証券アナリスト（CMA）は、証券投資の分野における専門家として、投資助言や投資管理サービスの提供、企業の経営判断を行ったりすることもあります。受検には講座の受講が必要になります。証券会社などは資格取得を採用の条件としているところもあり、就職・転職・再就職に非常に有利な資格です。どの業界でも金融の知識を持っている人は歓迎されるので、一般企業への就職の際にもアピールできます。

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証券アナリスト（CMA）の公式テキスト

試験は原則、講座を申し込むと発送されるテキストからのみの出題となっているので学習にはそのテキストを使用しましょう。試験は1次が3科目・2次が4科目あり、2次合格と3年以上の実務経験でCMA資格取得をすることができます。テキストは市販のものもあります。ここでは市販の参考書（1次対策証券分析）をご紹介します。

下記の内容紹介 / 本文も確認する

パーフェクト証券アナリスト第２次レベル
パーフェクト証券アナリスト第1次レベル

新・証券投資論Ⅱ
新・証券投資論I

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 経済 2020年試験対策
証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 財務分析 2020年試験対策
証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 証券分析 2020年試験対策

証券アナリストのための企業分析(第4版)　定量・定性分析と投資価値評価
証券アナリストのための数学再入門

証券アナリストのおすすめ市販テキスト

1.「2019年試験対策 証券アナリスト1次対策総まとめテキスト 証券分析」（TAC出版）

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 証券分析 2019年試験対策

TAC証券アナリスト研究会（著）

出版社:TAC出版;2019年試験対策版 （2018/11/16）、出典:amazon.co.jp

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問題を解きながら、証券アナリスト試験の「証券分析」の出題ポイントが整理できるように構成しています。併せて、解答作成に必要な力も身につけることも主眼としています。各章の構成は、「Point」「例題」「解答および解説」となっており、出題傾向と対策に従い、もっぱら計算に重点をおいた問題を通して各論点の核心部分を理解する、という方針でまとめてあります。

2.「2019 証券アナリスト第1次レベル合格最短テキスト『証券分析とポートフォリオ・マネジメント』」（ビジネス教育出版社）

2019証券アナリスト 第1次レベル合格最短テキスト 証券分析とポートフォリオ・マネジメント

佐野 三郎（著）

出版社:ビジネス教育出版社（2018/10/10）、出典:amazon.co.jp

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話しかけるような解説と理解を定着させる過去問の類似問題の例題によるスパイラル効果をはっきします。「証券アナリスト試験対策のzip」を運営している筆者が受験者目線でのポイントを解説します。

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目次 – 証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 証券分析 2020年試験対策

はじめに

証券アナリストとは、証券投資において必要な情報を収集し、分析を行い、多様な投資意思決定のプロセスに参画するプロフェッショナルな人たちをいいます。公益社団法人 日本証券アナリスト協会では、証券アナリストとしてのスタンダードを確立するため、通信教育講座を通じて教育を行い講座終了後の試験によって、証券アナリストの専門水準の認定を行い、検定会員の資格を与えています。

–

証券アナリスト試験は、アナリスト協会が自主的措置として行っている資格制度であり、合格しなくとも、証券分析業務や投資アドバイスといった証券アナリストの業務はできます。それにもかかわらず証券アナリスト試験は、金融の自由化・国際化、資産の証券化、その他さまざまな要因から、金融業界を中心に非常に注目を集めてきました。

近年では、証券業界に携わる方にとっては必須の資格といっても過言ではないでしょう。証券アナリストの社会的役割や責任は、ますます大きくなっているのです。

証券アナリストに求められる知識は極めて広範囲にわたります。ですから、よりポイントを絞った効率的な学習が必要です。本書では、1次試験対策の総まとめとして、TACが過去の出題傾向を徹底分析したうえで厳選した問題を収載しています。その問題を解きながら、証券アナリスト試験の「証券分析」の出題ポイントを整理できるように構成しており、併せて解答作成に必要な力を身に付けることも主眼としています。

したがって、必ず問題を自分の力で解き、理解が不十分であれば本文を読み直し、再度問題にチャレンジしてください。また、十分な知識が身に付いていると思われる方は、解答作成のポイントまでしっかりと把握し、実力をより確かなものとしてください。

本書およびその他2科目の総まとめテキストが、皆さんの証券アナリスト試験合格のためにお役に立てることを、心より願ってやみません。

TAC証券アナリスト講座

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 証券分析 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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CONTENTS

はじめに
証券アナリスト試験とは
出題傾向と対策
本書の使用方法
過去の出題一覧および重要度
重要論点チェックリスト
運用機関の機能と証券分析のテーマ

第1章 ポートフォリオ・マネジメント
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 投資の基礎概念
2 個別証券のリスク・リターン構造
3 投資家の選好
4 ポートフォリオ理論
5 CAPM
6 マーケット・モデル
7 リスク・ニュートラル・プライシング
8 マルチ・ファクター・モデル
9 ポートフォリオ・マネジメントと評価

第2章 債券分析
1. 傾向と対策
2.ポイント整理と実戦力の養成
1 債券の種類
2 債券利回りの計算
3 スポット・レートとフォワード・レート
4 債券利回りの理論
5 リスクと格付け
6 債券価格の変動
7 デュレーションとコンベクシティ

第3章 ファンダメンタル分析
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 産業分析
2 収益性の分析、株式評価のための財務分析
3 財務安全性分析
4 キャッシュ・フローを用いた分析
5 1株当たり指標およびサステイナブル成長率

第4章 株式分析
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 株式の投資尺度
2 配当割引モデル(DDM)
3 成長機会の現在価値(PVGO)
4 その他の株式価値算定法

第5章 デリバティブ分析
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 オプション取引
2 先物取引
3 金利デリバティブ
4 通貨スワップ
5 債券先物取引
6 デリバティブ取引の概要

第6章 証券市場の機能と仕組み
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 証券の種類
2 証券市場の仕組み
3 証券発行市場
4 証券流通市場
5 証券市場のプレイヤー

◆索引
◆参考文献

証券アナリスト試験とは~1次試験の概要~

本試験を受験するためには協会通信教育の申込が絶対条件!

受験資格
証券アナリスト試験を受験する場合には、公益社団法人日本証券アナリスト協会の1次レベルの通信教育を受講することが条件となっています。なお、通信教育の受講に際しては、だれでも受講することができ、年齢や学歴などの制限は一切ありません。

＊通信教育講座受講申込期間…例年5月1日~
(詳細につきましては、日本証券アナリスト協会にお問い合わせください。)

＊通信講座受講期間…約8カ月間

●1次試験日程…毎年2回、例年4月下旬、9月下旬~10月上旬

●出願締切…例年3月上旬、8月中旬
(日本証券アナリスト協会のマイページから申込)

●合格発表…例年5月下旬、10月下旬~11月上旬

●試験実施場所…<国内>札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡
<国外>ニューヨーク、ロンドン、香港

●試験科目

①証券分析とポートフォリオ・マネジメント
②財務分析
③経済 (科目合格制)

●留意事項…以下のような場合、それまでの1次試験の合格実績はすべて無効となる。

①ひとつの科目の受講開始後、4年間に残りすべての科目を受講しない場合
②受講後連続6回の試験で合格しなかった科目について、直ちに通信教育を再受講しなかった場合

●近年の協会通信および受験状況(1次レベル)

＊検定試験の受験者数・合格者数は、科目別の延べ人数

協会通信教育講座に関するお問い合わせは…
公益社団法人　日本証券アナリスト協会
Tel. 03-3666-1511　Fax.03-3666-5843　https://www.saa.or.jp/

●出題傾向と対策
証券アナリスト試験1次レベルは、「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」、「財務分析」、「経済」の3科目からなり、科目ごとの受験が可能である。形式は2003年より、すべてマークシート方式による選択問題となっている。この「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」の内容は大きく6つの分野に分類できるため、出題は大問で全6問、すべての分野から一通り出題される。

また、公益社団法人日本証券アナリスト協会の通信教育カリキュラム改訂後の試験では、小問数では100問程度となっている。制限時間は180分なので、単純に考えると1問に2分はかけられず、全問をまともに処理することが難しい。とくに計算問題などでは、ある程度スピードが要求され、これに対処するには「過去問」あるいはこの「総まとめテキスト」などで、計算処理に慣れるしかない。

計算問題は面倒ではあるが、それまではっきりしなかった考え方が、計算問題をこなしているうちにだんだん見えてくるということが往々にしてあるので、億劫がらずにとりあえず電卓を叩いてみることをお勧めする。

この科目は冒頭で言及した6分野のすべてから万遍なく出題される。このため特定の分野に偏った知識で臨むのはあまり得策ではなく、また、いわゆる「ヤマ」も張りづらい。したがって、受験する立場としては、まずは基本となるファイナンス理論の根幹を確実に押さえ、あとは枝葉をつけていくといった正攻法の学習方法が、遠回りなようで実は意外と早道であろう。

ただ、現代ポートフォリオ理論や現在価値云々といった、オーソドックスなファイナンスの問題に加え、かなり細かい論点も含まれており、出題量の多さから見て問題の見極め、ひいては取捨選択も重要な合否の要素になっていると言ってよい。大半が選択肢からの択一式なので、いざ本番では、とにかく自分が解答可能な問題から効率よく正確に処理し、何とか解けそうな問題は一応考え、歯が立ちそうもない問題はイチかバチか、といった判断も必要であろう。この意味で、証券アナリスト試験もやはりある種の受験テクニックを身につけておいた方がよさそうだ。

なお「計量分析と統計学」は、1次レベルで母集団および正規分布を扱い、標本および検定については2次レベルで扱われる。こうした背景に鑑み、1次レベルでは正規分布については確実な知識にしておくことが望ましいが望ましいだろう。

