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通関士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sat, 21 Mar 2026 09:49:49 +0000

通関士試験公式テキスト

通関士試験の学習では、まず試験の全体像を正しく把握したうえで、自分に合った参考書を選ぶことが重要です。現在も試験科目は「通関業法」「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法」「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」の3科目で、各科目とも筆記・マークシート方式で実施されています。直近回の合格率は15.1％で、各科目とも満点の60％以上が合格基準となっており、基礎理解と反復演習の両方が欠かせません。

公益財団法人日本関税協会では通関士試験関連書籍が継続して案内されており、出版社各社からも最新版のテキストや問題集が刊行されています。初学者であれば制度の背景から丁寧に説明する入門書、全範囲を体系的に学ぶ総合テキスト、知識定着のための過去問題集、選択式や通関実務に特化した演習書を組み合わせると学習効率が高まります。

参考書選びで失敗しないための視点

通関士試験の学習で大切なのは、単に情報量が多い本を選ぶことではありません。条文の趣旨や制度の流れがわかりやすいか、図表が見やすいか、章末問題や要点整理が充実しているか、法改正のフォロー体制があるか、そして自分が最後まで使い切れる構成かを確認することが大切です。特に通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は、読むだけでは定着しにくいため、問題演習との往復がしやすい教材を選ぶと理解が深まります。

目次 – 改訂３版「通関士」合格の基礎知識

改訂に寄せて

貿易にかかわる税務や通関手続の専門職種である「通関士」は、「通関業法」によって制度が規定されている国家資格です。

改訂３版では、最新情報への更新に加え、AEO制度や輸出に関する記述が拡充されています。通関士国家試験の学習では、条文を追うだけでは理解しづらいポイントが多くありますが、本書は「そもそも何がどう動いているのか」というところから順に整理できる構成になっています。

とくに通関、輸入と税金、課税価格、関税率等の4つの大きなテーマを、図解を交えながらやさしく解説している点が本書の強みです。はじめて学ぶ方が試験範囲の地図を頭に入れるための最初の1冊として使いやすく、すでに勉強を進めている方にとっても、制度の背景や考え方を確認し直す基本書として活用しやすい内容です。

難解に見える制度も、流れ・趣旨・実務とのつながりが見えてくると、一気に理解しやすくなります。本書はその土台づくりに向いた入門書であり、後から総合テキストや問題集に進む際の理解速度を高めてくれる一冊です。

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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はじめに

この本は、通関士国家試験や貿易実務検定®︎の受験をめざす方、そして貿易関連法規を基礎から理解したい方に向けた入門書です。

「輸入通関」と「関税」を中心テーマに据えつつも、単なる用語解説にとどまらず、制度がなぜそうなっているのか、実務でどう運用されるのか、学習者がつまずきやすい論点をやさしく解きほぐしてくれます。独学では見えにくい流れや考え方を補ってくれるので、最初の学習段階で非常に心強い内容です。

また、図や表を多く用いてイメージしやすく説明しているため、初学者だけでなく、いったん学習した内容を整理し直したい方にも向いています。総合テキストへ進む前の導入、あるいは問題集学習の合間に理解を立て直す本としても使いやすいでしょう。

この本の活用ポイント

まずは全体を通読して、通関手続・課税価格・関税率・減免税といった主要テーマの位置関係をつかむのがおすすめです。そのうえで、わかりにくい章に戻って図表を見直しながら読み込むと、条文の暗記が単なる丸暗記ではなく「意味のある知識」へと変わっていきます。総合テキストや過去問題集と併用すると、学習の土台をより強くできます。

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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PartⅠ 通関をマスターする!
第1講輸入に必要な税関のチェック
第2構通関の2つの大きな流れ
第3講輸入通関の流れを見てみよう
第4講輸入が許可されない場合とは?
第5講二つの「例外」とは?
第6講「輸入許可前貨物の引取り承認制度」とは?
第7講「保税制度」ってなに? ~その1~
第8講「保税制度」ってなに? ~その2~
◆クイズで学ぶ PartⅠ

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
第1講輸入の際に課される税金とは?
第2講関税額を確定するには?
第3講課税標準を申告するとは?
第4講過少に申告してしまったときは?
第5講修正申告と更正の違いは?
第6講「無申告」はどうなる?
第7講隠蔽、仮装して関税を免れたときは?
第8講通関業者が過少申告したときは?
~こんなきまりも見てみよう~
◆クイズで学ぶ PartⅡ

PartⅢ 課税価格をマスターする!
第1講課税価格の算出の基本とは?
第2講仕入書価格と「課税価格の決定の原則」
第3講現実支払価格を調整する!
第4講課税価格に算入される費用とは?
第5講続・課税価格に算入される費用とは?
第6講国際売買契約とインコタームズ
第7講「課税価格の決定の原則」で計算できないときは?
第8講課税価格の計算実務Q and A
◆クイズで学ぶ PartⅢ

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
第1講関税率とは?
第2講減免税・戻し税のしくみとは? ~その1・再び輸入する〜
第3講減免税・戻し税のしくみとは?~その2・再び輸出する~
第4講特定用途免税とは? 貨物が変質してしまったら?
第5講ケース・スタディで学ぶ減免税・戻し税
◆クイズで学ぶ PartⅣ

コラム
収容された貨物を公売により買い受けた場合
原産地証明書偽造事件

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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図表目次

PartⅠ 通関をマスターする!
図1-1 関所(税関)を通れば、めでたく日本の市場に流通!
図1-2 輸入税(とりわけ関税)の目的は国内産業の保護にあり
図1-3 輸入申告と関係書類
図1-4 原則として輸入者は輸入申告と納税申告を同時に行う
図1-5 日本版AEO制度
図1-6 輸出通関の原則とAEO輸出通関
図1-7 輸入通関の原則とAEO輸入通関
図1-8 保税蔵置場の許可を受ければ外国貨物を置くことができる!
図1-9 輸入許可で無事「関所」を通過!
図1-10 「輸入してはならない貨物」ってなに?
図1-11 「風俗を害すべき書籍」と通知があったとき
図1-12 育成者権侵害とは?
表1-13 輸入ができなかった食品衛生法不適格品の例
図1-14 フロンガスはオゾン層を破壊する有害物質
表1-15 ワシントン条約により商業取引が規制されている動物の例
図1-16 原産地表示が偽っていたり、誤認を生じさせたりするときには?
図1-17 関税、消費税、地方消費税などが納付されないと輸入許可が受けられない?
図1-18 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)は国際物流システムのプラットホームだ
図1-19 通関業者と輸入者の間の取決め
図1-20 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)を利用して関税などの納付がされている。
図1-21 特例申告のしくみ
図1-22 BP承認のしくみ
図1-23 審査の開始から輸入許可まで
図1-24 BP承認は、どんな場合に利用する?
表1-25 いろいろな保税地域
図1-26 指定保税地域の例(横浜市の本牧埠頭)
図1-27 従来の部品供給
図1-28 国際的サプライ・チェーン・マネジメントによる在庫管理
図1-29 保税工場の許可
図1-30 保税作業をするには移入承認が必要!
図1-31 保税工場でできた製品の積戻しと輸入
図1-32 関税は原料に対して課税される
図1-33 製品のどの部分に関税がかかる?
表1-34 総合保税地域は全国に4ヵ所
図1-35 総合保税地域である中部国際空港
図1-36 港湾付近の広大なコンテナヤード

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
図2-1 関税・消費税・地方消費税はどのように計算する?
図2-2 賦課課税方式をとる関税
図2-3 税関長が税額を確定する場合
図2-4 従価税、従量税、従価従量税の例
図2-5 入国時に提出する携帯品・別送品申告書
図2-6 申告した関税額に不足があると
図2-7 修正申告と法定納期限、納期限
図2-8 附則で定める延滞税率
図2-9 やはり自主的な修正申告の方がトク!?
図2-10 自主的に修正申告したとはいえない場合
図2-11 更正に対する不服申立てのしくみ
図2-12 延滞税は法律により自動的に確定する!
図2-13 決定処分と延滞税、無申告加算税
図2-14 特例輸入者の期限後特例申告
図2-15 修正申告ができるのは?
表2-16 重加算税の税率
図2-17 関税を不正に免れると
図2-18 通関業者に意見を述べる機会を与えるのは?
図2-19 更正の請求
図2-20 税関長が税額を確定できる行政処分とは?
図2-21 更正、決定、賦課決定のできる期間
図2-22 時効の中断
図2-23 いったん関税額が確定したら国は請求権を行使できる!
図2-24 法定納期限、納期限、法定納期限等の違いを見てみよう

PartⅢ 課税価格をマスターする!
図3-1 (逆)委託加工貿易の場合
図3-2 特別な事情があるときには?
図3-3 計算の基準を見分けよう
図3-4 <公式2>の加算費用と控除費用を見てみよう
図3-5 相殺のしくみ
図3-6 肩代わり弁済のしくみ
図3-7 手数料のしくみ
図3-8 買付手数料は課税価格に算入しない!
図3-9 無償で材料を売手に提供したときには?
図3-10 無償提供した鋳型代金も課税価格に算入する!
図3-11 買付手数料が課税価格に算入される場合とされない場合の区別
図3-12 課税価格に算入されるものは?
図3-13 売手が負担した仲介手数料はなぜ加算されない?
図3-14 デザイン料は課税価格に算入される?
図3-15 課税価格に含まれる特許権等の対価とは?
図3-16 「広告宣伝費用」という言葉だけでは、決められない!
図3-17 検査費用が課税価格に含まれるのは?
図3-18 インコタームズと課税価格の関係は?
図3-19 FOB価格をCIF価格にする!
図3-20 EXW(現地引渡し)価格とCIF価格の関係は?
図3-21 課税価格の決定方法の優先度は?
図3-22 課税価格決定のための「同種の貨物」「類似の貨物」とは?
図3-23 国内販売価格から課税価格を算出する!
図3-24 貨物Zの国内販売価格の単価はどれを選択?
図3-25 製造原価から課税価格を算出する!
図3-26 納期に間に合わせるため航空機で運送!

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
表4-1 携帯品の簡易税率表(上)と少額輸入貨物に対する簡易税率表（下）
図4-2 事件当時の特恵受益国と特別特恵受益国
図4-3 実行関税率表のカッコはどういう意味?
表4-4 経済連携協定の原産地の証明方法等
表4-5 原産地証明書が不要な場合
図4-6 条件に注目して分類すると
図4-7 貨物の流れから減免税を見てみよう
図4-8 関税定率法11条と暫8との違いは?
図4-9 再輸入減税のしくみ
図4-10 製品のうちどの部分が減税される?
図4-11 この陶磁器には再輸入減税が適用される!
図4-12 陶磁器の減税額はどうなる?
図4-13 再輸入減税の対象となるのは?
図4-14 再輸出免税の流れを見てみよう
図4-15 再輸出免税が適用される貨物とは?
図4-16 「再輸出免税」が適用されるのは、どのような原料品のどのような加工?
図4-17 ATAカルネを使うと、物品の一時輸入が簡便にできる!
図4-18 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税とは?
図4-19 払い戻しが受けられるのは?
図4-20 無条件免税の適用貨物と特定用途免税の適用貨物
図4-21 輸入貨物が変質、損傷したときは?(従価税品の場合)
図4-22 見本品の免税輸入の方法は?
図4-23 学術研究用品の免税輸入の方法も3つある!
図4-24 通信販売の物品を返送するとき、関税の払い戻しを受けられるのは？

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書通関士完全攻略ガイド

はじめに

通関士試験は、実務との結びつきが非常に強い国家試験です。制度の流れや条文の趣旨を理解しながら学ぶことが重要であり、暗記だけでは得点が伸びにくい科目でもあります。

本書は、基礎から無理なく合格力を身につけられるように構成された定番の総合テキストです。難しい条文は「理解のポイント」で丁寧に解説され、豊富なイラストと図表によってイメージしながら学べるよう工夫されています。章末には「チェック問題」と「要点整理」が用意されており、理解不足の箇所をその場で確認できます。

さらに、要点整理には頻出度の目安が付されているため、優先順位をつけた学習がしやすい点も魅力です。巻頭には学習開始時に役立つQ&A講座、巻末には模擬問題もあり、初学者から学び直し層まで使いやすい構成となっています。姉妹本の『通関士教科書通関士過去問題集』と章立てを合わせて使うと、インプットとアウトプットを効率よく往復できます。

Guidance1　本書の使い方

本文の見方

チェック問題&要点整理の見方
チェック問題
章末に○×問題を設け、理解度を確認できるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、解答を隠して、問題に挑戦してください。

要点整理
章末に空欄補充式の問題を設け、深い理解が得られるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、語句を隠して、問題に挑戦してください。

Guidance2 受験案内

通関士試験の最新の受験案内では、試験は秋に実施され、受験資格には学歴・年齢・経歴・国籍等の制限がありません。最新情報は必ず税関ホームページの受験案内で確認したいところですが、学習計画を立てるうえで押さえておきたい基本事項は次のとおりです。

●試験時間

試験科目	時間
《1》通関業法	9:30～10:20
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。)	11:00～12:40
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務	13:50～15:30

「その他関税に関する法律」とは、具体的には関税暫定措置法、日米地位協定実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律、TIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、ATA条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律などをいいます。

●試験の方法等
各試験科目とも筆記(マークシート方式)。

●出題形式及び配点

試験科目	出題形式
試験科目	選択式	択一式	計算式	選択式・計算式
《1》通関業法	35点（10問）	10点（10問）
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法	45点（15問）	15点（15問）
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務
通関書類の作成要領				20点（2問）
その他通関手続の実務	10点（5問）	5点（5問）	10点（5問）

●合格基準
各試験科目とも満点の60％以上が基準です。どれか1科目だけ高得点でも、他科目が基準未満であれば合格できないため、科目バランスを意識した学習が必要です。

●受験手数料

受験願書の提出方法	受験手数料
書面により提出	3,000円
NACCSを使用して提出	2,900円

●試験実施地
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県

●直近回の受験者数等

区分	人数	補足
願書提出者数	8,205人	全体
受験者数	6,322人	全体
合格者数	954人	全体
合格率	15.1％	全体

●受験に関する問い合わせ
函館税関 0138-40-4259
東京税関 03-3599-6316
横浜税関 045-212-6051
名古屋税関 052-654-4005
大阪税関 06-6576-3251
神戸税関 078-333-3026
門司税関 050-3530-8371
長崎税関 095-828-8628
沖縄地区税関 098-862-8658

学習の進め方のコツ

総合テキストは、まず全体像をつかむ1周目、重要論点に印を付けながら理解を深める2周目、章末問題で弱点をつぶす3周目という形で段階的に使うと効果的です。通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は後回しにせず、早い段階から少しずつ触れておくと後半の伸びが変わってきます。

Guidance３読者特典

刊行後の法改正情報については、出版社の商品ページやダウンロード案内でフォローされることがあります。総合テキストを使う際は、購入後に出版社ページで追加情報や正誤表の有無を確認しておくと安心です。

●注意
※読者特典やダウンロードコンテンツの提供条件は変更されることがあります。
※利用には出版社の会員登録や購入者確認が必要な場合があります。
※配布期間や提供方法は必ず出版社の最新案内を確認してください。

通関士教科書通関士完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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CONTENTS 【目次】

はじめに
Guidance 1 本書の使い方
Guidance 2 受験案内
Guidance 3 読者特典

第1編関税法

第1章総則(定義、期間及び期限)
1 輸入
2 輸出 (関税法第2条第1項第2号)
3 外国貨物 (関税法第2条第1項第3号)
4 内国貨物
5 その他の用語の定義
6 期間の計算及び期限の特例(関税法第2条の2)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章船舶及び航空機
1 通関前の諸手続

第3章通関(輸出通関)
1 輸出通関の流れ(関税法第67条、第67条の2)
2 輸出申告の方法と輸出申告書の記載事項
3 特定輸出申告制度
4 認定通関業者制度
5 輸出申告書に添付する書類(関税法第68条、同法施行令第61条第1項)
6 証明又は確認
7 税関による貨物の検査
8 輸出許可書の内容変更(関税法基本通達67-1-11~14)
9 輸出取止め (関税法基本通達67-1-15)
10 輸出してはならない貨物
11 外国貨物の積戻し(関税法第75条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章通関(輸入通関)
1 輸入通関の流れ(関税法第7条、第67条)
2 輸入申告の手続(関税法第67条の2)
3 輸入申告の方法と輸入(納税)申告書の記載事項
4 輸入申告書の添付書類
5 証明又は確認
6 税関による貨物の検査(関税法第67条、第69条)
7 輸入してはならない貨物
8 原産地を偽った表示等がされている貨物(関税法第71条)
9 輸入許可の要件
10 輸入許可前引取
11 予備審査制(平成12年蔵関第251号通達)
12 特例輸入申告制度(関税法第7条の2~第7条の13)
13 事前教示
14 郵便物等に関する特則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章保税地域
1 保税地域の種類と定義
2 保税地域の一般的取締り
3 保税地域 (指定保税地域を除く。)の許可
4 指定保税地域
5 保税蔵置場
6 保税工場
7 特定保税承認制度
8 保税展示場
9 総合保税地域
10 他所蔵置許可場所
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章運送
1 保税運送
2 郵便物の保税運送
3 特定保税運送制度
4 難破貨物等の運送
5 内国貨物の運送 (関税法第66条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7章収容及び留置
1 収容
2 公売又は売却等
3 留置
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第8章課税要件(課税物件確定時期と適用法令)
1 課税要件
2 課税物件 (関税法第3条)
3 課税物件の確定の時期と適用法令
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第9章課税要件(納税義務者)
1 納税義務者の種類
2 原則的納税義務者(関税法第6条)
3 特別納税義務者 (拡張的納税義務者)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第10章関税額の確定
1 関税額の確定方式(関税法第6条の2).
2 申告納税方式による関税の確定
3 賦課課税方式による関税の確定
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第11章関税等の納付及び納期限
1 関税の納付
2 関税の法定納期限と納期限
3 附帯税
4 徴収権等の消滅時効
5 関税の担保
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第12章不服申立て・その他雑則
1 不服申立て(関税法第89条~第93条)
2 その他雑則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2編関税定率法

第1章総則・税率
1 趣旨(定率法第1条)
2 定義(定率法第2条)
3 課税標準及び税率 (定率法第3条)
4 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
5 少額輸入貨物に対する簡易税率
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章課税価格の決定の原則
1 課税価格の決定の原則のしくみ(定率法第4条第1項・第3項)
2 現実支払価格
3 現実支払価格に加算すべき加算要素(限定列挙の加算要素)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3章課税価格決定方法の例外
1 課税価格決定方法の例外とは
2 輸入取引に特別な事情がある場合
3 輸入取引によらない輸入貨物(定率法基本通達4-1の2)
4 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
5 国内販売価格に基づく課税価格の決定
6 製造原価に基づく課税価格の決定方法(定率法第4条の3第2項・第3項)
7 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定(定率法第4条の5)
8 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章特殊関税
1 便益関税
2 報復関税等
3 相殺関税
4 不当廉売関税
5 緊急関税
6 対抗関税(定率法第9条第4項)
チェック問題
チェック問題解答・解説

第5章減免税・戻し税(1)
1 変質、損傷等の場合の減税(定率法第10条第1項)
2 変質、損傷等の場合の戻し税等
3 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
4 生活関連物資の減免税
5 製造用原料品の減税又は免税
6 無条件免税
7 再輸入減税,
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章減免税・戻し税(2)
1 外国で採捕された水産物等の減税又は免税
2 特定用途免税
3 外交官用貨物等の免税
4 再輸出免税
5 再輸出減税
6 輸出貨物の製造用原料品の減免税
7 輸出貨物の製造用原料品の戻し税
(定率法第19条第1項・第5項・第6項)
8 内貨原料品による製品の輸出免税
9 科品による製品の輸出戻し税(定率法第19条の2第2項)
10 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
11 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等
12 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等
13 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3編関税暫定措置法

第1章関税暫定措置法
1 航空機部分品等の免税
2 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
3 軽減税率等の適用手続(暫定法第9条第1項)
4 特恵関税制度(暫定法第8条の2~第8条の5)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4編その他の法令、条約

第1章その他の法令、条約
1 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
2 税関関係手数料令
3 コンテナー条約等特例法
4 ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5編外国為替及び外国貿易法

第1章外国為替及び外国貿易法
1 外国為替及び外国貿易法(外為法)
2 輸出貿易管理令
3 輸入貿易管理令
チェック問題
チェック問題解答・解説

第6編通関業法

第1章総則(目的、定義)
1 目的(通関業法第1条)
2 通関業務
3 その他の定義
4 通関業務と委任関係(通関業法基本通達2-1)
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第2章通関業の許可
1 通関業の許可
2 通関業の許可の条件
(通関業法第3条第2項・第3項、同法基本通達3-1)
3 許可の申請
4 許可の基準
5 欠格事由(通関業法第6条)
6 関連業務
7 営業所の新設
8 営業所の新設に係る許可の特例
9 許可の消滅
10 許可の取消し
11 許可の申請事項等の変更等の届出
12 権限の委任
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第3章通関業者の義務・通関業者の権利
1 通関業者の義務
2 通関業者の権利
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章通関士
1 通関士の確認
2 通関士の義務・通関業務を担当する一般従業者の義務
3 通関士の資格の喪失(通関業法第32条)
4 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章監督処分と懲戒処分
1 通関業者に対する監督処分
2 通関士に対する懲戒処分
3 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
4 報告の徴収(通関業法第38条)
5 罰則
6 両罰規定(通関業法第45条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7編通関書類の作成及び通関実務

第1章輸出申告書の作成
1 仕入書(インボイス) の記載内容について
2 輸出申告書の作成
3 輸出申告演習問題[平成21年出題]と解説

第2章輸入申告書の作成
1 輸入申告事項登録画面の内容
2 輸入申告演習問題[平成21年出題]と解説

第3章関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解釈に関する通則
1 関税額等の計算方法
2 課税価格の計算方法
3 関税率表の解釈に関する通則
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章関税率表の所属の決定
1 部又は類の注の規定
2 関税率表上の所属決定要件で最も重要な要素
3 2つの関税率表上の類又は項を分類する要素
チェック問題
チェック問題解答・解説

第8編練習問題

第1章関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
1 問題
2 解答・解説

第2章通関業法
1 問題
2 解答・解説

第3章通関書類の作成要領その他通関手続の実務
1 問題
2 解答・解説

索引

通関士教科書通関士完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書通関士過去問題集

はじめに

本問題集は、過去の本試験から重要論点を厳選し、テーマ別に整理した通関士試験対策の定番問題集です。

最新法令と現在の試験形式に合わせて問題内容がアップデートされており、単に過去問を並べるのではなく、出題傾向を踏まえて学習しやすい順に整理されている点が特徴です。問題の裏ページに解説があり、答えをすぐ見ずに考える訓練がしやすく、解答のプロセスまで丁寧に確認できます。

また、一問ごとに学習日や正解チェック欄があり、反復学習の管理がしやすい構成です。総合テキストの『通関士教科書通関士完全攻略ガイド』と章構成が対応しているため、理解が浅い論点はテキストに戻り、理解できたら問題集に戻るという使い方が非常にしやすくなっています。

問題集の活用法

最初から完璧を目指すよりも、まずは広く解き、間違えた論点に印を付けて回転率を上げるのがおすすめです。通関業法や関税法の文章選択式は、条文の細部を問う問題が多いため、誤答肢のどこが違うのかまで確認すると実力が安定します。通関実務や計算問題は、途中式や考え方を書き残しながら解くと再現性が高まります。

ヒューマンアカデミー

通関士教科書通関士過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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本書の使い方

CONTENTS 目次

はじめに
本書の使い方

第1編関税法
穴埋め問題(1~14)
文章選択式問題・択一式問題(1~73)

第2編関税定率法
穴埋め問題(1~5)
文章選択式問題・択一式問題(1~31)

第3編関税暫定措置法
穴埋め問題(1)
文章選択式問題・択一式問題(1~7)

第4編その他の法令・条約
文章選択式問題・択一式問題(1~4)

第5編外国為替及び外国貿易法
文章選択式問題・択一式問題(1~8)

第6編通関業法
穴埋問題(1~15)
文章選択式問題・択一式問題(1~25)

第7編通関書類の作成及び通関実務
文章選択式問題・択一式問題(1~18)
計算式問題(1~19)
商品分類問題(1~14)
輸出入申告書作成問題(1~8)

第8編第52回通関士試験

受験案内
読者特典

通関士教科書通関士過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – どこでもできる通関士選択式徹底対策

まえがき

通関士試験にはさまざまな形式の問題が出題されますが、その中でも選択式問題、とくに語群選択式問題は配点が高く、得点源にしやすい一方で落としたくない分野でもあります。

確実に正解するためには、出題形式への慣れだけではなく、出題テーマへの確かな理解が必要です。本書はその2つを同時に鍛えるために作られた一冊で、頻出テーマに関する例題、要点整理、反復演習を通じて、高配点部分を効率よく得点できるよう設計されています。

語群選択式を強化すると、選択式だけでなく短答式や文章選択式の読み取り精度も上がりやすくなります。すき間時間に回しやすいサイズ感でありながら、重要テーマを集中して反復できるため、総合テキストや過去問題集と並行して使うと学習効率が高まります。

高配点の選択式を攻略するコツ

選択式対策では、正しい語句を覚えるだけでなく、似た語句との違いや誤答になりやすいポイントまで整理することが大切です。問題を解いたら、なぜその語句が入るのか、他の語句ではなぜだめなのかを声に出して説明できる状態まで持っていくと、本試験での安定感が増します。

どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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第1章関税法
1. 定義
2. 関税の徴収及び還付
3. 輸出入申告の手続①
4. 輸出入申告の手続②
5. 輸入申告の特例
6. 輸出申告の特例
7. 輸出入申告に際しての提出書類①
8. 輸出入申告に際しての提出書類②
9. 納期限
10. 延滞税
11. 輸出してはならない貨物
12. 輸入してはならない貨物
13. 他法令の証明または確認と輸出入許可との関係
14. 保税地域(種類・機能等)
15. 保税蔵置場①
16. 保税蔵置場②(課税物件確定の時期と適用法令の日)
17. 特定保税承認制度
18. 保税運送①
19. 保税運送②
20. 特定保税運送制度
21. 関税の納税義務
22. 関税の確定方式①(申告納税方式)
23. 関税の確定方式②(賦課課税方式)
24. 特例申告
25. 認定製造者制度
26. 認定通関業者制度
27. 過少申告加算税
28. 無申告加算税
29. 修正申告①
30. 修正申告②
31. 更正の請求①
32. 更正の請求②
33. 輸入許可前貨物の引取り
34. 納期限の延長①
35. 納期限の延長②
36. 不服申立て①
37. 不服申立②
38. 行政刑罰及び両罰規定

第2章関税定率法関税暫定措置法外国為替及び外国貿易法等
1. 課税価格の決定の原則①
2. 課税価格の決定の原則②
3. 課税価格の決定(その他) ①
4. 課税価格の決定(その他)②
5. 相殺関税
6. 不当廉売関税
7. 緊急関税
8. 加工または修繕のため輸出された貨物の減税
9. 再輸入免税
10. 再輸出免税
11. 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
12. 違約品等の再輸出または廃棄の場合の戻し税
13. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)①
14. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)②
15. 特恵関税制度①
16. 特恵関税制度②
17. 特恵関税制度③
18. 特恵関税制度④
19. 特恵関税制度⑤
20. 外国為替及び外国貿易法①
21. 外国為替及び外国貿易法②
22. 関税率表の解釈に関する通則①
23. 関税率表の解釈に関する通則②

第3章通関業法
1. 通関業務
2. 通関業の許可
3. 欠格事由
4. 営業所の新設
5. 通関業の許可の承継
6. 通関業の許可の消滅
7. 通関業の許可の取消し
8. 財務大臣の権限の委任
9. 通関士の資格の得喪①
10. 通関士の資格の得喪②
11. 通関士の設置
12. 通関士による通関書類の審査制度
13. 通関業者・通関士の業務上の義務①
14. 通関業者・通関士の業務上の義務②
15. 更正に関する意見の聴取・検査の通知
16. 通関業者に対する監督処分
17. 通関士に対する懲戒処分

付録通関士試験語群選択式問題[平成30年(第52回)] 資料過去の通関士試験の出題傾向

本書問題文の表現について
本書掲載の問題文には、法律内容の理解をより深めて頂くために、法律条文と必ずしも一致しない表現で記述している個所があります。あらかじめご了承ください。

1. 本書の構成

A. 重要度
特A …基本的理解としての重要性・本試験への出題可能性が、共に非常に高い超重要問題。
A…特Aの問題ほど重要度は高くないが、近年の改正点であるなど軽視することはできない重要問題。
B…最近出題され今年出題される可能性が低い問題その他基本的理解としての重要性は低いと思われる問題。

B. 問題
本書で取り上げた問題は、過去問をベースに作成し、過去出題された分野のほとんどをカバーしています。また、近年の通関士試験の動向を見据え、改正点を中心に今後出題が予想される新作問題も取り上げています。したがって、本書で取り上げる問題をマスターすれば、語群選択式対策は万全と言えるでしょう。

C. 解答の指針
解答の指針は、問題と解答だけといった単純な問題集を避け、あたたかみのある生きた問題集とするため、“注意すべき点”、“制度の大まかな概要”等受験生が勉強する上で何らかの指針になるような事項を収めた、いわば予備校講師の解説のミニチュア版のようなものです。

D. 図解
図解も解答の指針と同様、生きた問題集にするために設けたもので、予備校での講師の板書に相当するものです。これにより、問題に関する事項をビジュアル的に整理して理解できることと思います。

E. 空欄穴埋め問題・空欄の答え
問題は、重要なところを空欄にした穴埋め形式となっています。答えは、次ページの空欄の答えにあります。

2. 本書の基本的利用法

①重要度を見る
問題に取りかかる前にその問題の重要度に注目してください。そこで特A、Aであれば重点的に取り組む必要があるでしょう。しかし、Bであるからといって手を抜いていいわけではありません。最低でも目を通すぐらいはやっておく必要はあるでしょう。

②問題をよく読む
まずは問題が何を聞いているのかよく読んでください。もし、その問題の出題分野が勉強したことのない分野である場合、自分のもっている基本書等で該当分野の予習をしてください。

③解答の指針を読んで空欄穴埋め問題へ
解答の指針を読んで、出題分野の概要、注意する点等をつかみ、これを踏まえて空欄穴埋め問題に取りかかってください。

④図解を活用する
図解の利用は、さまざまです。空欄穴埋め問題に入る前の知識の再確認、全体像の把握に利用する。空欄穴埋め問題に取り組む際のポイント把握に利用する。空欄穴埋め問題を一通り解いた後の軽い復習、理解の定着のために利用する。以上が、その例です。

⑤空欄穴埋め問題を理解し暗記する
空欄穴埋め問題では、初めは穴埋めにとらわれず、空欄の答えを参照しながら全体の理解、構成の把握、そしてポイント把握に努めてください。次に暗記に取りかかるわけですが、まず、空欄の答えを見ずにすらすら言えるようになるまで練習してください。

