書

内容紹介では、自然災害だけでなく、苦情対応・風評対策・不正会計・情報漏えい・法令違反・過労死・汚職・ハラスメント等の企業危機に触れつつ、総務・広報・法務・人事・管理職などを想定読者としている旨が書かれています。

企業危機・コンプライアンス管理士認定試験公式精選問題集

内容紹介には、上記の企業危機テーマを前提に、「繰り返し解いて解説を読むだけでも、試験に役立つ」とあり、実践的な得点力アップ用の位置づけです。

また、試験公式サイトの参考書籍ページでは、この問題集に正誤表へのリンクが案内されています。

企業危機・コンプライアンス管理士認定試験の概要

企業危機・コンプライアンス管理士認定試験は、ひとことで言うと、「企業で起こる危機（不祥事・情報漏えい・炎上・事故・災害など）に、予防と初動対応ができる人の知識を認定する資格」です。主催は一般財団法人全日本情報学習振興協会です。

どんな資格？

この資格は、企業でリスクが顕在化して危機になったときに、リーダーや管理職として動ける知識・実践力の向上を目的にしていると公式サイトで説明されています。コンプライアンス違反だけでなく、自然災害やレピュテーション（風評）リスクなど、幅広い企業危機を扱います。

どんな人に向いている？

公式サイトでは、特に管理職・リーダー層に加えて、企業内の各部門（広報、法務、営業、お客様対応、品質保証、製造・開発など）で危機対応に関わる人に学んでほしい資格として案内されています。

何を学ぶの？

出題は第1課題〜第6課題の構成で、公式サイトでは次のような分野が示されています。

・企業の社会的責任（CSR、コンプライアンス、内部統制・ガバナンス）

・リスクと危機（リスクの考え方、リスク対応、全社的リスクマネジメント）

・危機管理体制の構築（委員会、内部通報、マニュアル、訓練）

・危機管理広報（情報開示、記者会見、第三者委員会、SNS対応）

・企業危機各論（クレーム、風評、不正会計、情報漏えい、ハラスメント、過労死、反社、製品事故など）

・自然災害と危機管理（※第6課題として公式トップに掲載）

試験の基本情報（ざっくり）

公式サイト上の案内では、試験の基本は次のとおりです。

問題数：80問（第1〜第6課題合計）

制限時間：120分

過去のテキスト

目次 – 危機管理検定企業危機管理士認定試験学習テキスト

第1章重要用語集

第1課題企業の社会的責任
1 企業の社会的責任(CSR)
2 基本責任
3 義務責任
4 支援責任
5 コンプライアンス
6 内部統制
7 金融商品取引法(日本版 SOX法)
8 企業統治(コーポレート・ガバナンス)
9 企業リスクマネジメント(ERM)
10 企業倫理(ビジネスエシックス)
11 ゴーイングコンサーン
12 透明性(トランスペアランシー)
13 組織経営の有効性と効率性
14 ステークホルダー
15 企業行動憲章
16 環境リスクマネジメント
17 トリプルボトムライン

–

第2課題リスクと危機
18 リスク
19 危機(クライシス)
20 リスクマネジメント
21 リスクアセスメント
22 リスク特定
23 リスク分析
24 リスク評価
25 リスクコミュニケーション
26 クライシス・コミュニケーション
27 リスクトリートメント
28 リスクコントロール
29 リスクファイナンス
30 脅威
31 残留リスク
32 レピュテーションリスク
33 コンティンジェンシープラン
34 ぜい弱性
35 投機・投資的リスク
36 純粋リスク
37 インシデント
38 イシュー・マネジメント
39 フィンクの危機測定論
40 ハインリッヒの法則

第3課題危機管理の構築
41 危機管理(クライシスマネジメント)
42 危機管理委員会
43 リスク管理委員会
44 内部通報・内部告発
45 公益通報者保護制度
46 危機管理マニュアル
47 基本マニュアル
48 実施マニュアル
49 公開マニュアル
50 シュミレーション・トレーニング
51 メディアトレーニング
52 意思決定システム
53 通報システム
54 中抜き通報

第4課題危機管理広報
55 広報(パブリック・リレーションズ)
56 危機管理広報
57 緊急対策本部
58 緊急記者会見
59 説明責任(アカウンタビリティ)
60 内部調査委員会
61 第三者委員会
62 情報開示(ディスクロージャー)
63ポジション・ペーパー
64 公式見解・声明文
65 キーメッセージ
66 ホールディングコメント
67 スポークスパーソン
68 想定質問表
69 アイムソーリー法(Sorry Law)
70 メディア・リテラシー
71 メディア・スクラム
72 アドボカシー広告
73 リコール社告
74 ソーシャルメディアポリシー
75 炎上
76 シャドーサイト

第5課題自然災害と危機管理
77 事業継続計画(BCP)
78 事業継続管理(BCM)
79 サプライチェーン(供給網)
80 事業影響度分析(BIA)
81 ハザードマップ
82 発生事象
83 ブラックアウト
84 ボトルネック
85 目標復旧時間(RTO)
86 目標復旧時点(RPO)
87 目標復旧レベル(RLO)
88 サテライトオフィス
89 バックアップオフィス
90 災害管理型リスクマネジメント

第2章企業危機各論
第1節内部通報・内部告発
第1項内部通報
第2項内部告発
第2節苦情・クレーム
第3節うわさと風評
第4節不正会計
第1項会社法
第2項金融商品取引法
第3項適時開示等
第6節情報漏えい
第7節セクハラ・パワハラ
第1項セクシュアルハラスメント
第2項マタニティハラスメント
第3項職場における育児休暇・介護休暇等に関するハラスメント
第4項パワーハラスメント
第8節過労死
第9節反社会的勢力との関係

第3章関連法令集
1. 育児介護休業法
2. 意匠法
3. 会社法
4. 行政機関保有個人情報保護法
5. 金融商品取引法
6. 景品表示法
7. 刑法
8. 公益通報者保護法
9. 個人情報保護法
10. 実用新案法
11. 消費生活用製品安全法
12. 商標法
13. 食品衛生法
14. 食品表示法
15. 製造物責任法
16. 男女雇用機会均等法
17. 著作権法
18. 独占禁止法
19. 特許法
20. 不正アクセス禁止法
21. 不正競争防止法
22. プロバイダ責任法
23. 民法
24. 労働基準法
25. 労働契約法
26. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
27. 職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告概要
28. 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
29. 過労死認定基準

第4章企業危機管理士認定試験サンプル問題+解答・解説

危機管理検定企業危機管理士認定試験学習テキスト

全日本情報学習振興協会 (編集), 酒井滋 (著), 佐藤京子 (著), 坂東利国 (著)

全日本情報学習振興協会、出典:出版社HP

実践危機管理読本―リスクマネジメントの基本から不祥事・災害対策まで

目次 – 実践危機管理読本―リスクマネジメントの基本から不祥事・災害対策まで

「改訂新版」増補まえがき

時代が歴史的な激変期を迎え、リスク要因が高まっている。国際通貨基金(IMF)は二〇一二(平成二十四)年一月の発表で「世界経済の失速、下振れリスク」を明言した。欧州債務危機、米国の低迷、新興国のバブル懸念である。また東日本大震災、タイの洪水など巨大な自然災害の発生、さらに企業から行政まで社会の様々な活動主体における事故・事件などわれわれが向き合わなければならないリスク課題が拡大している。

–

平成二十三(二〇一一)年三月十一日、東北地方太平洋側を襲った巨大地震と大津波は約二万人の死傷者を出し、多くの生活・産業拠点を倒壊、流出させ、甚大な被害をもたらした。さらにこの大震災によって福島第一原子力発電所では放射性物質の漏洩、拡散する過酷事故が起こり、未だ多くの人々が不安と恐怖の中で日々を過ごさねばならない現実がある。

この震災や原発事故に対し、政府・自治体・電力会社など関係者の危機への対応は必ずしも適切であったとは言い難く、人災との批判も免れず、災害リスクマネジメントや事業継続管理(BCM)に問題があったと言えるだろう。

震災直後、特に原発事故の当事者から「想定外」という言葉が繰り返され、奇異に聞こえたものである。なぜならリスクマネジメントでは、まず十分なアセスメント(影響予測評価)により、不確実な状況で、最悪事態の想定シナリオに対応するところから始めるのが原則である。「想定外」とは予測データやシナリオがなかったか、予測の範囲を限定したかのどちらかではないか。どちらにしてもリスク事象に対する認識やそれらを克服する真摯な姿勢が、さらにはリスクマネジメントとしての取り組みに問題があったと言わざるをえない。

企業や官庁などにおける不祥事(事故・事件)においてもコンプライアンス基準やルールなどに反するような従来よくあるパターンのケースもあれば、情報技術のデジタル化がさらに進化することによって、まったく新しい事象も出てきている。例えば企業による不正会計事件でもかつてのように単なる会計処理上の偽装問題ではなく、グローバルな金融市場における複雑なデリバティブ(金融派生商品)や瞬時に変化する為替相場などを組み合わせた金融商品など、単なる会計だけでなく金融や情報技術についての高度な知識がなければ解決が難しい問題が増えている。

バブル崩壊後、米国での市場原理的発想から、株式会社は株主のものであり、企業の他のステークホルダーの利益に優先して株主価値の極大化を軸にする企業評価が全盛の時期があった。ところがヘッジ・ファンドや投資銀行による無軌道な投機的投資行為によって金融が崩壊し、貧困や失業者が増加、格差が拡大し、不祥事も続発して、過度な金融資本主義への反省から是正の動きが出てきている。

企業経営もCSR(企業社会責任)を基軸とするマネジメントやビジネスが本流になり、パラダイム(認識枠組み)の転換が起きている。リスクマネジメントとは基本的に活動主体(官庁、企業、学校、病医院等)にとってのリスク克服への経営管理と解釈されるが、同時にその主体の存続と事業継続をはかることは幅広い社会のステークホルダー(利害関係者)の利益・価値にもなり、その目的達成のためには相互に連携・協力しなければならない。いわゆるソーシャル・リスクマネジメントが要請されるのである。