(表)過去の問題構成と配点

●本書の使用方法
この総まとめテキストの各章の構成は次のようになっている。

Point
例題
解答および解説

前述の出題傾向と対策に鑑み、もっぱら計算に重点をおき、問題を通して各論点の核心部分を理解するという方針でまとめている。

Point
その章の基本的な論点、公式などをほぼ万遍なく網羅している。ここでわかっている事柄について✓点をつけるなり、わからない事柄にマーカーで印をつけるなりして、知識を整理してほしい。基本的には結論のみを列挙し、公式の導出過程などは一切省いているが、必要に応じて式のもつ意味や背後にある考え方について言及している。“単語カード”的に使うのもひとつの方法であろう。

例題
その章の重要・頻出論点について、ほぼカバーできるように配慮して出題している。よくわからない問題や難しいと感じる問題があれば、まずPoint の該当箇所にあたられたい。また解けなかったり、間違えた問題は解答 および解説を参照しながら解き直すことを薦める。なるべく実際に計算を行うことにより、背後にある考え方を把握できるような問題を中心にしている。

解答および解説
解答に至るまでの計算プロセス、考え方などオーソドックスなパターンをなるべく詳細に解説してある。間違えたり、わからなかったところは順を追ってよく確認しておいた方がよい。問題を解くための考え方や公式、計算プロセスの意味については、Pointのところと重複するが、重要なものに関しては敢えて再掲している。

機関投資家など運用機関は、マクロ経済分析から個別企業の業績予測に下りていくトップダウンアプローチを採る場合、経済分析→アセットアロケーション(資産配分)→セクターアロケーション(業種配分)→銘柄選択というような形でポートフォリオの構成を決めていく。それにしたがって運用機関の機能と本書で取り上げる証券分析各章のテーマの関係をみていくと、概ね前記のようになる。

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 証券分析 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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目次 – 証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 財務分析 2020年試験対策

はじめに

証券アナリストとは、証券投資において必要な情報を収集し、分析を行い、多様な投資意思決定のプロセスに参画するプロフェッショナルな人たちをいいます。

–

公益社団法人 日本証券アナリスト協会では、証券アナリストとしてのスタンダードを確立するため、通信教育講座を通じて教育を実施し、講座終了後の試験によって証券アナリストの専門水準の認定を行うことで、検定会員の資格を与えています。

証券アナリスト試験は、公益社団法人日本証券アナリスト協会が自主的措置として行っている資格制度であり、合格していなくても、証券分析業務や投資アドバイスといった証券アナリストの業務はできます。それにもかかわらず証券アナリスト試験は、金融の自由化・国際化、資産の証券化、その他様々な要因から、金融業界を中心として非常に注目を集めており、証券アナリストの社会的役割や責任は、ますます大きくなっています。

証券アナリストに求められる知識は極めて広範囲にわたります。そのため、よりポイントを絞った効率的な学習が必要です。本書では、1次試験対策の総まとめとして、TACが過去の出題傾向を徹底分析した上で厳選した問題を収載しています。その問題を解きながら、証券アナリスト試験の「財務分析」の出題ポイントが整理できるように構成しており、併せて解答作成に必要な力を身につけることも主眼としています。

したがって、必ず問題を自分の力で解き、理解が不十分であれば本文を読み直し、再度問題にチャレンジして下さい。また、十分な知識が身に付いていると思われる方は、解答作成のポイントまでしっかりと把握し、実力をより確かなものとして下さい。

本書及びその他2科目の総まとめテキストが、皆さんの証券アナリスト試験合格のためにお役に立てることを心より願っております。

TAC証券アナリスト講座

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 財務分析 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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CONTENTS

はじめに
証券アナリスト試験とは
出題傾向と対策
本書の使用方法
過去の出題一覧及び重要度
重要論点チェックリスト

第1章 財務会計総論
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 企業会計原則
2 貸借対照表
3 損益計算書
4 その他の計算書類等
5 日本の会計制度
6 財務諸表の監査

第2章 資産会計
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 金融資産
2 債権の評価
3 有価証券
4 デリバティブ
5 棚卸資産
6 固定資産
7 減価償却
8 リース会計
9 減損会計
10 繰延資産
11 経過勘定

第3章 負債会計
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 金融負債
2 社債の評価
3 引当金
4 退職給付会計

第4章 純資産会計
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 株主資本
2 計数の変動
3 剰余金の配当
4 評価・換算差額等
5 新株予約権
6 包括利益

第5章 損益会計
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 収益・費用の認識と測定
2 販売形態別の収益認識基準
3 外貨建取引の換算
4 外貨建財務諸表の換算

第6章 企業結合会計
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 企業結合
2 合併会計
3 連結財務諸表
4 連結の範囲
5 資本連結
6 成果連結
7 持分法
8 税効果会計
9 連結キャッシュ・フロー計算書

第7章 財務諸表分析
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 財務諸表分析の分析手法
2 財務諸表分析上の資本と利益の概念
3 収益性分析
4 生産性分析
5 安全性分析
6 損益分岐点分析
7 成長性分析

第8章 株式価値評価
1. 傾向と対策
2. ポイント整理と実戦力の養成
1 配当割引モデル(DDM)
2 割引キャッシュフロー・モデル(DCFM)
3 残余利益モデル

附属資料
財務分析の指標
◆索引

証券アナリスト試験とは~1次試験の概要~

本試験を受験するためには協会通信教育の申込が絶対条件!

受験資格
証券アナリスト試験を受験する場合には、公益社団法人日本証券アナリスト協会の1次レベルの通信教育を受講することが条件となっています。なお通信教育の受講に際しては、だれでも受講することができ、年齢や学歴などの制限は一切ありません。

＊通信教育講座受講申込期間…例年5月1日~
(詳細につきましては、日本証券アナリスト協会にお問い合わせください。
＊通信講座受講期間…約8ヶ月間

●1次試験日程…毎年2回、例年4月下旬、9月下旬~10月上旬

●出願締切…例年3月上旬、8月中旬
(日本証券アナリスト協会のマイページから申込)

●合格発表…例年5月下旬、10月下旬~11月上旬

●試験実施場所…<国内>札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡
<国外>ニューヨーク、ロンドン、香港

●試験科目

①証券分析とポートフォリオ・マネジメント
②財務分析
③経済(科目合格制)

●留意事項…以下のような場合、それまでの1次試験の合格実績はすべて無効となる。

①ひとつの科目の受講開始後、4年間に残りすべての科目を受講しない場合
②受講後連続6回の試験で合格しなかった科目について、直ちに通信教育を再受講しなかった場合

●近年の協会通信及び受験状況(1次レベル)

*検定試験の受験者数・合格者数は、科目別の延べ人数

協会通信教育講座に関するお問い合わせは…
公益社団法人日本証券アナリスト協会
Tel.03-3666-1511　Fax.03-3666-5843　https://www.saa.or.jp

●出題傾向と対策
1次レベルの本試験については、解答方式が全問マークシート方式となっている。2019年度(春)試験の出題形式別の問題数と配点は、次のとおりである

財務分析1次では上記のように、4つの出題形式があり、どの論点がどの形式で出題されているのかを確認し、出題形式ごとに対策を立てることが有効であるまた、限られた時間の中で効率的に合格レベルに到達するためには、毎回出題されている論点については、確実に得点する力を身につけることが重要である。

さらに、本試験では90分という短い時間で数多くの問題(2019年度(春)討論は57問)を解かなければならないため、全部の問題に均等に時間を配分していたのでは、時間切れになってしまう可能性が非常に高い。そのため、難易度の高くない問題、言い換えれば他の受験生も確実に得点できる問題を優先的に解いて、難易度の高い問題は後回しにする工夫が必要である。

このような観点から、受験対策に当たっては、毎回出題されている論点や難易度の高くない問題について重点的に学習しておくことが有効であるといえる。

本書では、個別論点ごとに、出題形式に基づいた頻出問題を中心にポイントを解説している。形式別の傾向と対策については、概ね次のようなことがいえる。

1. 正誤・適文選択問題

各論点の基本的事項についての問題が幅広く出題されている。財務諸表の構造、有価証券、棚卸資産、減価償却、リース会計、収益認識、退職給付会計、包括利益、企業結合会計、株式価値評価といった論点は頻出であり、必ず整理しておきたい。ミスを誘発するような表現はあまり見受けられず、正しいもの1つ、正しくないもの1つを選択することから、比較的解答しやすいものとなっている。

反面、数問は、難易度のかなり高いものも出題され、本試験では消去法により、解答を絞り込むことも想定される。この出題形式では、瑣末な内容に固執せず、1点1分のペースを守りたい。

2. 計算問題

大問の出題のうち、第2問及び第3問が計算問題という傾向が続いている。第2問が1論点につき1つの設問、第3問が1論点につき複数(概ね3つ)の設問が出題される形式となっている。有価証券、棚卸資産、減価償却、リース会計、退職給付会計、企業結合会計、株式評価モデルといった論点が繰り返し出題されている。

第2問は、近年6問の出題と多めだが、各問とも問題文がコンパクトにまとめられており、比較的短時間で解答可能となっている。上記論点に絡む計算式については、ぜひとも整理しておきたい。

第3問は、比較的難易度が高いものが出題されている。1論点につき問1~問3の形式が多く、各問が独立していることも多い。本試験では、問1が難問であっても、問2や問3が単独で解答できる場合もあり、視野を広くして冷静に臨みたい。

3. 財務分析の総合問題

例年、最後の第4問に出題される。近年は26点(1点×26問)の配点となっており、高得点を目指したい。

演習段階では、まず、問題文を通読し、ある程度標準化された構成であることを把握したい。この出題形式における“全体量への慣れ”は、時間の短縮化とともにケアレスミスを回避するうえでも非常に重要である。次に、財務指標であるが、計算式を図式化する等、丸暗記の負担を軽減できるよう工夫して整理しておきたい。

具体的な解答手順については、語群選択や財務指標の計算そのものは全体的に容易であるため、問題冒頭よりスムーズに解答できるはずである。計算の指示や検算用の数値、さらには、指標の単位といったヒントが随所に設定されており、解答の手助けになる。他の出題形式同様、難問奇問の類に執着せず、確実に特典を積上げることが肝心である。