後は、空欄の周りから徐々に肉付けする感じでひたすら書いて覚えるだけです。この際、今どこを暗記しようとしているのか常に全体を把握しながら覚えるよう心がけましょう。また、一日で全部覚えようとせず、日々の復習を心がけ「復習によって覚える」ぐらいの気持ちで挑むことも大切です。

3. 本書の戦略的利用法

①空欄に答えを書き込み全体構成を把握しやすくする
本書の問題は空欄形式になっています。それゆえ、全体が把握しにくいと言う受験生の方がいるかと思います。そういう場合には、空欄に答えを書き込んでしまうことをお勧めします。この時、赤いペンを使えば、赤の透明ファイルを使い答えを消すことができます。

書き込むことに抵抗を感じる方は、コピーを取る、別の紙に書き出す等すればよいでしょう。また、答えを書き込んだ場合、自分でポイントをマーキングできる等新たな活用法も生まれます。

②常に携帯する
本書の特徴の1つとしてコンパクトであるということがあげられます。そこで常に本書を携帯し、休み時間、仕事の合間、通勤時間等、時間ができたときに復習等に利用できるようにしておくとよいでしょう。もっと手軽に用いたいという方は、切り抜く、コピーを取る等して必要な所だけ携帯するとよいでしょう。この場合、一日の暗記ノルマを自分に課し、ノルマの分だけもち歩くのも1つの方法です。

③手を中心に頭、目、耳で覚える
一何回も繰り返し書いて覚えるのは暗記の基本です。必ず実践しましょう。しかし、この方法は鉛筆と紙そして時間がかかるため、上の2で述べたような暇なときを見計らって覚えるような場合には適しません。そのようなときは、問題文を頭の中で何回も暗唱したり、図解を見てイメージしながら覚えるとよいでしょう。また、レコーダーに暗記事項を吹き込み何回も繰り返し聞くのも効果的です。

④余白を利用する
本書は、いたるところに余白が多く設けてあります。この部分を、関連事項についてまとめてみる、自分なりにポイントをまとめる等して積極的に利用し、本書を自分オリジナルの本に仕上げていけば、学習効果がぐんと増すでしょう。

特集
本書を利用して合格力がつく理由

●語群選択式問題対策のポイント
【平成30年度本試験(第52回)の試験科目、出題形式、問題数】
→表A 科目別出題形式一覧

試験科目	出題形式
	択一式	選択式（※1）	計算式
（１）通関業法	10問	10問	なし
(2) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法	15問	15問
(3) 通関書類の作成要領その他通関手続の実務	5問	2問（※２）
		５問	５問

※表 A の(※1)、(※2)は、表Bの(※1)、(※2)に対応します。

→表B 出題形式内容説明

出題形式		内容
択一式		5肢の中から「正しいもの」又は「誤っているもの」を1つ選択することとするが、5肢の中に該当するものがない場合は、「０」をマークする形式
選択式（※１）	語群選択式	文章の空欄に当てはまる最も適切な語句を選択肢から選んで解答する形式
	複数選択式	5肢の中から「正しいもの」若しくは「誤っているもの」を複数選択する形式
計算式		課税価格や関税額及び附帯税等を計算し、マークする形式
計算式＋選択式（※２）		NACCSによる申告を前提とし、輸出申告書については、適当な統計品目番号を選択肢の中から選択し、輸入申告書については、適当な統計品目番号を選択肢の中から選択するとともに、課税価格をマークする形式

【本書の考え方】

「語群選択式問題」は、例年に占める、①通関業法で５問、②関税法等で5問が出題されます。

問題は予め与えられている語群から適切な語句を選択する形式で複数選択式や択一式の過去の問題から出題されることも多いです。また、法改正分野からの出題例もあります。

いずれにせよ合格するためには、この「語群選択式問題」で確実に得点することが必要最低条件といえます。

◎「語群選択式問題」はなぜ重要か
以下の配点比率は平成32年度本試験のものです。

出題形式	１問当たりの配点
択一式	１点
複数選択式	２点
計算式	２点
語群選択式	５点（注）

(注：1問当たり空欄が5箇所設定されており、空欄1箇所につき1点×5箇所で計5点となります。)

語群選択式問題の配点は、他の出題形式の2.5~5倍に相当することに注目してください。

たとえば、択一式問題で、難しい問題をいくら時間をかけて解答したとしても、1問あたりわずか1点しか獲得できません。しかも、難しい問題は極端に正答率が落ちるため、そこで失う1点はそれほど合否に影響しません。ところが、群選択式問題では文章中の空欄にあてはめるべき適切な語句を1つ選ぶだけで1点を獲得することができるのです。

これは、受験者にとってはラッキーなことでもありますが、その反面、万が一語群選択式問題において、こく基礎的な出題がされたにもかかわらず得点を逃したり、ケアレスミスをしてしまった場合には、誰もが獲得できる貴重な1点を逃すことになり、結果的に合否に重大な影響をもたらす要因になります。

本試験における昨今の難化傾向および現状の配点構成を考えると、語群選択式問題で失った1点を他の出題形式にて取り戻し、挽回を図ることは容易ではありません。

そこで、本書では語群選択式問題の重要性に鑑み、語群選択式問題用のテーマにのみ集中し、過去の出題データ及び最新の法令改正点を踏まえた洗練された問題の数々を余すことなく収載し、出題可能性のあるテーマをより深く解説することにしました。

なお、本書は、語群選択式問題のみではなく、択一式・複数選択式問題にも対応できる有効な1冊となっています。つまり、択一式・複数選択式問題用の参考書としても活用できるのです。

そして、択一式・複数選択式問題を解く前のウォーミングアップとして、本書を利用することをお勧めします。本書は決して難しい応用問題で構成されているわけではなく、過去問、基本条文を基に構成されているからです。

◎本書を利用して合格力がつく理由
語群選択式問題の語群を「抜き」にした学習が合格力をつけるために効果的な理由は次の通りです。

【注意1】：予め設けられている語群選択肢に頼って解答を導く学習方法に慣れてしまうと、あやふやな学習しかしていない受験者を落すために語群の中に作られる「罠となる選択肢」に、簡単にひっかかってしまう可能性が大なのです。また、条文を理解する学習を行うことにより、応用問題への対応力もつきます。

【注意2】：予め語群選択肢が設けられている場合、一度問題を解くと、大体の感覚で正答となる選択肢の在り処を覚えてしまい、せっかくの学習が効果的に進まないこともあるのです。

【注意3】：本試験では、1問あたりに空欄5箇所が設定されます。本書で一つひとつのテーマをより深く理解することにより、問題対応力が養われます。

このような理由から受験者の方に語群選択式問題を確実な得点源としていただくため、本書では、予め与えられているはずの語群選択肢を「抜き」にした空欄記述式問題に形を変えて取り扱っています。

学習しはじめは多少大変だと感じるかもしれませんが、本書を何度も反復学習してください。知らず知らずのうちに本書に慣れ親しんでくるでしょう。それが結果的に語群選択式問題は、もとより複数選択式、択一式にも立ち向かえる真の合格力がついてきます。

【参考1 語群選択式問題の例1】
次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、( イ ) を( ロ )において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2. 通関業者及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。

3. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。

①ウェブサイト ②営業所 ③公開
④事項 ⑤主たる事務所 ⑥情報
⑦信用又は品位 ⑧信頼 ⑨通関業許可証
⑩通関業務の料金の額 ⑪通関士の氏名 ⑫盗用
⑬秘密 ⑭利益 ⑮利用
(第52回試験通関業法より)
→解答:イ―⑩、ロ―② 2、ハ―⑬、ニ―⑫ 、ホ―⑦

【参考2 語群選択式問題の例2】
次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( イ )がある場合には、当該納税申生について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。

2. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して( ロ )を経過する日と( ハ )とのいずれか遅い日までの間に限り行うことができる。

3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その( ニ )により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を決定することとされており、その決定は、( ホ )を送達して行うこととされている。

①1年　②3年　③5年
④誤り ⑤確認　⑥貨物引き取りの日
⑦決定通知書　⑧更正通知書　⑨職権
⑩超過額　⑪調査　⑫納税告知書
⑬不足額　⑭輸入申告の日　⑮輸入の許可の日
(第52回試験関税法より)
→解答:イ―⑬、ロ―③、ハ―⑮、ニ―⑪、ホ―⑦

【参考3 複数選択式問題の例】
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。

2. 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3. 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

4. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、その申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長以外のいずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。

5. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、当該表示がある旨をその輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
(第52回試験関税法より)
→解答:2、3、5

【参考4 択一式問題の例】
次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するもの。その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1 総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなる場合であっても、当該貨物が亡失した時に、総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者が当該法人に代わり関税を納める義務を負う。

2. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。

3. 船用品として外国貿易船に積み込むことの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該船舶の船長が当該貨物に係る関税を納める義務を負う。

4. 日本郵便株式会社は、納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されてときは、遅滞なく、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告し、その交付を受けた日の翌日から起算して10取引日を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。

5. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。
(第50回試験関税法より)
→解答:0
→注意:択一式には、ゼロ解答の問題も出題されている。

どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士試験合格ハンドブック

はじめに

通関士は、通関業者において重要な役割を担う国家資格であり、通関手続だけでなく、不服申立てなど幅広い場面で専門知識が求められます。

最新版のハンドブックは、合格のための基本を押さえる本文解説に加え、各テーマの最後にQ→Aチェックや計算問題を配置し、知識定着とアウトプット演習を同時に進めやすい構成になっています。巻末には模擬問題も収録されており、インプットから総仕上げまでを1冊で回しやすいオールインワン型の教材です。

また、スマホなどで確認しやすい補助教材や、刊行後の法制度改正をフォローする仕組みが用意されることもあり、学習の最後まで使い切りやすい点が魅力です。短期間で全範囲を整理したい方、総復習と弱点補強を1冊で行いたい方に向いています。

通関士試験合格ハンドブック

片山立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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通関士試験合格ハンドブック目次

はじめに
最新版によせて
通信講座と公開模擬試験のご案内

関税法
〔1〕定義
1. 輸入とは何か
2. みなし輸入とは何か
(1) みなし輸入
(2) みなし輸入の例外
3. 輸出とは何か・積みもどしとは何か
4. 外国貨物とは何か
5. 内国貨物とは何か
(1) 内国貨物
(2) みなし内国貨物
(3) 輸入許可前貨物の引取承認(BP承認)を受けた貨物の場合
6. その他の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕通関と保税のしくみ
1. 原則的通関のしくみ①-輸入-
(1) 船舶及び航空機の入出港手続
(2) 輸入通関
(3) 輸入が許可されない場合
(4) 輸入許可前における貨物の引取制度(BP承認制度)
〇Q→Aチェック
2. 原則的通関のしくみ②-輸出-
(1) 輸出通関
(2) 輸出と他法令
(3) 輸出者の帳簿・書類の保存義務
(4) 郵便物の輸出入の簡易手続
(5) 輸出入申告とその時期及び申告先税関長
○Q→Aチェック
3. 特定輸出者
(1) 特定輸出申告、特定委託輸出申告及び特定製造貨物輸出申告
(2) 特定輸出申告
(3) 特定輸出者の承認の申請と承認の要件
(4) 帳簿の備付け
(5) 承認の承継制度
(6) 特定輸出申告を行うことができない貨物
(7) 特定輸出者の承認の失効事由と取消し事由
(8) 輸出の許可の取消し
(9) 特例輸出貨物の亡失及び廃棄の届出
○Q→Aチェック
4. 保税地域
(1) 保税のしくみ
(2) 保税地域の種類と定義
(3) 保税地域の取締り
(4) 保税地域等の機能等の比較
(5) 特定保税承認制度(保税蔵置場及び保税工場の許可の特例)
○Q→Aチェック
5. 保税運送・収容
(1) 保税運送
(2) 郵便物の保税運送
(3) 保税運送の特例
(4) 難破貨物等の運送及び内国貨物の運送
(5) 収容
◯Q→Aチェック
6. 水際における取締り
輸出
(1) 輸出してはならない貨物
(2) 輸出してはならない貨物に係る認定手続
(3) 輸出差止申立て制度
輸入
(1) 輸入してはならない貨物
(2) 輸入差止申立て
(3) 認定手続のプロセス
(4) 輸入してはならない貨物の認定手続の簡素化
○Q→Aチェック

〔3〕租税法としての関税法のしくみ
1. 課税物件の確定時期と適用法令の日
(1) 課税標準
(2) 郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定
(3) 課税物件の確定の時期と適用法令の日
(4) 課税物件の確定の時期
(5) 適用法令の日
(6) いつの日の法令が適用されるのか
◯Q→Aチェック
2. 納税義務者
(1) 納税義務者の種類
(2) 原則的納税義務者
(3) 特別納税義務者
○Q→Aチェック
3. 特例輸入申告制度
(1) 特例申告
(2) 特例輸入者の承認
(3) 担保の提供
(4) 特例申告の方法と特例申告が利用できない貨物
(5) 取消し、失効、承継
◯Q→Aチェック
4.認定通関業者
(1) 認定通関業者
(2) 認定基準
(3) 認定通関業者への委託
(4) 認定通関業者の認定の失効
(5) 認定通関業者の承継
(6) 認定通関業者の認定の取消し
◯Q→Aチェック
5.認定製造者
(1) 認定製造者と特定製造貨物輸出者
(2) 製造者の認定
(3) 認定基準
(4) 特定製造貨物輸出者の行う輸出申告
(5) 認定製造者に対する改善命令
(6) 認定の失効
(7) 認定の承継
◯Q→Aチェック
6. 関税額の確定
(1) 申告納税方式と賦課課税方式
(2) 申告納税方式による関税の確定
(3) 賦課課税方式による関税の確定
○Q→Aチェック
7.関税の納付・納期限・法定納期限・法定納期限等・その他
(1) 関税の納付の手続の概要
(2) 納税の告知
(3) 法定納期限と納期限
(4) 法定納期限等
8. 附帯税
(1) 延滞税
●延滞税の計算 <計算問題練習のページ>
(2) 過少申告加算税
●過少申告加算税の計算<計算問題練習のページ>
(3) 無申告加算税
(4) 重加算税
9. 関税の徴収権と時効・担保
(1) 関税の徴収権と時効
(2) 担保制度
◯Q→Aチェック
●計算問題 CHECK
10. 不服申立て及び行政刑罰
(1) 不服申立制度
(2) 行政刑罰
(3) 税関職員の権限
(4) 特別な場合における税関長の権限
(5) 開庁時間外の事務の執行の求め
○Q→Aチェック

関税定率法・関税暫定措置法等
《関税定率法》

〔1〕関税の税率の種類と適用
1. 一般の税率
(1) 国定税率、協定税率及びシンガポール協定税率など
FTAによる税率
(2) 国定税率
(3) 税率の適用順位
2. 少額輸入貨物に対する簡易税率
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率
(2)「少額輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
3. 携帯品・別送品に対する税率
(1) 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
(2) 「入国者の輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
◯Q→Aチェック

〔2〕課税価格
1. 課税価格の決定の原則
(1) 現実支払価格により決定
(2) 現実支払価格に加えるべき費用等
(3) 現実支払価格に含めない費用等
●課税価格の計算 <計算問題練習のページ>
2. 特別な事情と課税価格の決定
(1) 「特別な事情」とは何か
(2) 「特別な事情」に該当する場合の課税価格の決定方法
(3) 変質・損傷した貨物の課税価格の決定
(4) 航空運送貨物に係る運賃・保険料の特例(航空運賃特例)
(5) 個人用品(輸入取引が小売段階によるものと認められる貨物)の課税価格の決定の特例
○Q→Aチェック
●計算問題CHECK

〔3〕関税の減免税・戻し税制度
1. 関税の減免税の構造
2. 再輸入により減免税されるパターン
(1) 再輸入免税
(2) 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
(3) 再輸入減税
3. 再輸出により減免税がされたり、戻し税が受けられるパターン
(1) 再輸出免税
(2) 再輸出減税
(3) 輸出貨物製造用原料品の減免税及び戻し税
(4) 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
(5) 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
4. 無条件免税・特定用途免税等
(1) 無条件免税
(2) 特定用途免税
(3) 無条件免税・特定用途免税及び再輸出免税の比較
(4) 生活関連物資の無条件減免税
(5) 製造用原料品の減免税
(6) 外国で採捕された水産物の減免税
(7) 外交官用貨物等の免税
(8) 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税
5. 軽減税率適用貨物及び貨物の変質・損傷
(1) 特定貨物の軽減税率適用
(2) 輸入貨物の変質・損傷の場合
6. 関税の軽減・免除等を受けた物品の転用
(1) 趣旨
(2) 転用の要件
(3) 税関長の確認

〔4〕特殊関税制度と関税割当制度
1. 関税定率法で定める特殊関税制度
(1) 便益関税
(2) 報復関税
(3) 相殺関税
(4) 不当廉売関税
(5) 緊急関税
(6) 対抗関税
2. 関税割当制度
(1) 意義
(2) 手続
◯Q→Aチェック

《関税暫定措置法》

〔1〕関税暫定措置法に規定する減免税等
(1) 航空機部分品等の免税
(2) 特別緊急関税
(3) 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
(4) 軽減税率
(5) 用途外使用等の制限
(6) 用途外使用等の場合の関税の徴収
◯Q→Aチェック

〔2〕特恵関税
1. 特恵受益国と特別特恵受益国
(1) 特恵受益国と適用税率
(2) 国別・品目別特恵適用除外措置
(3) 特別特恵受益国と適用税率
(4) 特恵関税の緊急停止措置の要件(エスケープ・クローズ方式)
2. 原産地
(1) 特恵関税制度における原産地基準
(2) 自国関与品
(3) 東南アジア諸国における生産品
(4) 特恵対象物品の本邦への運送(積送基準)
(5) 原産地証明書
(6) 原産地の確認
◯Q→Aチェック

《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(NACCS法)》

1.定義及び電子情報処理組織により行うことのできる処分
(1) 定義
(2) 電子情報処理組織を使用した申告及び処分
(3) 税関長が行うことのできる処分の通知
2. 申告及び処分
(1) 申告等
(2) 仕入書等の提出
(3) 申告及び処分の通知の到達
(4) 納付書の送付と関税の納付
(5) 通関士の審査
◯Q→Aチェック

《物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(ATA条約の実施に伴う関税法等特例法)》
1. ATAカルネのしくみ
(1) ATAカルネとは何か
(2) 通関手帳の発給
2. 通関手帳による輸入の手続
(1) 輸入通関時前の確認手続
(2) 通関手帳により輸入することができる貨物
(3) 保税運送
(4) 輸入された貨物の再輸出期間
(5) 輸入税の徴収
(6) 保証団体の輸入税納付義務
○Q→Aチェック

《コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(コンテナー条約等の関税法等特例法)》
(1) コンテナー条約と国際道路運送条約
(2) コンテナーの輸出入手続
(3) 免税コンテナー又はコンテナー修理用の部分品(免税部分品)についての記帳義務
(4) 輸入税の徴収
(5) 国産コンテナー等の特例
(6) 免税コンテナーの国内運送への使用の取扱い
(7) 外国貨物の保税運送
◯Q→Aチェック

外国為替及び外国貿易法

〔1〕輸出と外為法・輸出貿易管理令
1. 輸出許可と輸出承認
(1) 輸出の原則
(2) 輸出の規制の概要
(3) 輸出許可
(4) 輸出承認
2. その他の重要項目
(1) 権限の委任
(2) 経済産業大臣が貨物の輸出をする場合
(3) 報告

〔2〕輸入と外為法・輸入貿易管理令
(1) 輸入承認を受ける義務規定
(2) 輸入承認の必要な場合
(3) 事前確認と通関時確認
(4) 有効期間
(5) 輸入割当て
(6) 輸入の承認、輸入割当ての例外
(7) 委託加工貿易による加工製品と輸入承認
(8) 輸出取止めと輸入承認
(9) 権限の委任
(10) 政府機関の行為
(11) 税関の確認等
(12) 報告
○Q→Aチェック

通関業法

〔1〕目的と定義
1. 通関業法の目的
2. 通関業務の定義
(1) 通関業務の定義
(2) 通関手続の範囲
(3) 通関業、通関業者、通関士の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕通関業の許可と許可の消滅・取消し
(1) 通関業の許可
(2) 通関業の許可の条件
(3) 許可の申請
(4) 許可の基準
(5) 欠格事由
(6) 許可の消滅と取消し
○Q→Aチェック

〔3〕関連業務・営業所の新設
1. 関連業務
2. 営業所の新設
◯Q→Aチェック

〔4〕通関業者の義務と権利
1. 変更等の届出
2. 通関業者の業務上の義務
(1) 通関業者・通関士・通関業務の従業者の業務上の義務の比較
(2) 通関士の設置義務
(3) 通関士に審査をさせる義務
(4) 名義貸しの禁止
(5) 料金掲示の義務
(6) 秘密を守る義務
(7) 信用失墜行為の禁止
(8) 記帳・届出・報告等の義務
3. 通関業者の権利
(1) 増額更正に関して意見を述べる権利
(2) 税関職員の行う検査に立ち会う権利
4. 通関業者に対する業務改善命令及び監督処分
(1) 業務改善命令
(2) 監督処分に付される場合
(3) 監督処分の種類
(4) 監督処分の手続
(5) 調査の申出
5. その他
(1) 通関業法に規定する罰則
(2) 質問又は検査の権限
(3) 名称の使用制限
◯Q→Aチェック

〔5〕通関士
(1) 通関士の確認
(2) 通関士の確認が拒否される場合
(3) 通関士の資格の喪失
(4) 名義貸しの禁止
(5) 通関士に対する懲戒処分
(6) その他

〔6〕財務大臣の権限の委任
◯Q→Aチェック

通関実務演習

〔1〕計算実務
(1) 関税
(2) 消費税及び地方消費税
(3) 酒税、関税、消費税、地方消費税
(4) 1申告書で複数の貨物の輸入(納税)申告をする場合
(5) 按分問題の考え方
●修正申告及び更正の請求の計算 <計算問題練習のページ>
●計算CHECK

〔2〕関税率表の解釈に関する通則
◯Q→Aチェック

〔3〕輸出申告
◯Q→Aチェック

〔4〕輸入申告
○Q→Aチェック

〔5〕関税率表の所属決定要件等

〔6〕教示制度
◯Q→Aチェック

索引
通関士試験受験案内(第51回平成29年度の例)

〔編集部注〕
・本書添付の赤色チェックシートで重要語句の理解度をチェックできます。語群選択問題対策としてもご活用ください。
・本文中、見出しの右端に試験対策上の重要度を高いものから順にAAA→AA→A→Bの記号で示しました。学習の参考としてください。
＊本書に掲載の「輸出統計品目表及び「実行関税率表」は、公益財団法人日本関税協会刊行の資料をもとにしたものです。

学習スケジュールと仕上げ方

●学習初期
まずは関税法、関税定率法、通関業法の全体像をつかみ、条文用語に慣れることを優先しましょう。最初の段階では、細部を暗記するよりも、制度の流れと章ごとの位置づけを理解することが大切です。

●学習中期
総合テキストと問題集を行き来しながら、頻出論点を反復します。間違えた問題には印を付け、通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定など後回しにしがちな分野も少しずつ手を動かして確認していきます。

●学習後期
弱点論点を絞り込み、ハンドブックで要点を整理しながら模擬問題や一問一答で総仕上げをします。直前期は、新しい参考書に手を広げるよりも、すでに使っている教材を回転させるほうが効率的です。

●学習を継続するための工夫
通関士試験は範囲が広いぶん、毎日の学習量を完璧にしようとすると続きにくくなります。短い時間でも毎日触れること、解けなかった理由をメモすること、次に同じミスをしない仕組みを作ることが、最終的な得点力につながります。

通関士試験合格ハンドブック

片山立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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臨床心理士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sat, 21 Mar 2026 09:25:36 +0000

臨床心理士の概要

臨床心理士とは、臨床心理学にもとづく知識と技術を用いて、心の問題を抱える人やその周囲を支援する心理専門職です。教育、医療、福祉、司法、産業など幅広い分野で活動しており、心理面接、心理査定、地域援助、研究調査といった専門業務を担います。進路としては、スクールカウンセラー、学生相談、医療機関の心理職、自治体の相談機関、産業領域のメンタルヘルス支援などが代表的です。

資格審査は一次試験と二次試験に分かれており、一次試験では多肢選択方式試験と論文記述試験、二次試験では口述面接試験が行われます。受験を目指す場合は、まず指定大学院や専門職大学院などの受験資格ルートを確認し、自分に合った学習計画を立てることが大切です。さらに、資格取得後も継続的な研修や実践の積み重ねが重視されるため、単なる試験対策だけでなく、現場理解と倫理意識をあわせて育てていく視点が欠かせません。

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臨床心理士試験の公式テキスト

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大学院入試と資格試験をつなげて学びたい人におすすめの一冊です。心理学全般の標準的な知識を整理しながら、試験対策にもつなげやすい構成になっています。頻出度の高いテーマだけでなく、周辺知識まで含めて確認しやすいため、基礎の抜け漏れを減らしたい人に向いています。

とくに、臨床心理士試験だけに絞らず、心理系大学院の学習全体を見据えて土台を固めたい人には使い勝手のよいテキストです。独学で範囲を整理したい人にも相性がよいでしょう。

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今の受験情報で押さえたいポイント

受験資格は必ず先に確認する

臨床心理士は、誰でもすぐに受験できる資格ではありません。まずは指定大学院や専門職大学院など、自分がどの受験資格ルートに当てはまるのかを確認する必要があります。大学や大学院名だけで判断せず、最新の募集要項や公式案内で要件を確認しておくことが重要です。

一次試験は幅広く、二次試験は実践的

一次試験では、基礎心理学から臨床心理学、研究法、統計、精神医学関連まで幅広く問われます。一方で二次試験では、知識の暗記だけではなく、臨床心理士としてどう考えるか、どう関わるかといった視点が問われやすくなります。そのため、知識のインプットと、説明する練習の両方が必要です。

倫理と専門性の理解が重要

臨床心理士は、単に相談を受ける仕事ではありません。守秘義務、倫理、連携、多職種協働、支援の限界の見極めなど、専門職としての判断が重要になります。試験対策でも、この「専門職としての姿勢」を意識して学ぶと理解が深まりやすくなります。

日程確認は直前まで習慣化する

募集期間、申請書類、試験日程、会場などの実務情報は更新されることがあります。受験予定の人は、参考書の情報だけに頼らず、公式の資格審査案内を定期的に確認する習慣をつけておくと安心です。

臨床心理士と公認心理師の違いも押さえておきたい

現在、心理職を目指す人の多くは、臨床心理士だけでなく公認心理師も含めて進路を検討する場面が増えています。臨床心理士は長年の実践と養成の蓄積がある代表的な心理専門職資格であり、大学院教育や臨床実習を通して専門性を深めていく流れが強みです。

一方で、実際の進路設計では、どの資格をどう活かしたいのか、どの領域で働きたいのかによって学び方や準備の仕方も変わってきます。だからこそ、資格名だけで選ぶのではなく、教育、医療、福祉、産業、司法など、自分がどの現場でどのような支援をしたいのかまで考えてテキスト選びや進学先選びを進めるのがおすすめです。

目次 – 新・臨床心理士になるために

この本で確認しやすい内容

本書は、臨床心理士の資格取得を目指す人に向けて、制度、専門性、学び方、試験、資格取得後の業務イメージを横断的に整理しやすいガイドです。資格審査の流れを確認したい人はもちろん、これから進学や受験を考える段階の人にも役立ちます。

とくに、臨床心理士に求められる専門性、大学院での学び、資格審査の流れ、公開問題の活用方法などを一冊で見渡しやすいのが特徴です。制度だけを追うのではなく、臨床心理士としてどのような資質が求められるのかまで含めて理解を深めたい人に向いています。

新・臨床心理士になるために

(公財)日本臨床心理士資格認定協会 (監修)

出版社: 誠信書房、出典:出版社HP

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目次 – 先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑

巻頭インタビューINTERVIEW

臨床心理士の仕事は、学校、自治体、医療機関、企業、私設相談室など非常に幅広く、働き方も一つではありません。現場によって関わる年代や支援内容が大きく異なるため、資格を目指す段階から「どの分野で、どのような人を支えたいのか」を意識しておくと、学習の理解も深まりやすくなります。

この本では、臨床心理士として働く先輩たちのリアルな声を通して、仕事のやりがい、大変さ、進学から就職までの流れ、実際の支援の広がりを具体的に知ることができます。制度や試験対策の本とあわせて読むことで、資格取得後の自分の姿を想像しやすくなるのが魅力です。

先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑 (先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ)

植田健太 (編集), 山蔦圭輔 (編集)

出版社: 中央経済社、出典:出版社HP

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業界まるわかりMAP

臨床心理士にはさまざまな働き方があります。自分の関心や経験、実習での学びによって、進む領域は大きく変わります。このMAPに載っている進路以外にも、地域支援、復職支援、子育て支援、災害支援など、活躍の場はさらに広がっています。

皆さんはどんな働き方を選びますか?

学校の相談窓口
>小学校・中学校・高校のスクールカウンセラー
>大学の学生相談室等

職場のメンタルヘルス関連
>大手企業の健康管理センター・相談窓口
>外部EAP機関等

私設心理相談機関
個人で開業した心理相談室等

大学・大学院
大学職員として研究や後進の指導に当たる等

国や地方自治体の相談窓口・機関
>保健所
>精神保健福祉センター
>児童相談所
>療育センター
>女性相談所
>教育相談所等

医療機関
>総合病院の精神科
>精神病院
>心療内科
>小児科
>心理相談室併設の診療所等

巻頭インタビュー
先輩に聞く! 臨床心理士の仕事のリアル
業界まるわかりMAP

PARTⅠ 臨床心理士の仕事とは?
一番有名な心理職の資格、臨床心理士
そもそも臨床心理士とは?
臨床心理士の専門性とは?
臨床心理士の活躍の場は?
COLUMN 産業界がいま、臨床心理士を求めている!