リスクマネジメントについてスイスのジュネーブに本部を置くISO(国際標準化機構)は二〇〇九(平成二十一)年十一月、ISO三一〇〇〇：二〇〇九『リスクマネジメントの原則及び指針』を発表した。求められている主体は企業だけではなく非営利の政府、自治体、医療や教育機関、その他公共的組織など幅広い経営体である。リスクマネジメント研究は実務的にも学術的にも注目され、社会からの関心が高まっている。ISO標準規格では「用語の定義」と共にリスクマネジメントのPDCAなどの「枠組み」とフローの「プロセス」を提示している。

今回は改訂新版の増補として発刊されるので、新たに感染症災害やソーシャル・メディアによるリスク問題に詳しく触れることができなかった。しかし「第八章：自然災害への危機管理」において、東日本大震災についての小論を掲載させていただき、事業継続管理についても若干手直しをした。激甚災害の発生確率が高まっているとされる今日、いささかでもお役にたてれば幸いである。

また本書の改訂、増刷ごとに多方面の方々からご助言などをいただき、ここに深く感謝申し上げたい。さらに出版業界が厳しい中で増補版を発刊していただいた日本コンサルタントグループの清水正行会長と編集・進行でお世話いただいた加藤信之氏に心より謝意を表するものである。

平成二十四(二〇一二)年四月吉日
藤江俊彦

藤江俊彦 (著)

日本コンサルタントグループ、出典:出版社HP

実践危機管理読本―リスクマネジメントの基本から不祥事・災害対策まで

「改訂新版」まえがき

平成十三(二〇〇一)年に本書の初版が刊行されて以来、おかげさまで多くの読者諸賢の支持を得、平成十六(二〇〇四)年に「改訂版」が発刊され、さらに今回「改訂新版」を上梓できることになったのは誠に幸せなことである。現代の時代状況の中で、これほどまでにリスクマネジメントや危機管理への関心が強いことは驚きでもあり、また反面複雑な思いもなきにしも非ずである。歴史的転換期の必然なのであろうか。

わずか数年でも、内外の企業の不祥事はさらに多様化、質的変化をしてきた。敵対的M&A(買収・合併)絡みの不正取引、耐震強度偽装、肉類等の食品偽装、ホテル等の違法改造、介護事業不正請求、鉄道脱線事故、建設談合、昇降機・湯沸器等の製品事故など際限がない。また官公庁でも社会保険等の年金問題、地方自治体首長による収賄などの事件、大学・学校など教育機関や病院・診療所など医療機関における事故、事件も増加している。さらに近年の地球温暖化による自然災害の増加と規模の拡大は、地震や台風の多発するわが国にとって、災害危機管理が喫緊の課題であることを迫っている。

そこで今回の「改訂新版」では新たな時流に沿って、主として次の四点に留意、内容を盛り込んだ。

第一は、災害管理型リスクマネジメントについての考え方、近年の動向、対策を第八章として加えた。前回の「改訂版」では第六章の緊急時のケースの一つとして位置づけていた。今回は内閣府も重要視する経営体の事業継続管理(BCM)を取り上げ、対策面として防災マニュアル作成のコンテンツを確認する形式で項目を追加した。実践的対応に役立つことを心がけたつもりである。

第二は、会社法、金は商品取引法(日本版SOX法)の施行による内部統制システムのあり方や実施についてこれまでのものを一部書き直して追加した。特にCSR(企業の社会的責任)の意義や背景を詳しく述べ、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの類似概念の意味を説明し、それらが相互にどのように関連しているかを整理した。リスクマネジメントが内部統制に法的に組み込まれ、経営の社会的責任を果たすうえで必須であることを理解できるであろう。

第三に、個人情報保護法が施行され、その後の対応に問題も発生している。多くは個人情報、個人データ、保有個人情報などの誤解や拡大解釈などによるものと言われている。そこで個人情報関連の尻令を現場レベルで担当者が再度確認し、実践に役立つ知識として提示した。

第四に、相変わらず不祥事発生後のマスコミ取材への対応や記者会見が不適切で、なかには致命的な結末を招くケースもある。平成十九(二〇〇七)年一月の洋菓子メーカーの消費期限切れ原材料使用問題は、確たる法令速反は認められず、当の原材料使用製品での食中毒患者が出たわけではないのに、創業家支配が事実上崩壊し、大手パンメーカーの傘下に入ることになってしまった。マスコミ対応の失敗が主たる原因の一つとなったことは否めない。

本書では特に危機広報に紙幅を割いているのが特徴だが、緊急時のマスコミ対応、記者会見での留意すべき点について補足した。平素からの研修、メディア・トレーニングに活用いただいてもよいし、精神的に追い詰められた緊急時にも何等かの助けになれば幸いである。

時代の変化がますます激しくなり、リスク要因も多様化、複雑化、広範化し、影響も拡大することが予想される。今後さらに企業などの経営体にとっての実践的な危機管理についての研究を進め、いささかでもお役に立てればと願っている。

版を重ねるごとに各方面の諸賢からご教示、ご叱声、ご助言をいただき、おかげさまで内容の充実を期すことができたのは、有難いことである。今回「改訂新版」刊行まで諸般の事情により予想以上に手間取り、遅れてしまった。ご迷惑をおかけした読者や日本コンサルタントグループ、とりわけご担当の加藤信之氏にお詫びを申し上げ、またあらためて出版して頂いたことに清水正行社長のご理解に対しても深く感謝するものである。

平成十九(二〇〇七)年七月吉日
藤江俊彦

まえがき

二十世紀末から始まった社会変動や価値の転換は、新世紀に入ってさらに激しくなり、その中で個人も組織もかつて経験したことのない多様なリスクに取り巻かれるようになった。グローバル化や情報テクノロジー(IT)の進展、地球環境問題への対応などマクロな次元から身近かな不祥事や職場の人権問題までリスクは広範囲で、かつ複雑多岐なものになっている。

ことに平成十二(二〇〇〇)年には、大手企業による集団食中毒、リコール隠し、製品性能の過大表示販売などきわだった事故や事件が続発した。また中央省庁や地方行政機関、医療や教育機関でも不祥事や不測事態が頻発している。そのためかつてないほど危機管理やリスクマネジメントへの関心が高まっている。ただその割にはほとんどのケースが不測事態の発生時にその場限りの緊急時対応をするのみで、平常時からのリスクマネジメントがなされていない。もともと経営にその意識が根付いておらず、戦略的で組織的な体制づくりが不十分であるように思える。

リスクマネジメントや危機管理はすでに多くの著書・論文も発表されているが、基本的な考え方と実践的な対策、広報対応までを一冊に分かりやすくまとめたものが少なく、それを意図したのが本書『実践・危機管理読』である。

わが国では組織でも個人でも先行きの見通しについて、不測の事態や危機的状況など「よくないことはあまり考えないようにし、いいことだけを考えよう」という風潮がある。企業経営でも、リスクや危機はあってはならない特殊ケースであり、そうしたものを常日頃から心配したり、コストをかけて準備する必要はなく、何か起こったらそのときに全力投球で対応すればよい、そんなことを考える余裕があればビジネスや本業に頭も時間もお金もかけるべきだ、という考え方が根強いのではないだろうか。

ここには潜在意識の中に「良いイメージだけ考えるとそれが本当に実現する」という単純な思い込みがある。プラス思考の勘違いである。本当のイメージトレーニングでは、失敗したり、最悪事態に追い込まれたときの自分の姿もしっかりイメージとして受け入れ、そのピンチからの脱却を具体的にイメージとして体験しておくことが成功の鍵となる。当初からリスクや危機的状況を心と頭の中にインプットし、そこから具体的に備えを固めておくわけである。それによって平穏な日常を持続することができるのである。企業、団体、行政府などあらゆるセクターの活動主体が、激変する環境の中で直面するかも知れないリスクを分析し、予測し、対策を立てておかなければならない時代なのである。それが組織を守り、明日を開くことになる。

これまで危機的状況はできるだけ表沙汰にしないで隠蔽し、組織の中だけで内輪に片づけようとする傾向が強かった。だがいまは生活者市民意識の成熟と共に組織の公共的、社会的責任が問われている。さらに情報テクノロジーの発展によって情報開示と説明責任を果たし、透明性を高め、社会に受容される対応が強く求められるようになった。

近年大きな不祥事を起こした企業の中には、企業倫理担当部門を設けたり、社会貢献活動をアピールしてイメージアップのコミュニケーション活動を活発にし、上辺を取りつくろいながら、内実はとんでもない違法行為や杜撰な経営管理をしているケースがあった。こうしたきれいごとの組織体質がはびこること自体経営の問題であり、組織の存続や成長に大きなリスク要因となる。「臭いものにはフタ」という諺がある。だがいくらフタをしても、上辺のきれいごとをいつまでも維持しきれないのが現代という時代である。

企業でも官庁でも、組織内の不祥事がマスメディアで社会に伝達されてはじめて危機として認識し、本格的に取り組むという傾向がありはしないだろうか。つまり表沙汰になってはじめて本格的に対応するのである。そのため危機発生時のマスメディアの報道取材にどう対応するかは公共社会に対しての企業の姿勢を問われ、その存続や業績に大きく響くことになる。

マスメディアの報道や論調はインターネットのウェブやプログなどと連動し、相乗的に波及効果をもつため従来以上に影響力を増したとも考えられる。マスメディアへの取材対応など、危機広報はリスクマネジメント全体の中で大きなウエイトをもつものである。