総合問題であるがゆえに、時間を要するのはやむを得ない。本試験では、他の問題との兼合いもあるが、配点(26点なら26分)+15分程度が解答時間の上限であろう。解答時間にゆとりを持つべく、試験時間の早期の段階で取り組みたい。

●本書の使用方法

本書は、「財務会計」、「財務諸表分析」及び「株式価値評価」の3つから構成されている。第1章から第6章までは「財務会計」の範囲を扱っており、個別の論点と企業結合会計から構成されている。

また、第7章では「財務諸表分析」の範囲で、財務諸表より、様々な財務指標を算出し、その財務指標を使った企業の財務内容の分析を扱っている。そして、第8章では「株式価値評価」の範囲で、ファイナンスの基礎を扱っている。

さらに、各章は「1.傾向と対策」、「2.ポイント整理と実戦力の養成」に分かれており、「2.実戦力の養成」では、本試験で出題が予想される論点を扱っているので、ポイント整理と併せて、十分に学習しておくことが必要である。なお、ポイント整理と実戦力の養成における構成は、次のようになっている。

Point
例題
解答及び解説

前述の出題傾向と対策に鑑み、各論点の核心部分が理解できるようにまとめている。

Point
その章の基本的な論点や公式などをほぼ万遍なく網羅している。ここでは、わかっている事項について✓点をつけるなり、わからない事項にマーカーで印をつけるなり、知識を整理していただきたい。基本的には結論のみを列挙し、説明などは省いているが、必要に応じて解説を加えている。

例題
その章の重要・頻出論点について、ほぼカバーできるように配慮して出題している。よくわからない問題や難しいと感じる問題であれば、まずPointの該当箇所を再確認するか、あるいは、解答及び解説を参照しながら解き直すことが必要である。

解答及び解説
解答に至るまでの計算プロセスや考え方などをなるべく詳細に解説している。間違えたところやわからなかったところはPointのところと重複するが、基本に立ち返って知識の整理を再確認していただきたい。

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 財務分析 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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目次 – 証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 経済 2020年試験対策

はじめに

証券アナリストとは、証券投資において必要な情報を収集し、分析を行い、多様な投資意思決定のプロセスに参画するプロフェッショナルな人たちをいいます。

–

公益社団法人日本証券アナリスト協会では、証券アナリストとしてのスタンダードを確立するため、通信教育講座を通じて教育を行い講座終了後の試験によって、証券アナリストの専門水準の認定を行い、検定会員の資格を与えています。

証券アナリスト試験は、アナリスト協会が自主的措置として行っている資格制度であり、合格しなくとも、証券分析業務や投資アドバイスといった証券アナリストの業務はできます。それにもかかわらず証券アナリスト試験は、金融の自由化・国際化、資産の証券化、その他さまざまな要因から、金融業界を中心に非常に注目を集めており、試験合格者も増加の一途をたどっています。

近年では、証券業界に携わる方にとっては必須の資格といっても過言ではないでしょう。金融制度改革［ビッグバン］が進み大きな過渡期を迎えている日本経済において、証券アナリストの社会的役割や責任は、ますます大きくなっているのです。

証券アナリストに求められる知識は極めて広範囲にわたります。ですから、よりポイントを絞った効率的な学習が必要です。本書では、1次試験対策の総まとめとして、TACが過去の出題傾向を徹底分析したうえで厳選した問題を収載しています。

その問題を解きながら、証券アナリスト試験の「経済」の出題ポイントを整理できるように構成しており、併せて解答作成に必要な力を身につけることも主眼としています。

したがって、必ず問題を自分の力で解き、理解が不十分であれば本文を読み直し、再度問題にチャレンジしてください。また、十分な知識が身に付いていると思われる方は、解答作成のポイントまでしっかりと把握し、 実力をより確かなものとしてください。

本書およびその他2科目の総まとめテキストが、皆さんの証券アナリスト試験合格のためにお役に立てることを、心より願ってやみません。

TAC証券アナリスト講座

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 経済 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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CONTENIS

はじめに
証券アナリスト試験とは
出題傾向と対策
本書の使用方法
過去の出題一覧および重要度
重要論点チェックリスト

第1章 ミクロ経済
1. 傾向と対策
2. ポイント整理
1 消費者行動の分析
2 企業行動の分析
3 不完全競争市場とゲームの理論
4 市場均衡と市場の失敗
5 金融理論のミクロ的基礎
3. 実戦力の養成

第2章 マクロ経済
1. 傾向と対策
2. ポイント整理
1 国民経済計算
2 財市場と資産市場
3 IS-LM分析
4 総需要・総供給分析
5 物価動向と失業
6 経済成長と技術進歩
3. 実戦力の養成

第3章 金融経済
1. 傾向と対策
2. ポイント整理
1 金融取引と金融市場
2 資金循環と金融システム
3 中央銀行と金融政策
4 財政の機能とその問題点
3. 実戦力の養成

第4章 国際金融
1. 傾向と対策
2. ポイント整理
1 国際収支統計
2 外国為替と為替レート
3 国際資本取引と為替レート
4 国際収支とマクロ経済
5 マクロ政策と外国為替市場
3. 実戦力の養成

◆索引

証券アナリスト試験とは~1次試験の概要~

本試験を受験するためには協会通信教育の申込が絶対条件!

受験資格
証券アナリスト試験を受験する場合には、公益社団法人日本証券アナリスト協会の1次レベルの通信教育を受講することが条件となっています。なお、通信教育の受講に際しては、だれでも受講することができ、年齢や学歴などの制限は一切ありません。

＊通信教育講座受講申込期間…例年5月1日~
(詳細につきましては、日本証券アナリスト協会にお問い合わせください。)

＊通信講座受講期間…約8ヶ月間

●1次試験日程…毎年2回、例年4月下旬、9月下旬~10月上旬

●出願締切…例年3月上旬、8月中旬
(日本証券アナリスト協会のマイページから申込)

●合格発表…例年5月下旬、10月下旬~11月上旬

●試験実施場所…<国内>札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡
〈国外〉ニューヨーク、ロンドン、香港

●試験科目

①証券分析とポートフォリオ・マネジメント
②財務分析
③経済(科目合格制)

●留意事項…以下のような場合、それまでの1次試験の合格実績はすべて無効となる。

①ひとつの科目の受講開始後、4年間に残りすべての科目を受講しない場合
②受講後連続6回の試験で合格しなかった科目について、直ちに通信教育を再受講しなかった場合

●近年の協会通信及び受験状況(1次レベル)

＊検定試験の受験者数・合格者数は、科目別の延べ人数

協会通信教育講座に関するお問い合わせは…
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
Tel. 03-3666-1511　Fax.03-3666-5843　https://www.saa.or.jp

●出題傾向と対策

証券アナリスト1次レベル試験の経済の最近の出題傾向としては、(1)出題分野の範囲が広まっていること、(2)基礎理論を問う問題が中心的に出題されていること、の2点を大きな特徴として挙げることができる。ただし、最近の1次して試験では、協会指定の基本テキストで扱われている細かい項目までも出題されており、限られた時間内でそれらすべてを学習することは難しいといえる。

このような試験傾向をもつ1次レベル試験に合格するためには、経済における基礎理論およびそれに関連する制度的知識を絞り込んで、その基本的事項の習得に努めることが必要である。

基本的事項を十分に理解することは、経済で合格点をとるための必要条件であること、また、基本的事項に絞って学習することは、時間的にも効率的なものとなること、さらに、先に基本的事項を習得すると、周辺的な理論・知識の理解もしやすくなり、過去問題と少し視点の異なる類題が出題されても対応できるようになることが、その大きな理由である。

これまでの出題傾向を踏まえつつ、新たな分野に対応していくために、本テキストでは経済を、ミクロ経済・マクロ経済・金融経済・国際金融の4つの分野に大きく分けて整理している。証券アナリスト1次レベル試験対策としては、これら4つの分野を軸として、基本的事項について、その知識を整理し、理解を深めることが重要である。

さらに、問題演習をあわせて行うことによって、知識を実戦に結びつけていくことがもっとも効率的な学習方法と考えられる。

●本書の使用方法

この『総まとめ・経済』では、ミクロ経済・マクロ経済・金融経済・国際金融の4つの分野をそれぞれ部として取り扱い、それらに関連した基本的事項を、問題演習を通して確実に習得することを目的としている。各部は、傾向と対策、ポイント整理、実戦力の養成によって構成されている。

傾向と対策では、過去の出題傾向の分析を各分野ごとに行っており、その分析に基づいた対策も示している。過去の出題例や重要度を参考にして、効率的な学習を進めて頂きたい。特に近年何回も出題されている論点は欠かすことなく学習しておかれたい。

ポイント整理では、その分野における基本的な制度的知識、基礎理論、およびその理論の現実妥当性をみるときに有用な考え方・知識を取り上げている。さらに、それぞれの分野におけるもっとも基本的な事項(ないし、典型的な過去問題)を、ポイントチェックのかたちで取り上げている。このポイントチェックは、どれも基本的な内容となっているが、近年の本試験の傾向に合わせた学習ができる問題ばかりを集めてある。ポイントチェックを解いて正解できなかった場合にはポイント解説を参考にして、その内容の理解に努めてもらいたい。

実戦力の養成はそれぞれ、演習問題、解答作成のポイントからなっている。演習問題は、本番の試験問題に非常に近い形式の問題であるが、この演習問題を解くことによって、試験慣れすることができるとともに、さらに理解の達成度を確認することもできる。また、演習問題を解き終わった後には、ポイントチェックと同じように、知識・理解が不確かなところについて、解答作成のポイントを参考にして、その内容の再確認を必ず行うことが大切である。

この『総まとめ・経済』は、試験直前期にあたって、必要最小限の努力で、証券アナリスト1次試験に合格できるだけの実戦力を身につけることを目的としている。したがって、問題数も決して多くはない。むしろ少ないと感じるかもしれないが、どれも厳選されたものである。ここで取り上げている問題は、数多く解くことよりも、ひとつひとつの問題の内容を確実に押さえることによって、その効果が発揮されるように考えられている。