PARTⅡ プロフェッショナルのONとOFF
スクールカウンセラーとして思春期を支える
クライエントを支えるため心理相談室を開業
ビジネスパーソンのメンタルヘルスを支える
研究を深めながら支援にも携わる
大学で学生を支援する
大学教員として後進を育てる
EAPで働く人を支援する
産業領域で多様な経験を活かす
精神障がいのある方の自立を支援する
アロマテラピーやハーブを活かしてカウンセリング
COLUMN メンタルケアとしてのハーブのすすめ

PARTⅢ 臨床心理士になるために
臨床心理士試験を受けるには?
指定大学院に行くには?
臨床心理士試験の概要

もっと知ってほしい臨床心理士ってこんな人!?
おわりに

「先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ」は、学生や若手社会人の皆さんに代わって、現場で働く先輩たちに取材し、リアルな声を集めたお仕事ガイドです。

一つの業界の中にも、実際には多様な働き方があります。自分のキャリアを選ぶとき、この本と出会うことで、臨床心理士という仕事の広がりや、自分に合う進路を考えるヒントが得られるはずです。

先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑 (先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ)

植田健太 (編集), 山蔦圭輔 (編集)

出版社: 中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 新・臨床心理士になるために

新・臨床心理士になるために

(公財)日本臨床心理士資格認定協会 (監修)

出版社: 誠信書房、出典:出版社HP

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【新・臨床心理士になるために】の中身も確認する

まとめ

臨床心理士を目指すうえでは、公式情報の確認、基礎知識の整理、過去問題による演習、そして仕事理解の四つをバランスよく進めることが大切です。試験対策のテキストだけに偏るよりも、資格の位置づけや専門性、現場での役割まで視野に入れて学ぶほうが、学習の質は高まりやすくなります。

これから受験を考える方は、まずは全体像をつかめる本と頻出分野を整理できる本から入り、次に問題集でアウトプットを増やしていく流れがおすすめです。将来どんな現場で、どんな人を支えたいのかを考えながら学ぶことで、試験勉強そのものがより意味のあるものになっていくはずです。

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産業カウンセラー®試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sun, 08 Mar 2026 16:03:51 +0000

産業カウンセラー試験の概要

産業カウンセラーは、日本産業カウンセラー協会が認定している民間資格です。職場で働く人を支援するカウンセラーとして、メンタルヘルス対策、キャリア形成支援、職場の人間関係開発・職場環境改善などを活躍領域とし、傾聴を土台にしたカウンセリングの知識と技能を用いて、働く人や組織を支える役割を担います。

現在の産業カウンセラー試験は、学科試験だけでなく実技試験も含めて学習を進める必要があり、知識の暗記だけでなく、対人支援の理解、逐語や事例の読み取り、相談場面への姿勢なども重視されます。そのため、公式教材を軸に、問題演習と補助的な読書を組み合わせながら進めるのがおすすめです。

また、受験資格は協会の養成講座修了者だけでなく、一定の要件を満たす学士・修士資格でも認められる仕組みがあります。ただし、学士・修士資格で受験する場合は受験資格判定の手続きが必要となるため、受験を考えている方は早めに協会の最新案内を確認しておくと安心です。

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産業カウンセラー試験の受験資格と試験対策の考え方

産業カウンセラー試験を受ける方の多くは、協会の養成講座を経て受験します。養成講座では、カウンセリングの基礎となる傾聴の態度・技法と、支援活動に必要な理論や制度、職場支援の基礎知識を体系的に学びます。これから受験する方は、まず公式テキストを軸に全体像をつかみ、その後に問題集で知識を確認しながら、面接・逐語・事例理解へと学習を広げていく流れが効率的です。

また、学士・修士資格で受験する場合には、所定の科目要件や手続きがあるため、対象になると思われる方は必ず協会公式の受験案内を確認してください。要件に該当していても、書面審査の流れや必要書類の確認が必要になるため、思い込みで進めず、最初に条件を整理しておくことが大切です。

さらに、現在の試験では学科試験だけでなく実技試験もあるため、単純な暗記型の学習だけでは不十分です。知識を入れる、問題で確認する、面接や逐語の見方を身につける、事例を読む、という順序で段階的に力をつけていくと、学習内容がつながりやすくなります。

産業カウンセラーの公式テキスト

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協会HP

本問題集は、既刊の公式問題集として今でも参照されることがありますが、旧版テキストの参照ページに対応している教材です。これから新しく問題集を選ぶ場合は、まず現行の「産業カウンセラー試験　試験問題集」を優先し、そのうえで追加演習として活用する位置づけで考えるとよいでしょう。すでに所持している場合は、参照ページのズレがあることを前提に、テーマ確認用として使うのが無難です。

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産業カウンセラー試験の学習ポイント

公式教材を中心に学ぶのがおすすめ

産業カウンセラー試験は、周辺知識を広く拾うよりも、まず公式テキストの理解を深めることが重要です。特に、傾聴、カウンセリングの理論、心理学の基本、精神医学、労働や職場に関わる制度、人事労務、倫理、メンタルヘルス、キャリア支援といった基礎領域は、どこか一つだけではなく横断的に理解しておく必要があります。

学科試験は「読める」だけでなく「見分けられる」ことが大切

学科試験では、言葉を知っているだけでは十分ではありません。似た概念の違いを見分ける力や、法制度・理論・支援の考え方を場面に応じて使い分ける力が求められます。問題集を解く際は、正誤だけを見るのではなく、なぜその選択肢が正しいのか、あるいは不適切なのかまで説明できるようにしておくと、知識が定着しやすくなります。

実技試験対策では傾聴姿勢と逐語理解が重要

実技試験対策では、知識の暗記よりも、相談者理解の姿勢、応答の方向性、場面の読み取り、面接の流れを捉える力が重要になります。公式テキストと問題集の学習に加え、逐語の読み方や面接で大切にされる視点を意識しながら学ぶと、学科と実技が切り離されず、学習全体の理解が深まります。

副読本は理解を広げるために使う

副読本は、公式教材の代わりではなく、理解を厚くするために使うのがおすすめです。現場のイメージを持ちたい方、産業領域でのカウンセリングの広がりを知りたい方、制度や理論をもう少し実践寄りに捉えたい方にとって、副読本は学習の助けになります。特に、メンタルヘルス支援、キャリア支援、組織支援、復職支援などを立体的に理解したい方には役立ちます。

産業カウンセリング副読本

下記の書籍は、公式テキストを補いながら、産業カウンセリングの現場や支援の具体像をつかむのに役立つ副読本です。初学者が全体像を把握するためにも有用ですが、すでに学習を進めている方が実践的なイメージを持つためにも読みやすい内容になっています。試験勉強に直接結びつく知識だけでなく、相談支援の視点や、働く人を支えるとはどういうことかを考える材料としてもおすすめです。

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

日常の悩みとカウンセリングとの距離感を、比較的やわらかい言葉で理解しやすい一冊です。専門書の前に読んでおくと、カウンセリングの利用場面や、相談することの意味をイメージしやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

はじめに

–

手に取っていただき、ありがとうございます。

日々のカウンセリング業務やカウンセラーになった経緯などを通して、カウンセリングをもっと利用していただきたい!という思いを書いています。

専門用語はなるべく避け、どんな方にもわかりやすくカウンセリングやカウンセラー、そして、私自身を紹介することにしました。

産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を持った方にも、参考にしていただけるように、カウンセリングのケースや流れなど、具体的に書くように心がけました。

最後までお付き合いくださると、嬉しく思います。

カウンセラーとして本を書くことが決まり、さて何から書こうと思った時に浮かんだのは、かつて支援される側だった私自身の実体験でした。

書きたいという気持ちは強くあったのですが、

これからのカウンセリングに不都合が出ないか?
誰かを傷つけることにはならないか?
単なる自己満足ではないのか?

と日が経つほどに迷いも出てきました。

「まず書いて、それから考えよう」と決めて、最後まで書き終わり、再び本の稿を眺めています。
カウンセラーの背景を知らせることは、ある意味オキテ破りでもあります。

それでも、カウンセリングでの私の姿勢は、こんな経験を積んだ上での言葉であり、態度であり、想いであることをお知らせするのも悪くないのではないか。

そんな思いになり、こうしてお届けすることになりました。

※純粋にカウンセリングのことだけを知りたいという方は、第一章は読み飛ばしていただいて、後から興味が出てきたら読んでください。

という注意書きを入れてはどうか、と編集担当の方からアドバイスをいただきました。

※あまりにも不安な症状の真っただ中にいらっしゃる方には、刺激が強い内容もあるかもしれません。第一章は少し落ち着いた状態の時にお読みください。

という項目もつけ加えてお伝えします。

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

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はじめに

第一章書こうか迷った実体験
「東京精神科」を検索する日々
カウンセリングという選択と失望
ミラクルを期待~気功やホメオパシーに触れて
二年間が終わった
身近に見た症例を役立てたい
婚問題を弁護士に相談したら
恩人Kさんとの出会い
経験を活かして

第二章カウンセリングって何?
友達の体調が悪そうだ
メンタルと心のケア
意外と身近なカウンセリング
カウンセリングの定義
カウンセリング? 病院?
医師とカウンセラーの対話の違い
治療として期待される行動療法
国家資格「公認心理師」
キャリアとしてのカウンセラー

第三章あなたにも当てはまる? カウンセリング例
健康な時も悩みはあります
毎日がつまらない~自分がダメだから?
毎日がつまらない~うつなのかな?
仕事が辛い〜パニック障害の疑い?
仕事が辛い~それセクハラ被害?
パートナーを大切にできない~不倫が終わったとしても?
パートナーを大切にできない~婚活ゲームしてない?
お金がない〜金銭感覚が未熟?
お金がない~これもDV?
人に振り回される~その後輩がひどいのかな?
人に振り回される~姉御肌だって疲れますよね?

第四章実際のところ
カウンセラーが本音を話すということ
アドラーに何を言われても、人には嫌われたくない
過剰なキラキラ
友達に相談したら、悩みは解決?
カウンセラー選びの注意点
明朗会計の確認をしましょう
誇大広告にも注意が必要です
カウンセラーとの相性
あなたに合うカウンセラーと出会うと?

第五章日々思うこと
予約から当日まで
カウンセリング中の私の意識
カウンセリングが終わって
日々の暮らしの中で
世界平和の為に

あとがき

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

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社会人のための産業カウンセリング入門

産業カウンセリングを、メンタルヘルス支援とキャリア形成支援の両面から理解したい方に向いている本です。試験勉強の補助として読むと、理論の背景や実務での役割がつながって見えやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - 社会人のための産業カウンセリング入門

はじめに

–

コンピュータやインターネットに代表される情報技術の発展は、産業界に大きな革命を起こし、国境越えて世界を相手にビジネスを展開するグローバル社会へと変化してきました。国内外の企業間競争はさらに激化し、産業界は競争に打ち勝ち台頭するアジアの国々を含め、国際的なビジネスにおいて少しでも優位なポジションを占めようとする厳しい経済環境になってきたといえます。

このような激しさを増すビジネス競争社会の中で、産業界において長時間労働に縛られながら働く人達は、強いストレスに絶えずさらさされ、身体のみならず精神的にも不調をきたす人が増加してきています。日本の自殺者数は、以前よりは多少緩和されたものの、うつ病を代表とするメンタルヘルス不調者は、大企業を中心に横ばい、あるいは増加傾向にあることが報告されています。

こうした近年の労働環境において、「産業カウンセリング」が果たす役割と責任は以前にも増して重視されています。カウンセリングを通して働く人々が抱える問題解決の支援を行い、彼らが心身の健康を保持・増進し、職務に内発的に動機づけられるような支援を行う役割を果たすことが期待されています。

本書では、産業カウンセリングについて、「メンタルヘルス支援」と「キャリア形成支援」の両面から取り上げています。読者の皆さんが、この『社会人のための産業カウンセリング入門』を読みすすめ、自らの心身の健康を保持・増進するとともに、職場でその知見を有効に活用し、働く人々の心身の健康に貢献し、彼らのさらなる豊かなライフキャリア充足に貢献していただきたいと願っています。

著者を代表して
宮城まり子

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

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はじめに

第1章産業カウンセリングの歩みと現状
1節　労働環境の変化と課題の多様化
2節　産業カウンセリングとは
3節　従業員支援制度(EAP)の現状と将来
第2章産業カウンセリングを担うカウンセラー
1節産業分野のカウンセリングとその領域
2節産業分野を担うカウンセラーの資質と資格
3節産業分野を担うカウンセラーとしての倫理
4節産業分野を担うカウンセラーの役割と機能
5節産業分野におけるカウンセリングと連携
第3章職場のメンタルヘルスと産業カウンセリング
1節　働く人たちのメンタルヘルス
2節　組織、職場におけるメンタルヘルスケア
第4章メンタルヘルス不調とその病態
1節　心の病気とその症状
2節　カウンセリングの意味と方法
第5章　カウンセリングの諸理論
1節　カウンセリング理論とは
2節　カウンセリング理論を学ぶ意義
3節　精神分析療法
4節　来談者中心療法
5節　行動療法
6節　認知行動療法
7節　論理療法
8節　交流分析
9節　ゲシュタルト療法
10節　その他の諸理論
第6章メンタルヘルス不調による休職と復職
1節　休職から復職、職場再適応の過程と課題
2節　休職中と復職への支援と、産業保健専門職としての社内カウンセラーの役割
第7章キャリア支援とキャリアカウンセリング
1節　労働環境の変化とキャリア形成
2節　キャリアとは何か
3節　自律的キャリア開発とキャリア自律・自立
4節　人材育成とキャリア開発支援
5節　キャリアカウンセリングによるキャリア支援
6節　キャリアカウンセリングの理論
7節　キャリアカウンセリングの進め方
8節　キャリア支援とメンタルヘルス支援の統合的アプローチ
第8章産業カウンセリングの実際
事例1 休職から復職、その後の再適応に関する事例
事例2 キャリアカウンセリングの事例1
事例3 キャリアカウンセリングの事例2

索引

著者略歴

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

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いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

産業カウンセラーに期待される役割を、組織・産業保健・キャリア・倫理・多文化対応など、より広い視点から捉えたい方におすすめです。試験対策のその先にある実務イメージを持ちたい方にも向いています。
別ページで確認する。

全目次 - いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

はじめに

–

現在のわが国は,経済のグローバル化などの進展により,長期にわたり景気の低迷がつづき,産業構造の転換を余儀なくされています。加えて,少子高齢化を背景に労働力人口の減少が進むとともに,高齢労働者,非正規労働者・外国人労働者の増加など,労働市場や雇用環境も大きく変化し,働く人びとのライフスタイルや働き方の多様化が顕著になっています。

これらの変化に伴い、企業は、生き残りをかけて事業の統廃合,事業所の閉鎖や海外移転をすすめ,人員削減を含む減量経営に取り組みつつあります。その結果,思いがけず職を失う人たちも多くなるとともに,在籍する働く人たちも過重労働や希薄な人間関係に伴う孤立化,セクハラ・パワハラなどの問題に直面しています。うつ病の多発や,自殺者が年間3万人を超える状態が長く続いたことにも無縁ではないでしょう。その影響は本人の家族や関係者にも及んでいます。

このような状況の下で,働く人のメンタルヘルスケアと,組織風土や人間関係の改善という課題が緊急のものとなっています。また,これらの変化する経済・社会的環境の中にあって、働く人一人ひとりが,その適性・能力に応じて,生涯を通したキャリア形成を主体的にできるようにしていくことも喫緊の課題となっています。

本書は、これらの現代的な課題に取り組む産業カウンセラーが,その援助的な役割をどうとらえて実践しているか,また,その実践力をさらに高めるためにどのようなことが大事だと考えているかについて,それぞれの分野の第一人者に執筆いただきました。産業カウンセラーとして活動されている方、それを目指している方、企業や団体でこれらの課題に取り組まれている方の“道しるべ”としてご活用いただければ幸いです。

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

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<目次
はじめに

第I部ここ10年のわが国の社会経済的変化と産業カウンセリングのこれから
座談会これからの産業カウンセリングを考える

第Ⅱ部これからの産業カウンセラーの役割と対応
1 産業保健スタッフとの協働者としてのあり方
はじめに
1. 労働契約法の制定
2. 産業保健活動の現状
3. 職場のメンタルヘルス対策
4. メンタルヘルス対策のための仕組みと産業カウンセラー
2 組織内部資源の産業カウンセラーとして
はじめに
1. 社会的側面から見た問題
2. 組織的側面から見た問題
3. 個人的側面
4. 企業内における産業カウンセラーが今後取り組むべきこと
5. おわりに
3 事業場外資源としての産業カウンセラー
はじめに
1. 職場のメンタルヘルス対策についての行政動向
2. 事業場外資源とされる組織とその概要
3. 企業から事業場外資源事業者への期待
4. 事業場外資源事業者から産業カウンセラーへの期待
5. 産業医や産業保健スタッフからの産業カウンセラーへの期待
6. 個人による事業場外資源としての産業カウンセラー
7. 海外の産業カウンセリングの動向
8. 職場環境・個人・仕事と家庭の接点という3つの方向性
9. 疾病予防管理における3つの介入
10. 組織の健康という概念
11. 研究者 – 実践者モデル
12. 将来への展望
13. 事業場外資源としての産業カウンセラーの課題と将来
4 組織内部資源の相談室のマネージャーとして
はじめに
1. 相談室立ち上げの経緯
2. 相談室の設備等
3. 相談室の運営方針
4. 「守秘義務順守」で不都合は出ないのか?
5. 利用者の数や層を拡げるために
6. 活動範囲の拡大
7. 数年間で現れてきた成果
8. コンサルテーションについて
9. 外部EAPの利用
10. より活動を充実させるために
11. 企業・相談室に求められていること(一般論として)
12. カウンセラーに求められていること
13. 結びに
5 キャリア教育の協力者として
はじめに
1. 「キャリア教育とは何か」を把握する
2. キャリア教育に協力する者に必須の知識と態度
3. 産業カウンセラーに期待されること
6 地域に根ざした勤労者のこころの支援の可能性一東日本大震災における勤労者への支援を通して
はじめに
1. 東日本大震災後の地域のこころの支援一外部EAP機関としての実践活動事例
2. 地域に根ざした勤労者のこころの支援のあり方
3. おわりに

第Ⅲ部産業カウンセラーの実践力を高めるために
1 スーパーヴィジョンの意義と課題
はじめに
1. スーパーヴィジョン(supervision)
2. スーパーヴィジョンの実際
3. スーパーヴィジョンと教育分析(educational analysis)について
4. スーパーヴィジョンの「契約」について
5. スーパーヴィジョンの実際で留意すること
6. スーパーヴィジョンの終結
2 多文化に柔軟に対応できるカウンセラーとは一グローバル時代におけるカウンセリングのために
はじめに
1. カウンセリングの背景にある自己観
2. キャリアカウンセリングの実践における文化的問題
3. 文化的多様性を考慮したカウンセリングとは
3 産業カウンセラーのファシリテーション能力一職場に「丁寧」なコミュニケーション風土を培うために
1. 今,職場に必要なもの
2. 「丁寧」なコミュニケーションとは
3. 「丁寧」なコミュニケーションを身につけるトレーニング
4. 「丁寧」なコミュニケーションを身につける場一オフサイト・ミーティング
5. ファシリテーター(促進者)が必要
6. ファシリテーターとは
7. ファシリテーターの基本的な姿勢
8. ファシリテーターの技法
9. 産業カウンセラーの出番
4 産業カウンセラーにとっての精神医学的素養一産業カウンセリングと精神医学との間で
はじめに
1. 産業カウンセラーへの苦言と期待
2. 精神科医とは異なる「事例性」重視の視点
3. 産業カウンセラーとリスクマネジメン
4. 産業カウンセラーと復職支援コーディネーター
5. 産業カウンセラーと復職後のフォロー
6. おわり
5 労働法の素養一法と現実の狭間をつなぐもの
はじめに
1. 典型的な問題状況と労働法の役割
2. おわりに
6 産業カウンセラーの倫理
1. 協会の倫理綱領の歴史
2. カウンセリング契約の法的性質
3. 倫理の質を高める統合的実践的臨床
4. おわりに

資料編
1 産業カウンセラーの実態
調査の概要
回答者の属性
取得した資格について
資格取得で培ったスキルの活用と活動内容について
職種が“カウンセラー”である人たちの特徴
結果からの課題と提言(要旨)
2 企業や団体は産業カウンセラーに何を期待しているか
調査の目的
調査の概要
調査の結果および考察
提言
3 カウンセリング導入企業の実践例インタビュー
株式会社 Wave Technology-新しい技術を生み出す社員の団結を大切に
城北信用金庫一活力と想像力あふれた人材で地域繁栄へ
その他の企業へのインタビューから

索引

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

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産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

企業内支援、管理職相談、人事部との連携、復職支援、研修、ハラスメント対応など、実務に近いテーマを広く扱っているのが魅力です。学習内容を「職場の現場」で考えたい方に特におすすめです。
別ページで確認する。

全目次 - 産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

はじめに

–

産業領域において,労働者の心の健康問題は重要な課題となっています。心のケアの専門家として,カウンセラーを導入している企業・組織も増えてきています。また, EAP(Employee Assistance Program)のように従業員の支援を専門とした機関で働くカウンセラーも多く,産業領域においてカウンセラーの職域は拡大しつつあります。

産業領域におけるカウンセラーは,労働者個人の支援にとどまらず,「組織の理念追求」「生産性向上」という側面から企業・組織に対する支援を行うことも必要であると考えます。そのような支援を行うためには,カウンセラーとしての専門的なスキルに加え,企業・組織において頼りになる専門家であり,チームの一員として認められるための能力が求められます。

産業領域で働くカウンセラーは多用な知識やスキルを修得しなければなりません。カウンセラーとして働いている人は,臨床心理士,産業カウンセラ一,精神保健福祉士,保健師や看護師などさまざまな資格を取得していますが,個々の資格によって育成のプログラムが異なります。しかし,産業領域に特化した育成プログラムはまだ少ないため、現場で必要な知識やスキルは,試行錯誤しつつ各自が身に付けてきたことが多いと思います。この本では、これらの資格を有して,心理援助の仕事をしている方々をカウンセラーと呼んでいます。今後増えるであろう,公認心理師もここに含まれるでしょう。

産業領域で働くカウンセラーは一人職場であることが多く,各自が身に付けたノウハウの多くは,情報保護の観点から,企業・組織の枠組みを超えて共有されることが少ないのが現状です。

この本は,公的機関、企業内のカウンセリングルーム,EAPなど産業領域で実際に働いている3人のカウンセラーがそれぞれの経験から獲得した知識やノウハウを提供しています。産業領域で働くカウンセラーの皆さまが活躍されるための一助となり,カウンセラーの職域がさらに広がれば幸いです。

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

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はじめに

第1章
産業領域における心理臨床活動
Ⅰ 産業領域における心理臨床活動とは
Ⅱ 産業領域におけるカウンセラーの役割——必要な3つの能力
III メンタルヘルス対策の基礎知識

第2章
従業員から相談を受けたら
I 面接の構造
II 個人の見立てと相談対応
III 個人相談における守秘義務と情報開示
コラム産業領域における法律

第3章
管理職から相談を受けたら
I マネジメントコンサルテーションとは
II マネジメントコンサルテーションの進め方
コラム人事・管理職相談における守秘義務と情報開示

第4章
人事部からの依頼を受ける(組織介入)
I 企業・組織の見立て
II ストレスチェックの集団分析と職場環境改善
III ハラスメント
IV 惨事ケア
コラムスーパービジョン
コラムストレスチェック制度

第5章
従業員の職場復帰支援
I 休職・職場復帰について
II 休職および職場復帰支援の流れ
III 職場復帰支援におけるカウンセラーの役割
IV 職場組織内外の他職種との連携
コラムリワーク
コラム休職中の生活を支える制度と労働災害

第6章
研修を依頼されたら.
I コンサルテーション・ツールとしての研修
II セルフケア研修
III ラインケア研修

第7章
事例編
事例1 うつ病
事例2 現代型うつ病
事例3 発達障害
事例4 パーソナリティ障害
事例5 アルコール依存症
事例6 セクシャルハラスメント
事例7 職場復帰の困難事例
事例8 異動して復職し,成功した事例(適応障害)
事例9 キャリアの問題が背景となった事例
事例10 自殺のポストベンションの事例

索引
ダウンロード資料のご紹介

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

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産業カウンセラー試験に向いている人

産業カウンセラー試験は、単に資格を増やしたい人よりも、働く人を支えることに関心がある人、傾聴や対話の力を仕事に活かしたい人、メンタルヘルスやキャリア支援を体系的に学びたい人に向いています。人事、総務、産業保健、教育、福祉、相談支援、キャリア支援の分野と相性がよく、すでに対人援助職に就いている方が学びを整理するうえでも有意義です。

また、職場でのコミュニケーション改善、部下支援、復職支援、ハラスメント対応、相談窓口業務などに関心がある方にとっても、産業カウンセリングの学びは実務に結びつきやすい領域です。資格取得そのものだけでなく、学習過程を通じて対話の質や人の見立て方が深まる点も、この資格の大きな魅力といえるでしょう。

まとめ

産業カウンセラー試験の勉強では、まず公式テキストを軸に全体像をつかみ、現行の公式問題集で知識の確認を行い、そのうえで副読本を使って理解を広げていくのが基本です。特に、学科と実技を別物として考えるのではなく、理論・制度・支援姿勢・場面理解をつなげて学ぶことが、合格後にも役立つ力につながります。

書籍を選ぶ際には、今の試験制度に合った公式教材を優先し、旧版教材は位置づけを理解したうえで補助的に使うのがおすすめです。産業カウンセラーの学びは、受験のためだけでなく、働く人を支える実践そのものに直結する学びでもあります。自分に合った順序で学習を進め、着実に積み上げていきましょう。

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海事代理士のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sun, 08 Mar 2026 15:44:59 +0000

海事代理士の概要

海事代理士は、海に関する法律と実務手続を専門とする国家資格です。船舶、船員、海上運送、船舶安全、海洋汚染防止などの海事関係法令に基づき、企業や個人の依頼を受けて、申請・届出・登記その他の手続を行い、これらに関する書類や電磁的記録を作成します。
海事代理士試験は筆記試験と口述試験で構成され、一般法律常識に加えて、海事法令の幅広い理解が求められます。近年は法改正の反映も重要で、古い教材だけに頼らず、必ず最新の法令・試験案内とあわせて学習することが大切です。
独学でも挑戦しやすい資格ですが、出題範囲が広く、海事独特の用語・条文表現に慣れるまで時間がかかるため、基本書・法令集・問題集を役割ごとに使い分けるのがおすすめです。

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独学で合格を目指す勉強法

1. まずは全体像をつかむ

いきなり条文だけを読み始めると、何のための制度なのかが見えにくく、挫折しやすくなります。最初は総合テキストを通読し、試験全体の構造、頻出法令、筆記と口述の関係をつかみましょう。

2. 法令ごとに整理する

筆記試験では横断的に出題されますが、学習は法令ごとに進める方が整理しやすいです。定義、目的、届出先、期間、必要書類、罰則、船長の権限など、問われやすい軸をそろえてまとめると理解が深まります。

3. 過去問を現行法令で解き直す

過去問は出題傾向を知る上で非常に有効です。ただし、模範解答は当時の法令に基づくため、現行法令で読み替えながら確認するのが重要です。古い問題でも、現在の条文でどう答えるかを考えるだけで実力が伸びます。

4. 口述は声に出して練習する

口述試験は、頭の中でわかっているだけでは不十分です。質問に対して短時間で答える練習を繰り返し、答えの順番、条文の根拠、重要語句を口から自然に出せるようにしておくことが必要です。

5. 難読用語と旧文体に慣れる

海事法令には、日常では見かけない用語や読み方が多くあります。口述試験では読み方を問われるわけではなくても、条文を正確に読めることが理解の前提になるため、早めに慣れておきたいところです。

口述試験で役立つ難読用語の読み方

よく見かける語句の例

[船舶法] 官海官庁　かんかいかんちょう
不開港場　ふかいこうじょう
毀損　きそん
請受　こいうけ
到著　とうちゃく
端舟　たんしゅう
櫓櫂　ろかい

[船舶法施行細則] 浚渫船　しゅんせつせん
碇泊　ていはく
船梁　せんりょう
釘著　ていちゃく

[船舶安全法] 型式承認　かたしきしょうにん
繋船　けいせん
堪航性　たんこうせい

[商法・海商系] 噸数　とんすう
著手　ちゃくしゅ
挽船料　ひきふねりょう
惹起　じゃっき
濫ニ　みだりに

こうした用語は、見慣れていないと条文を読むスピードが落ちます。日頃から音読し、意味とセットで覚えておくと、口述でも筆記でも有利です。

学習上の注意点

1. 古い教材の情報をそのまま信じない

海事代理士試験は法改正の影響を受けやすく、以前の教材では現在の出題範囲や条文構成とずれていることがあります。特に、出題科目の追加や欠格事由の表現の見直しなどは要注意です。

2. 模範解答は必ず現行法と照合する

国土交通省も、過去の模範解答は当時の法令に基づくものであり、その後の改正によって異なる場合があると案内しています。過去問は宝ですが、現行法でチェックし直して初めて実戦向きの知識になります。

3. 法令の目的規定を軽視しない

海事法令は、条文の細かい知識だけでなく、何のための制度かを理解していると記憶に残りやすくなります。目的規定や定義規定は、最初に押さえておくと各法令の理解がかなり楽になります。

4. 書類実務の感覚を持つ

海事代理士は、単なる試験資格ではなく、実務で申請・届出・書類作成を行う資格です。したがって、単語暗記だけでなく「誰が」「どこへ」「何を」「いつまでに」提出するのかという実務目線で整理すると、口述で強くなります。

まとめ

海事代理士試験は、法律系資格の中では比較的受験者数が少ない一方で、海事独特の法令・用語・実務感覚が求められる専門性の高い試験です。
合格への近道は、最新の試験案内を確認し、総合テキストで全体像をつかみ、法令集で現行条文に慣れ、問題集でアウトプットすることです。
教材数が限られているからこそ、良い本を何度も回して理解を深める学習が効果的です。特に、法令集を手元に置いて学ぶ習慣が合否を分けやすい試験だといえるでしょう。

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eco検定試験（エコ検定）のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）

yoshimo — Thu, 05 Mar 2026 13:24:16 +0000

eco検定試験（環境社会検定試験）の概要

eco検定（環境社会検定試験/エコ検定）とは、東京商工会議所が認定する環境に関する基礎知識を問う試験です。近年、企業に課される社会貢献活動の一つである環境マネジメントに関心が高まっており、国内企業でも環境マネジメントシステムの運用や環境情報の開示、サプライチェーン全体での環境負荷低減への対応など、環境に対する取り組みがより重視されるようになっています。

そして「持続可能な社会」の実現に向けて、ビジネスと環境の相関を的確に理解し、説明できる人材を企業が求める場面が増えています。eco検定は、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に学べる「環境教育の入門編」として、社会人だけでなく学生にも活用されており、就職活動や入社後の業務、日常生活・地域活動など幅広い場面で役立つ検定試験です。試験開始以来、累計受験者数は約66万人規模、エコピープル（合格者）も39万人超となっています。

最新のeco検定試験（環境社会検定試験）テキストを確認する
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公式教材(参考書・テキスト)をチェック

東京商工会議所が案内している公式テキスト・公式問題集があります。加えて、公式の学習サポート（セミナー・オンデマンド講座等）も用意されています。現在の試験はIBT方式（自宅・会社等でPC受験）とCBT方式（テストセンター受験）の2方式から選択でき、受験しやすくなっています。出題は多肢選択式で、試験時間は90分、合格基準は100点満点中70点以上です。出題範囲は基本的に公式テキスト（最新版）に準じますが、環境に関する時事問題も出題されます。

eco検定試験の参考書・テキスト

1.「環境社会検定試験®（eco検定）公式テキスト」（日本能率協会マネジメントセンター）

改訂10版環境社会検定試験eco検定公式テキスト

東京商工会議所（編著）

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:JMAM/東京商工会議所公式情報

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楽天ブックス

本書は唯一の公式テキストであり、広く正確な理解が必要な昨今の環境へのアプローチについて、改めて整理し直し、その基本をわかりやすく解説しています。SDGsに加え、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、大気汚染のメカニズム、PFAS問題、気候変動と自然資本に対する企業対応など、近年重要性が高まっているテーマも扱われています。受験対策だけでなく、環境知識の基本書としても活用しやすい構成です。