本書の校正作業を進行中の九月十一日、アメリカ・ニューヨーク市の世界貿易センターツインタワービルが同時多発テロによって崩壊するという歴史的事件が起きた。なんと発生の一週間前、私はバッファロー空港からニューヨーク市ラガーディア空港に向け衝突した旅客機とほぼ同じコースを飛んでいたのである。ロウアーマンハッタンにそびえ立つ世界貿易センターのツインタワービルを旅客機の窓から見ながら、今回に限ってバッグからポケットカメラを取り出し、二枚撮った。虫の知らせだったのか、ありし日のタワービルの思い出の写真になった。

首都ワシントンDCでのペンタゴンとニューヨーク市マンハッタンのWTC(世界貿易センター)ツインタワービルの破壊は、アメリカ合衆国のイメージ的象徴への痛烈なダメージであった。ブッシュ大統領はこれに対し、「自由と民主主義」への挑戦であり、「無限の正義」による報復我と宣言した。確かにテロは許すことのできないものである。だがそれと同時にこれは従来の政治的思想としての民主主義や、国家的対立関係の枠を越えたテロ行為であることに気づかねばならないだろう。

すでに二十世紀の末、新世紀は国家対国家の戦争ではなく、宗教をベースにした「文明の街突」であることをハンチントンが指摘していた。彼とは異なる表現を使えば西欧の近代合理主義(モダニズム)が行き詰まり、非西欧的な脱近代、超近代の非合理をも包含したボストモダニズムへの転換の動きである。ここでは、科学的合理性をベースにした要素還元主義的な知的構造のあり方が動揺し、これを越える思考様式が模索されている。

実はWTCのツインタワーは世界金融のメッカであり、西欧モダニズムの象徴でもあったのではないだろうか。そこには五十数ヶ国の人がグローバルなファイナンス業務をコンピュータを駆使して近代的ナレッジによってこなしていた。それが特定の宗教的世界観を信ずる者によって破壊されたのである。テロリストは政治的レベルでの自由や民主主義を超え、自分達と異なる文明世界観に対する破壊を試みたという見方をする識者もいる。

二十一世紀のリスクや危機を考えるとき、従来の科学分析的手法による予測可能な発想や解決方法だけでは対応しきれない現実を、このテロ事件は問題提起したように思う。旅客機の乗っ取りという一九六〇年代の手法で、しかもカッターナイフだけで実行するアナログ手法は、ハイテクに偏向していたアメリカの中枢を直撃したのである。いくらデジタル化が進んでも、アナログの重要性を忘れてはならない。二十一世紀におけるリスクマネジメントへの大きなヒントがここにあるように思う。

ボストモダンの科学として注目される複雑系理論について、アメリカのジャーナリストのジョン・F・ロスはその著「リスクセンス」(佐光紀子訳/集英社)の中で「複雑な構造の結果は予測できなくても、コンピュータでいくつものシナリオのモデルを作ることはできる」という。科学的予測の限界を越えて「パスカルが神を信じるかという帰結に辿り着いたときと同じように、リスクに対する疑問へ間接的にアプローチする方法がある」というのである。それは神を信じる信じないではなく、それぞれの場合での帰結を検討する、ということである。「コンピュータ・モデルも、ある出来事が複雑な構造の中で起こる可能性を予測することはできないが、事故やトラブルの帰結を検討することはできる。(中略)その結果、どの斡旋システムやリスク管理方法が優れているかがはっきりするため、リスク管理ではこうした方法は有用だ」として、リスクマネジメントに対する発想の転換を提示している。

本書ではオーソドックスなリスクマネジメントの基礎知識と考え方を第一章に簡単にまとめ、第二章で経営の社会的責任についてコンプライアンスや経営倫理、環境の視点で触れた。第三章ではリスクアセスメントなど三つの段階局面での特性や体制のあり方を述べ、第四章では常態化した危機管理の体制、プロジェクトチームの役割などを日本企業の実状に合わせて具体的に述べたつもりである。第五章は、危機コミュニケーションでもっとも注目を集めているマスメディア対応や記者会見を事務的な留意点まで細かく示した。第六章では、ケース別研究として、最近増加している内部告発、欠陥商品、人格権や知的財産権の侵害問題、さらに自然災害にも触れそれらのケースでの広報対応のあり方を述べた。第七章は、まさにグローバル化の中の危機管理のあり方や対応の仕方について、海外でのテロや誘拐、人質事件についてコメントしている。グローバル化は時代的潮流であるが、すべて良いことづくめではない。リスク負担も拡大することを忘れてはならない。海外駐在はもちろん、出張、旅行時にも参考にしていただけると思われる。

本書は主として中堅以上の企業を想定して書かれているが、それだけではない。大企業や大きな公共団体はもとより、中小企業、市民NPOなど規模に関係なく、さらには個人にとっても役立つように工夫したつもりでいる。主語や状況を置き換えて読んでいただきたい。

なお本書は、危機管理やリスクマネジメントなどに関する広報・パブリックリレーションズの講演や、セミナーをベースに手直しした箇所もある。内容、文章で濃淡があるのはそのためと理解していただきたい。最後に本書刊行を実現していただいた日本コンサルタントグループ清水正行社長と、お手をわずらわせた加藤信之氏に御礼を申し上げたい。

平成十三(二〇〇一)年九月吉日
藤江俊彥

・「改訂新版」増補まえがき
・「改訂新版」まえがき
・まえがき

第一章：リスクと危機のマネジメント

1.リスクと危機の概念と分類
①リスクの概念
②リスクの分類
③危機(クライシス)の概念とイッシュー

2.リスクマネジメントと危機管理
①リスクマネジメントの発展と必要性
②企業経営とリスクマネジメントの目的
③リスクマネジメントの形態
④リスクマネジメントと危機管理(クライシスマネジメント)

第二章：経営と社会的責任(SR)

1.組織経営の有効性と効率性

2.企業の社会的責任(CSR
①なぜCSR(企業の社会的責任)なのか
②コンプライアンスとは何か
③CSR(企業の社会的責任)の重層的体制づくり

3.コンプライアンスとビジネス倫理

4.組薇風土と組織文化の影響

5.内部統制とリスクマネジメント、ガバナンス

6.環境経営の社会的意義

第三章：リスクマネジメントの手法と展開

1.リスク処理手段(リスクトリートメント)

2.リスクの調査と予測

3.リスクマネジメントの目的

4.リスクマネジメントの三つの局面
①平常時(事前)
②緊急時(有事)
③回復・収束時(事後)

第四章：危機管理体制の整備

1.リスクマネジメント組織の体制整備
①緊急対策本部は早急に
②リスク管理部門と危機管理委員会
③リスク・危機管理委員会の主な役割

2.通報システムと連絡網

3.緊急対策本部の設置と役割
①対外的な公式見解の作成
②広報PR担当者の役割

4.危機管理マニュアルの策定
①三本立てで作成する
②実施マニュアル作成のポイント

5.トレーニングの必要性
①シミュレーション・トレーニング
②メディアトレーニング

第五章：緊急時の広報・広告とマスコミ対応

1.緊急時のマスコミ取材と報道
①緊急事態発生時の危機広報とマスコミ報道
②メディア・リテラシー(媒体読解力)と活用力
③広報と情報開示、説明責任の関係
④記者の関心と動きをさぐる
⑤テレビ報道と社会情報系番組
⑥法務的対応だけでなく広報的対応も

2.緊急時のマスコミ対応と記者会見
①マスコミの取材対応の基本
②受動型広報と能動型広報
③緊急記者会見の開き方
④発表側の記録(ビデオ撮影、レコーダー、ボジションペーパーの作成)
⑤緊急記者会見の進行と発表声明、質疑応答のポイント
⑥取材記者との接触とつき合い方
⑦誤報道への対応
⑧マイナス報道への対応
⑨その他のジャーナリズムなどへの対応
⑩誘拐報道での注意点
⑪報道被害とオンブズマン制

3.広告への危機管理と対応
①広告の公共倫理性と不適切な広告表現
②広告と広報・パブリシティとの連動
③企業広告で顧客、社会への説明
④お詫び広告・謹告と挨拶広告など

第六章：危機のケース別実践対応

1.危機ケース別対応の実際(1)
①内部告発への対応
②欠陥商品への対応
③苦情、クレームへの対応
④うわさと風評

2.危機ケース別対応の実際(2)
①知的所有権(著作権、肖像権、不正競争防止法)と広報・広告リスク
②人格権としてのプライバシー侵害、名誉毀損問題への対策
③ハラスメントなど人権問題
④個人情報の漏洩とコンビュータ・セキュリティ

第七章：グローバル社会での危機管理

1.増加している海外でのクライシス

2.現代的リスクの傾向とレベル

3.海外での危機管理体制づくりのボイント

4.テロ事件への備え
①「戦争よりテロ」の世紀を認識
②テロによるリスクの評価

5.誘拐、人質監禁事件への対応
①なぜ日本人がねらわれるか
②事前の防止策
③誘拐、人質や脅迫事件が発生したときの企業対応

6.日本への武力、テロ攻撃への国民保護

第八章：自然災害への危機管理

1.多発する自然災害

2.災害管理型リスクマネジメント
①災害と災害管理型リスクマネジメント
②災害管理型リスクマネジメントの類似用語
③災害対策への防災計画とマニュアル

3.事業継続管理(BCM)と事業継続計画(BCP)
①事業継続管理とその必要性
②事業継続管理のガイドライン
③事業継続管理の取り組み

4.災害マニュアルの位置づけと構成内容
①災害・防災マニュアルの目的と対象
②災害・防災対策の基本方針
③災害・防災対策本部の設置と解散
④災害発生時の通報・コミュニケーション環境整備(情報共有と通報体制)
⑤初期行動と救援活動(初動対応)
⑥現場の緊急時対応と事業体制(緊急時対応と事業継続体制の復旧)

5.災害への事前対策
①建物や施設の立地や基礎構造の検証
②建物や設備について
③社員、職員への防災教育と訓練

6.災害後の復旧対策
①復旧の体制づくり
②復旧時に行うこと

7.東日本大震災に学ぶ教訓|見直すべき大規模災害への備え
①広域複合災害としての東日本大震災
②災害危機管理は「防災対策」から「マネジメント」
③事業継続管理(BCM)はなぜ必要か
④実効性の上がる事業継続管理