したがって、解けなかった問題には何度でも繰り返しあたってみていただきたい。この『総まとめ・経済』にある問題の内容が十分に理解されていれば、必ずや証券アナリスト1次レベル試験に合格できるものと確信している。

証券アナリスト 1次対策総まとめテキスト 経済 2020年試験対策

TAC証券アナリスト研究会 (著)

出版社: TAC出版; 2020年試験対策版 (2019/11/16)、出典:出版社HP

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目次 – 証券アナリストのための数学再入門

はじめに

世の中には2種類の人間がいます。男と女ではありません。大人と子供でありません。数学頭人間と文学頭人間です。

この本を手に取っているあなたは文学頭人間でしょう。別にあなたを非難しているわけではありません。文学頭でも日常生活には特に不自由しません。むしろ恋愛をするときなどにはかえって都合が良いかもしれません。

しかし、文学頭は証券アナリスト試験を受験する時にはとても不利になります。私は30年近く生命保険会社でほぼあらゆる資産運用実務を経験しました。この間、ほんの少し数学が苦手なために証券アナリスト資格取得を断念する人をたくさん見てきました。

その後、(社)日本証券アナリスト協会で証券アナリスト教育・試験の運営実務に携わることになり受講生の方がどんな点に悩みまた躓くのかを直接知る機会が増えました。本書はこうした体験を踏まえて証券アナリスト試験合格のためにあなたの頭を改造しようという本です。

文学頭、数学頭と言っても生まれつき固定しているものではありません。誰でも正しい方法論を身に付けてほんの少しの努力をすれば数学頭人間になれます。そう、子供がやがて大人になるように。偉そうなことを書いていますが、この私も典型的な文学頭人間です。

仕事の必要に迫られて渋々数学を勉強しましたが、今から思うと随分遠回りしました。この本では一番の近道を示したつもりです。私が丁寧に道案内しますから一緒に数学頭をつくりましょう。そして証券アナリスト試験に合格し、それぞれの分野で活躍し楽しく充実した人生を送りましょう。

本書は3種類の証券アナリスト試験、すなわち(社)日本証券アナリスト協会が行う証券アナリスト試験、ACIIA®が行う証券アナリスト国際資格試験(CIIA®)およびCFA協会が行うCFA®試験で扱われる数学問題を全てカバーしたつもりです。

逆にこれらの試験で扱われない数学には一切触れていません。読者としては高校であまり数学を勉強しなかった方、高校の数学を忘れてしまった方および統計学を勉強したことのない方を想定しています。

本書の大きな特徴は、証券分析理論の中から数理的分析を必要とするもみを抽出し、これを縦軸に通し、数学と統計学は横軸として必要なつど解説していることです。数学や統計学だけ続けて勉強するととても疲れますし、実際の試験問題は証券分析の問題として出題されるのでこれが最も実践的なアプローチだと思います。説明はできるかぎり具体的な例題形式で行い、学んだ知識をすぐに確認できるように過去問を含む練習問題を豊富に用意しました。

本書は、第I部イントロダクション、第II部収益率の測定、第II部ポートフォリオの管理、の3部構成になっています。イントロダクションでは、最初に「数学学習の方法論」という章で数学への接し方、勉強の仕方を詳しく説明します。つぎに「証券アナリストに必要な数学」という章で、アナリスト試験および教育に含まれる数学と学校教育における数学の関連を確認します。

第Ⅱ部収益率の測定では、証券分析におけるリスク指標としての分散と標準偏差について学んでから、証券価格決定の基礎である裁定取引と収益率決定の基礎である複利利回りについて体系的に学習します。この途中で等差数列、等比数列、対数の計算に習熟し、最後にオプション価格の計算で締めます。

第Ⅲ部ポートフォリオの管理では、視点を個別資産からポートフォリオ全体に転じます。株式ポートフォリオ管理、債券ポートフォリオ管理に固有の問題を検討した後、統計学の諸手法のポートフォリオ管理への応用を実践的に学習します。この途中で分散、共分散、仮説検定、微分、積分等を使いこなせるようにし、最後は回帰分析と多変量解析の基礎で締めます。

ずい分盛り沢山な内容だと思われるかもしれませんが、証券アナリスト試験で用いられる数学は実は特殊なものではなくまた範囲もごく限られています。本書をマスターすれば数学で躓いて不合格になるということはありえません。

それでは、頭の改造の旅へ、いざ出発!

*練習問題のうち、過去問!マークをつけた問題は実際に証券アナリスト試験に出題されたもので、(社)日本証券アナリスト協会の許可を受けて掲載したものであり、無断でこれを複製することを禁じます。

証券アナリストのための数学再入門

金子 誠一 (著), 佐井 りさ (著)

出版社: ときわ総合サービス; 増補改訂版 (2012/05)、出典:出版社HP

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増補改訂版への序

本書の初版を刊行後、早くも8年が経過しました。もともと、数学や統計学が苦手な人のための証券アナリスト試験用受験参考書を意図したものでしたが、既にCMAやCFAを取得している人たちから「目から鱗だった」と言われたり、会計学や経営学を専攻する大学院生の人たちから「修士に入ってから『数学再入門」を勉強した」と言われたり、予想外の方達にも読んでもらえたのは、著者としては大きな喜びでした。

反面、なるべく易しく書いたつもりですが、本来想定していた読者の方には、ちょっと難しく感じられる箇所もあったかもしれないと反省もいたしました。

証券アナリスト講座は2006年~2008年にかけて大きく改訂されましたが、この時の目玉のひとつが、それまで、「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」の1次レベルに3冊あった数学・統計学のテキストが、1次レベル1冊、2次レベル1冊に再編されたことです。

3冊が2冊になったのですから、表面的には比重低下ですが、これは学習者の利便性・負担を考慮しつつも、本当に必要な数学・統計学の知識は1次2次を通して問うという、アナリスト協会の決意の表れと捉えるべきでしょう。協会の決意の背景には、投資実務における数学・統計学の活用が進んでいるという現実があります。

この増補改訂版では、アナリスト講座の改訂に伴って新たに1次レベルのカリキュラムに入った「状態価格」、2次に加わった「信用リスクモデル」の説明を加えるとともに、統計的検定・推定、多変量解析の部分を刷新し、過去問は原則として改訂後のものに差し替えました。テキストが1次・2次に分かれたことに対応し、2次レベルの内容・問題については2次！マークを付けました。

初版に対して、もっと練習問題が欲しいという声がありましたので、本文中の練習問題を増量するとともに、巻末に付録として「1次レベル過去問名作集」を掲載しました。これは証券アナリスト1次試験によく出題される計算問題の名品を選りすぐって収録したものです。結果として練習問題は2割以上増加しています。

増補改訂版には、大阪大学の佐井りさ先生に共著者として加わってもらいました。佐井先生は東京大学大学院博士課程在学中から、アナリスト協会の数量分析入門講座の講師を務め、プログラムの内容や受講生の癖などを熟知している理想的な共著者です。佐井先生には上記の改訂箇所を執筆いただくとともに、その他の部分で説明が曖昧な点などを改善してもらいました。

初版に比べると、より高度な内容も含みますが、説明はより平易に分かり易くなったと自負しています。

この増補改訂版が幅広い読者の方に、従来以上にお役に立てれば幸いです。

2012年3月
金子誠一

目次

第I部 イントロダクション
第1章 数学学習の方法論
第2章 証券アナリストに必要な数学
第3章 <数学基礎 1>
√Σ関数

第II部 収益率の測定
第4章 <統計学基礎 1>
リスクとリターン
第5章 裁定取引
第6章 <数学基礎 2>
色々な数列
第7章 収益率の基礎
第8章 <数学基礎3>
対数
第9章 様々な複利収益率
第10章 債券の利回り
第11章 オプション価格

第Ⅲ部 ポートフォリオの管理
第12章 <統計学基礎 2>
分散と共分散
第13章 株式ポートフォリオの管理
第14章 <数学基礎 4 >
微分・デュレーション・コンベクシティと積分
第15章 債券ポートフォリオの管理
第16章 <統計学基礎 3>
統計学とポートフォリオ管理
第17章 <統計学基礎 4>
回帰分析と多変量解析
第18章 信用リスクモデル

付録1 次レベル過去問名作集
さらに勉強するために
あとがき
練習問題解答
索引

コラム
裁定取引が苦手な3つの理由
ネーピアとオイラー
金融電卓とYield Book
スポットレートとストリップス債
二項モデルとブラック=ショールズ公式
微積分法の発見者
ギネスビールとt分布
Data Snooping Bias

コラム 数学の本
藤原正彦『天才の栄光と挫折』
小平邦彦『ボクは算数しか出来なかった』
サイモン・シン『フェルマーの最終定理』
吉田武『オイラーの贈物』
小川洋子『博士の愛した数式』
藤原正彦『若き数学者のアメリカ』

証券アナリストのための数学再入門

金子 誠一 (著), 佐井 りさ (著)

出版社: ときわ総合サービス; 増補改訂版 (2012/05)、出典:出版社HP

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目次 – 証券アナリストのための企業分析(第4版): 定量・定性分析と投資価値評価

はしがき

本書は、読者が証券アナリストの資本市場における役割を理解したうえで、実際にアナリストが行っている企業分析手法を習得することを目的として執筆されている。

証券アナリストとは狭義には、証券会社(セルサイド)あるいは運用会社(バイサイド)の調査部に所属し、投資対象企業の分析を行い、そのうえで投資推奨を行うリサーチャーを指す。しかし、より広義には、運用会社において資産運用・管理を行うポートフォリオ・マネジャーや投資方針を策定するストラテジストなど、資本市場において多様な投資意思決定プロセスに関与するプロフェッショナルを総称することもある。

狭義の定義をとった場合はもちろん、広義の定義の場合も、日頃の業務を遂行するうえで本書に記載された内容の理解は必須のものである。

さらに本書はより欲張った目的も持っている。本書の執筆者の一人は大学・大学院にて企業分析関連の講義を受け持っているが、証券アナリストの行う企業分析を本書の過去の版(第3版)を用いて学生諸氏に講義を行った。その際、講師が当初に期待した以上に、学生諸氏が非常に興味を抱いてくれたという実感を持っている。