本書の構成と使い方
本書は、6つの章で構成されています。各章はいくつかの節から構成され、環境問題に関する基礎知識、問題解決への考え方、必要な情報を体系的に学べるよう構成されています。公式テキストでは、全体を通して環境問題を幅広く理解し、ビジネスや生活の現場で活かせるように整理されています。

本書の内容
第1章持続可能な社会に向けて
環境問題に取り組むうえで必要な基礎的な知識・考え方を学びます。「持続可能な社会」やSDGsなど、全体像を理解するための土台となる章です。

第2章地球を知る
環境問題を理解するために必要な自然科学的知識と、社会・経済的背景を学びます。地球の仕組みと、いま地球で起きていることを理解する章です。

第3章環境問題を知る
本書の中心となる章です。最新版では「3-1 気候変動と脱炭素社会」をはじめ、エネルギー、生物多様性、循環型社会、地域環境問題、化学物質、放射性物質など、主要な環境問題を体系的に学びます。

第4章持続可能な社会に向けたアプローチ
環境問題の解決に向けて、どのような目標を立て、どのような手法で取り組むかを学びます。環境政策、指標、環境教育、環境アセスメントなどが扱われます。

第5章各主体の役割・活動
国・自治体などの公的主体、企業、市民、NPO/NGOなど、社会を構成する各主体の役割と連携・協働の重要性を学びます。

第6章エコピープルへのメッセージ
持続可能な社会への変革の担い手としての視点や行動のあり方について、学びを行動につなげるためのメッセージがまとめられています。

図表0-1本テキストの全体構成

–

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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カラー資料
改訂10版の刊行にあたって
環境社会検定試験(ECO検定)とは

第1章持続可能な社会に向けて

第2章地球を知る
2-1 地球の基礎知識
2-2 いま地球で起きていること

第3章環境問題を知る
3-1 気候変動と脱炭素社会
3-2 エネルギー
3-3 生物多様性・自然共生社会
3-4 地球環境問題
3-5 循環型社会
3-6 地域環境問題
3-7 化学物質
3-8 放射性物質

第4章持続可能な社会に向けたアプローチ

第5章各主体の役割・活動
5-1 各主体の役割・活動とパブリックセクター
5-2 企業の環境への取り組み
5-3 個人の行動
5-4 NPO、各主体の連携

第6章エコピープルへのメッセージ

「エコピープル＝eco検定合格者」になったら
地球環境条約一覧
環境に関連する主な法律一覧表
日本及び国際社会における環境を巡る動き
SDGs対応索引
索引

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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環境社会検定試験(eco検定)とは

社会と環境を考える“人”のために
環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、環境問題解決のための制度やシステムの構築なども着々と進められています。しかし、それらを動かし、活かすのはまさに“人”です。

環境社会検定試験® (eco検定)は、環境に関する幅広い知識を礎とし、環境問題に積極的に取り組む「人づくり」と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」をめざしています。複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に学べる「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方に活用されています。

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試験要項

主催	東京商工会議所・各地商工会議所
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
出題範囲	公式テキスト（最新版）の知識と、それを理解した上での応用力を問います。出題範囲は、基本的に公式テキストに準じますが、最近の時事問題についても出題します。
出題形式	多肢選択式
制限時間	90分
合否の基準	100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
受験料	IBT方式：5,500円（税込）／ CBT方式：5,500円＋CBT利用料2,200円（税込）
試験会場	IBT方式（自宅・会社等のPC環境）またはCBT方式（全国各地のテストセンター）
試験日	年2回実施（各回とも試験期間内に受験日時を選択する方式）。最新の日程・申込期間は公式ホームページでご確認ください。
お問合わせ先	東京商工会議所　検定センター TEL：03-3989-0777（土日・祝休日・年末年始を除く 10:00〜18:00）ホームページ：https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/ ※試験日や試験のお申込み手続きなどについては、上記ホームページにてご確認ください。

合格証(カード)見本

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eco-MASTER GRAND PRIXのご案内
環境社会検定試験® (eco検定)の受験者3人1組でチームを作り、チームの合計点数を競う「eco-MASTER GRAND PRIX」を実施する回があります。エントリーや開催有無、実施回などの詳細は、公式ホームページにてご確認ください。

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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目次 – eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

環境用語ハンドブック改訂版発刊にあたって

地球環境問題が世界的に広く論じられるようになって以降、人口増加、資源制約、環境悪化、気候変動、生物多様性の損失など、人類の活動と環境との関係はますます重要なテーマとなっています。国際社会では環境保全と開発の両立に向けた議論が進み、日本国内でも行政・企業・地域社会において環境への取り組みが広がってきました。

組織や企業においては、環境マネジメントシステムの運用、環境リスク管理、コミュニケーション、パフォーマンスの把握と改善などを通じて、PDCAを回しながら環境経営を進めることの重要性が高まっています。このため、社員全体が環境問題の重要性を認識し、共通言語としての環境用語を理解することが、円滑な取り組みの基盤になります。

eco検定は、東京商工会議所が実施する環境社会検定試験®（通称eco検定）であり、環境に関する幅広い知識を身につけ、ビジネスと環境の相関を的確に理解する力を養うことを目的とした検定です。組織・企業をあげて受験に取り組む事例も多く、環境教育・人材育成の一環として活用されています。

本書（環境用語ハンドブック）は、年齢を問わず幅広い方々に向けて、地球環境問題を理解するための用語を整理し、手軽に持ち運べる形でまとめた用語集です。eco検定対策としての活用はもちろん、企業・組織における環境教育の教材としても利用しやすい構成になっています。改訂版・改訂3版では、過去の出題傾向を踏まえた用語の整理や、学習効率を高める工夫が盛り込まれています。

eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

一般社団法人日本経営士会中部支部 ECO研究会有志 (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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掲載要綱

【掲載基準】
次のいずれかに該当する用語を掲載しました。
①環境社会検定試験(eco検定®試験)に出題(掲載)された環境およびその関連用語。
②eco検定®試験公式テキストに掲載された環境およびその関連用語。
③新聞・各種資料等に掲載される環境およびその関連用語のうち、編集メンバーで検討し決定した用語。
④環境ラベル・マークなどの紹介では、出題(掲載)されたものおよび公式テキストに掲載されたもの。

【掲載順序】
掲載グループおよび順序は以下のとおりです。
①算用数字が先頭に来るグループ。
②日本語のグループ(漢字・ひらがな・カタカナ)。掲載順位は五十音順。
③英字略語グループ。掲載順位はアルファベット順。
④環境ラベル・マークなどの紹介。

【出題頻度】
算用数字、日本語、英字略語は、eco検定®試験に出題(掲載)された頻度により用語の末尾に＊印を付し、環境ラベル・マークなどの紹介についても同様に頻度の目安を付しています。
出題頻度の高い用語を優先的に学習しやすいように工夫された構成です。

eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

一般社団法人日本経営士会中部支部 ECO研究会有志 (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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本書の構成
①eco検定受験ガイド
②出題傾向、学習ガイド
③模擬問題（複数回分）
④解答解説

本書の使い方
●eco検定の試験概要を知ろう! eco検定受験ガイド
まずはeco検定の試験概要を押さえていきましょう。検定の趣旨、IBT・CBT方式の特徴、申込から受験当日までの流れ、受験者データ等を確認します。

●学習する皆さんへのアドバイス! 出題傾向、学習ガイド
公式テキストの章構成に沿って、分野別の学習ポイントを確認します。公式テキストと一緒に読み進めることで、知識の整理と定着がしやすくなります。

公式テキストの該当部分を確認しましょう!

●豊富な問題で実践力をアップ! 模擬問題
模擬問題を解くことで、公式テキストの内容について理解を深め、検定試験の出題形式や時間配分に慣れることができます。問題を解くのに慣れてきたら、時間を測って解きましょう。

・採点欄を使って、どれくらい得点できたかを記録しておきましょう!
・間違えた問題・迷った問題を中心に復習しましょう!

●問題を解いたら必ず復習! 解答解説
問題を解いたら、必ず解答解説を読み、復習しましょう。各問題の詳しい解説に加え、公式テキストの該当箇所を確認しながら学習することで、理解がより深まります。

・詳しい解説を収録
・間違えた問題は公式テキストで復習しましょう!

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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eco検定とは

一人ひとりの環境活動をサポート
環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、環境問題解決のための制度やシステムの構築なども着々と進められています。しかし、それを動かし、活かすのはまさに“人”です。eco検定では、環境に関する幅広い知識をもとに、率先して環境問題に取り組む“人づくり”と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進をめざしています。

活躍のフィールド
社会全体で環境問題への意識が高まる中、eco検定合格者(エコピープル)の活躍が期待されています。eco検定合格には次のような意義があります。

企業にお勤めの方	・CSRやSDGs、脱炭素・環境配慮型ビジネスへの対応に向けて、知識を活用できるようになります。・合格者が増えることで、組織の環境リテラシー向上やイメージアップにつながります。・ISO取得後の継続学習や、社内教育・自己啓発にも役立てられます。
学生の方	・環境保全に取り組む企業・団体への就職活動や進学時のアピールになります。・知識の幅を広げ、国際的な視野でこれからの社会の姿を考えられるようになります。
一般の方	・日常生活の中で、環境に配慮した生活知識を身につけることができます。・地域再生や地域振興のための活動に、環境知識を活かして取り組みやすくなります。

試験概要

最新の試験情報（IBT/CBT対応）

試験方式	IBT方式（自宅・会社等のPCで受験）／CBT方式（全国のテストセンターで受験）
試験時間	90分
出題形式	多肢選択式
出題範囲	公式テキスト（最新版）の知識と、それを理解した上での応用力を問います。最近の時事問題についても出題します。
合格基準	100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
受験料	IBT方式：5,500円（税込）／CBT方式：5,500円（税込）＋テストセンター利用料
申込方法	東商検定ウェブサイトから申込み（試験プラットフォームExcertを利用）
持ち物（CBT）	本人確認書類（第三者機関発行で原則として氏名・生年月日・顔写真が確認できるもの）
詳細確認先	東京商工会議所 eco検定ページ（試験要項／IBT方式／CBT方式／お申込み）

受験料の払込方法、試験期間、申込期間、受験票・本人確認・受験環境等の詳細は東京商工会議所検定試験情報ホームページでご確認ください。
※試験日程・申込期間・実施回は変動するため、固定表記ではなく公式ページ確認をおすすめします。

試験会場
IBT方式（自宅・会社等のPC環境）またはCBT方式（全国各地のテストセンター）

受験資格
学歴・年齢・性別・国籍による制限なし

問合せ先
東京商工会議所検定センター
03-3989-0777(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~18:00)
https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/

申込み方法（IBT・CBT共通の流れ）
①東商検定ウェブサイトの各試験申込ページから、試験規約等に同意して申込へ進む
②試験プラットフォーム（Excert）でアカウントを作成
③希望の受験日時（CBTの場合は試験会場も）を選択し、支払情報を入力
④支払手続き完了後、登録メールアドレスに確認メールが届く
⑤受験前に受験環境・使用機器・本人確認書類等を確認し、当日受験する

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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受験者データ

eco検定試験結果（公式資料掲載例）

	受験者	実受験者	合格者	合格率
第36回（第1シーズン）	18,059	16,487	9,611	58.3%
第37回（第2シーズン）	19,167	17,553	10,268	58.5%
合計	37,226	34,040	19,879	58.4%

eco検定受験者の業種（公式資料掲載）
eco検定は、学生から社会人までさまざまな方が受験しています。
社会人の方の業種・職種も幅広く、建設業、製造業、営業・販売、事務、情報通信・ソフトウェアなど多様な分野に広がっています。業種・役職の内訳は公式資料の図表をご確認ください。

eco検定の出題傾向

出題内容
基本的には『改訂10版 eco検定公式テキスト』に準じて出題されます。その他、環境に関する時事問題も出題範囲ですが、基本的には公式テキストの学習をベースにしてください。

公式テキストにもとづく問題	公式テキストの知識と、それを理解した上での応用力を問うもの
その他	基本的に公式テキストに準じますが、環境に関する時事問題についても出題されます

出題分野の内訳（学習計画の目安）
直近の公式問題集・公式テキスト構成を踏まえると、出題範囲は公式テキスト全体に広く及びます。特に第3章（環境問題を知る）と第5章（各主体の役割・活動）はテーマが多く、重点的な学習が必要です。数値配分は回によって変動するため、固定の章別出題数よりも「全範囲を漏れなく学ぶ」ことを優先してください。

公式テキスト	テーマ	学習のポイント（主な分野）
第1章	持続可能な社会に向けて	環境問題とは何か／取組みの歴史／持続可能な社会／SDGs／国際的なアプローチ
第2章	地球を知る	生命・大気・水・森林・土壌・生態系／人口・経済と環境負荷／食料・資源・貧困・格差
第3章	環境問題を知る	気候変動と脱炭素社会／エネルギー／生物多様性／地球環境問題／循環型社会／地域環境問題／化学物質／放射性物質
第4章	持続可能な社会に向けたアプローチ	環境政策・指標／原則・手法／環境教育／環境アセスメント／国際社会における日本の役割
第5章	各主体の役割・活動	国際機関・政府・自治体／企業の環境経営・EMS・CSR/ESG／個人の行動／NPO・協働
第6章	エコピープルへのメッセージ	学んだ知識を行動につなげる視点／将来像／責任と実践

出題箇所は公式テキストの全範囲です。複数の章にまたがる内容もあり、多岐にわたっています。
また、公式テキストの本文はもちろんのこと、脇注の解説や図表等を含め、公式テキスト全体を網羅できるように、しっかりと時間をとって全範囲を学習できる計画を立てることをおすすめします。

出題形式
出題形式は、多肢選択式です。試験時間は90分ですので、限られた時間内で設問文を読み、それぞれの答えを迅速に選んでいく力が求められます。
また、主に次の形式に沿って出題される傾向があります。

形式	概要
正誤判定	文章の内容が正しいか間違っているかを判断する
語句・短文選択	文章をふまえて適切な語句や短文を選択する
語句の穴埋め	図表や文章に入る適切な語句を選択する
長文読解問題	文章に関連した設問に答える
文章選択問題	適切/不適切な文章を選択する

問題の形式に慣れておくために、公式問題集の模擬問題を活用してください。
語句選択問題の選択肢に、公式テキスト外の事項・語句が入っていることもありますが、時事・テキスト外の問題が占める割合は多くありません。あわてずに公式テキストで学習したことをベースに解いていきましょう。

いずれの形式であっても、学習時に用語の意味を正しく理解しておくことと、解答時に設問の文章の意味を正しく把握することが重要です。特に、図表や長文を用いた問題では、関連するトピックを体系化して出題される問題もみられます。関連したトピック・用語はつながりを意識して学習しておきましょう。

「適切なものを選ぶ」のか、「不適切なものを選ぶ」のか、焦って勘違いしないように問題文をよく読んでから解答してください。

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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分野別学習のポイント

以下では、各分野の学習のポイントを公式テキストの目次に沿って紹介していきます。公式テキストとあわせて読み進めていきましょう。

なお、学習上、用語の意味を理解していくことがとても重要です。これを単なる暗記としてとらえてしまうと、試験後に定着しにくくなります。考え方や意味を理解し、それをベースに用語の学習をするという姿勢を忘れずにいてください。

公式テキストの全範囲を学習すると、全体像がみえてきます。関連する用語は章立てにこだわらず、結びつけて理解を確かなものとしていきましょう。

公式テキスト第1章　持続可能な社会に向けて
第2章以降を学習する前に理解しておきたい、環境問題への取り組みの流れが述べられています。国際会議や国際合意、国内法制度の整備、持続可能な社会に向けた行動計画の流れを概観しておきましょう。

持続可能な社会のための目標や指標、評価として、SDGs、人間開発指数、エコロジカル・フットプリントなどがあります。特にSDGsは、環境分野だけでなく社会・経済分野との統合的な視点が重要です。普遍性・統合性を意識して学習すると理解が深まります。

国内においては、公害対策から環境政策へと取組みが進展し、法整備や計画体系の整備が進んできました。国際的な動きと国内制度のつながりを意識しつつ、環境関連ニュースに関心を持つと、テキストの理解も深まるでしょう。

公式テキスト第2章地球を知る
地球や自然のメカニズムの学習では、図でイメージしたり、構造で理解したりすることが効果的です。現象名だけを覚えようとすると、うろ覚えになりがちです。関連する図やイメージを併用して学習しましょう。

水の循環、大気の循環、海洋の働き、森林・土壌・生態系の機能など、自然界の循環とバランスの上に人間社会が成り立っていることを理解することが重要です。この基礎理解があると、生態系の破壊や気候変動をはじめとする環境問題の深刻さを本質的に理解しやすくなります。

また、人口問題や貧困、格差、資源制約、食料需給など、人間社会と環境負荷の関係についても基礎知識を持っておくと、ニュースの理解の度合いが変わってきます。

公式テキスト第3章環境問題を知る
第3章は非常に広範な内容ですが、「何が、なぜ問題で、今どうなっているのか」「原因は何か」「どのような対策・制度があるのか」という一連の流れで理解しておくことが求められます。特に、気候変動、エネルギー、生物多様性、廃棄物・循環型社会などの分野では重要なキーワードが多いため、丸暗記ではなく関連づけて学習しましょう。

〈気候変動と脱炭素社会〉
温室効果ガスによる地球規模の気候変動と、都市部のヒートアイランドのような地域的な現象は区別して理解しておくことが重要です。緩和策と適応策、パリ協定の考え方、カーボンニュートラル、脱炭素社会への移行など、用語の関係を整理しておきましょう。企業・自治体・個人の役割もあわせて確認するとよいでしょう。

〈エネルギー〉
エネルギーは政治・経済・暮らしとの結びつきが深く、社会情勢の変化によって注目度が高まりやすい分野です。エネルギー政策の基本的な考え方、供給源の種類と特性、再生可能エネルギー、省エネルギー技術、電力システムの変化などを体系的に理解しておきましょう。公式テキストを土台にして、時事情報を取り込めるようにすることが大切です。

〈生物多様性・自然共生社会〉
生物多様性の価値、危機の要因、保全の施策、自然共生社会に向けた考え方を一連の流れで理解していきましょう。何が環境破壊の原因なのかを理解することは、それを未然に防ぐ手だてを考えることにもつながります。保全だけでなく、再生・回復の視点も重要です。

〈循環型社会〉
廃棄物処理、資源循環、3R、各種リサイクル制度、国際的な廃棄物問題、国内の不法投棄や適正処理など、制度・仕組みと実際の課題をあわせて理解しましょう。単に「リサイクルをする」だけでなく、発生抑制（Reduce）や設計段階からの廃棄物削減の視点を持つことが重要です。

〈地域環境問題〉
大気汚染、水質汚濁、土壌・地盤、騒音・振動・悪臭、都市化に伴う環境問題、交通問題、ヒートアイランドなど、私たちの生活空間に密着した課題を扱います。原因とメカニズム、対策・施策、身近な生活とのつながりを意識して学習すると理解しやすくなります。化学物質、放射性物質に関する内容も、リスク評価・管理の考え方とあわせて整理しておきましょう。

公式テキスト第4章持続可能な社会に向けたアプローチ
環境基本法や環境基本計画、各種原則・手法、環境教育、環境アセスメントなどが盛り込まれています。用語だけを覚えるのではなく、他の章の内容と関連づけて、図や表で整理しながら体系化してとらえるのが効果的です。

公式テキスト第5章各主体の役割・活動
〈パブリックセクター〉
国際機関、政府、自治体などの取組みがまとめられています。国際的枠組み、国の制度設計、自治体の条例・施策・住民参加など、各主体の役割の違いを意識して学びましょう。

〈企業などの取組み〉
企業は社会を構成する一員として、持続可能な社会の構築に積極的に参加し責任を果たすことが求められています。CSR、環境マネジメントシステム、環境コミュニケーション、製品の環境配慮、ESG投資、サプライチェーン対応などを、環境と経営の関係として理解していくことが重要です。部分最適ではなく全体最適、短期利益だけでなく長期的な価値創出の視点で捉えましょう。

〈個人・市民としての行動やライフスタイル〉
環境問題は地球規模のテーマであると同時に、日常生活と密接に結びついています。暮らしの中で実践できる行動、消費者としての選択、地域住民・有権者・納税者としての関わりなど、身近な視点から考えることが大切です。住まい、移動、消費、エネルギー利用など、生活分野ごとに整理しておくと学びやすくなります。

〈NPOなど〉
NPO/NGO、ソーシャルビジネス、各主体の連携による地域協働の取組みなど、主体を超えた協働の重要性を理解しましょう。関連する事例やキーワードをセットで覚えることをおすすめします。

公式テキスト第6章エコピープルへのメッセージ
エコが身近なことであり国際的なことでもある、という前提のもとで、ビジョンや考え方まで問いかける部分です。環境と共生するために重要な示唆に富んだ考え方を理解してください。第5章までの内容を理解しておくと、第6章はより読みやすくなります。

時事問題対策
時事・社会的なトピックに日ごろから関心をもっておくことは学習にプラスになります。そこで活用したいのが『環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』です。webサイト上でも見ることができます。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
こども環境白書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/kodomo.html

白書は、環境に関するその時代の重要な情報がまとまっている基本資料です。また、『こども環境白書』は、テーマや見せ方が工夫されており、ビジュアル的にも理解しやすく、知識と生活を結びつけて環境問題を理解する助けになります。環境教育に関心のある方にもおすすめです。

その他、環境問題や環境に関する情報の入手先としては、以下のwebサイトが広く利用されています。

緑のgoo環境用語集	https://www.goo.ne.jp/green/business/word/
EICネット	https://www.eic.or.jp/
エコピープル支援事業	https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/people/

なお、「エコピープル支援事業」では、イベントなどの情報が発信されています。eco検定合格者(エコピープル)のみならず、積極的に環境活動を展開したい方、より理解を深めたい方のための情報源といえます。

環境問題はますますグローバル化・複雑化していますが、どれも私たちの生活に密接につながっています。検定試験へのチャレンジを通して知識を習得し、体系立てて理解を深めましょう。そして、その土台をもとに、常に新しい情報を取り込んで広い視野を養ってください。

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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民法債権法務士認定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Tue, 03 Mar 2026 16:22:45 +0000

民法債務法務士試験の概要

民法債務法務士試験は、社内の民法の専門家の養成を目的とした試験であり、法務、総務、販売および管理職に関する上級試験です。民法には、一般規則、財産権、クレジット、親戚、相続などのジャンルがありますが、特に一般企業、特に契約活動が多い企業にとっては最も必要な法律です。

民法は、昨年平成29年5月に120年ぶりに大きく改正され、6月に改正法が公布されました。取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われています。改正法は、平成32年（2020年）4月に施行されることから、金融機関や不動産業などの、契約業務に携わる者には必須の知識となります。

最新の民法債権法務士認定試験テキストを確認する
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民法債務法務士試験のおすすめテキスト

公式テキストはありませんでした。参考図書として民法債権に関する基本的な書籍が薦められています。上級に当たる資格なので基礎的知識が必須になります。ここでは参考書籍として推薦されている民法債権のテキストをご紹介します。公務員試験や士業関連の試験（司法試験、司法書士試験、行政書士試験など）の債権法分野にテーマをしまったテキストが１番対応しております。

1. 民法法務士認定試験公式精選問題集 / 全日本情報学習振興協会（編）

2. 民法（全）第3版 / 潮見佳男

3. Before/After 民法改正編 / 潮見佳男ほか編著

4. 民法がわかった〔改訂第5版〕 / 田中嗣久・田中義雄・大島一悟

5. 司法書士パーフェクト過去問題集 1 択一式民法〈総則・債権〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

6. 司法書士パーフェクト過去問題集 2 択一式民法〈物権・担保物権〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

7. 司法書士パーフェクト過去問題集 3 択一式民法〈親族・相続〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

8. 山本浩司のオートマシステム 1 民法Ⅰ / 山本浩司

9. 山本浩司のオートマシステム 2 民法Ⅱ / 山本浩司

10. 山本浩司のオートマシステム 3 民法Ⅲ / 山本浩司

11. 山本浩司のオートマシステムオートマ過去問 1 民法Ⅰ / 山本浩司

12. 山本浩司のオートマシステムオートマ過去問 2 民法Ⅱ / 山本浩司

13. 司法書士合格ゾーンテキスト 1 民法I / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

14. 司法書士合格ゾーンテキスト 2 民法II / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

15. 司法書士合格ゾーンテキスト 3 民法III / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

16. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 1 民法［上］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

17. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 2 民法［中］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

18. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 3 民法［下］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

19. 完全整理択一六法民法 / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部（編著）

20. うかる！司法書士必出3300選民法編 / 伊藤塾（編）

21. 民法法務士認定試験公式精選問題集 / 全日本情報学習振興協会編集部（編）

22. 民法（全）第3版 / 潮見佳男

23. Before/After 民法改正編 / 潮見佳男ほか（編著）

24. 民法がわかった〔改訂第5版〕 / 田中嗣久・田中義雄・大島一悟

1.「図解民法（債権）最新版」（大蔵財務協会）

図解民法（債権）最新版

大坪和敏（著）, 澤田和也（監修）

出版社: 大蔵財務協会、出典:amazon.co.jp

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120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法について、民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊です。

2.「基礎コース民法〈2〉債権法（基礎コース法学）」（新世社）

基礎コース民法〈2〉債権法（基礎コース法学）

平野裕之（著）

出版社: 新世社; 第2版 (2005/4/1)、出典:amazon.co.jp

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市民社会の基本法，民法がいま装いを新たに、第３版では，民法改正（現代語化）に対応して，よりわかりやすく総則・物権法の基礎と重要論点まとめています。判例の解説も充実させ，さらに担保物権，保証規定の改正や，不動産登記法，破産法等の関連法改正もフォローしています。

3.「新基本民法4 債権編契約債権の法」（有斐閣）

新基本民法4 債権編 — 契約債権の法

大村敦志（著）

出版社: 有斐閣（2016/9/9）:amazon.co.jp

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『基本民法3』の債権総論部分を再構成し、リニューアル。債権総論を「契約債権の法」ととらえ、契約によって成立した債権の実現に関して我々の社会がいかなる法をもつべきかを考える。2色刷で重要ポイントがひと目でわかる。債権法改正にも対応。

4.「民法概論<3> 債権総論」（有斐閣）

民法概論〈3〉債権総論

川井健（著）

出版社: 有斐閣; 第2版補訂版（2009/4/3）:amazon.co.jp

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財産法・家族法全体を通じ、学説・判例を民法典に基づくオーソドックスな体系に沿って整理・解説した本格的な体系書の債権総論編。具体的な問題点の検討、学説の整理と分析を簡潔にまとめる。利息制限法、出資法、貸金業法の改正に対応して記述を改めいます。

5.「スタートライン民法総論第3版」（日本評論社）

スタートライン民法総論第3版

池田真朗（著）

出版社: 日本評論社; 第3版（2018/3/23）:amazon.co.jp

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初学者には難しい民法総則を、物権法・債権法・家族法と併せて学ぶことで理解力を補い、民法全体の入門も兼ねる。独学にも最適です。

6.「民法2 債権法第3版」（勁草書房）

民法2 債権法第3版

我妻榮（著）,有泉亨（著）,川井健（著）

出版社: 勁草書房; 第三版（2009/2/24）:amazon.co.jp

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現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。利息制限法等の法改正、最新判例・学説、社会の動向にも配慮し改訂を施した。本書引用判例に、姉妹書である民法基本判例集の判例番号を明記して学習の便宜を図る。資格試験の受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適です

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目次 – 民法(債権関係)改正法の概要

はしがき

民法(債権関係)の改正法案(「民法の一部を改正する法律案」)とその整備法案は、2015年の国会提出から2年余りを経て、2017年5月26日に、参議院本会議において可決・成立した(平成29年6月2日法律第44号として公布された)。2020年中の施行が予定されているようである*。振り返れば、 2009年11月24日の法制審議会民法(債権関係)部会の第1回会議から、2015年2月24日の法制審議会総会による法務大臣への「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の答申を経て、今日まで、8年近くを費やす長丁場となった(筆者自身にとっては、私的な改正検討グループであるが、2002年からの民法改正委員会［債権法部会]、2006年からの民法債権法)改正検討委員会の時代も含めると、15年近く、債権法の改正に向けた本格的な議論の場に関わっていたことになる)。

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本書の前身である『民法(債権関係)改正法案の概要』(2015年刊)、さらにその前身である『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要』(2014年刊)は、いずれも、法制審議会民法(債権関係)部会の審議内容の概要を、部会審議に関わった者の目でみて、部会資料に沿い、できるだけ客観的かつ簡明に叙述することで、研究教育・実務に携わる者のみならず、民法を学ぶ学生にとってのニーズにこたえようとしたものであった。他方、理論面からの掘り下げた検討や、議論の構図や課題を細密に示すことは、筆者自身のものも含めた別著・別論文にゆだねることとしたものであった。

法改正がなった今、時を置かずに世に出されるであろうおびただしい数の入門書、啓蒙書、概説書、教科書、体系書、注釈書、各種の連載・特集企画に混じって、上記のような意図のもとで書かれた本書のような著書が意味を持つか否かについては、様々な考え方があり得るであろう。とはいえ、部会番議の全容を踏まえたうえで、執筆者自身の主観や分析視角にあまり左右されずにまとめられた概要を、しかも、適度の分量で一冊の書物にまとめておくことは、法学部・法科大学院等での教育・学習の場や、新法施行がは行が待ったなしとなった実務の現場や、民法その他の法分野における研究の場で、今回の改正の骨子を知るうえで、また、改正前の民法との違いを理解するうえで、当分の間は利用価値が高いのではないかと思うところである。

それゆえ、今回、『民法(債権関係)改正法案の概要』を改訂する形で「民法(債権関係)改正法の概要」との題名で、稿を起こすこととした。前著の記載を正すなどの補正を施すとともに、記載内容を全体的に少々膨らませているが、書物としてのモチーフには、いささかの違いもない。

本書をこの時期に上梓することができたのも、前著およびその前著の作業の際にご協力をいただいた下村信江(近畿大学法科大学院教授)、渡邊力 (関西学院大学法学部教授)、冷水登紀代(甲南大学法科大学院教授)の3日のご尽力の賜物である。また、出版にあたっては、金融財政事情研究会の泡田純一氏には最初の著書の企画段階において相談に乗っていただき、また、前著と本書については、高橋仁氏の手を煩わせることとなった。記して御礼申し上げる。

2017年7月
潮見佳男

*平成29年(2017年)12月20日に「民法の一部を改正する法律の施行期日を定め
る政令」(平成29年政令309号)が公布され、民法の一部を改正する法律とその整備法の施行期日は、原則として平成32年(2020年)4月1日とされた。