・あとがき
・索引

藤江俊彦 (著)

日本コンサルタントグループ、出典:出版社HP

1. 働き方改革検定］働き方マスター試験公式テキスト（働き方改革の基礎知識）

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働き方マスター検定のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

watanabe — Fri, 27 Feb 2026 07:05:00 +0000

2. 働き方マスター試験実戦問題集 — 全日本情報学習振興協会（編）

3. ［働き方改革検定］働き方マネージャー認定試験公式テキスト

4. 労働法（有斐閣ストゥディア） — 小畑史子／緒方桂子／竹内（奥野）寿（著）

5. 詳解労働法第4版 — 水町勇一郎（著）

働き方マスター検定のおすすめ勉強法

忙しい社会人でも受かりやすい「理解→整理→問題演習」の進め方

働き方マスター検定（働き方マスター試験）は、働き方改革の背景、制度、関連法の方向性、日本の労働の現状を広く学ぶタイプの試験です。
出題範囲は広いですが、深い条文暗記よりも「全体像の理解」が得点につながりやすいため、勉強法の組み立てが重要になります。

まず押さえたい：この試験、何を勉強すればいい？

出題テーマは、働き方改革の考え方だけでなく、日本の社会・労働の現状や制度の方向性まで幅広く扱われます。
そのため、単発の知識を覚えるよりも、テーマごとの流れで理解するのがおすすめです。

日本の経済社会の現状（少子高齢化、ワーク・ライフ・バランスなど）
非正規雇用の処遇改善
長時間労働の是正
柔軟な働き方（テレワーク、副業・兼業など）
子育て・介護・治療と仕事の両立
女性・若者・高齢者・外国人労働者に関するテーマ

勉強では、各テーマを「現状・課題・施策・制度（法改正）」のセットで捉えると、理解しやすくなります。

勉強法① 出題項目を「章立てメモ」にしてから始める

いきなりテキストを読み始めると、情報量に圧倒されてしまうことがあります。まずは出題項目を見て、
大項目だけを1枚にまとめておくと、学習の軸ができます。

章立てメモの例

日本の現状（少子高齢化／WLB）
働き方改革の目的
非正規雇用・同一労働同一賃金
長時間労働是正
柔軟な働き方（テレワーク・副業）
両立支援（治療・育児・介護）
女性・若者・高齢者・外国人
生産性向上／転職再就職支援

この「地図」があるだけで、テキストを読んだ内容をどこに整理すればいいか分かるようになります。

勉強法② 公式テキストは「3周前提」で読む

公式テキストは情報量が多いため、1周で完璧を目指すより、役割を分けて3周するほうが効率的です。

1周目（理解重視）

目標：全体像をつかむ
やること：用語の意味を押さえながら読み進める
ポイント：「なぜその施策が必要なのか（背景）」を意識する

2周目（整理重視）

目標：テーマごとの差を説明できるようにする
やること：各章を「現状 → 課題 → 施策 → 関連法」でメモ化する
ポイント：似た用語や制度を比較しながら整理する

3周目（得点重視）

目標：問題で落としやすい論点を定着させる
やること：間違えた箇所を中心に再読する
ポイント：「どこが誤りか」を説明できる状態を目指す

勉強法③ 問題演習は「正解する」より「誤りを説明する」

このタイプの試験では、用語だけを覚えていても、文章問題で迷いやすくなります。
問題演習では「正解を選ぶ」だけで終わらず、他の選択肢の誤りも確認するのがコツです。

解き方のコツ

正解を選んだ後に、他の選択肢のどこが違うか言語化する
間違えたら、出題項目のどのテーマに属するか確認する
1問ごとにテーマ名を付ける（例：長時間労働是正、両立支援など）

このやり方を続けると、知識がテーマ単位で整理され、応用が利きやすくなります。

勉強法④ 「時事っぽいテーマ」は“背景と方向性”で覚える

働き方改革関連のテーマは、制度や政策の背景を理解しているかどうかで、問題文の読みやすさが変わります。
数字や細かな表現の暗記に偏るより、次の型で整理するのがおすすめです。

背景：なぜ課題になったか（例：少子高齢化、人手不足）
課題：何が問題か（例：長時間労働、処遇差、両立の難しさ）
施策：どう改善しようとしているか
制度・法：どんな整備・改正があるか

この型で理解しておくと、表現を変えた問題にも対応しやすくなります。

1. 働き方改革検定］働き方マスター試験公式テキスト（働き方改革の基礎知識）

2. 働き方マスター試験実戦問題集 — 全日本情報学習振興協会（編）

3. ［働き方改革検定］働き方マネージャー認定試験公式テキスト

4. 労働法（有斐閣ストゥディア） — 小畑史子／緒方桂子／竹内（奥野）寿（著）

5. 詳解労働法第4版 — 水町勇一郎（著）

勉強法⑤ 忙しい人向け：2〜4週間の学習プラン

2週間で仕上げる（短期集中）

1〜4日目：出題項目の地図化＋テキスト1周目
5〜8日目：テキスト2周目（章ごとにメモ）
9〜11日目：サンプル問題＋実戦問題集
12〜14日目：弱点復習／用語整理／総まとめ

4週間で仕上げる（社会人向け）

1週目：全体像づくり（出題項目＋テキスト1周目）
2週目：前半分野の理解（現状・政策）
3週目：後半分野の理解（両立支援・属性別就労・法）
4週目：問題演習 → 弱点つぶし → 直前確認

毎日30〜45分でもよいので、継続して触れることが大切です。まとまった時間が取れない人ほど、短時間の積み上げが効果を発揮します。

直前1週間のやり方（ここで差がつく）

直前期は満点を狙うよりも、「取りこぼしを減らす」意識で進めるのがポイントです。
特に、すでに間違えた問題の復習は得点効率が高い学習になります。

間違えた問題だけを解き直す
用語メモを1冊にまとめて見返す
似たテーマ（テレワーク／副業・兼業／フレックスなど）を比較する
「背景 → 課題 → 施策 → 法」の型で説明練習をする

1. 働き方改革検定］働き方マスター試験公式テキスト（働き方改革の基礎知識）

2. 働き方マスター試験実戦問題集 — 全日本情報学習振興協会（編）

3. ［働き方改革検定］働き方マネージャー認定試験公式テキスト

4. 労働法（有斐閣ストゥディア） — 小畑史子／緒方桂子／竹内（奥野）寿（著）

5. 詳解労働法第4版 — 水町勇一郎（著）

目次 – [働き方改革検定]新版働き方マスター試験ワークスタイルコーディネーター認定試験公式テキスト働き方改革と労働法務

まえがき

我が国の働き方には、改善すべき点が残されている。

例えば、正規労働者と非正規労働者の格差が諸外国(特にEU主要国)に比べると大きいといわれる。また、容易に改善されない長時間労働のために、健康を害する労働者が多いだけでなく、ワーク・ライフ・バランスを確保しにくく、労働の効率(労働生産性)も悪くなるといった問題も指摘されている。

–

働く場においても、女性管理職の割合が少なく女性の活躍が遅れている。妊娠・出産、育児、介護、病気の治療といったライフステージにおけるイベントに柔軟に対応できる制度の普及も十分とはいえない。

このような状況を背景として、「働き方改革」が言われるようになり、2018年7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)によって、労働基準法、パートタイム労働法等の労働関連8法が一挙に改正された。労働基準法の改正は、1987年以来の大改正とも言われ、働き方に関連する法規制は大きな転換点にあるといえる。

このような潮流のなか、企業は、労働関係を働き方改革による法改正に対応させて、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などに取組むことが求められる。また、病気の治療や子育て・介護等と仕事が両立できる職場の実現、テレワークや限定正社員といった柔軟な働き方の導入、メンタルヘルス対策やパワーハラスメント対策などによる健康で働きやすい職場環境の整備といった課題にも対応しなければならない。

本書は、このような課題に対応するために必要な情報となる、働き方改革の概要や、働き方改革関連法の知識、働き方に関係する労働関連法令の知識などについて解説している。

本書の概要は、次のとおりである。

テーマI(働き方改革とワークスタイルコーディネート)
→なぜ「働き方改革」が必要なのかについて、各種データを参照しながら解説するとともに、「働き方改革」に関連する用語について説明した。

テーマⅡ(働き方改革と働き方改革実行計画)
→「働き方改革実行計画」の内容と、「働き方改革関連法」の概要について解説している。

テーマⅢ(検討テーマごとにみる働き方改革)
→「働き方改革実行計画」が掲げる9つのテーマについて、関連する労働法令とともに解説した。
「働き方改革関連法」による労働関連8法の改正の具体的な内容については、それぞれ該当するテーマの中で詳説した。

テーマIV(働き方に関する労働法の理解)
→労働関連法令のうち、働き方に関連すると思われる法令について解説した。

[参考知識]について

本書は、働き方改革や働き方に関連する法令について網羅的に解説しており、[参考知識」として記述した部分を読み飛ばしても、「働き方」に関する知識としては十分な量があり、「ワークスタイルコーディネーネーター認定試験」の合格レベルに達するものと考えている。

しかし、実務においては、直面する課題によっては更に深い情報・知識を必要とする場合がある。そこで、本書では、[参考知識」として、実務に役立つと思われる情報・知識を掲載することにした。実務においては、[参考知識」の記述を手がかりとして、対応の糸口を掴んでいただけるだろうと考えている。