株式投資に興味がある学生の方は当然として、当初はさして興味を抱かなかった学生の方が中途から積極的に授業に参画するケースも多かった。この理由の1つは、学生諸氏にとってさまざまな企業分析あるいは経営分析という手法がある中で、本書の紹介する手法はよりダイナミックな側面を持っているからであろうと推定している。

ダイナミックと言うのは、一般の企業分析が過去の財務諸表分析にとどまるものが大半であるのに対して、過去についても定性分析(なぜそのような業績がもたらされたかという緻密な分析)を行いつつ将来の業績予想を行い、企業の内在価値(妥当株価)を算定するというところに証券アナリストの行う企業分析の醍醐味があるからであると推定される。

授業を行った当初には思ってもみなかった反応であった。改訂された本書を読んでプロフェッショナルなアナリストにならなくとも、証券アナリストの父と称されるベンジャミン・グレアムの言うところのインテリジェント・インベスター(思慮と分別ある投資家)の増加にも寄与できるのではないかというのが本書を著したもう1つの目的でもある。

本書の初版は1992年度に日本証券アナリスト協会が提供する教育・試験プログラムが新しいカリキュラムに移行したことを契機に刊行され、その後3版(2004年)まで刊行された。しかし、9年が経過し証券アナリストや産業・企業を取り巻く環境は激変した。企業分析に大きな影響を与える会計・情報開示制度も大きく変貌した。これらを踏まえ第4版刊行の運びとなった。

さて、本書は、導入にあたる序章に加えて4部16章で構成される。第I部は「証券アナリストの機能と役割」と題し5章で構成される。証券アナリスト誕生から今日までの歴史を概観したうえで、資本市場において果たす証券アナリストの役割、長期業績予想の意義など、証券アナリスト業務を始めるうえで知っておくべき基本的事項が4章までで把握できる。それとともに証券アナリストが職業倫理上留意すべき事項にも1章(第5章「証券アナリストとインテグリティ」)を割いている。

第II部「企業分析の基礎」は3章からなる。証券アナリストが個別企業の投資評価に着手するにあたり、マクロ経済・産業等の企業を取り巻く広範な環境の分析が必要となるが、これらの点については2章を割いている。残りの1章は業績予想を行ううえで重要となる企業による重要な非財務の発信情報について述べている。

第Ⅲ部「財務情報の分析」は5章からなる。証券アナリストはアナリスト活動にあたり、分析対象企業の過去の財務諸表の精緻な分析を行わなければならない。主要な財務諸表、財務情報に対し証券アナリストの視点から留意すべき点を丁寧に記述している。さらに、いくつもの会計基準がわが国企業を分析する場合に存在するという現実に対して、どのように対処すべきかについても述べている。それらを踏まえ、財務指標の趨勢分析を行ったうえで、投資分析上で欠かすことのできない重要指標を関連づけて説明している。

最後の第IV部「投資価値評価と投資格付」は3章からなる。証券アナリストが業績予想を行い将来の財務諸表数値を算定し、それらに基づいて自らの投資意見を形成するためには、投資価値評価を行ったうえで投資意見の表明をしなければならない。さまざまな投資評価手法が現実には使用されているが、それらを紹介するとともに、その結果を踏まえた実際の投資格付について触れている。

なお、執筆分担は、北川が序章および第I部(第1章~第5章)、第Ⅱ部(第8章)、第IV部(第16章1節~3節)、加藤が第II部(第12章および第13章)、第IV部(第14章および第15章、第16章4節)、貝増が第II部(第6章および第7章)、第Ⅲ部(第9章~第11章)となっている。
本書の執筆に関しては、構想の段階から東洋経済新報社の村瀬裕己氏には大変お世話になった。遅れがちになった本書の完成は氏の激励があって初めて可能となった。改めて謝意を表したい。

2013年9月
執筆者一同

証券アナリストのための企業分析(第4版): 定量・定性分析と投資価値評価

北川 哲雄 (著), 貝増 眞 (著), 加藤 直樹 (著), 日本証券アナリスト協会 (編集)

出版社: 東洋経済新報社; 第4版 (2013/9/27)、出典:出版社HP

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CONTENTS
目次

はしがき
序章■あるアナリストの1日

第I部 証券アナリストの機能と役割
第1章■証券アナリストの誕生と役割
1 ICFAからCFAIまで~米国の場合
2 CMAの誕生~日本の場合
3 資本市場の変化と証券アナリスト
第2章■証券アナリストが資本市場で果たす役割
1 証券アナリストが資本市場で果たす役割
2 ファンダメンタルズ分析に基づく内在価値の探求
3 適切なる社会資源の資金配分に寄与
第3章■証券アナリスト・投資家に与えられる情報
1 企業情報発信にはどのようなものがあるか
2 企業にとってのIR活動の意味
3 Selective情報開示とDifferential情報開示
4 IR活動の評価
第4章■投資情報の作成~時間軸と業績予想の重要性
1 投資における時間軸を考える意義
2 長期業績推移の変化を見ることの重要性
第5章■証券アナリストとインテグリティ
1 選択的情報開示問題
2 利益相反問題
3 ショート・ターミズム批判

第Ⅱ部 企業分析の基礎
第6章■マクロ環境分析
1 業績と関連の深いマクロ経済指標の特定
2 手がかりは事業別売上や地域別売上
3為替動向と為替感応度の把握
第7章■産業分析
1 業種分類とセクター分析
2 企業分析と同時並行の業種分析
3 需要国の産業構造の分析
第8章■広範な企業価値関連情報の把握
1 企業による中期経営目標をどう把握するか
2 アニュアル・レポートの重要性
3 コーポレート・ガバナンス情報の重要性

第Ⅲ部 財務情報の分析
第9章■並存する4つの企業会計基準
1 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
2 変化を続ける企業会計基準
第10章■主要な財務諸表の理解(1)
1 連結貸借対照表
2 連結損益計算書
3 連結包括利益計算書
第11章■主要な財務諸表の理解(2)
1 連結キャッシュ・フロー計算書
2 セグメント情報
第12章■過去の趨勢分析
1 成長性の分析
2 収益性の分析
3 損益分岐点分析
4 資産効率性の分析
5 安全性の分析
第13章■株式市場からの評価に係わる指標と企業の財務政策
1 利益概念の整理
2 EPS(1株当たり利益)
3 ROEとDOE
4 資本構成が及ぼす影響
5 ペイアウト政策
6証券市場の効率性と過去分析の意義

第IV部 投資価値評価と投資格付
第14章■資本コスト
1 資本提供者が要求するリターンとは
2 負債資本コストの考え方と負債の節税効果
3 株主資本コストの考え方とWACC
第15章■投資評価のさまざまな手法
1 DCFモデル
2 DDM
3 EVAモデル
4 EBOモデル
5 PER
6 PBR
第16章■投資格付
1 株式投資格付とは何か
2 株式投資格付の種類―相対型と絶対型
3 株式投資格付の実際
4 債券格付の実際

索引

図表目次

●図●
図1-1 企業・投資家・証券アナリストの関係
図1-2 機関投資家・個人投資家・年金基金の関係
図3-1 アサヒグループホールディングスのWEBサイト
図6-1 投資データの分析・評価
図8-1 アサヒグループホールディングスによる過去の『中期経営計画2012』の総括
図8-2 アサヒグループホールディングスが公表した新たな『中期経営計画2015』の定量目標
図8-3 アサヒグループホールディングスが示したROE10%以上目標のための具体的方策
図8-4 オリエンタルランドが『アニュアルレポート2012』で示した「独自の競争優位性」
図8-5 Novo Nordisk社の『アニュアル・レポート』に示されている「トリプル・ボトムライン」
図8-6 エーザイの『第100期事業報告書』に示されているコーポレート・ガバナンス・システム(2012年5月現在)
図12-1 小松製作所と日立建機の売上高と営業利益の推移
図12-2 為替レートの推移
図12-3 先進国合計実質GDPの推移
図12-4 小松製作所と日立建機の売上高営業利益率の推移
図12-5 小松製作所と日立建機の売上高経常利益率の推移
図12-6 小松製作所と日立建機のROAの推移
図12-7 小松製作所のROAの分解
図12-8 a社とb社の利益図表
図12-9 小松製作所と日立建機の総資本回転率の推移
図12-10 小松製作所と日立建機の固定資産回転率の推移
図12-11 小松製作所と日立建機の運転資本回転率の推移
図12-12 小松製作所と日立建機の棚卸資産回転率の推移
図12-13 小松製作所と日立建機の売上債権回転率の推移
図12-14 小松製作所と日立建機の買入債務回転率の推移
図12-15 小松製作所と日立建機のインタレスト・カバレッジ・レシオの推移
図12-16 小松製作所と日立建機の自己資本比率の推移
図12-17 小松製作所と日立建機の固定比率の推移
図12-18 小松製作所と日立建機の固定長期適合率の推移
図12-19 小松製作所と日立建機の流動比率の推移
図12-20 小松製作所と日立建機の当座比率の推移
図12-21 小松製作所と日立建機の有利子負債/EBITDA倍率の推移
図12-22 小松製作所と日立建機の有利子負債とEBITDAの推移
図12-23 小松製作所のキャッシュ・フローの推移