[著者略歴] 潮見　佳男(しおみ・よしお)
1959年愛媛県西条市生まれ
1981年京都大学法学部卒業

現在、京都大学大学院法学研究科教授京都大学博士(法学) 法制審議会民法(債權関係)部会幹事(2015年2月主)、法制審議会民法(相続関係)部会委員(2015年4月から)、日本銀行金融法委員会委員、大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員ほかを兼職所属学会:日本私法学会(理事)、金融法学会(理事)、日本家族〈社会上法》学会(理事)、比較法学会

[主著] 『契約規範D構造上展開』(有斐閣、1991年)
『民事過失責構造』(信山社、1995年)
『契約責任体系』(有斐閣、2000年)
『契約法理現代化』(有斐閣、2004年)
『債務不履行D救济法理』(信山社、2010年)
『契約各論I』(信山社、2002年)
『新債権総論I』(信山社、2017年)
『新債権総論II』(信山社、2017年)
『不法行為法I(第2版)』(信山社、2009年)
『不法行為法I(第2版)』(信山社、2011年)
『プラクティス民法債権総論(第4版)』(信山社、2012年)
『相続法(第5版)』(弘文堂、2014年)
『基本講義債權各論I(第3版)』(新世社、2017年)
『基本講義債權各論II(第2版增補版)』(新世社、2016年)
『民法(全)』(有斐閣、2017年)

民法(債権関係)改正法の概要

潮見佳男 (著)

きんざい、出典:出版社HP

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第5 代理
1 代理行為の瑕疵(第101条)
2 代理人の行為能力(第102条)
3法定代理人を選任した任意代理人の責任（改正前民法大105条）
4法定代理人による復代理人の選任(第105条)
5復代理人の権限等(第106名)
6代理権の濫用(第107条)
7自己契約・双方代理その他の利益相反行為(第108条)
8代理権授与の表示による表見代理(第109条)
9 権限外の行為の表見代理(第110条)
10 代理権消滅後の表見代理(第112条)
11 無権代理人の責任(第117条)

第 6 無効および取消し
1 取消権者(第120条)
2 取消しの効果(第121条)
3原状回復の義務(第121条の2)
4 追認の効果(第122条)
5取り消すことができる行為の追認(第124条)
6法定追認(第125条)

第 7 条件および期限——条件の成就の妨害等(第130条)

第 8 消滅時効
1 時効の援用(第145条)
2 時効障害——時効の完成猶予および更新

(1) 総論
(2) 裁判上の請求等による時効の完成猶予および更新(第147条)
(3) 強制執行等による時効の完成猶予および更新(男140本)
(4) 仮差押え・仮処分による時効の完成猶予(第149条)
(5) 催告による時効の完成猶予(第150条)
(6) 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(第131条)
(7) 承認による時効の更新(第152条)
(8) 時効の完成猶予または再新の効力が及ぶ者の範囲1(第153条)
(9) 時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲2(第154条)
(10) 天災等による時効の完成猶予(第161条)
3債権等の消滅時効
(1) 原則的な時効期間と起算点(第166条)
(2) 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(第724条)
(3) 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効(第167条、第724条の2)
(4) 定期金債権の消滅時効(第168条)
(5) 判決で確定した権利の消滅時効(第169条)

第2章債権総則
第1 債権の目的
1 特定物の引渡しの場合の注意義務(第400条)
2 法定利率(第404条)
3 選択債権(第410条)

第2 債務不履行の責任等
1 履行期と履行遅滞(第412条)
2 履行不能(原始的不能を含む)(第412条の2)
3 受領遅滞(第413条)
4 履行遅滞中または受領遅滞中の履行不能と帰責事由(第413条の2)
5 履行の強制(第414条)
6 債務不履行による損害賠償(第415条)
7 損害賠償の範囲(第416条)
8 中間利息の控除(第417条の2、第722条)
9 過失相殺(第418条)
10金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則(第419条)
11賠償額の予定(第420条)
12代償請求権(第422条の2)

第 3 債権者代位権
1 債権者代位権の要件(第423条)
2 代位行使の範囲(第423条の2)
3 債権者への支払または引渡し(第423条の3)
4相手方の抗弁(第423条の4)
5 債務者の取立てその他の処分の権限等(第423条の5)
6被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知(第423 条の6)
7 登記または登録の請求権を保全するための債権者代位権(第423条の7)

第4 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の要件
(1) 受益者に対する詐害行為取消請求(第424条)
(2) 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則(第424条の2)
(3) 特定の債権者に対する担保の供与等の特則(第424条の3)
(4) 過大な代物弁済等の特則(第424条の4)
(5) 転得者に対する詐害行為取消権の要件(第424条の5)
2 詐害行為取消権の行使の方法等
(1) 財産の返還または価額の償還の請求(第424条の6)
(2) 被告および訴訟告知(第424条の7)
(3) 詐害行為の取消しの範囲(第424条の8)
(4) 債権者への支払または引渡し(第424条の9)
3 詐害行為取消権の行使の効果
(1) 認容判決の効力が及ぶ者の範囲(第425条)
(2) 債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利(第425条の2)
(3) 受益者の債権の回復(第425条の3)
(4) 詐害行為取消請求を受けた転得者の権利(第425条の4)
4 詐害行為取消権の期間の制限(第426条)

第 5 多数当事者の債権および債務(保証債務を除く)
1 不可分債権
(1) 連帯債権に関する規定の準用(第428条)
(2) 不可分債権者の一人との間の更改または免除(第429条)
2 連帯債権
(1)連帯債権者による履行の請求等(第432条)
(2) 連帯債権者の一人について生じた事由の効力等
(ア) 連帯債権者の一人との間の更改または免除(第433条)
(イ) 連帯債権者の一人との間の相殺(第434条)
(ウ) 連帯債権者の一人との間の混同(第435条)
(エ) 相対的効力の原則(第435条の2)
3 不可分債務(第430条)
4 連帯債務
(1) 連帯債務者に対する履行の請求等(第436条)
(2) 連帯債務者の一人との間の更改(第438条)
(3) 連帯債務者の一人による相殺等(第439条)
(4) 連帯債務者の一人との間の混同(第440条)
(5) 相対的効力の原則(第441条)
(6) 破産手続の開始(改正前民法第441条——削除)
(7) 連帯債務者間の求償関係
(ア) 連帯債務者間の求償権(第442条)
(イ) 通知を怠った連帯債務者の求償の制限(第443条)
(ウ) 償還をする資力のない者の負担部分の分担(第444条)
(エ) 連帯の免除をした場合の債権者の負担(改正前民法第445条)
(オ) 連帯債務者の一人との間の免除等と求償権(第445条)

第 6 保証債務
1 保証人の負担と主たる債務の目的または態様(第448条)
2 主たる債務者について生じた事由の効力(第457条)
3 連帯保証人について生じた事由の効力(第458条)
4 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務(第458条の2)
5 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務(第458条の3)
6 保証人の求償権
(1) 委託を受けた保証人の求償権(第459条)
(2) 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権川 (第459条の 2)
(3) 委託を受けた保証人の事前の求償権(第460条)
(4) 委託を受けない保証人の求償権(第462条)
(5) 通知を怠った保証人の求償の制限等(第463条)
7 個人根保証契約
(1) 個人根保証契約の保証人の責任等(第465条の2)
(2) 個人貸金等根保証契約の元本確定期日(第465条の3)
(3) 個人根保証契約の元本の確定事由(第465条の4)
(4) 保証人が法人である根保証契約の求償権(第465条の5)
8「事業に係る債務」についての保証契約の特則
(1) 個人保証の制限
(ア) 公正証書の作成と保証の効力(第465条の6)
(イ) 保証に係る公正証書の方式の特則(第465条の7)
(ウ) 公正証書の作成と求償権についての保証の効力(第465条の 8)
(エ) 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外—経営者保証等(第465条の9)
(2) 契約締結時の情報の提供義務(第465条の10)

第7 債權讓渡
1 債権の譲渡性とその制限
(1) 債権の譲渡性(第466条)
(2)譲渡制度の意思表示がされた債権に関わる債務者の供託
(ア) 債務者の供託権(第466条の2)
(イ) 債権者の供託請求権(第466条の3)
(3) 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え(第466条の4)
(4) 預金債権または貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力(第 466条の5)
(5) 将来債権の譲渡性(第466条の6)
2 債権の譲渡の対抗要件(第467条)
3 債権の譲渡における債務者の抗弁(第468条)
4 債権の譲渡における相殺権(第469条)

第 8 債務引受
1 併存的債務引受
(1) 併存的債務引受の要件および効果(第470条)
(2) 併存的債務引受における引受人の抗弁等(第471条)
2 免責的債務引受
(1) 免責的債務引受の要件および効果(第472条)
(2) 免責的債務引受における引受人の抗弁等(第472条の2)
(3) 免責的債務引受における引受人の求償権(第472条の3)
(4) 免責的債務引受による担保の移転(第472条の4)
第 9 契約上の地位の移転(第539条の2)

第 10 弁済
1弁済の意義(第473条)
2 第三者の弁済(第474条)
3弁済として引き渡した物の取戻し(改正前民法第476条——削除)
4 預金または貯金の口座に対する払込みによる弁済(第477条)
5受領権者としての外観を有する者に対する弁済(第478条)
6 代物弁済(第482条)
7 弁済の方法
(1) 特定物の現状による引渡し(第483条)
(2) 弁済の場所および時間(第484条)
(3) 受取証書の交付請求(第486条)
8 弁済の充当
(1) 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当(第488条)
(2) 元本、利息および費用を支払うべき場合の充当(第489条)
(3) 合意による弁済の充当(第490条)
(4) 数個の給付をすべき場合の充当(第491条)
9 弁済の提供の効果(第492条)
10 弁済の目的物の供託
(1) 供託が可能な場合(第494条)
(2) 供託に適しない物等(第497条)
(3)供託物の還付請求等(第498条)
11 弁済による代位
(1) 弁済による代位の要件(第499条、第500条)
(2) 弁済による代位の効果(第501条)
(3) 一部弁済による代位(第502条)
(4) 債権者による担保の喪失等——担保保存義務(第504条)

第 11 相殺
1 相殺の要件等(第505条)
2不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止(第 509条)
3差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(第511条)
4相殺の充当
(1) 一個または数個の債権・債務の間における充当(第512条)
(2) 数個の給付をすべき場合の充当(第512条の2)

第 12 更改
1更改の要件および効果(第513条)
2債務者の交替による更改(第514条)
3 債権者の交替による更改(第515条)
4更改の効力と旧債務の帰すう(改正前民法第517条——削除)
5更改後の債務への担保の移転(第518条)

第 13 有価証券
1 総論
2 指図証券
(1) 指図証券の譲渡(第520条の2)
(2) 指図証券の譲渡の裏書の方式(第520条の3)
(3) 指図証券の所持人の権利の推定(第520条の4)
(4) 指図証券の善意取得(第520条の5)
(5) 指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(第520条の6)
(6) 指図証券の質入れ(第520条の7)
(7) 指図証券の弁済の場所(第520条の8)
(8) 指図証券の提示と履行遅滞(第520条の9)
(9) 指図証券の債務者の調査の権利等(第520条の10)
(10) 指図証券の喪失(第520条の11)
(11) 指図証券喪失の場合の権利行使方法(第520条の12)
3記名式所持人払証券
(1) 記名式所持人払証券の譲渡(第520条)
(2) 記名式所持人払証券の所持人の権利の推定(第520条の14)
(3) 記名式所持人払証券の善意取得(第520条の15)
(4) 記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(第520条の16)
(5) 記名式所持人払証券の質入れ(第520条の17)
(6) 指図証券の規定の準用(第520条の18)
4 その他の記名証券(第520条の19)
5無記名証券(第520条の20)

第3章契約総則
第 1 契約の成立
1 契約の締結および内容の自由(第521条)
2 契約の成立と方式(第522条)
3 承諾の期間の定めのある申込み(第523条)
4 承諾の期間の定めのない申込み(第525条)
5 申込者の死亡等(第526条)
6 契約の成立時期 (改正前民法第526条第1項・第527条――削除)
7 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期(第527 条)
8懸賞広告
(1) 懸賞広告(第529条)
(2) 指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告(第529条の2)
(3) 指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告(第529条の3)
(4) 懸賞広告の撤回の方法(第530条)

第 2 定型約款
1定型約款の合意(第548条の2)
2定型約款の内容の表示(第548条の3)
3定型約款の変更(第548条の4)

第 3 同時履行の抗弁(第533条)

第 4 第三者のためにする契約
1 第三者のためにする契約の成立(第537条)
2 第三者の権利の確定(第538条)

第 5 契約の解除
1催告による解除(第541条)
2 催告によらない解除(第542条)
3 債権者の責めに帰すべき事由による不履行と解除(第543条)
4 解除の効果(第545条)
5 解除権者の故意・過失による目的物の損傷等による解除権の消滅(第548条)

第 6 危険負担
1 所有者危険負担に依拠した規定の削除(改正前民法第534条・第535条——削除)
2反対給付の履行拒絶(第536条)

第4章契約各則
第1 贈与
1 贈与契約の意義(第549条)
2 書面によらない贈与の解除(第550条)
3 贈与者の引渡義務等(第551条)

第 2 売買
1手付(第557条)
2 権利移転の対抗要件に係る売主の義務(第560条)
3 他人の権利の売買における売主の義務(第561条)
4 買主の追完請求権(第562条)
5 買主の代金減額請求権(第563条)
6買主の損害賠償請求および解除権の行使(第564条)
7 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の責任 (第565条)
8 買主の権利の期間制限(第566条)
9 目的物の滅失等についての危険の移転(第567条)
10 競売における買受人の権利の特則(第568条)
11 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求(第570条)
12 売主の担保責任と同時履行(改正前民法第571条——削除)
13担保責任を負わない旨の特約(第572条)
14 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(第576条)
15 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶(第577条)
16 買戻しの特約(第579条)
17 買戻しの特約の対抗力(第581条)

第 3 消費貸借
1 要物契約としての消費貸借と要式契約である諾成的消費貸借(第587条、第587条の2)
2 準消費貸借(第588条)
3 消費貸借の予約(改正前民法第589条——削除)
4 利息(第589条)
5 貸主の引渡義務等(第590条)
6 返還の時期(第591条)

第 4 使用貸借
1 使用貸借の成立(第593条)
2 借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除(第593条の2)
3 貸主の引渡義務等(第596条)
4 期間満了等による使用貸借の終了(第597条)
5 使用貸借の解除(第598条)
6 使用貸借終了後の収去義務および原状回復義務(第599条)
7 損害賠償および費用の償還の請求権についての期間の制限(第600条)

第 5 賃貸借
1 賃貸借の成立(第601条)
2 短期賃貸借(第602条)
3 賃貸借の存続期間(第604条)
4 不動産賃貸借の対抗力(第605条)
5 不動産の賃貸人たる地位の移転(第605条の2)
6 合意による不動産の賃貸人たる地位の移転(第605条の3)
7 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等(第605条の4)
8 賃貸人による修繕等(第606条)
9 賃借人による修繕(第607条の2)
10 減収による賃料の減額請求・解除(第609条)
11 賃借物の一部滅失等による賃料の減額・解除(第611条)
12 転貸の効果(第613条)
13 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了(第616条の2)
14 賃貸借の解除の効力(第620条)
15 賃借人の原状回復義務(第621条)
16使用貸借の規定の準用賃貸借終了後の収去義務・収去権、損害賠償および費用の償還についての期間の制限等(第622条)
17 敷金(第622条の2)

第 6 雇用
1 履行の割合に応じた報酬(第624条の2)
2 期間の定めのある雇用の解除(第626条)
3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(第627条)

第 7 請負
1 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬(第634条)
2 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任(改ー正前民法第634条・第635条——削除)
3 請負人の契約不適合責任の制限(第636条)
4 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利の期間制限(第637条)
5 仕事の目的物である土地工作物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任の存続期間(改正前民法第638条・第639条——削除)
6 担保責任を負わない旨の特約(改正前民法第640条一削除)
7 注文者についての破産手続の開始による解除(第642条)

第 8 委任
1 復受任者の選任等——受任者の自己執行義務(第644条の2)
2 受任者の報酬(第648条)
3 成果等に対する報酬(第648条)
4 委任契約の任意解除権(第651条)

第 9 寄託
1寄託契約の成立——要物性の見直し(第657条)
2 寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等(第657条の2)
3寄託物の使用および第三者による保管——受寄者の自己執行義務等(第658条)
4 無報酬の受寄者の注意義務(第659条)
5 受寄者の通知義務、寄託物についての第三者による権利主張(第660条)
6 寄託者による返還請求等(第662条)
7 損害賠償および費用の償還の請求権についての期間の制限(第664条の2)
8 混合寄託(第665条の2)
9 消費寄託(第666条)

第 10 組合
1 他の組合員の債務不履行(第667条の2)
2 組合員の一人についての意思表示の無効等(第667条の3)
3 業務の決定および執行の方法(第670条)
4 組合の代理(第670条の2)
5 組合の債権者の権利の行使(第675条)
6 組合員の持分の処分および組合財産の分割(第676条)
7 組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止(第677条)
8 組合員の加入(第677条の2)
9 組合員の脱退——脱退した組合員の責任等(第680条の2)
10 組合の解散事由(第682条)
第5章物権に関する関連規定の改正
1 地役権の時効取得(第284条)
2 地役権の消滅時効1(第291条)
3 地役権の消滅時効2(第292条)
4 不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲(第316条)
5 債権質の設定(改正前民法第363条——削除)
6 債権を目的とする質権の対抗要件(第364条)
7 指図債権を目的とする質権の対抗要件(改正前民法第365条—— 削除)
8 抵当権の効力の及ぶ範囲(第370条)
9 根抵当権(第398条の2)
10 根抵当権の被担保債権の範囲(第398条の3)
11 根抵当権の被担保債権の譲渡等(第398条の7)
【経過措置の簡易一覧表―附則に定められた経過規定】
(1) 従前の例による（または改正法が適用されない）場合
(2) その他の場合

凡例
<法制審議会関連の略称>
「部会」法制審議会民法(債權関係)部会
「中間試案」民法(債権関係)の改正に関する中間試案
「中間試案補足説明」民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明
「要綱仮案」民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案
「要綱案」民法(債權関係)改正二関于石要綱案
<引用判例の表記方法>
(例)昭和44年11月14日最高裁判所第二小法廷判決最高裁判所民事判例集23 卷 11号 2023 頁→最二小判昭 44.11.14民集23 卷 11号 2023 頁
1 裁判所・裁判の略称
「大判」大審院判決
「大連判」大審院連合部判決
「最大判」最高裁判所大法廷判決
「最○小判」最高裁判所第一小法廷判決
2 判例集・定期刊行物の略称
「民錄」大賽院民事判決錄
「民集」大審院民事判例集
最高裁判所民事判例集
「金法」金融法務事情
「判時」判例時報
「判」判例文
「新聞」法律新聞

民法(債権関係)改正法の概要

潮見佳男 (著)

きんざい、出典:出版社HP

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Before/After 民法改正

はしがき

債権法の現代化をめざした「民法の一部を改正する法律案」は、本年5月26日に参議院本会議において可決・成立し、平成29年6月2日法律第44号として公布された。改正法は、公布の日から3年以内の施行が予定されている。

–

民法の学習をする学部生・大学院生や、民法を自らの仕事や研究の場で用いる実務家・研究者らが、今回の民法(債権関係)の改正により、民法を用いたこれまでの事件処理が変わるのか、それとも変わらないのか、変わる場合にはどこがどのように変わるのか、改正前の民法の下での判例は、改正後もその意義が失われないのか、そもそも、個々の案件を処理するに当たり、改正後はどの条文を用いて処理をすればよいのか、などといった点に強い関心を抱くことは、想像するに難くない。

こうしたニーズが見込まれる中で、本書は、改正の前後で民法の解釈・適用にどのような違いが生じるのかを、簡単な Case を素材として、「改正前の民法の下での問題処理はどのようなものであったか」(Before) ・「改正後の民法の下での問題処理はどうなるのか」(After)に分けて解説するものである。本書を、改正法に対応する教科書・体系書等と併せて読んでいただければ、改正法に関する認識がいっそう深まることが期待できよう。また、改正前の民法に関して知見を有している読者にとっては、本書は、改正前の民法の下で有していた知見を改正後の民法の下へとスムーズに移行するための一助となるであろう。

本書が成るに当たって、執筆に協力していただいた研究者・実務家の先生方には、短期間のうちに多くの文献・資料等を調査していただいたうえに、Case の作成からコンパクトな解説に至るまでの、非常に手間のかかる作業を引き受けていただいた。テーマによっては、手探りに近い状態で執筆するという困難な作業をお願いすることとなったものも少なくなかった。執筆者各位のご尽力に対しては、ただただ頭の下がる思いである。編者一同、心よりの御礼を申し上げる。

本書の企画は、法制審議会民法(債権関係)部会での審議が大詰めを迎えていた時期に、編者の1人である潮見が、弘文堂の北川陽子さんと懇談する中で持ち上がったものである。その際、潮見の頭にあったのは、2001年にドイツで債務法が大改正された際に、改正法の成立後間もなく刊行された Barbara Dauner-Lieb 編の “Das neue SchuldrechtFalle und Losungen”(Deutscher Anwalt Verlag, 2002)であった。同書は、172 の簡単なケースを用いて、改正前・後の法の解釈・適用を併記して解説することにより、読者が改正前・後の状況を相互に対比し、把握しやすくすることをねらったものであった。同書は、債務法改正直後の時期を中心に、研究者・実務者・学生その他各層において、多くの支持を得た。この例に倣い、今回の我が国における民法（債権関係）の改正に関しても同様の企画を立てて、多くの方々のニーズに答えてはどうであろうかということから話が始まり、今回の法改正に精通する北居功・高須順一・赫高規・中込一洋・松岡久和の隠しに編者として加わっていただき、今般、一冊の書として刊行することができた次第である。この間、北川さんには、国会での審議の経過をにらみながら、絶妙のタイミングで企画の遂行をしていただいた。この時期に本書を刊行することができたのも、ひとえに北川さんのご尽力の賜物である。

本書が世に出るに至った経緯は、以上である。編者一同、本書が学部生・大学院生、実務家、研究者その他民法に関心を寄せる多くの方々に広く活用されることを望むところである。

2017年　7月24日

編者を代表して　潮見佳男

編者
潮見佳男・北居功・高須順一・赫高規・中込一洋・松岡久和

編者紹介
潮見佳男(しおみ・よしお)
1959年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、京都大学大学院法学研究科教授。
主著:『新債権総論I・II』(信山社・2017)、『基本講義債権各論 I 契約・事務管理・不当利得[第3版]』(新世社·2017)、『詳解相続法』(弘文堂·2018)、「民法(全)(第2版)』(有斐閣·2019)

北居功(きたい・いさお)
1961年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
主著:『契約履行の動態理論I弁済提供論』(慶應義塾大学出版会·2013)、『契約履行動態理論I弁済受領論」(慶應義塾大学出版会·2013)、『法典とは何か』(共編著、慶應義塾大学出版会·2014)

高須順一(たかす・じゅんいち)
1959年生まれ。法政大学法学部卒。
現在、弁護士(高須・高林・遠藤法律事務所)・法政大学大学院法務研究科教授。
主著:『ロースクール民事法」(酒井書店·2009)、「民法から考える民事執行法·民事保全法」(商事法務·2013)、『判例にみる詐害行為取消権·否認権』(編著、新日本法規・2015)

赫高規(てらし・こうき)
1969年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)。
主著:日本弁護士連合会編『実務解説改正債権法』(分担執筆、弘文堂・2017)、高須
順一編著『Q&Aポイント整理改正債權法』(共著、弘文堂·2017)

中込一洋(なかごみ・かずひろ)
1965年生まれ。法政大学法学部卒。
現在、弁護士(司綜合法律事務所)。
主著:日本弁護士連合会編「実務解説改正債権法」(分担執筆、弘文堂·2017)、高須
順一編著「Q&Aポイント整理改正債権法』(共著、弘文堂·2017)、「実務解
説改正相続法」(弘文堂·2019)

松岡久和(まつおか・ひさかず)
1956年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、立命館大学大学院法務研究科教授。
主著:『物権法』(成文堂・2017)、『担保物権法』(日本評論社・2017)、松岡久和 = 潮見佳男 = 山本敬三『民法総合・事例演習[第2版]』(共著、有斐閣・2009)

●執筆者一覧(五十音順・敬称略)

*印:編著者

秋山　靖浩 (あきやま・やすひろ) 早稲田大学大学院法務研究科教授
安部　将規 (あべ・まさき) 弁護士(アイマン総合法律事務所)
荒木　理江 (あらき・まさえ) 弁護士(飯塚総合法律事務所)
飯島奈津子子 (いいじま・なつこ) 弁護士(よこはま山下町法律事務所)・横浜国立大学法科大学院教授
井砂　貴雄 (いさご・たかお) 弁護士(安達法律事務所)
石川　裕一 (いしかわ・ゆういち) 弁護士(大船いしかわ法律事務所)
石田　剛(いしだ・たけし) 一橋大学大学院法学研究科教授
泉原　智史 (いずみはら・さとし) 弁護士(金融庁総合政策局総務課国際室課長補佐)
一木孝之 (いちき・たかゆき) 國學院大學法学部教授
稲田　正毅 (いなだ・まさき) 弁護士(共栄法律事務所)・関西学院大学大学院司法研究科教授
稲村　晃伸 (いなむら・てるのぶ) 弁護士(北多摩いちょう法律事務所)
岩田　修一 (いわた・しゅういち) 弁護士(染井さくら法律事務所)
臼井　智晃 (うすい・ともあき) 弁護士(ひびき綜合法律事務所)
大澤　彩 (おおさわ・あや) 法政大学法学部教授
大西　達也 (おおにし・たつや) 弁護士(高須・髙林・遠藤法律事務所)
岡本　裕樹 (おかもと・ひろき) 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
沖野　眞巳 (おきの・まさみ) 東京大学大学院法学政治学研究科教授(おくとみ・あきら) 上智大学大学院法学研究科教授
香川　崇 (かがわ・たかし) 富山大学経済学部教授
柿原　達哉 (かきはら・たつや) 弁護士(T&K法律事務所)
笠井　修 (かさい・おさむ) 中央大学大学院法務研究科教授
片山　直也(かたやま・なおや)、慶應義塾大学大学院法務研究科教授
角　紀代恵 (かどきよえ) 立教大学法学部教授
金山　直樹(かなやま・なおき) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
金子　敬明(かねこ・よしあき) 名古屋大学大学院法学研究科教授
北居　功 (きたい・いさお) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
窪田　見 (くぼた・あつみ) 神戸大学大学院法学研究科教授
栗本　知子 (くりもとのりこ) 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
桑岡　和久(くわおか・かずひさ) 甲南大学法学部教授
後藤　巻則(ごとうまきのり) 早稲田大学大学院法務研究科教授
小松　達成(こまつ・たつなり) 弁護士(篠塚・野田法律事務所)
三枝　健治(さいぐさ・けんじ) 早稲田大学法学部教授
齋藤　由起(さいとう・ゆき) 大阪大学大学院法学研究科准教授
斎藤　芳朗(さいとう・よしろう) 弁護士(徳永・松崎・斉藤法律事務所)
坂口　甲 (さかぐち・こう) 大阪市立大学大学院法学研究科准教授
潮見　佳男(しおみ・よしお) 京都大学大学院法学研究科教授
篠塚　力 (しのづか・ちから) 弁護士(篠塚・野田法律事務所)
下村　信江 (しもむら・としえ) 近畿大学大学院法務研究科教授
白石　友行 (しらいし・ともゆき) 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
水津　太郎 (すいず・たろう) 慶應義塾大学法学部教授
葛尾　慎一郎 (たかお・しんいちろう) 弁護士(梅田中央法律事務所)
高須　順一*(たかす・じゅんいち) 弁護士(高須・高林・遠藤法律事務所)・法政大学大学院法務研究科教授
清沢　昌彦 (たきざわ・まさひこ) 一橋大学大学院法学研究科教授
辰巳　裕規 (たつみ・ひろき) 弁護士(芦屋本通り法律事務所)
千葉　恵美子 (ちば・えみこ) 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授
鶴藤　倫道 (つるふじ・のりみち) 神奈川大学法学部教授
赫　高規*(てらし・こうき) 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
德田　琢 (とくだ・たく) 弁護士(德田法律事務所)
中込　一洋*(なかごみ・かずひろ) 弁護士(司綜合法律事務所)
長野　史寛 (ながの・ふみひろ) 京都大学大学院法学研究科准教授
中村　肇(なかむら・はじめ) 明治大学大学院法務研究科教授
西内　康人 (にしうち・やすひと) 京都大学大学院法学研究科准教授
野澤　正充 (のざわ・まさみち) 立教大学大学院法務研究科教授
野村　剛司 (のむら・つよし) 弁護士(なのはな法律事務所)
花本　広志 (はなもと・ひろし) 獨協大学外国語学部交流文化学科教授
林　薫男 (はやし・しげお) 弁護士(みなと横浜法律事務所)
平野　裕之 (ひらの・ひろゆき) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
福井　俊一 (ふくい・しゅんいち) 弁護士(はばたき綜合法律事務所)
福田　誠治(ふくだ・せいじ) 駒澤大学法学部教授
福本　洋一 (ふくもと・よういち) 弁護士(弁護士法人第一法律事務所)
藤原　正則 (ふじわら・まさのり) 北海道大学大学院法学研究科教授
松井　和彦 (まつい・かずひこ) 大阪大学大学院高等司法研究科教授
松尾　弘 (まつお・ひろし) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
松岡　久和*(まつおか・ひさかず) 立命館大学大学院法務研究科教授
松久　三四彦 (まつひさ・みよひこ) 北海学園大学大学院法務研究科教授
松本　克美 (まつもと・かつみ) 立命館大学大学院法務研究科教授
森田　修 (もりた・おさむ) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
矢吹　徹雄(やぶき・てつお) 弁護士(弁護士法人矢吹法律事務所)・北海学園大学大学院法務研究科教授
山城　一真 (やましろ・かずま) 早稻田大学法学学術院准教授
和田　勝行 (わだ・かつゆき) 京都大学大学院法学研究科准教授
渡辺　達徳 (わたなべ・たつのり) 東北大学大学院法学研究科教授
渡邊　力 (わたなべ・つとむ) 関西学院大学法学部教授

Before/After 民法改正

潮見佳男[編著] (著) , 北居功[編著] (著), 高須順一[編著] (著), 赫高規[編著] (著), 中込一洋[編著] (著), 松岡久和[編著] (著)