従って、試験対策としては、本文を優先的に学習し、[参考知識]についてはこだわらないという方法も、効率的な学習になると思う。

2019年4月
坂東利国

試験概要

1. 受験資格　国籍、年齢等に制限はありません。
2. 受験会場
主な受験地札幌仙台東京埼玉千葉横浜名古屋津京都大阪広島福岡沖縄
※実施回により変更の可能性があります。
3. 試験日程　年4回(年度により実施日は異なります。)
4. 試験時間　働き方マスター試験：90分
ワークスタイルコーディネーター認定試験：120分
5. 試験形態　マークシート方式
6. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準：全体の 70% 以上の正答
7. 受験料　働き方マスター試験：8,000円(税抜)
ワークスタイルコーディネーター認定試験:10,000円(税抜)
〔団体割引について〕
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名　8%割引　2 0~99名　10%割引　100名以上　15%割引
※ 31名以上同時申込みをご希望の場合は下記までお電話ください。
8. 申込方法
インターネットでお申込みの場合…下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合… 下記までお問合せ下さい。

お問合せ先
一般財団法人全日本情報学習振興協会
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12清話会ビル T
EL:03-5276-0030　FAX:03-5276-0551
http://www.joho-gakushu.or.jp/

★の項目は、原則として「働き方マスター試験」の出題範囲外となります。

内容
1 我が国の経済社会の現状	1) 総則
	2) 一億総活躍社会
	3) 人口高齢化
	4) 子どもを産み育てやすい環境づくり
	5) ワーク・ライフ・バランスとその取り組み
2 働き方の現状と現行の法律及び関連法律の改正展望	1) 働き方改革
	2) 非正規雇用労働者の処遇改善
	3) 賃金引上げと労働生産性向上
	4) 長時間労働の是正
	5) 柔軟な働き方がしやすい環境整備
	6) 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
	7) 外国人労働者
	8) 女性・若者が活躍しやすい環境整備
	9) 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
	10) 高齢者の就業促進
3 労働法総論★	1) 労働法の意義と沿革など
3 労働法総論★	2) 憲法上の基本規定
4 個別的労働関係法	1) 労働契約の意義と特色
	2) 個別的労働関係の成立
	3) 就業規則の意義と効力
	4) 労働条件の明示
	5) 労働契約の解除 ★
	6) 懲戒 ★
	7) 労使紛争の解決 ★
5 労働関係の展開	1) 基本的法規制
	2) 賃金
	3) 労働時間・休暇
	4) 安全衛生(ストレスチェック制度など)
	5) 人事★
6 労働市場の一般施策	1) 労働市場政策 ★
6 労働市場の一般施策	2) 失業者に対する雇用保険の給付★
7 団体的労使関係法	1) 労働組合★
	2) 団体交渉 ★
	3) 労働協約

※出題内容は変更となる場合があります。

[働き方改革検定]新版働き方マスター試験ワークスタイルコーディネーター認定試験公式テキスト働き方改革と労働法務

坂東利国 (著), 全日本情報学習振興協会編集部 (編集)

出版社: マイナビ出版; 新版 (2019/5/9)、出典:出版社HP

[働き方改革検定]新版働き方マスター試験ワークスタイルコーディネーター認定試験公式テキスト働き方改革と労働法務

III 検討テーマごとにみる働き方改革
第1章非正規雇用の処遇改善
第1節非正規雇用とその処遇の現状
第2節働き方改革実行計画による非正規雇用の処遇改善
第3節パートタイム労働法と労働契約法の改正
第4節労働者派遣法の改正
第5節非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進等

第2章賃金引き上げと労働生産性向上
第1節賃金と労働生産性
第2節賃金引上げと労働生産性向上に関連する事項

第3章長時間労働の是正
第1節長時間労働の現状
第2節働き方改革実行計画による長時間労働の是正の施策
第3節労働基準法の改正による時間外労働の上限規制
第4節中小事業主における月60時間超の増賃金率の見直し
第5節長時間労働の是正に向けた業種ごとの取組等
第6節年次有給休暇の確実な取得
第7節勤務間インターバル導入の努力義務
第8節意欲と能力ある労働者の自己実現の支援
第9節柔軟な働き方
第10節労働者が働きやすい職場環境の整備

第4章柔軟な働き方がしやすい環境の整備

第5章病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進

第6章外国人材の受入れ

第7章女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備

第8章雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

第9章高齢者の就業促進

IV 働き方に関する労働法の理解
第1編労働法総論
★第1章労働法の意義等

★第2章労働関係の当事者
★第1節労働者
★第2節労働組合
★第3節使用者
★第4節社会保険労務士(社労士)

★第3章労働契約と権利義務
★第1節労働契約と権利・義務

第4章労働契約の内容の決定

第2編雇用関係法
★第1章労働基準法と労働契約法
★第1節労働基準法と関連事項
★第2節労働契約法
★第3節労働契約における原則

★第2章憲法上の人権規定

第3章労働者の人権保障
第1節労働基準法が規定する人権擁護規定
第2節雇用における男女の平等・母性保護
第3節年少者の保護
第4節募集・採用における年齢差別の禁止
第5節障害者差別の禁止
第6節職場におけるハラスメント等

★第4章労働契約の成立と法規制
★第1節採用の自由
★第2節労働条件の明示等
★第3節採用内定
★第4節試用期間
★第5節有期労働契約の成立

★第5章就業規則の規制と効力
★第1節就業規則の規制

★第6章労働条件の変更

★第7章労働契約の終了
★第1節解雇
★第2節解雇以外の労働契約の終了事由
★第3節労働契約終了後の法律関係

★第8章人事
★第1節昇進・昇格・降格
★第2節配転・出向・転籍
★第3節企業組織の変動
★第4節休職
★第5節教育訓練

★第9章服務規律と懲戒
★第1節服務規律
★第2節懲戒権

★第10章賃金に関する規制
★第1節賃金に関する原則
★第2節賃金の種類等
★第3節賃金に関する制度
★第4節成果主義・年棒制
★第5節財形・中退共等
★第6節賃金等の請求権の消滅時効

第11章労働時間・休憩・休日に関する規制
第1節労働時間・休憩・休日の原則
第2節時間外・休日労働・代替休暇
第3節変形労働時間制
第4節フレックスタイム制
第5節みなし労働時間制
第6節特別休暇
第7節長時間労働の問題と労働時間規制の動向
第8節勞動時間等設定改善法等

第12章年次有給休暇
第1節年次有給休暇制度
第2節年休O活用
第3節年次有給休暇の時季指定義務

第13章育児休業・介護休業と育児・介護の支援
第1節育児・介護休業法
第2節育児を行う労働者の支援措置
第3節次世代育成対策推進法
第4節介護を行う労働者の支援措置
第5節妊娠・出產、育児、介護に関するその他の事項

第14章安全•健康の確保と災害補償
第1節安全•健康の確保
第2節治療と仕事の両立支援
第3節災害補償

第15章非正規雇用
第1節非正規雇用問題
第2節有期雇用労働者
第3節短時間・有期雇用労働者

第3編雇用保障法
第1章勞動市場一般的施策
★第1節勞動施策綜合推進法
★第2節職業紹介
★第3節労働者派遣
★第4節業務請負・偽装請負
★第5節雇用保險
★第6節求職者支援制度
★第7節職業訓練•職業能力開発

第2章労働市場の個別的施策
第1節高年齢者の雇用促進
第2節若者の雇用促進
第3節障害者の雇用促進
第4節外国人労働政策・外国人労働者の雇用管理

第4編労働紛争の解決手続

凡例・参考資料
索引

坂東利国 (著), 全日本情報学習振興協会編集部 (編集)

出版社: マイナビ出版; 新版 (2019/5/9)、出典:出版社HP

働き方検定働き方マスター試験学習テキスト試験対策資料集+問題集

目次 – 働き方検定働き方マスター試験学習テキスト試験対策資料集+問題集

本書の構成

本学習テキストは、働き方マスター試験の受験者の学習を支援するための資料および問題を掲載したものです。

第1章の１働き方に関する統計・図表資料集では、厚生労働白書を始めとする資料から、働き方に関する統計・調査・図表などを中心に収録しています。２〜６は、働き方改革実行計画など、これから政府が行っていくとしている計画や政策などを中心に収録しています。

–

第2章は 2017年12月発行「働き方改革検定働き方改革マスター試験精選対策問題集」掲載の問題・解答・解説を再構成しました。

第3章は 2018年1月開催の「第1回働き方改革検定働き方改革マスター試験」に出題された問題に解答・解説を加えて掲載しました。本学習テキストが働き方マスター試験を受験される皆様の一助になれば幸いです。

※掲載の計画書やガイドライン案などは、本学習テキスト発行時点のものになります。最新の情報や全文については、厚生労働省ホームページ、全日本情報学習振興協会ホームページなどをご確認ください。

※本書で扱っている、『働き方改革実行計画』本文、工程表、概要の内容やページ数等は、首相官邸ホームページ「働き方改革実現会議」に掲載されているリンクのデータに準拠しています。

全日本情報学習振興協会 (編集)

出版社: 全日本情報学習振興協会 (2018/4/1)、出典:出版社HP

働き方検定働き方マスター試験学習テキスト試験対策資料集+問題集

① 人口高齢化
人口ピラミッドの変化―平成29年中位推計―
年齢3区分別人口及び人口割合の推移と予測
労働力人口の推計
高齢者の人口に占める労働力人口比率の推移
出生数及び合計特殊出生率の年次推移
人口動態総覧の年次推移
60歳以上の就業者数と就業率などの推移
高年齢者雇用確保措置の状況
何歳まで働きたいか(60歳以上)
働く理由(40歳以上)
仕事につけなかった主な理由(55~69歳)
60歳以降に希望する就労形態
高齢期の就労にあたり企業に望むこと・国の取り組むべき施策
高年齢者雇用安定助成金の拡充
高齢者の起業支援

② 一億総活躍社会の実現
数値目標
成長と分配の好循環メカニズムの提示
OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性

③ 子どもを産み育てやすい環境づくり
共働き世帯と専業主婦世帯の年次推移
第1子の出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
保育所等の定員・利用児童数等の状況
保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移
育児休業取得率の推移
男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳
仕事と家庭の両立支援対策の概要
子育て安心プラン
仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