●表●
表3-1 平成24年度ディスクロージャー評価比較総括表(食品)
表4-1 業績予想の主体と時間軸
表4-2 経営者予想の開示手段と対象
表4-3 経営者予想の問題点
表4-4 大手医薬品企業A社の主要財務指標
表6-1 景気指標の分類
表6-2 建設機械大手メーカー2社(小松製作所と日立建機)の地域別売上高(2011年度)
表6-3 日立建機の予想為替レートの推移(2010~11年度)
表7-1 東証業種別株価指数の分類項目
表7-2 アナリスト・ランキングの27業種
表7-3 中国の石炭消費・生産・輸入(2010年暦年)
表8-1 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数(2012年度)
表9-1 決算短信に掲載される主要な4つの連結財務諸表
表9-2 有価証券報告書に掲載される個別財務諸表
表10-1 小松製作所の2012年3月期の連結貸借対照表〔米国基準〕
表10-2 日立建機の平成24年3月期の連結貸借対照表〔日本基準〕
表10-3 日本板硝子の平成24年3月期の連結貸借対照表〔IFRS〕
表10-4 小松製作所の2012年3月期の連結損益計算書〔米国基準〕
表10-5 小松製作所の第143期(2012年3月期)の連結財務諸表に関する注記〔米国基準〕抜粋
表10-6 日立建機の平成24年3月期の連結損益計算書及び連結包括利益計算書〔日本基準〕
表10-7 日本板硝子の平成24年3月期の連結損益計算書及び連結包括利益計算書〔IFRS〕
表10-8 日本板硝子の平成24年3月期の連結財務諸表注記〔IFRS〕抜粋
表10-9 小松製作所の第143期(2012年3月期)の損益計算書〔単独・日本基準〕
表10-10 小松製作所の第143期(2012年3月期)の製造原価明細書〔単独・日本基準〕
表11-1 小松製作所の2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書〔米国基準〕
表11-2 日立建機の平成24年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書〔日本基準〕
表11-3 日本板硝子の平成24年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書〔IFRS〕
表11-4 小松製作所の2012年3月期のセグメント情報【種類別】〔米国基準〕
表11-5 小松製作所の2012年3月期のセグメント情報【地域別】〔米国基準〕
表11-6 日立建機の平成24年3月期のセグメント情報〔日本基準〕
表11-7 日立建機の平成24年3月期の関連情報〔日本基準〕
表11-8 日本板硝子の平成24年3月期のセグメント情報〔IFRS〕
表11-9 日本板硝子の平成24年3月期の個別開示項目前営業利益までの主な項目〔IFRS〕
表11-10 日本板硝子の平成24年3月期のネット・トレーディング・アセットと資本的支出〔IFRS〕
表11-11 小松製作所と日立建機の地域別売上高比較(2010年度・2011年度)
表13-1 日立建機の平成24年3月期の連結包括利益計算書〔日本基準〕
表13-2 株式分割が行われた場合のEPSへの影響
表15-1 定額モデルを用いた継続価値の計算例
表15-2 EVAモデルを用いた継続価値の計算例
表16-1 アナリストX氏によるカバレージ企業15社の妥当株価と投資評価

証券アナリストのための企業分析(第4版): 定量・定性分析と投資価値評価

北川 哲雄 (著), 貝増 眞 (著), 加藤 直樹 (著), 日本証券アナリスト協会 (編集)

出版社: 東洋経済新報社; 第4版 (2013/9/27)、出典:出版社HP

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序章 あるアナリストの1日

Aさんは、X証券会社の日本の医薬品セクター1)担当の証券アナリストである。種々の外部機関が行うランキング評価でも、最近10年間は常にトップランクに位置している。彼の大学時代における専攻は薬学部である。さらに修士課程まで進み、大学院修了と同時に証券会社の調査部に入社した。

今年で入社20年になる、最初の3年間は先輩アナリストのアシスタントとして活動していたが、入社4年目に希望が叶い、所属する企業から2年間米国のビジネススクールに派遣されてMBAを取得している。なお、証券アナリスト資格(CMA)は入社3年目に取得している。

ビジネススクール修了後の6年目からは、日本の医薬品セクター担当として一人立ちすることになった。振り返ってみて、証券アナリストの資格を獲得し、そのうえでビジネススクールにおいて勉強する機会があったことは、現在、非常に貴重な財産になっていると彼は思っている。

薬学部出身で薬剤に関する知識が多少あったとしても、アナリストとして本格的活動をするうえでは、1先輩についてアシスタント業務に従事しアナリストとしての基礎をマスターしたうえで、2資本市場、財務分析、コーポレート・ファイナンス、証券投資の基礎理論などを体系的に学ぶ必要があるからだ。開発品の薬剤の評価をある程度できたとしても、対象となる企業の投資価値を冷静に分析するにはこれらの知識は欠かせないからだ。

さて、Aさんの役割は、日々、ユニバース2)対象の企業についての新たな情報をウオッチし、投資意見を形成することである。

Aさんは平日は、早朝午前5時には起床し、自宅のPCから会社のPC環培にリモートアクセスを用いて入り、自分宛に入ってきたメールをチェックする。もちろんQUICK社やブルームバーグ社などの投資情報サービス会社の端末から得られる最新情報を一覧し、朝食をすませた後に5時45分発の通勤電車に飛び乗る。

幸い、朝早いため毎日の通勤では座っていける。その間、新聞4紙のチェックをくまなく行う。時は1月の中旬である。今日の彼の一日を追ってみよう。

会社には午前6時30分には到着する。東京の冬の朝は寒くまだ暗い。社内営業部門との会議は7時45分の開始である。それまでに考えをまとめて、会社内のデータベースに7時20分くらいまでには必要なコメントを打ちこむことになる。今日は大手企業B社の新薬開発のニュースが米国から飛びこんできた。

B社が米国大手企業C社と共同開発している化合物についての米国における臨床試験の結果(データ)が、専門の学会で公表された。それについてC社をカバレージの対象としているニューヨーク在住のアナリストが、さまざまな意見をすでに顧客(機関投資家など)に披瀝している。もちろんAさんのカウンターパート3)であるニューヨークのアナリストの携帯電話には、会社に到着してすぐに連絡を入れていた。

これらの結果は、Aさんの元々の予想を大きく上回るものであった。Aさんは早速、大手企業B社に関する自らのこれまでの業績予想モデルの修正を行い、目標株価を3,200円から3,650円へと上方修正した。昨日のB社の終値は3,080円であった。また、投資格付をイコール・ウエイトからオーバー・ウエイト4)に変更した。

これらを30行程度の本日の速報レポート(ある証券会社ではFLASH REPORTと称している)としてまとめ、会社内のデータベースにインプットする。そして、7時45分からの社内営業部門との会議において概要を報告する。RTビル内ではあるがフロアが異なるため、実際の会議ではアナリストそれぞれが自席からテレコンファレンス用の電話機を用いて簡単にコメントすることになる。

そこで営業部門からの質疑応答があり、コンプライアンス部門の迅速なチェックを受けたうえで、所属するX証券会社の顧客である機関投資家に8時20分前後にはAさんのまとめたレポートが配信される。

幸い現在は決算発表シーズン5)ではないので、てんてこ舞いするほどの忙しさではない。しばらく会社にいて、医薬品関係の専門誌の新刊に目を通している時間が今日はある。投資判断に影響を与えるものは、企業からの発信情報だけではない。

医薬品会社の企業価値に大きな影響を与えるものの1つに、将来の業績を大きく左右する開発品目に関する評価がある。過去の例を見ると、大手企業であっても1品の開発品の成功によって会社全体の利益が5倍~10倍になったという例も珍しくない。株価も連動して上昇するケースが通例であり、それゆえに開発品の評価をどのように行うかはアナリストにとって重要な仕事である。

もちろん専門誌や学会において発表(リリース)された事象について、当該企業のWEBサイトでダウンロードできるようになっている場合もある。しかし、他社(海外企業であることが多い)の競合する開発品にまで目を配るには、広範な最先端の情報に目配りをしていなければならない。専門誌に目を通している合間にも、機関投資家のファンド・マネジャー6)、バイサイド・アナリスト7)からは頻繁に電話が入ってくる。

会社への直通電話のこともあるし、携帯電話のこともある。PCメールによる問い合わせもあるAさんは、これらの問い合わせには迅速に答えることにしている。顧客の問レベルはさまざまである。もちろん今日話題になった化合物について、B社のIRオフィサー8)に内容を確認することも怠らない。

ヘルスケア関連のテーマ型ファンド9)を運用しているベテラン・ファンド・マネジャーの場合は、相当な知識がある。経験年数の長いバイサイド・アナリストの中には、Aさんとほぼ同等の知識も持つ人もいる。彼らとの会話は、投資格付の変更にこだわったものではないことが多い。

なぜなら彼ら自身が投資判断を行うため、むしろ議論の焦点は純粋な開発中の薬剤の可能性について論議することが多いためである。これに対して経験年数の浅いファンド・マネジャーを相手にした場合には、投資判断そのものを議論することも多い。

そうこうしているうちにお昼になる。何もなければ自席で同じビルの中にあるコンビニで買ってきた弁当を広げながらカンパニー・レポート10)を書くことが多いが、今日は、あるがん専門病院の医師であるDさんとランチをすることになっている。がん関連の学会で質問した際に知己を得て、その後、医薬品専門誌の座談会において対談をすることによって交流が深まった人である。

今日は、抗がん剤治療の最前線で何が起こっているのかをDさんから教わる絶好の機会である。Aさんはそこでの話の内容を踏まえ、顧客である機関投資家を集めたスモール・ミーティング11)での講演をDさんに依頼し、講演日を決めることとした。

ランチの後は、担当している医薬品企業を1社(E社)と、顧客の機関投資家を訪問することとなった。現在、E社の場合には業績等の取材についてはクワイアット・ピリオド12)に入っているため、IRオフィサーに依頼し最新の研究開発状況についてインタビューすることになっている。E社の場合、IR担当者は3人おり、そのうちの1人は研究開発の部署出身である。今日は彼を訪問することになっている。

結局、Aさんが会社に戻ったのは午後7時であった。各社の株価動向、出来高についてチェックし、気になる動きがないか見る。そのうえで、営業部門から依頼のあったロンドンの機関投資家のファンド・マネジャーとテレコンファレンスを1時間弱行い、会社を出たのは9時ごろであった。

以上がAさんのある1日である。これ以外にもさまざまな仕事があるが、ここでは典型的な例を示している。読者の方々はどのようにお感じになったであろうか。医薬品セクターのアナリストの例をあげたが、他のセクターの場合には「働き方」が異なるかもしれない。小売業セクター担当の場合には実際に店舗を訪ねて状況を見たりすることは必須であろうし、自動車セクターの場合には新車の乗り心地を発表会の時に試さなければならないであろう。