弘文堂、出典:出版社HP

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はしがき
編者紹介
執筆者一覧
目次
凡例

民法総則
I 法律行為
1 意思能力を欠いた行為の効力小松達成
2 意思能力の一時的喪失・無効の主張権者小松達成
3 公序良俗違反桑岡和久
4 心裡留保小松達成
5 表示行為の錯誤篠塚力
6 動機の錯誤篠塚力
7 惹起された錯誤と表明保証篠塚力
8 錯誤者の重過失篠塚力
9 錯誤取消しと第三者篠塚力
10 第三者の詐欺泉原智史
11 詐欺取消しと第三者中込一洋
12 意思表示の到達泉原智史
13 表意者・受領者の能力の喪失泉原智史
14 意思表示の受領能力泉原智史

Ⅱ 代理
15 代理人に対する詐欺・代理人の詐欺飯島奈津子
16 本人の悪意と代理行為の効力飯島奈津子
17 代理人の行為能力の制限と代理の効力飯島奈津子
18 法定代理人の行為能力の制限飯島奈津子
19 復代理人を選任した任意代理人の責任林薫男
20 自己契約・双方代理・利益相反林薫男
21 代理権の濫用林薫男
22 授権代理と越権代理矢吹徹雄
23 滅権代理と越権代理矢吹徹雄
24 無権代理人の責任矢吹徹雄

Ⅲ 無効および取消し
25 無効な売買契約の清算藤原正則
26 無効な贈与契約の清算藤原正則
27 取り消すことができる行為の追認藤原正則

Ⅳ 条件
28 条件の成就の妨害・不正な条件成就柿原達哉

Ⅴ 時効
29 時効の援用権者齋藤由起
30 時効の完成猶予および更新松久三四彦
31 裁判上の請求と裁判上の催告松久三四彦
32 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予金子敬明
33 協議を行う旨の合意の繰返しと時効の完成猶予金子敬明
34 物上保証人に対する抵当権の実行松久三四彦
35 天災等による時効の完成猶予松岡久和
36 消滅時効期間の短縮と二重期間化金山直樹.
37 短期消滅時効の廃止による期間の長期化香川崇
38 短期消滅時効の廃止による期間の統一・単純化香川崇
39 商事消滅時効の廃止の影響金山直樹
40 安全配慮義務違反の時効期間と起算点金山直樹
41 定期金債権の消滅時効香川崇
42 契約責任と不法行為責任の消滅時効期間松本克美
43 不法行為責任の長期期間制限松本克美
44 人損の場合における時効期間の延長松本克美
45 人損と物損の消滅時効期間松本克美

債權
I 債権の目的
46 特定物債権における保存義務
47 種類債権の特定と危険の移転
48 選択債権における不能による債権の特定

Ⅱ 法定利率
49 市場金利の変動福本洋一
50 利率の固定の基準時福本洋一
51 後遺障害の場合の中間利息控除窪田充見

Ⅲ 債権の効力
52 履行期と履行遅滞
53 受領遅滞と保存義務の軽減・増加費用の負担
54 受領遅滞中の履行不能
55 履行請求権と履行不能
56 債務不履行を理由とする損害賠償と免責事由
57 履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任
58 確定的履行拒絶と履行に代わる損害賠償
59 履行遅滞と履行に代わる損害賠償
60 合意解除と履行に代わる損害賠償
61 履行遅滞・受領遅滞中の履行不能
62 損害賠償の範囲と予見可能性
63 過失相殺
64 損害賠償額の予定
65 代償請求権

Ⅳ 解除と危険負担
66 催告解除の原則森田修
67 催告解除の例外的否定森田修
68 無催告解除森田修
69 一部不能等による解除森田修
70 確定的履行拒絶と解除白石友行
71 売買契約の目的達成不能と解除山城一真
72 賃貸借契約の目的達成不能と解除山城一真
73 付随的義務の違反と解除山城一真
74 債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行と解除山城一真
75 解除の場合の果実・使用利益の返還鶴藤倫道
76 解除権の消滅鶴藤倫道
77 危険負担と反対給付の履行拒絶潮見佳男

V 債権者代位権
78 債権者代位権における被保全債権
79 代位権行使の範囲
80 債権者の直接請求権
81 裁判外の代位権行使等と債務者の処分権限等
82 直接請求の代位訴訟と債務者の処分権限
83 登記等請求権を保全するための債権者代位権

Ⅵ 詐害行為取消権
84 詐害行為取消権における被保全債権
85 相当価格処分行為の詐害性
86 同時交換行為の詐害性
87 弁済の詐害性
88 担保供与の詐害性
89 過大な代物弁済の詐害性
90 転得者に対する詐害行為取消権の要件
91 詐害行為取消権の請求の内容
92 詐害行為取消権の行使の方法
93 詐害行為取消訴訟の競合
94 取消債権者の直接請求権
95 詐害行為取消しの範囲
96 廉価売却行為の取消しと受益者の反対給付
97 高値購入行為の取消しと受益者の反対給付
98 詐害行為取消しと受益者の債権の復活
99 詐害行為取消しと転得者の反対給付
100 詐害行為取消権の期間制限

Ⅶ 多数当事者の債権・債務
101 不可分債務と連帯債務
102 連帯債務者の1人に対する請求
103 連帯債務における相殺
104 連帯債務者の1人に対する免除
105 連帯債務者の1人についての消滅時効
106 連帯債務者の1人による一部弁済後の求償関係
107 連帯債務者の1人による代物弁済後の求償関係
108 連帯債務における事前通知・事後通知
109 連帯債務における償還無資力者の負担部分のみ
110 連帯の免除
111 不可分債務者の1人について生じた事由の効力
112 連帯債権
113 不可分債権

Ⅷ 保証債務
114 保証債務の内容の付従性
115 主たる債務に関する抗弁の援用
116 委託保証人の求償権
117 保証における事前・事後の通知
118 連帯保証
119 個人根保証契約における極度額等
120 求償権保証契約
121 公正証書の作成と保証の効力
122 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外
123 保証契約締結時の情報提供義務
124 履行状況の情報提供義務
125 期限の利益喪失に関する情報提供義務

Ⅸ 債権譲渡
126 譲渡制限特約違反の債権譲渡後の譲渡人への弁済・相殺
127 譲渡制限特約違反の債権譲渡後の善意譲受人の地位
128 譲渡制限特約違反の債権譲受人による履行請求
129 譲渡制限特約違反の債権譲渡と債務者の承諾
130 債務者の供託権
131 破産手続開始と債権者の供託請求権
132 譲渡制限特約と債権の差押え
133 譲渡制限特約と預貯金債権
134 将来債権譲渡担保の効力
135 将来債権の譲受人に対する譲渡制限の意思表示の対抗
136 債権譲渡の承諾と債務者の抗弁
137 債権譲渡と相殺
138 将来債権譲渡と相殺
139 譲渡制限特約付債権の譲渡と相殺

Ⅹ 債務引受
140 併存的債務引受の要件
141 併存的債務引受の効果
142 免責的債務引受の要件と効果
143 免責的債務引受と担保の移転

Ⅺ 契約上の地位の移転
144 契約上の地位の移転

Ⅻ 弁済
145 第三者の弁済
146 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
147 代物弁済
148 特定物の現状による引渡
149 弁済すべき時間
150 預貯金口座への振込みによる弁済
151 弁済の充当
152 弁済の提供
153 自助売却斉藤芳朗
154 任意代位の要件
155 複数の保証人間における求償と代位
156 保証人・物上保証人と第三取得者の代位関係
157 第三取得者または物上保証人からの譲受人の地位
158 一部弁済による代位
159 担保保存義務

ⅩⅢ 相殺
160 相殺適状および相殺制限特約
161 生命・身体侵害による不法行為債権と相殺禁止
162 悪意による不法行為債権と相殺禁止
163 差押えと相殺平野裕之
164 差押え前の原因により差押え後に取得した債権と相殺
165 相殺充当

ⅩⅣ 更改
166 債務者の交替による更改
167 更改の効力と旧債務の帰趨
168 更改後の債務への担保の移転

契約
Ⅰ 契約の成立
169 承諾の延着
170 申込者の能力喪失
171 注文に応じた商品の発送

Ⅱ 第三者のためにする契約・
172 第三者のためにする契約

Ⅲ 定型約款
173 定型約款の定義
174 みなし合意の要件
175 みなし合意から除外される要件
176 内容の表示
177 変更・経過措置

Ⅳ　売買
178 買主の追完請求権
179 買主の代金減額請求権
180 買主の解除権の行使
181 買主の損害賠償請求権の行使
182 権利移転義務の不履行に関する売主の責任
183 買主の権利の期間制限、消滅時効との関係
184 競売における買受人の権利の特則
185 権利取得の不安を理由とする代金支払拒絶権
186 特定物売買における危険の移転
187 種類売買における危険の移転
188 買戻し

V 贈与
189 特定物贈与者の引渡義務等
190 不特定物贈与者の引渡義務等

Ⅵ 消費貸借
191 消費貸借の成立
192 消費貸借の予約
193 利息付消費貸借
194 貸主の引渡義務等
195 期限前弁済

Ⅶ 賃貸借
196 存続期間
197 対抗力ある不動産賃借権と賃貸人の地位の移転
198 賃貸不動産の譲渡と賃貸人の地位の留保
199 合意による賃貸人の地位の移転
200 不動産の賃借人による妨害排除請求権等
201 敷金返還請求権
202 敷金の充当
203 賃借物の一部滅失による賃料の減額・解除
204 転貸の効果
205 賃借人の原状回復義務
206 損害賠償請求権に関する期間制限

Ⅷ 使用貸借
207 使用貸借の諾成化
208 終了事由

Ⅸ 請負
209 仕事未完成の場合の割合的報酬
210 契約不適合の場合の請負人の責任
211 契約不適合の場合の注文者による解除
212 契約不適合の場合の注文者の権利の期間制限
213 注文者の破産による解除

X 委任
214 受任者の自己執行義務、復受任
215 受任者の報酬請求
216 任意解除と損害賠償

Ⅺ 雇用
217 労務提供の不能と報酬請求
218 期間の定めのある雇用の解除
219 期間の定めのない雇用の解約申入れ

Ⅻ 寄託
220 寄託の諾成化
221 寄託物に対する第三者の権利主張
222 混合寄託
223 消費寄託

ⅩⅢ 組合
224 契約総則の規定の不適用の
225 組合員の1人の意思表示の無効・取消し
226 組合債権者による権利行使可能性
227 組合員債権者による権利行使可能性
228 業務執行
229 組合代理
230 組合員の加入
231 組合員の脱退
232 解散事由

事項索引
判例索引
条文索引

凡例

1 本書は、232 の設例(Case)について、各設例を見開き2頁で、「旧法での処理はどうだったか」（【Before】）、「新法での処理はどうなるか」（【After】）の順序で解説を行っている。

2 法令は、2017年8月1日現在による。ただし、本書の解説 (【After)) においては、民法の一部を改正する法律」(平成 29年法律第44号)および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)による改正の施行日(一部の規定を除き、公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日)の前ではあるが、改正を反映して解説した。

3 判例の引用については、大方の慣例に従った。引用中の[　]は、項目担当執筆者が補った注記である。判例集等を略語で引用する場合には、以下の例によるほか、慣例に従った。
民錄　大審院民事判決錄
民集　最高裁判所(大審院)民事判例集
集民　最高裁判所裁判集民事
高民集高等裁判所民事判例集
裁時裁判所時報
判時判時判例時報
判タ判例タイムズ
金判金融・商事判例
金法金融法務事情
新聞法律新聞

4 法令の表記についての略語は、以下の例によるほか、慣例に従った。ただし、民法典については、2017年8月1日現在の法令を、改正の前後を通じ変更されなかった条文を含めて「旧法」と表記し、改正法が反映された民法典を(変更されなかった条文を含めて)「新法」と表記した。
整備法民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
民施民法施行法
不登不動產登記法
動産債権譲渡特動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
消契消費者契約法
特商特定商取引に関する法律
借地借家借地借家法
品確住宅の品質確保の促進等に関する法律
自賠自動車損害賠償保障法
商商法
商旧整備法(平成29年法律第45号)による改正前の商法
会社会社法
民訴民事訴訟法
非訟非訟事件手続法
非訟旧整備法(平成29年法律第45号)による改正前の非訟事件訴訟法
民執民事執行法
民保民事保全法
破產破產法

5 以下の文献引用については、略称を用いた。
部会資料1~88-2 法制審議会民法(債權関係)部会資料1 88-2 主示(LC),
法務省のウェブサイトにて公開されている)
第1回~第99回会議議事録法制審議会民法(債権関係)部会第1回から第99回までの議事録(いずれも法務省のウェブサイトで公開されている)
基本方針民法(債権法)改正検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊 NBL126号(商事法務・2009)
検討事項商事法務編「民法(債權関係)改正に関する検討事項一法制審議会民法(債権関係)部会資料詳細版』(商事法務・2011)
中間試案商事法務編「民法(債權関係))改正に関する中間試案(概要付)」別冊NBL 143号(商事法務・2013)
中間試案補足説明商事法務編『民法(債権関係)改正に関する中間試案の補足説明』
(商事法務・2013)
注釈民法(1)~(26) 「注釈民法(1)~(26)」(有斐閣.1964 ~ 1987)
新版注釈民法(1)~(28) 「新版注釈民法(1)~(28)」(有斐閣·1988 ~ 2015)
潮見·概要潮見佳男「民法(債權関係)の改正法案概要」(金融財政事情研究会2015) 我妻・債権総論　我妻栄『新訂債権総論,民法講義Ⅳ』(岩波書店,1964)
我妻・債権各論上・中一・中二我妻栄『債権各論上巻,中巻一,中巻二民法講義1~3』(岩波書店、1954・1957・1962)

Before/After 民法改正

潮見佳男[編著] (著) , 北居功[編著] (著), 高須順一[編著] (著), 赫高規[編著] (著), 中込一洋[編著] (著), 松岡久和[編著] (著)

弘文堂、出典:出版社HP

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目次 – 一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

はしがき

民法のうち債権関係の分野について、明治29年(1896年)の同法の制定以来およそ120年ぶりに全般的な見直しを行うものである「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)は、平成29年5月、第193回国会(平成29年常会)において、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)とともに成立し、いずれも同年6月2日に公布された。この民法改正法と整備法は、ごく一部の例外を除いて、平成32年(2020年)4月1日から施行される。

–

この民法改正は、法制審議会への諮問がされた平成21年から8年ほど、それ以前の準備作業の段階から数えれば10年余を要する大プロジェクトとなり、その改正項目の分量や社会的な影響の大きさなどから見て、法務省民事局がこれまでに経験した法改正のなかでも最大級のものであったと考えられる。その検討の過程においては、本当に数多くの関係者、関係諸団体からのご支援・ご協力を賜った。改めて心から感謝を申し上げたい。

本書は、この民法改正法と整備法による多岐にわたる改正項目について、一問一答の形式で、改正の趣旨やその内容を簡潔に説明しようとするものである。その執筆は、編著者である筒井、村松のほか、法務省民事局において編著者とともに改正法の立案事務に関与した脇村真治、松尾博憲、谷地伸之、金洪周、前田芳人、吉田岳朗を中心に、後藤智志、菅澤純也が分担して行い、全体の調整は編著者が行った。

もとより、本書は、編著者らが個人の立場で執筆したものであり、意見にわたる部分は編著者らの個人的見解にとどまるものである。

なお、執筆に当たっては、関係法案の作成作業に従事した笹井朋昭、住友俊介、合田章子、髙橋玄、池田好英、忍岡真理恵、北島洋平の各氏や、法案の国会審議に従事した堀越健二、竹下慶、宇野直紀の各氏から、貴重な助言をいただいた。また、本書の刊行に当たっては、株式会社商事法務の岩佐智樹氏、下稲葉かすみ氏のご尽力を賜った。記して感謝の意を表したい。

平成30年2月
法務省大臣官房審議官　筒井健夫
法務省民事局参事官　村松秀樹

凡例

本書中、法令の条文等を引用する場合に用いた略語は、次のとおりです。
改正法　民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
附則　改正法附則
整備法　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
民法　改正法による改正のない民法の規定及び、改正に関係なく規定を示す場合
新法　改正法による改正後の民法(明治29年法律第89号)
旧法　改正法による改正前の民法
新(旧)民法施行法　整備法による改正後(前)の民法施行法(明治31年法律第11号)
新(旧)商法　整備法による改正後(前)の商法(明治32年法律第48号)
新(旧)手形法　整備法による改正後(前)の手形法(昭和7年法律第20号)
新(旧)小切手法　整備法による改正後(前)の小切手法(昭和8年法律第57号)
新(旧)農地法　整備法による改正後(前)の農地法(昭和27年法律第229号)
新(旧)民事執行法　整備法による改正後(前)の民事執行法(昭和54年法律第4号)
新(旧)破産法　整備法による改正後(前)の破産法(平成16年法律第75号)
新(旧)非訟事件手続法　整備法による改正後(前)の非訟事件手続法(平成23年法律第51号)

一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

筒井健夫 (著), 村松秀樹 (著)

商事法務、出典:出版社HP

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一問一答民法(債権関係)改正
もくじ

第1章　総論
Q1今回、民法(債権関係)の一部改正が行われたのはなぜか。
Q2今回の改正の要点は何か。
Q3改正法案の提出に至る経緯は、どのようなものか。
Q4改正法案の国会における審議の経過及び内容はどのようなものであったか。

第2章　民法総則
第1　意思能力
Q5意思能力を有しない者がした法律行為は無効とする旨を明文化した理由は、どのようなものか(新法第3条の2関係)。

第2　公序良俗
Q6公序良俗に反することによる法律行為の無効について、「事項を目的とする」との文言を削除した理由は、どのようなものか(新法第90条関係)。

第3　意思表示
Q7意思表示に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第93条~第98条の2関係)。
Q8心裡留保による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法第93条関係)。
Q9錯誤による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法第95条関係)。
Q10動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、動機となった事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなければすることができないとした理由は、どのようなものか(新法第95条関係)。
Q11詐欺による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法96条関係)。
Q12意思表示の効力の発生に関しては、どのような改正をしているか（新法97条、第98条の2関係)

第4　代理
Q13代理に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか（新法第13条第1項第10号、第99条~第118条等関係)。
Q14制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為について、行為能力の制限の規定によって取り消すことができるとした理由は、どのようなものか(新法第102条、第13条第1項第10号等関係)。
Q15代理権の濫用に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第107条関係)。
Q16利益相反行為に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第108条関係)。

第5　無効及び取消し
Q17無効及び取消しに関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第119条~第126条関係)。
Q18無効な行為(取り消されて無効とみなされた行為を含む。)に基づいて債務が履行された場合の原状回復義務に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第121条の2関係)。
Q19追認は取消権を有することを知った後にしなければその効力を生じない旨を明文化した理由は、どのようなものか(新法第124条関係)。

第6　条件
Q20条件の成就により利益を受ける当事者が不正に条件を成就させた場合に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第130条第2項関係)。

第7　時効
Q21時効に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第144条~第174条、第724条、第724条の2関係)。
Q22消滅時効の援用をする「当事者」について、「保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第145条関係)。
Q23時効の中断及び停止を改め、時効の完成猶予及び更新とした理由は、どのようなものか(新法第147条~第161条関係)。
Q24時効の完成猶予事由及び更新事由は、具体的にはどのようなものか(新法第147条~第161条関係)。
Q25協議を行う旨の合意を時効の完成猶予事由とした理由は、どのようなものか。また、その内容は具体的にどのようなものか(新法第151条関係)。
Q26天災等による時効の停止(完成猶予)に関して、障害が消滅した時から2週間との期間を、障害が消滅した時から3箇月間とした理由は、どのようなものか(新法第161条関係)。
Q27旧法第170条から第174条までに定められた職業別の短期消滅時効の特例をと旧商法第522条に定められた商事消滅時効の特例を廃止した理由はどのようなものか(新法第170条~第174条関係)。
Q28債権の原則的な消滅時効期間について、「権利を行使することができる時」から10年という時効期間に加えて、「権利を行使することができることを知った時」から5年という時効期間を設けた理由は、どのようなものか（新法第166条第1項第1号関係)。
Q29主観的起算点からの消滅時効の進行開始の要件である「債権者が権利を行使することができることを知った」と認められるためには、どのような、認識が必要となるか。また、「権利を行使することができる」といえる状態でなくとも、主観的起算点からの消滅時効が進行することがあるのか（新法第166条第1項第1号関係)。
Q30定期金債権及び定期給付債権の消滅時効に関しては、どのような改正をしているか(新法第168条関係)。
Q31人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特例に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第167条、第724条の2関係)。
Q32旧法第724条後段の長期の権利消滅期間を消滅時効期間とした理由は、どのようなものか(新法第724条第2号関係)。

第3章債権総論
第1　債権の目的
Q33債権の目的に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第399条~第411条関係)。
Q34旧法第400条に規定する善管注意義務について「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第400条関係)。
Q35選択債権の特定の要件を見直した理由は、どのようなものか(新法第4条関係)。

第2　債務不履行の責任等
Q36債務不履行の責任等に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第412条~第422条の2関係)。
Q37履行不能に関する基本的な規定を新設した理由及びその内容は、どのようなものか(新法第412条の2第1項関係)。
Q38原始的不能の場合の損害賠償請求に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第412条の2第2項関係)。
Q39受領遅滞の効果に関しては、どのような改正をしているか(新法第413条、第413条の2第2項関係)。
Q 40債務不履行による損害賠償請求の要件に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第415条第1項関係)。
Q41債務の履行に代わる損害賠償に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第415条第2項関係)。
Q42特別の事情に基づく損害賠償請求の要件に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第416条第2項関係)。

第3　法定利率(中間利息控除を含む。)
Q43法定利率に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第404条、第417条の2、第419条、第722条第1項関係)。
Q44法定利率を年3%に引き下げた理由は、どのようなものか(新法第404条第2項関係)。
Q45法定利率について緩やかな変動制を採用した理由は、どのようなものか。また、その具体的な内容はどのようなものか(新法第404条関係)。
Q46法定利率の見直しの基準となる「基準割合」は、どのように定まるのか(新法第404条第5項関係)。
Q47利息の算定に用いる法定利率を「利息が生じた最初の時点における法定利率」とし、遅延損害金の算定に用いる法定利率を「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」とした理由は、どのようなものか(新法第404条第1項、第419条第1項関係)。
Q48将来の逸失利益等の損害賠償額の算定に当たって中間利息控除を行う際に、法定利率によりこれをすることにした理由は、どのようなものか(新法第417条の2、第722条第1項関係)。
Q49中間利息控除に用いる法定利率の基準時を損害賠償請求権が生じた時点とした理由は、どのようなものか(新法第417条の2、第722条関係)。

第4　債権者代位権
Q50債権者代位権に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第423条~第423条の7関係)。
Q51債権者代位権の要件等に関しては、どのような改正をしているか(新法第423条関係)。
Q52債権者代位権の行使方法や債務者の処分権限の帰趨等に関してはどのような改正をしているか(新法第423条の2~第423条の6関係)。
Q53登記・登録請求権の保全を目的とする債権者代位権に関する規定を新た理由は、どのようなものか(新法第423条の7関係)。

第5　詐害行為取消権
Q54詐害行為取消権に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第424条~第426条関係)。
Q55詐害行為取消権の基本的な要件に関しては、どのような改正をしているか(新法第424条関係)。
Q56詐害行為取消権の要件に関して、行為類型ごとの要件の特例を定めた理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第424条の2~第424条の4関係)。
Q57詐害行為の目的物を受益者から取得した者(転得者)に対して詐害行為取消請求をするためには、どのような要件が必要となるか(新法第424条の5関係)。
Q58詐害行為取消権の行使方法等に関しては、どのような改正をしているか(新法第424条の6第425条関係)。
Q59詐害行為取消権を行使した債権者が直接請求権に基づいて支払を受けた金銭の債務者に対する返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺することはできるか(新法第424条の9関係)。
Q60財産処分行為が取り消された場合には、受益者は、債務者に対し、反対給付の返還を請求することができるとした理由は、どのようなものか。また、転得者は、債務者に対し、反対給付の返還を請求することができるか(新広第425条の2、第425条の4第1号関係)。
Q61債務消滅行為が取り消された場合に、受益者又は転得者がその行為によって消滅していた受益者の債務者に対する債権を行使することができるとして、理由は、どのようなものか(新法第425条の3、第425条の4関係)。
Q62詐害行為取消権の期間の制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第426条関係)。

第6　多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)
Q63保証債務を除く多数当事者の債権及び債務に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第427条~第445条関係)。
Q64同一の債務の目的について数人の債務者がある場合における債務の分類をどのように見直したか。また、同一の債権の目的について数人の債権者がある場合における債権の分類をどのように見直したか(新法第427条、第428条、第430条、第432条、第436条関係)。
Q65連帯債権に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、連帯債権に関する規律の内容はどのようなものか(新法第432条~第435条の2関係)。
Q66連帯債務に関しては、どのような改正をしているか(新法第438条~第445条関係)。
Q 67不可分債権・不可分債務に関しては、どのような改正をしているか(新法第428条~第430条関係)。

第7　保証
Q68保証に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第446条~第465条の10関係)。
Q69連帯保証人について生じた事由の主債務者に対する効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第458条関係)。
Q70主債務の履行状況に関する情報の提供義務に関する規定を新設した理由はどのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第458条の2関係)。
Q71主債務者の期限の利益喪失時における情報提供義務に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第458条の3関係)。
Q72保証人が個人である根保証契約(個人根保証契約)一般について、極度額に関する規律を設けた理由は、どのようなものか(新法第465条の2関係)。
Q73貸金等根保証契約以外の個人根保証契約について、元本確定期日に関する規律を設けなかった理由は、どのようなものか(新法第465条の3関係)。
Q74個人根保証契約一般について、元本確定事由に関する規律を設けた理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第465条の4関係)。
Q75保証人が法人である根保証契約において極度額の定めがないときは、その法人が主債務者に対して取得する求償権を個人が保証する保証契約の効力が生じないとした理由は、どのようなものか(新法第465条の5期但部人が個人である事業のために負担した貸金等債務の関係)。
Q76保証人が個人である事業のために負担した貸金など債務について保証契約を締結する際に、公証人が保証人になろうとするものの保証石を確認する手続きを新設した理由はどのようなものか(新法第465条の6等関係)。
Q77保証意思確認のために作成される保証意思宣明公正証書の作成手続きはどのようなものか(新法第465条の6関係)。
Q78保証意思宣明公正証書を作成する際に、公証人は、保証人になろうとする者の保証意思をどのように確認するのか(新法第465条の6関係)。
Q79「事業のために負担した(する)貸金等債務」とは、どのようなものか。また、それに該当するか否かは、どのように判断するのか(新法第465条の6関係)。
Q80事業以外の使途のために貸付けがされ、保証意思宣明公正証書を作成せずに保証契約が締結された場合において、その貸し付けられた金員が事業に使われてしまったときは、当該保証契約の効力はどのようになるのか(新法第465条の6関係)。
Q81事業のために負担した貸金等債務についての保証契約の保証人が主債務者に対して取得する求償権に係る債務について個人が保証する場合にも、保証意思宣明公正証書の作成を要するとした理由は、どのようなものか(新法第465条の8関係)。
Q82保証人が個人であっても保証意思宣明公正証書の作成が不要であるのは、保証人が主債務者とどのような関係にある場合か(新法第465条の9関係)。
Q83「主債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」について、保証意思宣明公正証書の作成が不要である理由は、どのようなものか。また、具体的に、どういった者がこれに該当するのか(新法第465条の9第1号関係)。
Q84保証意思宣明公正証書の作成が不要となる主債務者が個人である場合の主債務者と「共同して事業を行う」者とは、どのようなものか(新法第465条の9第3号関係)。
Q85主債務者が個人である場合の主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者について、保証意思宣明公正証書の作成が不要である理由は、どのようなものか。また、その具体的な要件はどのようなものか(新法第465条の9第3号関係)。
Q86主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する際に自己の財産や収支の状況等に関する情報を提供しなければならないとした理由は、どのようなものか(新法第465条の10関係)。

第8　債権譲渡
Q87債権譲渡に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第466条~第469条関係)。
Q88譲渡制限特約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第466条~第466条の5関係)。
Q89譲渡制限特約に関する規定の改正により、中小企業の資金調達は円滑なものとなるのか(新法第466条~第466条の5関係)。
Q90譲渡制限特約が付された金銭債権が譲渡されたときに、債務者が供託することができる旨の権利供託に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の2関係)。
Q91譲渡制限特約が付された金銭債権が譲渡された後に、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人が債務者に供託させることができるとした理由は、どのようなものか(新法第466条の3関係)。
Q92譲渡制限特約が付された債権に対する強制執行をした差押債権者に対して、債務者が譲渡制限特約を理由に債務の履行を拒むことはできないなどとした理由は、どのようなものか(新法第466条の4関係)。
Q93預貯金債権に譲渡制限特約が付された場合に関する特則を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の5関係)。
Q94将来債権の譲渡が可能であることについて規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の6第1項・第2項、第467条関係)。
Q95将来債権の譲渡がされた後に債務者と譲渡人との間で締結された譲渡制限特約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第466条の6第3項関係)。
Q96異議をとどめない承諾の制度(旧法第468条第1項)を廃止した理由は、どのようなものか(新法第468条関係)。
Q97債権の譲渡における相殺権に関しては、どのような改正をしているか(新法第469条関係)。
Q98新法第469条第2項の「対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権」や「譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権についても、相殺を可能とした理由は、どのようなものか。また、具体的にどのようなものが想定されているのか(新法第469条第2項関係)

第9　債務引受
Q99債務引受に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第470条~第472条の4関係)。
Q100債務引受に関しては、どのような規定が設けられたのか(新法第470条~第472条の4関係)。

第10　弁済
Q101弁済に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第473条~第504条関係)。
Q102第三者の弁済に関しては、どのような改正をしているか(新法第474条関係)。
Q103弁済の充当に関しては、どのような改正をしているか(新法第488条~館491条関係)。
Q104弁済供託に関しては、どのような改正をしているか(新法第494条、第497条、第498条関係)。
Q105弁済による代位に関しては、どのような改正をしているか(新法第499条~第501条関係)。
Q106一部弁済による代位に関しては、どのような改正をしているか(新法第502条関係)。
Q107いわゆる担保保存義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第504条関係)。

第11　相殺
Q108相殺に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第505条~第512条の2関係)。
Q109不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止の範囲に関しては、どのような改正をしているか(新法第509条関係)。
Q110差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止に関しては、どのような改正をしているか(新法第511条関係)。
Q111相殺の充当に関しては、どのような改正をしているか(新法第512条関係)。

第12　更改
Q112更改に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第513条~第518条関係)。

第13　有価証券
Q113有価証券に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第520条の2~第520条の20関係)。

第4章　債権各論(契約)
第1契約の成立
Q114契約の成立に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第521条~第532条関係)。
Q115契約自由の原則に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第521条、第522条第2項関係)。
Q116対話者に対して承諾の期間を定めないでした契約の申込みに関する規定を設けた理由はどのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第525条関係)。
Q117申込者が死亡等をした場合の意思表示の効力に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第526条関係)。
Q118隔地者間の契約についても到達主義によることとした理由は、どのようなものか(旧法第526条等関係)。
Q119懸賞広告に関しては、どのような改正をしているか(新法第529条~第530条関係)。

