メンタルヘルス法務主任者資格とは、メンタルヘルス関係の法務と専門知識を備えた産業保険の専門家に与えられる資格です。
今回は、メンタルヘルス法務主任者資格を取得するメリット・デメリットについて紹介していきます。

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メリット

専門知識が身につく

メンタルヘルスや産業保健などの問題への対応に必要な基礎や法、実践の知識を身につけることができます。
「基礎コース」「アドバンストコース」のどちらも講習を受講してから試験を受験するので、知識に自信のない人でも応募することができます。
人事労務や医療関係の仕事をしている人は、メンタルヘルスに関する知識をつけておくと業務に役立てることができるのでおすすめです。

デメリット

資格更新が必要

資格の有効期限は合格後3年までです。
更新には講座の受講などが必要で、条件を満たしていなかった場合は更新されません。
期限が切れてしまったら、もう一度講座を受講して取得しなければならないので、確認を忘れないようにしておきましょう。

就職に有利にならない

この資格があるからといって就職が有利になるわけではありません。
メンタルヘルスや産業保健はあくまでプラスアルファの知識なので、まず初めに実務経験やスキルが評価されます。
他の受験者と迷った時に参考にする程度だと考えておいた方が良いでしょう。

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メンタルヘルス法務主任者は、産業保健法務研究研修センター（産保法研）が認定する資格であり、職場でのメンタルヘルス上の問題を未然に防ぐことや発生してしまった問題の解決までの知識・社内規定づくりにおいて先頭に立ってリードする人材です。メンタルヘルスの問題に対して適切な問題解決能力を持つ人材のニーズは高まっていきそうです。

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メンタルヘルス法務主任者の公式テキスト

公式テキストはありません。試験受験資格に産保法研主が主導しているカリキュラム講座を受講していることが含まれています。資格講座は、「基礎コース」と「アドバンストコース」の2段階で構成されており、両方のコースを受講し、資格試験に合格した場合に「メンタルヘルス法務主任者」と「産業保健法務主任者」の双方の資格が得られます（有効期限は3年間）。また、HP上で過去問のPDFを無料公開しているので、自分でダウンロードし問題集として活用することもできます。

メンタルヘルス法務主任者試験のおすすめ参考書

1.「通信受講（e-ラーニング）」（産保法研）

講義内容を収録したe-ラーニングにより学習するコースです。(産保法研HP)

2.「資格講座」（産保法研）

認定試験の受験資格を得るには、本来基礎・アドバンストコースの全講座を受講して頂く必要がありますが、両コースの受講者に限り、基礎コースについては全単位についてe-ラーニングによる補習（自習）を可とし、アドバンスコースについては、合計2日（原則として8単元分）までe-ラーニングによる補習（自習）を可とさせて頂いています。（産保法研）

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