しかし、ここで重要なことは、アナリストにとって、新たな情報に対して資価値を算定することが重要な仕事の1つであるということである。そのために専門的な知識を養い、好奇心を持って仕事にあたることが必要であろう。

かつて一世を風靡した著名な医薬品アナリストが「実はコミュニケーション能力、人柄が重要なのです」と述べていた。この意味するところは、薬学部出身で薬剤の知識が豊富であっても、学生時代に学んできたことは狭い領域にとどまる。

しかも、日進月歩の世界では自らが相当な努力を毎日怠らないとともに、企業サイドおよびアカデミック・サイドからのインプットあるいは刺激を吸収する柔軟性を持たなければならない。そのためには、人と円滑にコミュニケーションしていくための能力が備わっていなければならないということなのであろう。

一方では、必ずしも薬学部出身でない医薬品セクターのアナリストの方も多い。アナリストになってからの努力と資質が大事である、ということであろう。

アナリストの中には、20年程度のキャリアのある人が珍しくない。さまざまなキャリアの人が自らの強みを生かしている世界でもあると言える。また70歳近くで現役のアナリストの方もいらっしゃるし、アナリストをリタイアしてコンサルタントや関連分野の企業の幹部社員として活躍されている方もいる。

本書をお読みいただき、プロフェッショナルなアナリストを志していただくことを期待したいと思う。

1)アナリストが調査する業種を「担当セクター」という言い方をする。例えばアナリストは顧客である投資家に「私は自動車セクターを担当しています」という自己紹介をする。

2)アナリストは専門の担当業種を持つが担当業種のすべての上場企業をカバーして投資意見を開示するとはかぎらず、重要な投資対象企業を選択する。それらの投資対象企業をユニバースと通常呼ぶ。

3)グローバルに業務を展開する証券会社や運用機関の場合、ロンドン、ニューヨーク、香港、東京などに拠点を持ち、同一セクターを担当するアナリスト同士で意見交換をすることは必須である。特に医薬品セクターやITセクターなどの場合には、意見文代が頻繁になることが想定される。

4)アナリストの投資格付の設定方法は第16章で示すようにさまざまである。Aさんの場合は、当該B社銘柄を「時価総額ウエイト並に保有すべし」(イコール・ウエイト)という意見から「時価総額ウエイト以上に保有すべし」(オーバー・ウエイト)というより積極的な投資意見に変えたということを意味している。例えばB社が医薬品セクターの時価総額ウエイトで12%を占めている時、それ以上のウエイトを機関投資家のポートフォリオ構成上では保有することを勧めるという意味になる。

5)日本企業の場合、年次については3月決算が多いため5月上旬が決算発表シーズンとなる。年次決算の発表にあたっては、非常に詳細な決算概要の説明および次年度の経営者予想の開示が行われるため、最も重要な時期となる。もちろん7月下旬頃、10月下旬頃、1月下旬頃にある各四半期決算の発表も、アナリストにとって多忙なシーズンである。

6)機関投資家においてファンドを運用する専門家をファンド・マネジャーと呼ぶ。ポートフォリオ・マネジャーという名称が使用されることもある。

7)アナリストという時、一般には、証券会社に所属するアナリストを意味することが多い。セルサイド・アナリストと呼ばれることもある。これに対して機関投資家に所属し、社内のファンド・マネジャーの投資意思決定に大きな影響を与えるのがバイサイド・アナリストである。本書ではたんにアナリストという場合、特に断りのないかぎりセルサイド・アナリストを意味することにする。

8)上場企業において、投資家・アナリスト向けにIR部門(Investor Relations Division)が設置されていることが多い。そこでのIR担当責任者は通常IRオフィサーと呼ばれる。

9)日本株式運用においては、TOPIXをベンチマークとして運用するオーソドックスなファンドがある一方、グローバルなセクターに着目した、例えばヘルスケア産業のみに特化して投資をするファンドも存在する。このようなファンドを通常、テーマ型ファンドと呼ぶ。

10)アナリストはさまざまな種類のレポートを作成する。日々生起した問題に対していち早く作成するという速報性に重きを持つレポート(本文前述の「速報レポート」などがそうである)がある一方で、新たに調査担当をした企業に対して沿革も踏まえて詳細なレポートを作成することもある。こういったレポートは「ベーシック・レポート」と称されることもある。その間に、定期的に決算状況をフォローしたり、ある特定のテーマ(研究開発の状況や中期経営計画説明会等)に焦点をあてて作成されるポートは「カンパニー・レポート」と称される。もちろんレポートの名称は各証券六社でさまざまである。また担当するセクター全体の動向をフォローする「セクターレポート」と呼ばれるレポートを作成することもある。

11)第3章で示されるように、企業のIR活動の一環として、証券会社において、顧客で
ある機関投資家のファンド・マネジャー、バイサイド・アナリストを招いて行うミーティングのことである。このケースのように、専門の研究者をプレゼンテーターとする場合もあるし、企業のトップマネジメントをプレゼンテーターとする場合もある。

12)企業は、決算発表の数週間前からは、業績に関連する情報のリークを避けるため、セルとパイの両サイドのアナリストやファンド・マネジャーの訪問あるいは電話取材を受け付けないことが通例となっている。

証券アナリストのための企業分析(第4版): 定量・定性分析と投資価値評価

北川 哲雄 (著), 貝増 眞 (著), 加藤 直樹 (著), 日本証券アナリスト協会 (編集)

出版社: 東洋経済新報社; 第4版 (2013/9/27)、出典:出版社HP

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目次 – 証券アナリストのための数学・統計学入門

証券アナリストのための数学・統計学入門

佐野 三郎 (著)

出版社: ビジネス教育出版社 (2015/12/1)、出典:出版社HP

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証券外務員は、保険、株式、外国為替などを進めたりするなどの取引業務を行います。そのため外務員には金融に関する法律や、債券、セールス、投資信託に関する業務など金融に関する幅広い知識が必要になります。また外務員試験に合格して、金融商品取引業者などに就職したうえで外務員登録をしなければ証券業務を行うことができません。この資格を取得すると、証券会社や銀行への就職に有利です。

証券外務員一種・二種を取るメリット、デメリットは?

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一種、二種の違い

一種外務員試験に合格するとデリバティブや信用取引、オプション取引など二種外務員では扱えない商品の取引の資格を得ることができます。一種をもっていると、二種の業務内容は全てできることとなります。

証券外務員（一種、二種）の公式テキスト

公式テキストはありません。外務員資格には一種と二種の2つがあるので、受ける試験ごとにテキストを揃えましょう。また、試験はテストセンターで受験することができるので日程の確保が容易にできます。ここでは二種に限定しておすすめの参考書をご紹介します。

外務員（二種・一種）のおすすめテキスト【二種】

1.「2018～2019　証券外務員学習テキスト（一種・二種対応）」（ビジネス教育出版社）

2018~2019 証券外務員 学習テキスト（一・二種対応） （証券外務員資格対策シリーズ）

日本投資環境研究所 （著）

出版社: ビジネス教育出版社 （2018/4/28）、出典:amazon.co.jp

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覚えるポイントを絞り込み”重要””基本””注意”で明示し、確実に習得。HP上の科目別ポイント講義で解答テクニックを学びます。

2.「スッキリわかるシリーズ 2018-2019年版 スッキリわかる 証券外務員二種」（TAC出版）

スッキリわかる 証券外務員二種 2018-2019年（スッキリわかるシリーズ）

竹谷 希美子（監修）,TAC出版編集部（編集）

出版社:TAC出版;2018-2019年版（2018/9/21）、出典:amazon.co.jp

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イラストと丁寧な用語解説で専門用語も一発理解。出るところだけを書いたテキストと問題演習を1冊にまとめた外務員試験対策の決定版。

3.「うかる！ 証券外務員二種 最速テキスト 2018-2019年版」（日本経済新聞社出版）

うかる! 証券外務員二種 最速テキスト 2018-2019年版

フィナンシャルバンクインスティチュート（編集）

出版社:日本経済新聞出版社;2018-2019年版（2018/9/12）、出典:amazon.co.jp

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試験対策書売上No.1。編者は地銀や信組などの金融機関で「証券外務員」「FP」などを教える、研修のプロフェッショナルです。教え続けているプロだからこそ実現できた、スタンダードな試験対策書です。

4.「15日でマスター！’18-’19年版 ユーキャンの証券外務員二種 速習テキスト＆問題集」（自由国民社）

15日でマスター! ’18-’19年版 ユーキャンの証券外務員二種 速習テキスト&問題集【予想模擬試験つき(2回分)】（ユーキャンの資格試験シリーズ）

ユーキャン証券外務員試験研究会（著,編集）

出版社:U-CAN; 2018-2019年版（2018/9/14）、出典:amazon.co.jp

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2020-2021 証券外務員 対策問題集 二種 (2020-2021 証券外務員資格対策シリーズ)

2020-2021 証券外務員 対策問題集 二種 (2020-2021 証券外務員資格対策シリーズ)

日本投資環境研究所 (著)

出版社 : ビジネス教育出版社 (2020/5/30) 、出典:出版社HP

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2020-2021 証券外務員 学習テキスト 一種・二種対応 (2020-2021　証券外務員資格対策シリーズ)

2020-2021 証券外務員 学習テキスト 一種・二種対応 (2020-2021　証券外務員資格対策シリーズ)

日本投資環境研究所 (著)

ビジネス教育出版社 (2020/4/30)、出典:出版社HP

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2020-2021 証券外務員 特別会員 学習テキスト 一種・二種対応 (2020-2021　証券外務員資格対策シリーズ)

2020-2021 証券外務員 特別会員 学習テキスト 一種・二種対応 (2020-2021　証券外務員資格対策シリーズ)

日本投資環境研究所 (編集)