第2　契約の効力
Q120契約の効力に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第533条~第539条関係)。
Q121同時履行の抗弁について定めた旧法第533条本文に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第533条関係)。
Q122危険負担に関しては、どのような改正をしているか(新法第536条関係)。
Q123新法においては、雇用契約において、使用者の責めに帰すべき事由により労務の提供ができなくなった場合に、労働者が報酬債権の履行を請求することができるとの解釈は否定されるのか(新法第536条第2項関係)。
Q124第三者のためにする契約に関しては、どのような改正をしているか(新法第537条、第538条関係)。

第3　契約上の地位の移転
Q125契約上の地位の移転に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第539条の2関係)。

第4　契約の解除
Q126契約の解除に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第540条~第548条関係)。
Q127債務不履行について債務者に帰責事由がない場合にも債権者は契約の解除をすることができるとした理由は、どのようなものか(新法第541条~第543条関係)。
Q128催告解除の要件に関して、債務不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは契約の解除をすることができない旨の規定を設けた理由は、どのようなものか(新法第541条関係)。
Q129無催告解除の要件に関する規定を具体化しつつ整理した理由は、どのようなものか(新法第542条関係)。

第5　定型約款
Q130定型約款に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第548条の2~第548条の4関係)。
Q131定型約款に関して、どのような規定が設けられたのか(新法第548条の2~第548条の4関係)。
Q132「定型約款」の定義の内容は、どのようなものか(新法第548条の2関係)。
Q133「定型約款」に該当する具体例としては、どのようなものがあるか(新法第548条の2第1項関係)。
Q134事業者間取引で用いられている契約書のひな形は「定型約款」に該当するか(新法第548条の2第1項関係)。
Q135従来当事者間で「約款」と呼ばれていたが新法の「定型約款」の定義に含まれないこととされたものについては、どのようなルールが適用されることになるか(新法第548条の2第1項関係)。
Q136定型約款中の条項が契約の内容となるための要件は、どのようなものか(新法第548条の2第1項関係)。
Q137「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」旨の規定を設けた理由は、どのようなものか(新法第548条の2第2項関係)。
Q138新法第548条の2第2項において考慮要素として明示された「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念」とは、どのようなものか(新法第548条の2第2項関係)。
Q139定型約款の内容の表示請求に関する規定の内容は、どのようなものか(法第548条の3関係)。
Q140定型約款の変更に関する規定の概要は、どのようなものか(新法第548条の4関係)。
Q141定型約款の変更の要件の内容は、具体的には、どのようなものか(新法第548条の4関係)。
Q142定型約款の変更について、不当条項規制の規定(新法第548条の2第2項)を適用しない旨の規定を置いた理由は、どのようなものか(新法第548条の4第4項関係)。

第6　贈与
Q143贈与に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第549条~第551条関係)。
Q144贈与者の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第551条関係)。

第7　売買
Q145売買に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第557条~第585条関係)。
Q146手付に関しては、どのような改正をしているか(新法第557条関係)。
Q147他人の権利の売買に関しては、どのような改正をしているか(新法第561条関係)。
Q148目的物が契約の内容に適合しない場合における買主の権利に関しては、どのような改正をしているか(新法第562条~第564条関係)。
Q149売買の目的物が契約の内容に適合しない場合に買主が有する履行の追完請求権に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第562条関係)。
Q150目的物が契約の内容に適合しない場合における買主の代金減額請求権に関しては、どのような改正をしているか(新法第563条関係)。
Q151目的物が契約の内容に適合しない場合における損害賠償請求及び契約の解除に関してはどのような改正をしているか（新法第564条関係）
Q152買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合における買主の権利に関しては、どのような改正をしているか(新法第565条関係)
Q153買主の権利の期間制限に関しては、どのような改正をしているか（新法第566条関係)。
Q154目的物の滅失等についての危険の移転に関しては、どのような改正をしているか(新法第567条関係)。
Q155競売における担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第568条関係)。

第8　消費貸借
Q156消費貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第587条~第592条関係)。
Q157諾成的消費貸借に関しては、どのような改正をしているか(新法第587条の2関係)。Q158消費貸借における利息に関しては、どのような改正をしているか(新法第589条関係)。
Q159消費貸借における貸主の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第590条関係)。
Q160消費貸借の目的物の期限前の返還に関しては、どのような改正をしているか(新法第591条第2項・第3項関係)。

第9　使用貸借
Q161使用貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第593条~第600条関係)。
Q162使用貸借を諾成契約とした理由は、どのようなものか(新法第593条、第593条の2関係)。
Q163使用貸借の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第596条関係)。
Q164借用物の返還時期及び使用貸借の終了に関しては、どのような改正をしているか(新法第597条、第598条関係)。
Q165使用貸借が終了したときの借主の収去義務及び原状回復義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第599条関係)。
Q166貸主の損害賠償請求権に係る消滅時効の完成猶予に関しては、どのような改正をしているか(新法第600条第2項関係)。

第10　賃貸借
Q167賃貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第601条~第622条の2関係)。
Q168賃貸借の存続期間の上限を伸長した理由は、どのようなものか(新法第604条関係)。
Q169賃貸借の対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合における賃貸人たる地位に関しては、どのような改正をしているか(新法第605条の2関係)。
Q170賃貸借の対抗要件を備えていない賃貸不動産が譲渡された場合における不動産の賃貸人たる地位の移転に関しては、どのような改正をしているか(新法第605条の3関係)。Q171賃借人による修繕に関しては、どのような改正をしているか(新法第607条の2関係)。
Q172賃借物の一部滅失等による賃料の減額に関しては、どのような改正をしているか(新法第611条第1項関係)。
Q173賃借物の一部滅失等による契約の解除及び全部滅失等による契約の終了に関しては、どのような改正をしているか(新法第611条第2項、第616条の2関係)。
Q174賃貸借の終了時における賃借人の原状回復義務及び収去義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第621条、第622条等関係)。
Q175賃貸借の敷金に関しては、どのような改正をしているか(新法第622条の2等関係)。

第11　雇用
Q176雇用に関して、改正をしているものには、どのようなものがあるか(新法第623条~第631条関係)。
Q177履行の割合に応じた報酬に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第624条の2関係)。
Q178期間の定めのある雇用において、5年を経過した後にすることができる契約の解除に関して、労働者が解除の予告をすべき時期を解除の3箇月前から2週間前に改めた理由は、どのようなものか(新法第626条関係)。
Q179期間の定めのない雇用における解約の申入れに関する規律を見直した理由は、どのようなものか(新法第627条関係)。

第12　請負
Q180請負に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか（新法第632条~第642条関係)。
Q181注文者が受ける利益の割合に応じた報酬に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第634条関係)。
Q182請負人に対する瑕疵修補請求及び損害賠償請求に関する規定を削除した理由は、どのようなものか(旧法第634条関係)。
Q183仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約目的を達成することができない場合の契約の解除に関する規定を削除した理由は、どのようなものか（旧法第635条関係)。
Q184仕事の目的物の種類又は品質に関する請負人の担保責任の制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第636条関係)。
Q185仕事の目的物の種類又は品質に関する請負人の担保責任の期間制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第637条関係)。

第13　委任
Q186委任に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第643条~第656条関係)。
Q187復受任者の選任等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第644条の2関係)。
Q188受任者が既にした履行の割合に応じた報酬に関する規定を改めた理由は、どのようなものか(新法第648条第3項関係)。
Q189成果に対して報酬を支払う旨の合意がされた場合に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第648条の2関係)。
Q190「委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」にも損害賠償をしなければならないとした理由は、どのようなものか(新法第651条関係)。

第14　寄託
Q191寄託に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第657条~第666条関係)。
Q192寄託の成立要件に関しては、どのような改正をしているか(新法第657条、第657条の2関係)。
Q193受寄者が寄託物を第三者に保管させる場合の規律に関しては、どのような改正をしているか(新法第658条関係)。
Q194寄託物について女子物について権利を主張する第三者がある場合の規律に関しては、どのような改正をしているか(新法第660条関係)。
Q195寄託物の一部滅失又は損傷があった場合の寄託者の損害賠償請求権や受寄の費用償還請求権について、その行使期間の制限等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第664条の2関係)。
Q196混合寄託に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第665条の2関係)。
Q197消費寄託に関しては、どのような改正をしているか(新法第666条関係)。

第15　組合
Q198組合に関して、改正している事項には、どのようなものがあるか(新法第667条~第688条関係)。
Q199組合契約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第667条の2、第667条の3関係)。
Q200組合の業務の決定・執行と組合の代理に関しては、どのような改正をしているか(新法第670条、第670条の2関係)。
Q201組合の債権者及び組合員の債権者の権利行使に関しては、どのような改正をしているか(新法第675条、第677条関係)。
Q202脱退した組合員の責任等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第680条の2関係)。

第5章　経過措置
Q203新法の施行期日はいつか(附則第1条関係)。
Q204新法の施行日前に締結された契約や、既に発生していた債権債務についても、新法が適用されるのか。
Q205新法の施行日前に締結された契約について、新法の施行日以後に契約の更新がされた場合には、新法が適用されるのか。
Q206消滅時効に関する経過措置はどのようなものか(附則第10条、第35条関係)。
Q207債権譲渡に関する経過措置はどのようなものか(附則第22条関係)。
Q208定型約款に関する経過措置はどのようなものか(附則第33条関係)。

事項索引

一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

筒井健夫 (著), 村松秀樹 (著)

商事法務、出典:出版社HP

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目次 – 民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

II債権の効力
2公務員に対する国の安全配慮義務(最三小判昭和50・2・25)吉政知広
3契約交渉破棄における責任(最三小判昭和59・9・18)池田清治
4契約締結にかかる説明義務違反(最二小判平成23・4・22)角田美穂子
5履行補助者の行為についての債務者の責任(大判昭和4・3・30)荻野奈緒
6賃貸人修繕義務不履行と賃借人の損害回避減少措置(最二小判平成21・1・19)田中洋
7民法416条2項の予見時期(大判大正7・8・27)難波譲治
8契約解除した場合の損害額算定時期(最二小判昭和28・12・18)坂口甲
9履行不能の場合の損害額算定時期(最一小判昭和47・4・20)久保宏之
10代償請求権(最二小判昭和41・12・23)田中宏治

Ⅲ責任財産の保全
11金銭債権について債権者代位権を行使できる範囲(最三小判昭和44・6・24)三枝健治12金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件(最一小判昭和50・3・6)工藤祐巌
13被害者による保険金請求権の代位行使(最三小判昭和49・11・29)小至庸平
14詐害行為取消権の性質(大連判明治44・3・24)沖野眞已
15特定物債権と詐害行為取消権(最大判昭和36・7・19)森田修
16特定物債権者の詐害行為取消しと自己に対する所有権移転登記請求(最一小判昭和53・10・5)早川眞一郎
17債権譲渡通知と詐害行為取消権(最二小判平成10・6・12)北居功
18詐害行為の一部取消しと価額償還(最三小判昭和63・7・19)片山直也

IV第三者との関係における債権の保護
19第三者の債権侵害と不法行為(大判大正4・3・10)新堂明子

V多数当事者の債権関係
20連帯債務者間の求償と通知(最二小判昭和57・12・17)平林美紀
21共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力(最一小判平成10・9・10福田誠治
22解除による原状回復義務と保証人の責任(最大判昭和40・6・30) 杉本好央
23期間の定めのない継続的保証契約と保証人の解約権(最二小判昭和39・12・18) 平野裕之
24根保証における元本確定前の履行請求と随伴性(最二小判平成24・12・14) 齋藤由起

VI債権譲渡・債務引受
25譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾(最一小判平成9・6・5) 野澤正充
26将来発生する債権の譲渡(最三小判平成11・1・29) 下村信江
27債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力(最二小判昭和42・10・27) 和田勝行
28債権譲渡と相殺(最一小判昭和50・12・8) 岩川隆嗣
29債権譲渡の対抗要件の構造(最一小判昭和49・3・7) 石田剛
30同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属)(最三小判平成5・3・30) 藤井徳展
31重畳的債務引受(最三小判昭和41・12・20) 沖野眞已

VII債権の消滅
32建物賃借人の地代弁済と第三者弁済(最二小判昭和63・7・1)住田英穂
33指名債権の二重譲渡と民法478条(最二小判昭和61・4・11)本田純一
34預金担保貸付けと民法478条の類推適用(最一小判昭和59・2・23)野田和裕
35現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(最三小判平成15・4・8)河上正二
36弁済による代位(最三小判昭和59・5・29)森永淑子
37担保保存義務免除特約の効力(最二小判平成7・6・23)髙橋眞
38時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件(最一小判平成25・2・28)加毛明
39差押えと相殺(最大判昭和45・6・24)北居功

Ⅷ契約総則
40事情変更の原則の要件(最三小判平成9・7・1)小粥太郎
41契約上の地位の移転(最二小判昭和46・4・23)丸山絵美子

IX契約の解除
42付随的債務の不履行と解除(最三小判昭和36・11・21)渡辺達徳
43債務の不履行の軽微性と解除(最二小判昭和43・2・23)福本忍
44複合的契約における債務不履行と契約解除(最三小判平成8・11・12)鹿野菜穂子
45他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務(最二小判昭和51・2・13)田中教雄
46約款一般の拘束力——約款による意思の推定(大判大正4・12・24)松田貴文

X契約各論
(1)贈与
47贈与と書面(最二小判昭和60・11・29)森山浩江

(2)売買
48手付の交付と履行に着手した当事者による解除(最大判昭和40・11・24)奥富晃
49買主が悪意の場合における他人の権利の売主の債務不履行責任(最一小判昭和41・9・8)高秀成
50売買後に規制された土壌汚染と契約不適合(最三小判平成22・6・1)桑岡和人
51買主による目的物の受領と契約不適合の担保責任(最二小判昭和36・12・15)吉政知広
52数量に関する契約不適合における損害賠償責任(最一小判昭和57・1・21)森田宏樹
53契約不適合の担保責任の期間制限と消滅時効(最三小判平成13・11・27)松井和彦
54建物の敷地の欠陥と敷地賃借権の契約不適合(最三小判平成3・4・2)中田邦博
55買主の引取義務(最一小判昭和46・12・16)平野裕之

(3)消費貸借
56制限超過利息を任意に支払った場合と貸金業法43条(最二小判平成18・1・13)小野秀誠

(4)賃貸借
57第三者による目的物の占有と妨害排除(最二小判昭和28・12・18)赤松秀岳
58他人名義の建物登記と借地権の対抗力(最大判昭和41・4・27)副田隆重
59賃貸人たる地位の主張(最三小判昭和49・3・19)岡本裕樹
60信頼関係破壊の法理(最二小判平成8・10・14)渡辺達徳
61正当事由と建物賃借人の事情(最一小判昭和58・1・20)武川幸嗣
62立退料の提供申出の時期(最三小判平成6・10・25)橋口祐介
63消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力(最二小判平成23・7・15)大澤彩
64債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の帰趨(最三小判平成9・2・25)千葉恵美子
65賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との同時履行(最一小判昭和49・9・2)髙篤英弘
66土地賃借権の移転と敷金の承継(最二小判昭和53・12・22)小林和子
67サブリースと賃料減額請求(最三小判平成15・10・21)内田貴

(5)請負
68注文者の責めによる仕事の完成不能と請負人の報酬請求権・利得償還義務(最三小判昭和52・2・22)米倉暢大
69請負契約における所有権の帰属(最三小判平成5・10・19)曽野裕夫
70瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権との同時履行(最三小判平成9・2・14)森田修

(6) 委任
71受任者の利益のためにも締結された委任と解除(最二小判昭和56・1・19)一木孝之

(7)寄託
72誤振込金の返還請求と預金債権(最二小判平成8・4・26)岩原紳作
73預金債権の帰属(最二小判平成15・2・21)加毛明
74預金口座の取引経過についての金融機関の開示義務(最一小判平成21・1・22)瀬戸口祐基

(8)組合・和解
75組合財産の帰属(大判昭和11・2・25)金子敬明
76和解と錯誤(最一小判昭和33・6・14)曽野裕夫

XI不当利得
77運用利益の返還義務(最三小判昭和38・12・24)大久保邦彦
78不当に利得した代替物を処分した場合の返還義務(最一小判平成19・3・8)原恵美
79転用物訴権(最三小判平成7・9・19)松岡久和
80騙取金銭による弁済と不当利得(最一小判昭和49・9・26)平田健治
81第三者に交付された貸付金の返還(最三小判平成10・5・26)藤原正則
82所有物返還請求権と民法708条(最大判昭和45・10・21)水津太郎

XII不法行為
83過失の意義　大阪アルカリ事件(大判大正5・12・22)山本周平
84医療機関に要求される医療水準の判断　姫路日赤未熟児網膜症事件(最二小判平成7・6・9)手嶋豊
85建物の設計・施工者の責任(最二小判平成19・7・6)窪田充見
86通常有すべき安全性　イレッサ薬害訴訟(最三小判平成25・4・12)橋本佳幸
87因果関係の立証　東大病院ルンバール事件(最二小判昭和50・10・24)米村滋人
88生存の相当程度の可能性(最二小判平成12・9・22)石橋秀起
89景観利益　国立マンション事件(最一小判平成18・3・30)秋山靖浩
90意見ないし論評の表明と名誉毀損(最三小判平成9・9・9)和田真一
91名誉毀損による損害(最三小判平成9・5・27)久保野恵美子
92未成年者の不法行為と監督義務者の責任　サッカーボール事件(最一小判平成27・4・9)久保野恵美子
93認知症患者の起こした事故と家族の責任　JR東海事件(最三小判平成28・3・1)中原太郎
94取引先の外観信頼(最一小判昭和42・11・2)樫見由美子
95使用者から被用者への求償権の制限(最一小判昭和51・7・8)中原太郎
96共同不法行為の要件(大阪地判平成7・7・5)米村滋人
97世同不法行為と使用者責任の競合と求償(最二小判昭和63・7・1)大澤逸平
98民法416条と不法行為(最一小判昭和48・6・7)前田陽一
99企業損害(間接損害)(最二小判昭和43・11・15)吉田邦彦
100損害の意義　労働能力の喪失(最三小判昭和56・12・22)若林三奈
101事故の被害者が別の事故で死亡した場合の損害額の算定(最一小判平成8・4・25)樫見由美子
102年少女子の逸失利益と家事労働分の加算(最二小判昭和62・1・19)水野謙
103不法行為の被害者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整(最大判平成27・3・4)山口斉昭
104後遺症と示談(最二小判昭和43・3・15)山城一真
105過失相殺の要件(最大判昭和39・6・24)橋本佳幸
106過失相殺と身体的特徴の料酌(最三小判平成8・10・29)窪田充見
107共同不法行為と過失相殺(最三小判平成13・3・13)大塚直
108民法724条の消滅時効の起算点(最二小判昭和48・11・16)建部雅
109民法724条後段の除斥期間の起算点(最三小判平成16・4・27)林誠司
110差止請求―国道43号線訴訟(最二小判平成7・7・7)根本尚徳
111請求権競合—免責約款(最一小判平成10・4・30)山本豊

文献略称
収載判例索引
事件記録符号

表紙・扉・本文レイアウト　河井宜行

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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民法判例百選Ⅰ　総則・物権[第8版] 総則
Ⅰ一般条項
1権利の濫用(1) 宇奈月温泉事件大村敦志
2権利の濫用(2) 信玄公旗掛松事件長野中武
3信義則賃貸借契約の終了と転借人のへの対抗佐藤光夫

Ⅱ人
4人格権北方ジャーナル事件山本敬三
5意思能力のない者の行為河上正二
6後見人の追認拒絶熊谷士郎

Ⅲ法人
7法人の目的の範囲　後藤元伸
8権利能力なき社団の成立要件　山田誠一
9権利能力なき社団の取引上の債務　西内康人

IV物
10一筆の土地の一部についての取引　秋山靖浩
11建築中の建物　田高寛貴

Ⅴ法律行為
12公序良俗違反(1)不倫な関係にある女性に対する包括遺贈　原田昌和
13公序良俗違反(2)　証券取引における損失保証契約　山本敬三
14公序良俗違反(3)　男女別定年制度　水野紀子
15暴利行為　武田直大
16取締法規違反の法律行為の効力　石川博康
17強行法規違反の法律行為の効力　大村敦志
18内心の意思の不一致　大中有信
19法律行為の解釈と慣習　上田誠一郎
20法律行為の解釈と任意規定　石川博康
21民法94条2項の類推適用　野々上敬介
22民法94条2項・110条の類推適用　佐久間毅
23詐欺における善意の第三者の登記の必要性　竹中悟人
24動機(法律行為の基礎とした事情)についての錯誤　山下純司
25意思表示の到達　滝沢昌彦

Ⅵ代理
26代理権の濫用　吉永一行
27白紙委任状と代理権授与表示　後藤巻則
28外形信頼と民法109条などの法理　東京地裁厚生部事件　野澤正充
29民法110条の基本代理権　事実行為　北居功
30民法110条の正当理由の判断　早川眞一郎
31代表理事の代表権の制限と民法110条　中原太郎
32代理権授与表示の範囲を超えてされた代理行為と表見代理　臼井豊
33消滅した代理権の範囲を超えてされた代理行為と表見代理　山下純司
34無権代理人の責任　難波譲治
35本人の無権代理人相続　前田陽一
36無権代理人の本人相続　後藤巻則
37無権利者を委託者とする販売委託　契約の所有者による追認の効果　岩藤美智子

VI無効および取消し
38他人の権利の処分と追認　佐久間毅
39未成年当時にした行為についての法定追認の成否　潮見佳男

VIII条件
40故意の条件成就　上野達也

IX時効
41時効援用の効果　松久三四彦
42時効の援用権者　森田宏樹
43時効完成後の債務承認　金山直樹
44消滅時効の起算点　じん肺罹患による損害賠償請求権　松本克美
45自己の物の時効取得　本田純一
46前主の無過失と10年の取得時効　松久三四彦
47賃借権の時効取得　大久保邦彦
48土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗　阿部裕介

物権
I物権総則
(1)物権的請求権
49物権法定主義鷹の湯事件　松尾弘
50土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求　根本尚徳
51物権的請求権の相手方土地上の建物を譲渡後も登記名義を保有する者　横山美夏

(2)物権変動の時期
52物権変動の時期　横山美夏

(3)不動産物件変動
53特約によらない中間省略登記請求権　小粥太郎
54民法177条の物権変動の範囲　一般論　七戸克彦
55法律行為の取消しと登記　金子敬明
56解除と登記　鶴藤倫道
57時効取得と登記　村田健介
58不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成　松岡久和
59共同相続と登記　占部洋之
60民法177条の第三者の範囲(1)-背信的悪意者　石田剛
61民法177条の第三者の範囲(2)一背信的悪意者からの転得者　幡野弘樹
62民法177条の第三者不法占拠者　山野目章夫
63登記のない地役権と承役権の譲受人　村田大樹
(4)動産物権変動
64民法178条の引渡し一占有改定　石綿はる美
(5)明認方法
65明認方法　伊藤栄寿
Ⅱ占有権
66占有一法人の代表機関　山口敬介
67相続と民法185条にいう「新たな権原」　大場浩之
68占有改定・指図による占有移転と即時取得　大塚直
69民法194条に該当する善意占有者の使用収益権　笠井修
70占有の訴えに対する本権に基づく　笠井正俊
Ⅲ所有権
71分筆後の残余地の特定承継と袋地所有権の通行権　秋山靖浩
72建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属　髙橋智也
73建物の付合—賃借人のした増築　水津太郎
74共有者相互間の明渡請求　片山直也
75共有者の一人による不実登記の抹消手続請求　七戸克彦
76共有物分割の方法―全面的価格賠償　鎌野邦樹
77金銭所有権　川地宏行
IV入会権
78入会団体による総有権確認請求権　山田誠一
V留置権
79留置権の対抗力　藤原正則
80民法295条2項の類推適用　古積健三郎
VI先取特権
81動産売買先取特権の物上代位(1)請負代金債権　直井義典
82動産売買先取特権の物上代位(2)一般債権者の差押え　道垣内弘人

VII質権
83債権質設定者の質権者に対する担保価値維持義務　藤澤治奈
VII抵当権
84抵当権の付従性　鳥山泰志
85抵当権の効力の及ぶ範囲(1)―従物　古積健三郎
86抵当権の効力の及ぶ範囲(2)―敷地賃借権　占部洋之
87抵当権の物上代位(1)——賃料債権　中山知己
88抵当権の物上代位(2) ——債権譲渡との優劣　今尾真
89抵当権に基づく妨害排除請求　田高寛貴
90抵当権に基づく動産の返還請求　青木則幸
91法定地上権(1)―1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合　松本恒雄
92法定地上権(2)―共同抵当建物の再築　道垣内弘人
93法定地上権(3)一土地・建物とも共有の場合　髙橋眞
94共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位　池田雅則
95共同抵当権目的物が同一物上保証人に属する場合の後順位抵当権者の地位　清水恵介
IX譲渡担保
96譲渡担保の認定　小山泰史
97譲渡担保権者の清算義務　山野目章夫
98不動産譲渡担保の実行　鳥谷部茂
99集合動産の譲渡担保　池田雅則
100集合債権の譲渡担保　角紀代恵
X所有権留保
101動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求　和田勝行

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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民法判例百選Ⅲ　親族・相続[第2版] 親族
Ⅰ婚姻
1子に嫡出性を付与するための婚姻の効力　前田陽一
2本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力　滝沢昌彦
3婚姻の無効と追認　前田泰
4離婚により解消したのちの重婚の取消し　神谷遊
5女性の再婚禁止期間の合憲性　久保野恵美子
6夫婦同氏制の合憲性　蟻川恒正
7夫婦同居に関する審判の合憲性　菱田雄郷
8別居中の婚姻費用分担の義務とその程度　冷水登紀代
9夫婦相互の日常家事代理権と表見代理　窪田充見
10夫の所得と共有財産　犬伏由子
11夫と通じた者に対する妻の慰謝料請求権　窪田充見
II離婚
12生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力　久保野恵美子
13協議離婚届書作成後の翻意と離婚届の効力　森山浩江
14離婚原因としての精神病　犬伏由子
15有責配偶者の離婚請求　高橋朋子
16推定される嫡出子の監護費用の分担請求と権利濫用　水野紀子
17離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌　水野紀子
18財産分与と離婚慰謝料との関係　常岡史子
19離婚に伴う財産分与(金銭給付合意)と詐害行為取消しの範囲　森田修
20父母別居中の面会交流権　山口亮子
21面会交流の間接強制　高田昌宏
III婚姻予約・内縁
22婚約の成立　本沢巳代子
23婚姻外の男女関係(「パートナーシップ関係」)の解消と不法行為責任　山下純司
24内縁の法的性質・不当破棄　大島梨沙
25内縁の解消と財産分与　大村敦志
26遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属　嵩さやか
27近親婚にあたる内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格　森山浩江
IV実子
28推定の及ばない嫡出子の範囲　木村敦子
29親子関係不存在確認請求と権利濫用　西希代子
30虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力　木村敦子
31母の認知　石井美智子
32死後認知の相手方　高田裕成
33認知者による認知無効　水野紀子
34男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係　小池泰
35外国における代理出産によって出生した子の出生届　早川眞一郎
36性同一性障害による性別変更と嫡出推定　渡邉泰彦
37認知者の死亡後における認知無効の訴え　畑瑞穂
V養子
38節税目的の養子縁組の成否　床谷文雄
39虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否　本山敦
40他人の子を嫡出子として届出した者の代諾による養子縁組の効力　青竹美佳
41特別養子の要件　中川忠晃
42特別養子審判の準再審事由　中島弘雅
VI親権・後見・扶養
43親の命名権——悪魔ちゃん事件　河上正二
44幼児引渡請求の性質　山口亮子
45人身保護法による子の引渡請求と拘束の顕著な違法性　棚村政行
46連帯保証等と利益相反行為　角紀代恵
47遺産分割と利益相反行為　合田篤子
48親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法　佐久間毅
49物上保証行為と親権者の法定代理権濫用　石綿はる美
50父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求　中川直子
51過去の扶養料の求償　常岡史子

相続
Ⅰ　相続人
52遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格　石川博康
53廃除原因としての「重大な侮辱」　川淳一
54生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継　許末恵
55特別縁故者への遺産分与対象としての共有持分権　山田誠一
56相続財産法人の法的地位と被相続人からの物権取得者との関係　田高寛貴
II相続の効力
57嫡出でない子の法定相続分　幡野弘樹
58「遺産確認の訴え」の適否　山本克己
59共同相続人間における相続回復請求権　副田隆重
60慰謝料請求権の相続性　米村滋人
61生命保険金請求権の相続性　水野貴浩
62連帯債務の相続　福田誠治
63遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利　道垣内弘人
64遺産中の不動産の賃料債権の帰属　尾島茂樹
65金銭債権の共同相続　宮本誠子
66預貯金債権の共同相続　白石大
67株式等の共同相続　田中亘
68遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求　小粥太郎
69遺産分割協議と詐害行為取消権　佐藤岩昭
70遺産分割後の負担不履行を理由とする解除　沖野眞已
71遺産たる建物の相続開始後の使用関係　髙橋眞
72遺産分割と登記　作内良平
73相続放棄と登記　山本敬三
74遺贈と登記　山野目章夫
75「相続させる」旨の遺言と登記　水野謙
III相続の承認と放棄
76民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義　小賀野晶一
77再転相続人の相続放棄　本山敦
78限定承認をした相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗できるか　武川幸嗣
IV遺言
79自筆証書遺言の方式―押印　櫛橋明香
80カーボン複写による自筆証書遺言と自書の要件　池田清治
81公正証書遺言の方式　羽生香織
82死亡危急者遺言の方式　山本顯治
83共同遺言　石畝剛士
84遺言の解釈　浦野由紀子
85受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力　大塚智見
86負担付死因贈与の受贈者による贈与者生前の負担履行と贈与撤回の可否　鹿野菜穂子
87「相続させる」旨の遺言の解釈　水野謙
88「相続させる」旨の遺言と債務　白須真理子
89「相続させる」旨の遺言ある場合の遺言執行者の職務権限　平野秀文
90遺言執行者がある場合の相続人の遺産処分　田中宏治
V遺留分
91相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法　松川正毅
92遺留分権利者の減殺請求権の性質　西希代子
93遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否　幡野弘樹
94特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象　浦野由紀子
95遺留分減殺請求の目的物の価額算定の基準時　内田貴
96相続人に対する遺贈と民法1034条の目的の価額　横山美夏
97相続分指定・特別受益と遺留分減殺　床谷文雄
98減殺の順序——死因贈与の取扱い　足立公志朗
99価額弁償―目的財産の各個につき許される　石田剛
100価額弁償請求権の取得時期　小池泰
101遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求　森田宏樹

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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はしがき

民法判例百選I・II「第7版」,同III[初版]は2015年の新春に刊行されたので、まだ3年ほどが経過したにすぎない。しかしこの間に,2015年3月には民法(債権関係)改正案が国会に提出され、2017年5月に可決成立、2020年4月には施行されることとなった。また、民法(相続関係)改正についても、約3年に及んだ法制審議会での審議を経て、2018年2月には要綱が取りまとめられた。さらには、いくつかの重要な判例も現れている。民法を学習する方々の便宜を考えるならば,本百選を改版する緊急の必要が生じていると考えられる。