④ 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進
性別賃金、対前年増減率及び男女間賃金格差の推移
労働力人口及び労働力人口総数に占める女性割合の推移
女性の年齢階級別労働力率
女性活躍推進法に基づく認定制度(えるぼし)
若者雇用促進法(「青少年の雇用の促進等に関する法律」)

⑤ 安心して働くことのできる環境整備
年平均労働時間の国際比較
年間総実労働時間の推移
就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
諸外国のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金水準
男女別パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与額の年次推移
男女別パートタイム労働者の実労働日数・1日当たり
所定内実労働時間数の年次推移
新ジョブ・カード制度
転職入職者が前職を辞めた理由別割合
所定外労働が必要となる理由 (正社員)
年次有給休暇の取得率、付与日数・取得日数の推移
民事上の個別労働紛争、相談内容別の件数
パワハラの行為類型とその具体例
過労死等の労災補償状況
最低賃金の年次推移
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合
非正規雇用労働者の推移
非正規の職員・従業員が現在の雇用形態についた主な理由
正社員転換・待遇改善実現プラン
無期労働契約への転換制度の概要
短時間正社員制度の有無別事業所割合
短時間正社員制度の利用状況別事業所割合
テレワーク関係の用語の定義
企業におけるテレワークの導入率
働き方改革に取り組む目的
テレワークの場所・時間・頻度等
勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合
制度等の有無別のテレワーカー割合
在宅ワークを始めた理由

⑥ 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
世帯類型別生活保護受給世帯数の年次推移
生活困窮者自立支援制度の概要

⑦ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進

⑧ 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
ニッポン一億総活躍プラン(介護部分抜粋)
今後の介護従事者の処遇改善について
保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
病気の治療と両立に向けたトライアングル型支援のイメージ

⑨ 障害者支援の総合的な推進
障害者雇用の現状
ハローワークにおける難病のある方の職業紹介状況

⑩ 国際社会への貢献と外国人労働者などへの適切な対応
国籍別外国人労働者の割合
在留資格別外国人労働者の割合

２働き方改革実行計画/概要

３一億総活躍社会の実現に向けて

４今後に向けた課題及び当面重点的に取り組むべき事項
(『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2016』より)

５同一労働同一賃金ガイドライン案

６平成二十九年度雇用施策実施方針の策定に関する指針

第2章試験対策問題集

第3章過去問題

全日本情報学習振興協会 (編集)

出版社: 全日本情報学習振興協会 (2018/4/1)、出典:出版社HP

[働き方改革検定]働き方マネージャー認定試験公式テキスト ~働き方改革と労働法務~

坂東利国 (著), 全日本情報学習振興協会編集部 (編集)

出版社: マイナビ出版 (2020/4/9)、出典:出版社HP

Yahoo!

【[働き方改革検定]働き方マネージャー認定試験公式テキスト ~働き方改革と労働法務~】も確認する

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キャリアコンサルタントが独立するまでには何をすればいい?

bun — Fri, 30 Jul 2021 05:45:15 +0000

キャリアコンサルタントは企業や大学などに所属していることが多いですが、独立することもできる仕事です。
しかし、なにも準備をせずに独立しても仕事を得ることも、うまくコンサルティングをすることもできません。
そこで、今回はキャリアコンサルタントが独立までにやるべきことを紹介します。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択、職業生活設計に関する相談に応じ、助言や指導を行う人のことを言います。2016年からは国家資格となりより注目が集まっている資格です。

学科試験、実技論述、実技面接と3つの試験に合格して、名簿に登録するとキャリアコンサルタントとして働くことができます。実務経験者または講習受講者、キャリアコンサルティング技能検定合格者が受験対象になっているので、誰もが受験できるわけではありません。

合格率は学科と実技それぞれ60〜70％で推移しており、学科・実技同時合格率は55％ほどになります。一度に合格するのはやや難しいですが、しっかりと学習すれば合格できない試験ではありません。

独立までにやるべきこと

キャリアコンサルタント試験に合格したからといってすぐに独立しても、うまく仕事を得ることができないでしょう。ここからは、キャリアコンサルタントとして独立するまでにするべきことを紹介します。

実務経験を積む

最も大切なことが実務経験を積むことです。資格を取得後すぐに独立しても、実績も人脈もないキャリアコンサルタントでは仕事を得ることができません。慣れないキャリアコンサルティング業務を全て一人でこなさなければならず、プレッシャーやストレスも多くかかるでしょう。そのため、まずは人材派遣会社や大学の就職課、ハローワークなどでキャリアコンサルティング業務の経験を積むことが大切です。

人脈形成

キャリアコンサルタント同士、それ以外の人とも良い関係を築くことが大切です。キャリアコンサルタントは紹介で仕事を得ることもよくあります。独立後に、より多く仕事を集めるために、キャリアコンサルタントの知り合いを増やしておきましょう。また、経営者などの人脈もあるとより仕事をもらいやすくなります。独立前に人脈形成をしておくと、独立してから仕事がないと焦ることがなくなります。

ターゲットを決める

実務経験を積みながら、自分がどのようなキャリアコンサルティングが得意なのか、どのような人に向けてキャリアコンサルティングをしたいのかをはっきりさせておきましょう。ターゲットを決めておかなければ、仕事を集めるときにも苦労してしまいます。どのようなキャリアコンサルティングを行うのか具体的に決めることで、ターゲットを絞りやすくなります。独立前は必ず、自分がどのようなキャリアコンサルタントになりたいかを考えながら仕事をしましょう。

HPやSNSのアカウントを作る

キャリアコンサルティングをして欲しいと考えている人の中には、企業や団体に所属していないキャリアコンサルタントは怪しいという印象を持っている人も少なくありません。また、独立しても誰にも知られていなければ全く仕事を得ることができません。そのため、HPやSNSで情報発信をしていくことで、信頼性や知名度を高める必要があります。特に、どのくらいキャリアコンサルティングの経験があるのか、実績はあるのか、どのようにコンサルティングを行うのかをホームページにしっかりと書くことで、顧客に安心感を得ることができます。また、SNSで定期的にキャリアに関する情報発信をすることで、キャリアに関心のある人からの知名度を上がっていきます。これらを独立前から地道に行うことで、独立後、実務に集中することができます。

まとめ

いきなり独立しても仕事を得ることができませんし。経験が足りずに顧客の満足いくキャリアコンサルティングを行うことはできません。しっかりと準備をしておくと、独立後に焦って何かを始める必要はなくなります。キャリアコンサルタントとして独立を目指している人は、ぜひ参考にしてみてください。

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キャリアコンサルタントとキャリアコンサルティング技能士の違いとは?

bun — Fri, 30 Jul 2021 05:40:16 +0000

最近ではキャリアコンサルタントを目指す人も少なくないですが、キャリアコンサルタントと名乗るにはキャリアコンサルタント試験かキャリアコンサルティング技能士試験の受験が必要になります。

名称の似ている2つの資格ですが、その試験内容は全く異なっています。今回はこれらの試験の違いについて紹介するので、自分に合った試験を見つけていきましょう。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルティング技能検定との違い

キャリアコンサルタント試験の他には、キャリアコンサルティング技能検定という別の資格のものがあります。名称が非常に似ており同じ資格と連想してしまうことがありますが、全く違う資格なので注意しましょう。

大まかに分けると、キャリアコンサルタント試験はこれからキャリアコンサルタントを目指す人向けの資格、キャリアコンサルティング技能検定は実務経験があり更なるレベルアップを目指すための資格です。では、それぞれの資格の違いについてもう少し詳しく紹介していきます。

資格で証明できる能力

・キャリアコンサルタント試験
キャリアコンサルタントとして働きたいと考えている人が、キャリアコンサルタントとしての基礎的な知識や技能を取得していることを証明します。

・2級キャリアコンサルティング技能検定試験
キャリアコンサルティング業務の経験を積み、様々なジャンルの相談でもキャリアコンサルティングで仕事ができる能力を証明します。

・1級キャリアコンサルティング技能検定試験：実務経験10年以上
2級時点よりもさらに経験を積み、安定したキャリアコンサルティングができる能力に加え、他のキャリアコンサルタントへアドバイス・指導ができる能力を証明します。

受験資格

それぞれの試験で受験資格が異なります。

・キャリアコンサルタント試験：講習受講者、実務経験3年
キャリアコンサルタント試験は入門レベルの試験です。未経験でも講習を受講すれば受験ができるため、これからキャリアコンサルタントを目指す人がよく取得しています。

・2級キャリアコンサルティング技能検定試験：実務経験5年以上
2級キャリアコンサルティング技能検定試験は熟練レベルの試験です。実務経験5年以上という受験資格があり、ある程度経験を積んだ人向けに作られている試験です。

・1級キャリアコンサルティング技能検定試験：実務経験10年以上
1級キャリアコンサルティング技能検定試験は指導者レベルの試験です。この資格は実務経験10年以上の人が対象で、キャリアコンサルタントを育てていきたい人向けです。

試験概要

・キャリアコンサルタント試験

	学科	実技
試験時間	100分	論述50分、面接20分
出題形式	筆記試験	論述式面接（ロールプレイ、口頭試問）
合格基準	100点中70点以上	150点中90点以上
受験者数	1,874人（第16回）	2,084人（第16回）
合格率	63.9%（第16回）	63.6%（第16回）

・2級キャリアコンサルティング技能検定試験：実務経験5年以上

	学科	実技
試験時間	100分	論述60分、面接30分
出題形式	筆記試験	論述式面接（ロールプレイ、口頭試問）
合格基準	100点中70点以上	100点中60点以上
受験者数	784人（第25回）	1,558人（第25回）
合格率	63.0%（第25回）	16.8%（第25回）