今回の改版にあたっては、中田裕康教授に代わって森田宏樹が編集に加わったが、6名が協働でIからIIIまでを編集するという第6版以降の方針に変わりはない。しかし、出版にあたっては,これも第6版以降の表示方法を踏襲して、各巻の編者を、Ⅰは潮見と道垣内、IIは窪田と森田、IIIは水野と大村としている。

全体の編集方針は前の版と同様,次のとおりである。全3巻で約300件の判例を選択し、各巻に割り当てる。重複はしないようにする。複数の領域にわたるテーマの判例は、判例としての意義がより大きい領域の巻に配置する。ただし、各巻の構成のバランスも考慮する。その結果、たとえば、相続と登記に関する判例は、1件をⅠに、4件をIIIに配置することとなった。

より具体的な編集方針の基本としたのは,民法判例百選I・IIの初版以来の方針、すなわち,「民法典の欠缺を埋める判決や、民法典を実質的に修正している判決を取り上げることによって、条文だけからは捉えることの不可能であるかまたは困難であるところの民法の現実の姿を示すこと」を中心としつつ、「有名な判決は,ある程度取り上げること」である。選択にあたって直面した諸問題(判例の展開のある場合にどの段階の判決を採るか、特別法との関係など)への対応については、I・II[第6版]の「序」に記載した方針を踏襲することにしたが、今回の編集にあたって特に留意したのは、前述の通り、民法(債権関係)改正に対応することであった。

改正法はいまだ施行されていないので、収録される判決はすべて(現時点では現行法である)改正前民法の規定を前提としたものであるが、そのうちのかなりの数の判決が改正の影響を受けるものと思われる。改正によって削除あるいは大幅に変更された条文に関する判決も一定数は存在する。今回の収録判例の選択にあたっては、改正によって従前ほどの価値を持たなくなると考えられる判決も、いくつかの例外を除いて削除していない。

このような判決も含めて,従前の判例が法改正によってどのような影響を受けるのかを理解すること、すなわちその位置づけや意義についてどのような変更が生じるのか、あるいは,判例の中で維持される部分はどこであり、維持されない部分はどこなのかといったことを具体的に把握することが、民法を学習するにあたって重要であろうと考えたからである。また、民法(相続関係)改正の動向についても、中間試案から要綱に至る過程で生じた変化も含めて、必要な範囲で考慮に入れるように努めた。

第7版と比較しての本巻(II)の変更は、次のとおりである。
(1)事項は同じかほぼ同じだが、第7版後の新しい判決または別の判決に換えたもの―4件(13(旧14),18(旧19),65(旧61),92(旧89))
(2)新しい事項に関する判決で、第7版当時出ていたものを入れたもの―7件(28,43,46,49,62,68,74)
(3)新しい事項に関する判決で,第7版後に出たものを入れたもの―2件(93,103)
(4)第7版に収録されていたが、本書には収録しなかったもの―4件(旧30,旧36,旧41,旧56)。
結果、第7版より5件増の111件を収録した。判例の選択については、様々な考え方がありうるところであり、読者からの忌憚のないご批判をいただければ幸いである。

最後に、ご多忙のなか、流動的な法状況を考慮に入れて、充実した原稿をお寄せくださった執筆者各位に対し、心からの感謝の意を表したい。重要な法改正に対応する形でアップデイトされた本書が、民法の判例を学ぼうとされる方々にとって引き続き役立つものとなることを期待している。
2018年2月
民法判例百選編者一同

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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TOEIC Bridge® Testのおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Thu, 26 Feb 2026 11:01:43 +0000

TOEIC Bridge® Testの概要

TOEIC Bridgeは、英語学習の初級者〜中級者に向けて作られた、英語コミュニケーション力の“土台”を測るためのテストです。日本のTOEIC Program公式サイトでも、日常生活における生きた英語の力を測定する世界共通のテストとして位置づけられており、TOEIC Bridge Listening & Reading Tests と TOEIC Bridge Speaking & Writing Tests の2種類を通じて、4技能（聞く・読む・話す・書く）を把握できる構成になっています。ETSの公式説明でも、beginning to intermediate learners（初級〜中級学習者）向けであることが明記されており、「いきなりTOEIC L&Rはハードルが高い」と感じる人にとって、学習の現在地を確認しやすい入り口の試験だといえるでしょう。

形式面を見ても、TOEIC Bridgeは受験者のレベル感に配慮された設計になっています。たとえばL&Rは、リスニング約25分（50問）＋リーディング35分（50問）の合計約1時間・100問で、マークシート方式の一斉客観テストです。一方、S&Wはスピーキング8問・約15分、ライティング9問・約37分で、試験会場にてパソコンを使って受験します。つまり、「まずは聞く・読むから始める」「次に話す・書くも含めて4技能で確認する」といった段階的な受け方がしやすいのが特徴です。学習初期に必要なのは、難しい問題に挑むことよりも、自分の理解できる範囲を可視化し、次の学習目標を具体化することです。TOEIC Bridgeは、その“最初の測定器”として機能しやすい試験だといえます。

また、TOEIC Bridgeの結果は合否ではなくスコアで示されるため、「受かった・落ちた」で終わらず、学習の継続につなげやすい点も見逃せません。IIBCの案内では、L&Rはリスニング15〜50点、リーディング15〜50点の合計30〜100点（1点刻み）で評価され、スコアレンジ別評価や項目別の正答率も確認できます。さらに、試験日から18日後にデジタル公式認定証が発行され、35日以内に公式認定証が発送されるため、学校・講座・社内研修などでの学習記録としても活用しやすい仕組みです。英語学習では「何をどれだけ伸ばせたか」が見えることがモチベーション維持に直結します。TOEIC Bridgeは、単なる入門テストというより、初中級者が学習を続けるための“成長の見える化ツール”として活用価値の高い試験だといえるでしょう。

TOEIC BridgeとTOEIC L&Rの違い

TOEIC BridgeとTOEIC L&Rのいちばん大きな違いは、想定している受験者のレベルです。TOEIC Bridge L&Rは、IIBC公式でも「英語学習初級者から中級者を対象」とされており、日常生活で活きる“聞く・読む”力の把握に向いたテストとして位置づけられています。これに対してTOEIC L&Rは、日常生活に加えてグローバルビジネスの場面も含めた“聞く・読む”能力を測るテストとして活用範囲が広く、企業の昇進・昇格要件や学校での単位認定などにも使われています。

試験のボリュームと時間にもはっきり差があります。TOEIC Bridge L&Rは、リスニング約25分＋リーディング35分の合計約1時間、100問（各50問）です。一方、TOEIC L&Rは、リスニング約45分＋リーディング75分の合計約2時間、200問（各100問）となっており、集中力・時間配分の負荷はL&Rのほうが大きくなります。つまり、英語力だけでなく「2時間解き切る体力」に不安がある人は、まずTOEIC Bridgeで試験形式に慣れるという選び方がしやすいわけです。

また、スコアの見方も異なります。TOEIC Bridge L&Rはリスニング15〜50点、リーディング15〜50点、合計30〜100点を1点刻みで表示するのに対し、TOEIC L&Rはリスニング5〜495点、リーディング5〜495点、合計10〜990点を5点刻みで表示します。どちらも合否ではなくスコア評価で、統計処理による換算点が使われます。なおIIBCの公式資料にはTOEIC Bridge L&RとTOEIC L&Rの**スコア比較表（目安）**もありますが、これは予測値であり、TOEIC L&Rの正式スコアとして対外的に使えるものではない点は押さえておきたいポイントです。

公式テキスト

国際ビジネスコミュニケーション協会が発行する公式テキストがあります。もし市販のテキストを購入する場合は、ナツメ社やアスク出版などから参考書、模試形式の問題集が販売されています。

TOEIC Bridge® Testの公式テキスト

1.「TOEIC Bridge® 公式ガイド&問題集新装版」（国際ビジネスコミュニケーション協会）

TOEIC Bridge公式ガイド&問題集

Educational Testing Service（著）,国際ビジネスコミュニケーション協会（編集）

出版社:国際ビジネスコミュニケーション協会;新装版（2007/5/1）、出典:amazon.co.jp

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楽天ブックス

本書に収められたTOEIC Bridge Testの問題は全問、世界中で TOEIC Bridge Testを実施・運営するETSが制作した公式問題です。この1冊でTOEIC Bridge Testのすべてがわかります。

2.「TOEIC Bridge® 公式ワークブック」（国際ビジネスコミュニケーション協会）

TOEIC Bridge公式ワークブック

Educational Testing Service（著）

出版社:国際ビジネスコミュニケーション協会（2008/12/1）、出典:amazon.co.jp

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過去に実際のテストで出題された問題から編集。書き込みながら学習するワークブック形式なので、知識の定着に最適な一冊です。

最新のTOEIC Bridge® Test参考書を確認する

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英検Jr.のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Thu, 26 Feb 2026 10:56:00 +0000

英検Jr.の概要

英検Jr.は、公益財団法人日本英語検定協会が実施する、児童向けの英語力測定テストです。公式の受験案内では、1994年に開発された「児童向けの育成型ゲーム感覚のリスニングテスト」と説明されており、英語に親しみながら、段階的に学習を続けるための入り口として位置づけられています。英語を「できた／できない」で早くからふるい分けるというより、まずは英語に触れる楽しさや自信を育てることを重視した設計になっているのが大きな特徴です。

内容面では、英検Jr.は BRONZE・SILVER・GOLD の3つのグレードに分かれており、子どもの成長や学習段階に合わせて受験できます。公式サイトでは、BRONZEは小学校低学年向けのエントリー、SILVERはBRONZEで正答率80％以上が目安、GOLDはSILVERで正答率80％以上が目安とされており、無理なくステップアップしやすい構成です。さらに、協会案内ページでは「オールリスニングのテスト」「合否のない育成型」であることが明記されており、成績は合否ではなく正答率で示され、次のグレードへの目安も添えたスコアレポートが提供されます。

受験方法は、学校・塾などで実施するグループ会場のペーパー版に加え、個人でも利用しやすいオンライン版が用意されています。公式案内では、オンライン版は自宅のパソコンやタブレットで受験でき、結果をその場で確認できる仕組みとされており、後日にはREPORT CARD（個人成績表）とCERTIFICATE（成績証明書）も届きます。試験時間の目安は、BRONZE約30分、SILVER約35分、GOLD約45分で、初めての検定に挑戦する子どもでも取り組みやすいボリューム感です。

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英検Jr.と英検5級（英検）の違い

英検Jr.と英検5級は、どちらも英語学習の最初のステップとして比較されやすいですが、そもそもの位置づけが異なります。英検Jr.は、日本英語検定協会の案内でも児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストとして紹介されており、合否ではなく正答率で学習の到達度を確認する仕組みです。実際、公式サポートでも英検Jr.は「資格検定試験としての位置づけではなく、育成型学力測定試験」と説明されています。つまり、英検Jr.は“資格取得”よりも、子どもの英語学習の動機づけや成長の見える化に重きを置いたテストだといえます。

一方で英検5級は、英検（実用英語技能検定）の級のひとつで、英語学習の最初の目標となる級として位置づけられています。公式ページでは5級は「およそ中学初級程度」とされ、試験内容は一次試験としてリーディングとリスニングがあり、さらに任意でスピーキングテストも受験可能です。試験時間も、一次試験でリーディング25分・リスニング約20分と明示されており、英検Jr.の“オールリスニング”型とは、測る力の範囲や受験の負荷が異なります。英検Jr.が「英語に慣れる・聞いてわかる」を中心に据えるのに対し、英検5級は「読む・聞く」を通じて、学校英語の基礎を段階的に確認する色合いが強いテストです。

また、受験の進め方にも違いがあります。英検Jr.はBRONZE・SILVER・GOLDの3グレードが用意され、子どもの成長に合わせて段階的に受けやすい構成になっています。英検Jr.のテスト内容ページでは、BRONZE（小学校低学年向け）から始まり、SILVER、GOLDへと進む目安が示されており、オンライン版では自宅のPCやタブレットで受験し、その場で結果確認も可能です。対して英検5級は「級」による合格・不合格を伴う検定として、より“資格試験に近い経験”になります。したがって、英語に親しみながら自信を育てたい段階なら英検Jr.、資格試験の形で基礎力を確認したい段階なら英検5級、という使い分けがしやすいでしょう

英検Jr.の勉強法

英検Jr.の勉強法でいちばん大切なのは、「たくさん聞くこと」と「問題形式に慣れること」を分けて考えることです。英検Jr.はオールリスニング型のテストとして設計されており（※一部に文字の選択肢がある問題を含む）、英語を聞いてイラストなどを選ぶ形式が中心です。つまり、最初から難しい文法を覚え込むよりも、まずは日常的に英語の音やリズムに触れ、「聞いたらわかる」感覚を育てることが近道になります。英検Jr.公式でも、BRONZE・SILVER・GOLDの3段階で子どもの成長に合わせた構成になっているため、今のレベルに合ったグレードから始めることが学習継続のコツです。

具体的には、家庭学習では1回を短く、回数を多くするのが効果的です。たとえば「毎日10〜15分、音声を聞いて絵を選ぶ」「聞こえた単語をまねして言ってみる」といった学習を続けるだけでも、英語の音への反応はかなり変わってきます。BRONZEは英語の音やリズムへの慣れ、初歩的な語句・表現の聞き取りが中心ですが、SILVERでは「文字と音声の結びつき」、GOLDでは「短い文を読む」要素も入ってくるため、グレードが上がるほど“聞く＋少し読む”練習を意識するとよいでしょう。とくにSILVER以降は、単語カードや絵本などで「音を聞く→文字を見る」をゆるくつなげる学習が相性のよい対策になります。

本番対策としては、公式サンプル問題を繰り返し使うのが安心です。英検Jr.公式の「テスト内容」ページではサンプル問題への導線があり、サンプルページでは問題・解答・音声（MP3）も公開されています。まずはBRONZEから試して、正答率や反応を見ながら次の学習内容を決めると、無理なく進められます。なお、公式サンプル問題は「問題内容の紹介」が目的で、実際の解答方法・解答時間とは異なると案内されているため、仕上げの段階では“止めずに最後まで聞く練習”も入れておくと、本番であわてにくくなります。必要に応じて、公式のオンライン版ラーニング（1日無料体験あり）を使って、ゲーム感覚で語彙や会話表現に触れるのも続けやすい方法です

英検Jr.の公式テキスト

公式テキストはありませんでした。旺文社やアルク、Jリサーチ出版から各級ごとにドリルが出版されているので、受験級のテキストを選択しましょう。ここではブロンズに絞ってご紹介します。

英検Jr.のおすすめ学習テキスト【ブロンズ】

1.「楽しくはじめる英検Jr. ブロンズ新装版」（旺文社）

楽しくはじめる英検Jr.ブロンズ新装版（旺文社英検書）

旺文社（編集）

出版社:旺文社;新装版（2017/11/27）、出典:amazon.co.jp

お子さんに楽しく英語を学んでいただけるように、本書にはさまざまな工夫を凝らしました。豊富なイラストと、楽しい音楽を通して、単語や会話表現を覚えることができます。また、本番とそっくりの練習問題に挑戦していただければ、ブロンズの受験対策もばっちりです。特典の「ごほうびシール」や「表彰状」は、お子さんのやる気アップにお役立てください。本書を活用し、親子で英語に親しんでいただけることを願っております。

2.「はじめての英検Jr. ブロンズ」（アルク）

はじめての英検Jr.ブロンズ

アルク文教編集部（著）

出版社:アルク（2016/7/21）、出典:amazon.co.jp

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「英検Jr.」の最初のグレードである「ブロンズ」を受ける子どもを対象としたドリル。巻頭で楽しく学習した後、実際の試験と同じ形式の問題に挑戦。「学習」と「対策」がしっかりできる一冊です。

3.「はじめて受ける英検Jr.スーパードリルブロンズ」（Jリサーチ出版）

はじめて受ける英検Jr.スーパードリルブロンズ

若竹孝行（著）

出版社:Jリサーチ出版（2016/1/26）、出典:amazon.co.jp

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英検Jr.をはじめて受けるお子様のためのドリルです。本試験と同じ形式の練習問題は全部で106題、さらに模擬試験2回分つき。全ページ4色で、視覚的にも楽しく英検Jr.ブロンズの受験対策ができるようになっています。

刑務官試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Wed, 25 Feb 2026 16:45:29 +0000

刑務官の概要

刑務官とは、法務省の矯正施設である刑務所・拘置所・少年刑務所などに勤務する国家公務員です。施設内の安全と秩序を守る「保安警備」の役割だけでなく、被収容者への日常生活の指導、作業・職業訓練に関する支援、悩みごとへの対応などを通じて、改善更生や社会復帰を支える重要な役割も担っています。
刑務所・少年刑務所では受刑者の社会復帰実現を目指した処遇・指導が中心となり、拘置所では主として未決拘禁者（被疑者・被告人等）の適正な収容、逃走や証拠隠滅の防止、公平な裁判が受けられるような配慮が求められます。業務は「厳しさ」と「支援」の両面が必要で、冷静な判断力・コミュニケーション力・継続的な体力づくりが大切です。
また、勤務は交替制・夜勤を含む場合があるため、筆記試験対策だけでなく、生活リズム管理や体力面の準備も意識しておくと安心です。

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※試験制度・試験日程・体力検査基準などは年度ごとに変更されることがあります。学習を始める前に、人事院の最新受験案内（高卒程度／大卒程度）を必ず確認しておきましょう。

公式テキスト

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教養試験の過去問を詳細に分析し、各テーマを見開きでコンパクトに解説。科目ごとに、最新情報、効果的な対策法、解法のポイントを詳解。さらに知っておきたいワンポイントアドバイスや重要語解説を併載。各科目の最終チェック用として試験で頻出する練習問題を多数掲載。
見開き構成でテンポよく学習しやすく、スキマ時間に進めたい人にも向いています。刑務官試験対策では、毎日少しずつでも学習を継続することが重要なので、1テーマずつ区切って取り組める本は相性が良いです。
インプットとアウトプットのバランスが取りやすいので、「基礎を思い出しながら問題演習も進めたい」という受験生におすすめです。苦手分野は該当テーマだけを繰り返して、短期で穴を埋めていきましょう。

独学勉強法・対策（スケジュールの目安）

刑務官試験を独学で目指す場合は、「教養試験対策だけ」に偏らず、作文・面接・体力面の準備を並行して進めるのがポイントです。筆記で点を取れても、人物試験や体力面の準備不足で失速してしまうケースがあるため、早い段階から全体像を意識しておきましょう。
学習の目安としては、最初の時期に基礎固め（数的推理・判断推理・文章理解・一般知識の頻出分野）を行い、中盤以降は過去問・類題の反復で得点力を高める流れが効率的です。特に数的系は短期間で伸びにくいので、毎日少しずつ継続するのがコツです。
また、過去問演習では「解けた／解けない」だけで終わらせず、間違えた原因（計算ミス・時間不足・知識不足・読み違い）をメモしておくと、次回の学習効率が大きく変わります。独学ではこの復習管理が合否を左右しやすいです。

作文・面接・体力対策のポイント

刑務官は「保安警備」と「改善更生支援」の両方を担う職種のため、面接では職務理解の深さや、規律性・協調性・ストレス耐性・対人姿勢が見られやすい傾向があります。筆記対策と並行して、志望理由を“仕事内容ベース”で説明できるように準備しておくと強いです。
作文対策では、結論→理由→具体例→再結論の形で書く練習をしておくと、制限時間内でもまとめやすくなります。テーマに対して抽象論だけで終わらず、「刑務官としてどう行動するか」「どんな姿勢で臨むか」を具体化できると評価されやすくなります。
体力検査や身体条件等の扱いは年度によって見直しが入る場合があるため、必ず最新の受験案内で確認してください。古い情報のまま準備を進めると、対策の優先順位を誤ることがあります。

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法務省専門職員のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Wed, 25 Feb 2026 16:19:59 +0000

法務省専門職員の概要

法務省専門職員（人間科学）は、法務省における「人間科学」の専門的知識（心理学、教育学、福祉、社会学など）を活かして、非行・犯罪をした人の立ち直り支援や再犯防止、矯正・更生保護に関わる業務に従事する国家公務員です。

主な採用区分としては、矯正心理専門職、法務教官、保護観察官があり、それぞれ少年鑑別所・少年院・刑事施設・保護観察所・地方更生保護委員会などで勤務します。職種ごとに仕事内容は異なりますが、いずれも「人への理解」と「専門知識」をもとに、改善更生や社会復帰を支える点が共通しています。

法務省専門職員（人間科学）採用試験は、人事院が実施する専門職試験（大卒程度）に位置付けられており、毎年度、受験案内・申込期間・試験日程・合格発表日などが公表されます。受験資格や区分の詳細（年齢要件、学歴要件、区分ごとの取扱い等）は年度によって更新されるため、必ず最新の受験案内を確認しましょう。

また、人事院の試験ページでは、受験案内だけでなく、合格点・平均点等や過去の試験問題（掲載年度に注意）も確認できるため、市販テキストと併用して学習するのがおすすめです。

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公式テキスト

公式テキストなどはありません。市販の専門テキストですと、法学書院から法務教官対策のテキストが出版されています。

ただし、公式の「対策本」はなくても、人事院の試験ページや法務省の職務紹介ページで、職務内容・受験案内・試験情報を確認できます。まずは公式情報で試験区分や仕事内容を把握し、その上で市販テキストや過去問題集を活用するのが効率的です。

特に法務省専門職員（人間科学）は、職種（矯正心理専門職・法務教官・保護観察官）によって仕事内容や必要な視点が異なるため、「どの区分を志望するか」を先に明確にしてからテキストを選ぶと学習のブレが少なくなります。

テキスト選びのポイント

法務省専門職員（人間科学）の対策本を選ぶ際は、次の点を確認しておくと失敗しにくくなります。

対応区分（法務教官・保護観察官・矯正心理専門職のどれに重点があるか）
対応年度（試験制度や出題傾向の変化に対応しているか）
多肢選択式・記述式の両方に触れられるか
職務理解（仕事内容、現場イメージ、志望動機作成）に役立つ内容があるか
過去問との併用しやすさ（解説の詳しさ、学習計画の立てやすさ）

掲載書籍の中には刊行年が古いものもあるため、購入前に最新版の有無や改訂状況を確認しましょう。

法務省専門職員試験のおすすめテキスト

以下は、法務省専門職員（人間科学）対策・職務理解に役立つ書籍の例です。出版年が古いものは、最新の受験案内や過去問と組み合わせて使うと、より実践的に学習できます。

1.「公務員試験法務教官・保護観察官[法務省専門職員（人間科学）]問題と対策」（法学書院）

公務員試験法務教官・保護観察官（法務省専門職員）問題と対策

法学書院編集部（編集）

出版社:法学書院;改訂第7版（2013/10/1）、出典:amazon.co.jp

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基礎能力試験「多肢選択式」の問題と解答・解説をセレクト収録。専門試験「多肢選択式」の問題と解答・解説をセレクトし、科目別に収録。専門試験「記述式」には、解答例を収録。

法務教官・保護観察官を中心に学習したい人には使いやすい一冊です。まずは出題形式の把握、頻出分野の確認、記述対策のたたき台づくりに活用するとよいでしょう。

※刊行年が古いため、最新の出題形式や試験制度との差異がないか、人事院の受験案内・過去問で必ず確認してください。

2.「法務教官の仕事がわかる本（公務員の仕事シリーズ）」（法学書院）

法務教官の仕事がわかる本（公務員の仕事シリーズ）

法学書院編集部（編集）

出版社:法学書院;改訂版（2012/3/1）、出典:amazon.co.jp

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少年法・少年院法が施行されて70年近くになりますが，あいかわらず青少年の凶悪事件は大きな社会問題になっています。法務教官は、このような社会にあって個々の被収容少年が有する問題性や家庭環境等を的確に把握し、それぞれに適応した処遇を行う国家公務員です。本書では、法務教官の仕事、少年鑑別所・少年院等で活躍する現役の法務教官の就業記、採用試験のあらまし、合格体験記などが収録されています。

この本は、試験対策というより職務理解・志望動機づくりに役立つタイプの本です。法務教官の仕事内容や現場イメージをつかみたい人、面接で話す内容を具体化したい人に向いています。

※こちらも出版年が古いため、現在の制度・施設運用・採用試験の詳細は必ず最新の公式情報で補完しましょう。

独学での勉強法（おすすめ）

法務省専門職員（人間科学）を独学で目指す場合は、次の順番で進めると効率的です。

① 試験区分を決める（矯正心理専門職／法務教官／保護観察官）
② 受験案内を読む（受験資格・試験種目・日程・試験地を確認）
③ 過去問・問題集で出題傾向をつかむ（多肢選択式・記述式）
④ 専門科目の基礎固め（心理・教育・福祉・社会学など）
⑤ 職務理解・面接対策（志望動機、仕事内容理解、配属先イメージ）

とくに人間科学系の試験では、単なる暗記だけでなく、事例を踏まえて説明する力や、支援職としての視点を持つことが重要です。問題演習とあわせて、法務省・人事院の職務説明資料にも目を通しておきましょう。

受験前に確認したいポイント

法務省専門職員（人間科学）採用試験は、年度によって受験資格、区分、試験日程、試験地、申込方法などが更新されます。受験申込みはインターネット申込みが基本となるため、受付期間を過ぎないよう早めに準備しておくのがおすすめです。

また、書籍だけに頼るのではなく、最新の受験案内・過去問・合格点/平均点の公表資料を確認しながら、学習計画を調整していくと、遠回りしにくくなります。

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※最新の受験案内・試験日程・過去問は、人事院・法務省の公式ページで必ず確認してください。

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出願期間	8月1日〜8月31日
筆記試験	9月25日
筆記合格発表	10月30日
口述試験	11月25日（受験者多数の場合は一部翌日実施あり）
最終合格発表	口述試験終了後20日以内

出願者数	565名
筆記試験受験者数	435名
筆記試験合格者数	230名
筆記試験合格率	52.9％
筆記試験平均正答率	59.8％
口述試験受験資格者数	239名
口述試験受験者数	233名
最終合格者数	219名
口述試験合格率	94.0％
口述試験平均正答率	83.2％

企業にお勤めの方	・CSRやSDGs、脱炭素・環境配慮型ビジネスへの対応に向けて、知識を活用できるようになります。・合格者が増えることで、組織の環境リテラシー向上やイメージアップにつながります。・ISO取得後の継続学習や、社内教育・自己啓発にも役立てられます。
学生の方	・環境保全に取り組む企業・団体への就職活動や進学時のアピールになります。・知識の幅を広げ、国際的な視野でこれからの社会の姿を考えられるようになります。
一般の方	・日常生活の中で、環境に配慮した生活知識を身につけることができます。・地域再生や地域振興のための活動に、環境知識を活かして取り組みやすくなります。

独学 | 資格hacker

通関士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

通関士試験公式テキスト

最新の試験情報と学習ポイント

参考書選びで失敗しないための視点

おすすめ教材の組み合わせ方

目次 – 改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

改訂に寄せて

はじめに

この本の活用ポイント

目次

図表目次

目次 – 通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

はじめに

最新版で押さえたいポイント

Guidance1 本書の使い方

Guidance2 受験案内

学習の進め方のコツ

Guidance３ 読者特典

CONTENTS 【目次】

目次 – 通関士教科書 通関士 過去問題集

はじめに

問題集の活用法

本書の使い方

CONTENTS 目次

目次 – どこでもできる通関士 選択式徹底対策

まえがき

高配点の選択式を攻略するコツ

目次

特集 本書を利用して合格力がつく理由

目次 – 通関士試験合格ハンドブック

はじめに

最新版によせて

通関士試験合格ハンドブック 目次

学習スケジュールと仕上げ方

臨床心理士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

臨床心理士の概要

臨床心理士試験の公式テキスト

最新情報を踏まえたテキスト選びのポイント

1. 試験対策だけでなく、現場理解までつながる本を選ぶ

2. まずは頻出分野を見渡せる本から入る

3. 過去問題で「出され方」を知る

4. 仕事理解の本も一冊入れておく

臨床心理士のおすすめテキスト

1.「臨床心理学 頻出キーワード&キーパーソン事典」（ナツメ社）

2.「臨床心理士試験徹底対策テキスト＆予想問題集」（ナツメ社）

3.「臨床心理士資格試験問題集 4」（誠信書房）

4.「新・臨床心理士になるために」（誠信書房）

5.「臨床心理士等心理系大学院院試&資格試験のための心理学標準テキスト」（秀和システム）

今の受験情報で押さえたいポイント

受験資格は必ず先に確認する

一次試験は幅広く、二次試験は実践的

倫理と専門性の理解が重要

日程確認は直前まで習慣化する

臨床心理士と公認心理師の違いも押さえておきたい

目次 – 新・臨床心理士になるために

この本で確認しやすい内容

目次

目次 – 先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑

巻頭インタビューINTERVIEW

業界まるわかりMAP

CONTENTS

目次 – 新・臨床心理士になるために

まとめ

産業カウンセラー®試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

産業カウンセラー試験の概要

産業カウンセラー試験の受験資格と試験対策の考え方

産業カウンセラーの公式テキスト

産業カウンセラー試験のおすすめ参考書・問題集

1.「産業カウンセリング 産業カウンセラー養成講座テキスト1・2」（日本産業カウンセラー協会）

2.「産業カウンセラー試験 試験問題集」（日本産業カウンセラー協会）

3.「産業カウンセラー試験 厳選問題集」（日本産業カウンセラー協会）

産業カウンセラー試験の学習ポイント

公式教材を中心に学ぶのがおすすめ

学科試験は「読める」だけでなく「見分けられる」ことが大切

実技試験対策では傾聴姿勢と逐語理解が重要

副読本は理解を広げるために使う

産業カウンセリング副読本

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

社会人のための産業カウンセリング入門

目次 – 改訂３版「通関士」合格の基礎知識

目次 – 通関士教科書通関士完全攻略ガイド

Guidance1　本書の使い方

Guidance３読者特典

目次 – 通関士教科書通関士過去問題集

目次 – どこでもできる通関士選択式徹底対策

特集
本書を利用して合格力がつく理由

通関士試験合格ハンドブック目次

1.「臨床心理学頻出キーワード&キーパーソン事典」（ナツメ社）

1.「産業カウンセリング　産業カウンセラー養成講座テキスト1・2」（日本産業カウンセラー協会）

2.「産業カウンセラー試験　試験問題集」（日本産業カウンセラー協会）

3.「産業カウンセラー試験　厳選問題集」（日本産業カウンセラー協会）

4.「海の法律家海事代理士になる海事代理士試験口述試験練習問題集」（デザインエッグ社）

目次 – 改訂10版環境社会検定試験eco検定公式テキスト

目次 – eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

目次 – 最新版環境社会検定試験eco検定公式問題集

最新版環境社会検定(eco検定)
公式問題集目次