・1級キャリアコンサルティング技能検定試験：実務経験10年以上

	学科	実技
試験時間	100分	論述120分、面接40分
出題形式	筆記試験	論述式面接（ロールプレイ、口頭試問）
合格基準	100点中70点以上	100点中60点以上
受験者数	407人（第10回）	763人（第10回）
合格率	14.6%（第10回）	7.3%（第10回）

レベルが上がれば上がるほど、実技の試験時間が長くなっています。また、キャリアコンサルティング技能検定試験になると実技の合格率が低くなっていることから、この資格は実務の能力を重視しているということがわかります。1級になると学科試験の難しさも格段に上がるので、しっかりと試験対策をすることが大切です。

どの試験を受験すべきか

・未経験〜実務経験3年
未経験やキャリアコンサルティングを始めたばかりという人は、キャリアコンサルタント試験の受験をおすすめします。この試験に合格して登録をしなければキャリアコンサルタントと名乗ることができません。キャリアコンサルタントとして働くためにはこの試験の合格が必須ということです。
また、この試験は講習を受講すれば受験資格を得られるので、キャリアコンサルティングの実務経験がない人でもが受験できる唯一の資格です。試験の難易度もそれほど高いわけではないので合格を目指して頑張りましょう。

・実務経験5年〜
実務経験を5年程度積んだ人は、2級キャリアコンサルティング技能検定試験の受験がおすすめです。「相談者の話から相談したいことやそれ以外の問題を把握する」「適切な目標を設定して、相談者が成長するような相談を安定的に進める」というようなことを行う能力を評価する試験です。基本よりも少し高度なキャリアコンサルティングを行うことができるようになった人にちょうど良いレベルの試験です。

・実務経験10年〜
実務経験を10年以上積んだ人は、1級キャリアコンサルティング技能検定試験の受験がおすすめです。キャリアコンサルタントとして様々な理論とスキルを用いて介入を行うだけでなく、キャリアコンサルタントとしてのあるべき姿の啓発を周囲へと行なっている人のための試験です。キャリアコンサルティングの技能だけでなく、キャリアコンサルタントの指導の技能も評価しています。この試験は上の2つの試験より明らかにレベルが高いので、より経験を積んだ実務経験10年以上の人に適しています。
また、実技試験の合格率が非常に低いので、この試験に合格すると大きな自信にもつながるでしょう。

まとめ

キャリアコンサルタント試験は初心者向け、キャリアコンサルティング技能試験の方が実務経験を積んだ人向けということがわかりました。
実務経験がある人でも基礎をもう一度確認したいという人は、キャリアコンサルタント試験を受験してみましょう。
また、より高いレベルに挑戦したい人は、キャリアコンサルティング技能試験の合格を目指しましょう。

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キャリアコンサルタント資格の難易度はどれくらい?受験資格や合格率まで

bun — Fri, 30 Jul 2021 05:32:15 +0000

転職や在宅勤務、副業などをする人の増加により、キャリアプランについて悩む人が増えています。それに伴い、キャリア支援や開発を行うキャリアコンサルタントの需要も増加しています。

今回は、キャリアコンサルタント試験の難易度について紹介していきます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルタントの試験概要

【受験資格】
以下のいずれか
・講習の修了者
・3年以上の実務経験者
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験合格者

【試験日】
年3回

【受験料】
学科試験：8,900円
実技試験：29,900円

	学科	実技
試験時間	100分	論述50分、面接20分
出題形式	筆記試験	論述式面接（ロールプレイ、口頭試問）
合格基準	100点中70点以上	150点中90点以上
受験者数	1,874人（第16回）	2,084人（第16回）
合格率	63.9%（第16回）	63.6%（第16回）

【出題範囲】→ こちら

・学科
Ⅰキャリアコンサルティングの社会的意義
Ⅱキャリアコンサルティングを行うために必要な知識
Ⅲキャリアコンサルティングを行うために必要な技能
Ⅳキャリアコンサルタントの倫理と行動

・実技
Ⅰキャリアコンサルティングを行うために必要な技能
基本的技能
相談過程において必要な技能

キャリアコンサルタント試験の難易度

キャリアコンサルタント試験の難易度は「やや難」です。

1.学科試験と実技試験について

試験は学科と実技の2つに分けられています。実技には論述試験と面接試験があり、合計点で合否を判断しています。

学科の出題形式は、四肢択一のマークシート方式です。
キャリアコンサルティングの役割理解のような基礎的な内容から、相談者の意思決定の支援のような実践的な内容まで幅広く出題されます。記述式はなく全て選択式なので、しっかりと勉強しておけば迷わず解くことができる問題が多いです。

実技の論述試験は、逐語記録を読み設問に回答する方式です。
問題数は1〜2問で50分かけて解答を作成します。面接試験は、受験者がキャリアコンサルタント役となりロールプレイを20分間行い、その後は試験官からの質問に答える口頭試問が5分間行われます。
この実技試験の得点率は、学科試験よりも10％程度低いです。学科に合格しても気を抜かずに実技の対策を行うことが必要です。

2.合格基準から見る難易度

学科試験の合格基準は、100点満点で70点以上です。例年、平均点が70点を超えることが多いので、そこまで高い基準ではありません。

実技試験の合格基準は、150点満点で90点以上です。ただし、論述試験の40％以上かつ面接試験の3つの評価区分で40％以上の得点が必要です。得点率で見ると学科より合格基準が低くなっていますが、その分平均点が下がっているので学科と同じレベルの合格基準となっています。

3.合格率について

第16回（2021年3月実施）の合格率は学科・実技ともに60％を超えており、学科・実技同時合格率は50％を超えています。この結果を見ると、誰でも合格に手が届くレベルの試験だとわかると思います。

合格率が高めである要因として、受験資格で実務経験や講習の受講が求められていることがあると考えられます。しっかり勉強して知識をつけている人しか受験できない試験であり、合格基準が絶対評価であることから合格率も高くなっているのではないでしょうか。

学科と実技の試験結果を見ると、どちらも講習修了者の合格率が最も高いです。確実に合格したいという人は、講習を受講して勉強することをお勧めします。

4.試験実施団体2つの違いについて

キャリアコンサルタントの試験は、「キャリアコンサルティング協議会」と「日本キャリア開発協会」という2つの機関で実施しています。

学科試験はどちらの団体で受けても試験の内容・合格基準に違いはないので、難易度にも違いはありません。

実技試験の面接では、2つの団体で評価基準が異なるので紹介します。
キャリアコンサルティング協議会では、「態度」「展開」「自己評価」の3つが評価基準になっています。
日本キャリア開発協会では、「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」の3つが評価基準になっています。

どちらを受験するかは自由なので、得意な方を選ぶことをおすすめします。

まとめ

今回は、キャリアコンサルタント試験の難易度について紹介しました。

この資格はしっかりと学習をしていれば合格できる試験です。また、2つの団体で面接の評価基準が異なり、自分の得意分野を活かして受験を行うことができます。キャリア支援・開発の仕事をしたいという人はぜひ取得してみてください。

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キャリアコンサルタントにかかる費用はどれくらい?受験料・登録費・更新手数料について

bun — Fri, 30 Jul 2021 05:06:56 +0000

国家資格となり人気が高くなりつつあるキャリアコンサルタントは、これからの時代においても必要とされる職業です。将来性があるこの資格は、試験もそれほど難しくないことから何か資格を取って新しいことをしてみたいという人におすすめの資格です。

キャリアコンサルタントになるにはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。
今回はキャリアコンサルタントになるまで〜なってから必要な費用について紹介します。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルタントに必要な費用

キャリアコンサルタントになるための「講習の受講」「受験」「登録」を行うには30万円以上が必要になるでしょう。高い講習を受けたり試験に何度も落ちたりすると、どんどんかかる費用は増していきます。試験自体はそこまで難しいわけではありませんが、金銭面では決して気軽に取得できる資格ではありません。

ここから詳しくキャリアコンサルタントの資格取得までにかかる費用を見てみましょう。

【講習費用】

試験には受験資格が設けられており、講習修了者、3年以上の実務経験者、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験合格者でなければ受験をすることができません。この中で、講習を受講して試験を受けるのが最も一般的です。

現時点で受験要件を満たす講習として厚生労働大臣が認定した講習は21個ありますが、必要な費用は一定ではありません。

ここでは最安値と最高値の講習を紹介します。

最安値 246,400円 ※令和3年度特価
・キャリアコンサルタント養成講習（株式会社グローバルテクノ）

定員	20名
実施時期	7月〜、11月〜、3月〜
開催地域	東京
実施形態・時間	通学90時間、通信68時間
ホームページ	https://www.gtc.co.jp/

最高値 437,800円 ※入会金・教材費は別途
・キャリアコンサルタント養成講座（株式会社リカレント）

定員	20名
実施時期	10月〜4月、1月〜8月、6月〜12月
開催地域	東京、神奈川、愛知、大阪
実施形態・時間	通学150時間
ホームページ	https://www.gtc.co.jp/

最安値と最高値には約20万円の差があります。

基本的に通学時間が多いほど費用が高くなっていき、通学時間が少ないほど費用が安くなっていきます。最高値の講習は全課程通学スタイルで行っているため、40万円を超える講習費です。
他にもキャンペーン割引を使うと安くなる講習もあるので、自分の予算と勉強スタイルに合った講習を探してみてください。

【受験料】

学科試験：8,900円
実技試験：29,900円

学科と実技はそれぞれ受験料が分かれています。実技試験が約3万円と非常に高く、何度も落ちるとそれだけで10万円単位のお金がかかってしまいます。一度で合格できるようにしっかりと対策をしてから試験に臨みましょう。

【登録費】

登録手数料：8,000円
登録免許税：9,000円

キャリアコンサルタントと名乗るためには試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿への登録をする必要があります。登録を行うために、登録手数料と登録免許税の納付が必要となります。

キャリアコンサルタントになった後の費用

更新手数料：8,000円

名簿に登録された後、5年ごとに登録の更新が必要で、その際にも費用がかかってきます。更新手数料はそこまで高くはないですが、更新し忘れてしまうとまたイチから取得し直しなので注意しましょう。

まとめ

キャリアコンサルタントになるためには多くの費用がかかります。特にどの講習にするかで必要な費用が大きく変わってくるため、はじめによく調べてから申し込むことがおすすめです。
費用はかかりますが、講習で得た知識を自分のものにすれば、試験にも合格できます。取得までのプランやお金を準備してから講習の受講を始めましょう。

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キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの違いとは?仕事内容や試験内容まで比較

bun — Fri, 30 Jul 2021 05:00:10 +0000

働き方の多様性についての関心が高まるにつれて、キャリア支援や職場の問題解決をする職業への関心も高まってきています。その際によく目にするキャリアコンサルタントと産業カウンセラーはそれぞれどのような資格なのでしょうか。今回は、2つの資格の概要や違いについてまとめていきます。キャリアについての資格に興味のある人はぜひ最後まで読んでみてください。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの概要

産業カウンセラーの概要

産業カウンセラーとは、働く人の問題を解決するために職場でカウンセリングを行う人のことです。メンタルヘルスからキャリア開発、職場の人間関係などの問題にも幅広く介入していきます。また、産業カウンセラーの上級資格としてシニア産業カウンセラーという資格もあります。

学科試験、実技のロールプレイと口述試験に合格し、日本産業カウンセラー協会に登録することで産業カウンセラーという呼称を使用して働くことができます。受験には養成講座の修了者か書類審査で必要科目数・単位数の取得が認められた修士以上の人に限られています。

2020年度の合格率は学科試験が67.5%、実技試験が72.4%でした。例年これと同じような合格率で推移しているので、試験の難易度はそれほど高くないでしょう。

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの違い

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーはどちらも働く人の悩みを解決する職業ですが、どのような違いがあるのでしょうか。2つの資格の違いについて紹介していきます。

仕事内容

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの最も大きな違いは仕事内容です。それぞれの主な仕事を表すと以下の通りになります。

キャリアコンサルタント：相談者が抱えるキャリアに関する悩みを聞き、助言や支援を行う
産業カウンセラー：相談者の悩みを聞き、その問題解決のサポートを行う

つまり、キャリアコンサルタントは助言や支援など具体的な解決まで示すことが求められており、産業カウンセラーは相談者の悩みを聞き寄り添うことが求められているのです。

また、キャリアコンサルタントはキャリアの専門家として就職や転職の際のアドバイスを具体的にすることができることから、ハローワークや大学の就職課などで重宝されています。産業カウンセラーは相談者の立場でサポートができることから、企業内で相談室を立ち上げたり、働いたりするのに役立ちます。

試験内容

2つの資格の試験内容は全く異なります。
キャリアコンサルタントは相談者のキャリア選択や計画への悩みに的確に助言や指導ができるように、キャリアコンサルティングの理論やキャリアコンサルタントの行動について出題されます。また、実技試験では相談者のキャリアについての悩みの理解と相談者の成長を目指してロールプレイを行います。

産業カウンセラーは相手に寄り添いながら問題解決をサポートすることができるように、カウンセリングの基本や傾聴の技法の対話分析能力を問う問題が出題されます。実技試験では、仕事だけではなく、家族や性格についてなどのテーマでもロールプレイを行います。あくまでも相談者に寄り添って傾聴できるかどうかが重視されています。

就職・転職などキャリアについての専門的な理解が必要とされるのがキャリアコンサルタント、傾聴して寄り添うことが最重要とされるのが産業カウンセラーということが試験内容からもわかります。

どちらを取得すべきか

仕事内容が大きく違うため、どのような仕事をしたいかでどちらの資格を取得するか選ぶというのが最も良いと思います。しかし、キャリアコンサルタントと産業カウンセラーのどちらにも魅力を感じているという人がいるかもしれません。その際にどちらを取得する方が良いのでしょうか。

結論から言うと、キャリアコンサルタントの方をおすすめします。理由としては、国家資格であることや幅広く活躍できることなどが挙げられます。

キャリアコンサルタントは国家資格です。民間資格よりも印象良く感じられるでしょう。
また、産業カウンセラーは企業内相談室など自分の職場で働くことが多いのに対し、キャリアコンサルタントは企業内だけではなくハローワークなどの公的機関や人材派遣会社でも活躍できます。

どちらを取得しようか迷っている人や将来的にどちらも取得したいと考えている人は、まずキャリアコンサルタントの取得を目指すことをおすすめします。

まとめ

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーは似ているようで全く違う資格です。どちらも短期間で取得できる資格というわけではないので、自分が何をやりたいのかをよく考えて、それに合った資格を選択しましょう。

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キャリアコンサルタントに需要はあるのか?今後の将来性は?

bun — Thu, 29 Jul 2021 05:21:57 +0000

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択、職業生活設計に関する相談に応じ、助言や指導を行う人のことをいいます。
2016年からは国家資格となりより注目が集まっている資格です。

合格率は学科と実技それぞれ65〜70％で推移しており、学科・実技同時合格率は55％ほどになります。一度に合格するのはやや難しいですが、しっかりと学習すれば合格できない試験ではありません。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP

キャリアコンサルタントの現状

では、現状キャリアコンサルタントはどのくらい役立ち、需要があるのでしょうか。

現在のキャリアコンサルタントの資格は仕事をする上であまり役に立ちません。キャリア支援の仕事をしている人でも、キャリアコンサルタントの資格を取得している人はほとんどいません。その理由としては、資格がなければできない仕事がないということ、比較的新しい資格なので認知度が低いことが挙げられます。

現状はあまり役に立たない資格と評価されていますが、将来的にどうなっていくでしょうか。

キャリアコンサルタントの将来性

結論から申しますと、キャリアコンサルタントは「将来性あり」です。

将来性がある理由

働き方の多様化

現在、働き方が多様化してきており、フレックスタイムやテレワークなど時間や場所にとらわれずに働きたいという人が増えています。
それだけではなく、今や副業や転職も珍しいものではありません。
「将来の不安でより多くの収入が欲しい」「趣味を仕事にしてみたい」など理由は人それぞれですが、現在は個人でも手軽に稼げる手段がたくさんあるので副業を始めやすい環境が整っています。
そして、中途採用をあまりしてこなかった日系の大企業も最近では中途採用を始めています。今までの「中途採用で大企業は難しい」という常識が変わってきているのです。

このように、働くといっても働き方もキャリア選択も自分で好きなように決めることができるようになってきているので、キャリアについての悩みというのが増えてきています。
キャリアコンサルタントはまさにこれからの時代に必要な仕事でしょう。

終身雇用制度の崩壊

終身雇用制度の崩壊というのも、キャリアコンサルタントが今後必要とされる大きな理由のひとつです。
一度正規雇用されれば定年までその会社で働いていく終身雇用を日本の多くの企業は行ってきました。しかし現在、終身雇用制度を続ける会社は少なくなりつつあります。原因としては、少子高齢化などにより日本経済が低迷していること、年功序列ではなく成果主義による評価が増えていること、即戦力の人材への需要増加などが挙げられます。

先に紹介した働き方の多様化だけでなく、終身雇用がなくなりつつあることによっても、一つの企業に一生勤めるという職業設計を立てる人は減少してくると考えられます。それに伴い、キャリアコンサルタントの重要性は高まってくるでしょう。

人生100年時代

また、これからは人生100年時代になると言われており、誰でも100歳まで生きる社会に変化していくと考えられています。人生100年時代に向けて、定年を伸ばしたり高齢者雇用制度を整えたり、社会ではさまざまな取り組みが行われています。そして、個人としても、定年後のキャリアプランを考える人や100歳まで生きることを考えてライフプランを立てる人が増えてきています。

この状況では、ますますキャリアコンサルタントの出番が増えていくでしょう。遠い将来のことを考えながら、ひとりで最も適切なキャリア設計を立てることは難しいだけではなく、不安に思う人も多いはずです。キャリア開発の専門知識を持ったキャリアコンサルタントが、相談者の不安を理解し、より良い職業設計をしていくことが求められてきます。

AI化

キャリアコンサルタントの仕事はAIに代替することが難しいものです。キャリア設計を立てるための助言や指導を行っていくためには、相談者の価値観や人生観なども把握し、相談者自身と考えていかなければなりません。そのような人の感情や心情を理解することは、現在のAIでは再現しにくいものになります。相談者がより生き生きと働けるような環境を見つけるためには、キャリアコンサルタントが必要不可欠です。

まとめ

現在キャリアコンサルタントはあまり注目されていない資格ですが、働き方が多様化していくにつれてだんだん注目されていく資格になるでしょう。また、AIに代替されにくい職業であるため、将来性のある資格といえます。

副業でキャリアコンサルタントを行っている人もいるので、キャリア設計の支援をしたいという人は、気軽に試験を受けてみてはいかがでしょうか。

The post キャリアコンサルタントに需要はあるのか?今後の将来性は? first appeared on 資格hacker.

キャリアコンサルタント資格の活かし方とは? – 転職や独立を紹介!

bun — Thu, 29 Jul 2021 05:15:06 +0000

キャリアコンサルタントの概要

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択、職業生活設計に関する相談に応じ、助言や指導を行う人のことを言います。2016年からは国家資格となり、より注目が集まっている資格です。

学科試験、実技論述、実技面接と3つの試験に合格して名簿に登録すると、キャリアコンサルタントとして働くことができます。実務経験者または講習受講者、キャリアコンサルティング技能検定合格者が受験対象になっているので、誰もが受験できるわけではありません。

合格率は、学科と実技それぞれ65〜70％で推移しており、学科・実技同時合格率は55％ほどになります。一度に合格するのはやや難しいですが、しっかりと学習すれば合格できない試験ではありません。

東京リーガルマインド LEC総合研究所キャリアコンサルタント試験部 (著)

出版社: 東京リーガルマインド、出典:出版社HP