出版社 : ビジネス教育出版社 (2020/6/30) 、出典:出版社HP

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参考:【最新】証券外務員1種,2種おすすめ参考書・問題集ランキング11選 – https://uguide.jp/2930/

DCプランナー(企業年金総合プランナー)とは、DC(確定拠出年金)をはじめ年金制度全般の知識を測る試験です。資格には1・2級があり、1級は企業の年金管理者・退職給付コンサルタント、2級は企業の年金担当者・金融機関の渉外担当者が養成対象者となっています。高齢化社会に向けて年金制度への理解が重要とされてきている今、取得しておいて損はない資格です。

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DCプランナー（企業年金総合プランナー）の公式テキスト

公式テキストはありませんでした。独学で学習する場合は、金融財政事情研究会の出版物を発行しているきんざいから各級ごとの問題集が販売されているので、それらを活用しましょう。

DCプランナー（企業年金総合プランナー）のおすすめ問題集

1.「DCプランナー教本　2018年度版　第1分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

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退職給付制度の全体像から、企業年金の仕組み、年金資産運用の基本知識、加入者教育のポイントまで、企業年金総合プランナーに必要な実務知識を3冊構成で体系的に網羅できます。実践的なQ＆Aと解説で構成され、加入者等への相談業務にもすぐに活用できます。

2.「DCプランナー教本　2018年度版　第2分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

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3.「DCプランナー教本　2018年度版　第3分冊」（きんざい）

DCプランナー教本2018年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/6/28）:amazon.co.jp

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退職給付制度の全体像から、企業年金の仕組み、年金資産運用の基本知識、加入者教育のポイントまで、企業年金総合プランナーに必要な実務知識を3冊構成で体系的に網羅できます。実践的なQ＆Aと解説で構成され、加入者等への相談業務にもすぐに活用できます。

4.「確定拠出年金関連法令条文集2018年度版」（きんざい）

2018年度版 確定拠出年金関連法令条文集 （FPセレクション）

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター （著, 編集）, 三菱UFJ信託銀行確定拠出年金業務部 （監修）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/6）:amazon.co.jp

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確定拠出年金法とその政省令・通達をはじめ、同法の成立によって改正された関連法令を完全収録した最新版です。法律の条文ごとに関連法令を4段対比で再構築しています。サブテキストとして最適な一冊です。

5.「2018年度版 DCプランナー入門」（きんざい）

DCプランナー入門

DCプランナー実務研究会 （著, 編集）

出版社: きんざい; 出典:amazon.co.jp

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年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランの知識をカバー。確定拠出年金（DC）を核とした“企業年金総合プランナー”の実務を網羅しています。

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DCプランナー教本は２級合格を目安としたテキストとなります。

全目次 - 2019年度版 DCプランナー入門

序 – 確定拠出年金制度を正しく理解するために –

確定拠出年金法は平成13(2001)年6月22日に成立し、同年10月から施行されました。
この確定拠出年金は日本版401(k)と呼ばれているもので、将来の年金受給額が確定している従来の年金(確定給付型年金)とは異なり、受給額が積立期間中の運用結果によって変動する年金制度です。そして、その積立金は加入者個人が自己責任で運用します。つまり、将来受け取る年金額は、自らが選択した運用方法によって1人ひとり違ってくるわけです。
また、確定拠出年金制度では加入者ごとに年金積立口座が設けられますので、転職する場合、それまで積み立ててきた年金資産を継続して運用していくことができます。
このような確定拠出年金制度のもとでは、制度全般にわたる正しい知識が企業経営者や福利厚生担当者等に求められるとともに、それら企業の最も身近な相談相手である金融機関職員には、投資教育分野を中心とした幅広いコンサルティング能力の養成が必須となっています。

こうした社会的要請を受け、一般社団法人金融財政事情研究会と日本商工会議所は共同で、確定拠出年金制度の円滑な導入をバックアップし、従来の年金制度と新たな確定拠出年金制度、投資に関する基礎知識、ライフプランニングについての知識を持ち、適切な情報提供・アドバイスができる人材の育成を目的として、「日商・金財DC(確定拠出年金)プランナー認定制度」を創設しました(確定拠出年金:DC、Defined Contribution Plan)。
平成13(2001)年9月から始まったDCプランナー認定試験は、上記制度の一環として行われているもので、金融機関職員、企業の経営者・福利厚生担当者など、新制度についての知識が不可欠な方をはじめ、自らの年金・資産をより有利に運用したいと考えている個人の方にも、知識を体系立てて男付けることのできる有効な能力判定試験です。令和元(2019)年度は、9月8日(日)に2級が、令和2(2020)年1月26日(日)に1級が実施される予定です。
本書は、このDCプランナー認定試験(1級および2級)を受験される方々の学習の利便を図るために編集されています。試験が目的としている、金融商品や年金等に関する専門的な知識を有し、確定拠出年金に関し、セミナー等において説明、教育ができるレベルを想定して学習のポイントをまとめています。
読者の皆様が所期の目的を達成され、顧客に信頼されるDCプランナーとして活躍されることを願ってやみません。
DCプランナー実務研究会

DCプランナー入門

DCプランナー実務研究会 （著, 編集）

出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

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＜学習にあたっての注意事項>

☆本書は、原則として2019年4月1日時点の法令等の改正事項を反映した内容となっています。復興特別所得税については、特に記載のない限り、所得税の税額計算・税率の表記等には反映せずに、解説しています。
〈参照〉
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
☆本書C分野においては、特に専門的知識を要するため、各節末に《最重要文章》、各章末に「演習問題」を掲載しております。
☆DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のホームページをご参照ください。
○商工会議所検定 https://www.kentei.ne.jp/planner
○一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp/dc

目次 – 2019年度版 DCプランナー入門

A分野 わが国の年金制度・退職給付制度

第1章 公的年金制度
1.1. 公的年金制度の概要
1.1.1. 公的年金制度の歩み
1.1.2. 年金制度の概要
1.1.3. 国民年金
1.1.4. 厚生年金保険
1.1.5. 被用者年金一元化後の厚生年金保険
1.2. 老齢基礎年金
1.2.1. 老齢基礎年金の受給要件
1.2.2. 老齢基礎年金の年金額
1.2.3. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給
1.2.4. 付加年金
1.2.5. 振替加算
1.3. 老齢厚生年金
1.3.1. 65歳未満の老齢厚生年金の受給要件
1.3.2. 65歳未満の老齢厚生年金の年金額
1.3.3. 在職老齢年金
1.3.4. 65歳からの老齢厚生年金の受給要件
1.3.5. 65歳からの老齢厚生年金の年金額
1.3.6. 老齢厚生年金の繰下げ支給制度
1.3.7. 離婚時の年金分割制度
1.4. 障害基礎年金
1.4.1. 障害基礎年金の受給要件
1.4.2. 障害の状態
1.4.3. 障害基礎年金の年金額
1.4.4. 失権
1.5. 障害厚生年金
1.5.1. 障害厚生年金の受給要件
1.5.2. 障害厚生年金の年金額
1.6. 遺族基礎年金
1.6.1. 遺族基礎年金の受給要件
1.6.2. 遺族基礎年金を受けられる遺族
1.6.3. 遺族基礎年金の年金額
1.6.4. 遺族基礎年金の支給期間
1.6.5. 寡婦年金
1.6.6. 死亡一時金
1.7. 遺族厚生年金
1.7.1. 遺族厚生年金の受給要件
1.7.2. 遺族厚生年金を受けられる遺族
1.7.3. 遺族厚生年金の年金額
1.7.4. 中高齢寡婦加算
1.7.5. 経過的寡婦加算
1.7.6. 遺族厚生年金の支給期間
1.8.併給調整
1.8.1. 老齢給付と遺族厚生年金
1.8.2. 障害基礎年金と老齢・遺族厚生年金保険の給付
1.8.3. 雇用保険と老齢厚生年金の併給調整
1.8.4. 厚生年金等と労災保険の併給調整
1.9. 請求手続
1.9.1. 被保険者資格の取得・喪失等の手続
1.9.2. 年金を受給するための手続
1.9.3. 受給権の発生日と受給期間
1.10. 年金制度の改正

第2章 私的年金制度
2.1. 私的年金制度の概要
2.1.1. 私的年金制度
2.1.2. 企業年金制度
2.1.3. 個人年金制度
2.2. 国民年金基金制度
2.2.1. 国民年金との関係
2.2.2. 制度の内容
2.3. 企業年金の特徴
2.3.1. 厚生年金基金制度
2.3.2. 確定給付年金
2.3.3. 自社年金制度
2.4. 中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済(特退共)等の特徴
2.4.1. 中小企業退職金共済制度
2.4.2. 特定退職金共済制度
2.4.3. その他の年金制度
2.5. 財形年金貯蓄制度の特徴
2.5.1. 制度のメリット
2.5.2. 制度への加入
2.5.3. 制度の要件
2.6. 個人年金商品
2.6.1. 個人年金の種類
2.6.2. 生命保険会社の個人年金保険
2.6.3. 損害保険会社の年金払積立傷害保険
2.6.4. 全労済のねんきん共済
2.6.5. 農協の年金共済(JA共済の年金共済)
2.6.6. 信託銀行の個人年金信託
2.6.7. 銀行の年金商品
2.6.8. 証券会社の年金商品

第3章 退職給付会計と年金財政
3.1. 退職給付会計
3.1.1. 退職給付会計の特徴
3.1.2. 退職給付会計の処理
3.1.3. 退職給付会計に関する項目
3.1.4. 退職給付信託
3.1.5. 小規模企業等における簡便法
3.1.6. 複数事業主により設立された企業年金制度の退職給付会計
3.2. 年金財政の概要
3.2.1. 大数の法則と収支相等の原則
3.2.2. 財政方式
3.2.3. 基礎率
3.2.4. 数理債務
3.2.5. 未償却過去勤務債務等

第4章 確定給付型企業年金の変革
4.1. 確定給付企業年金と企業年金の再編
4.1.1. 企業年金の再編成
4.1.2. 確定給付企業年金
4.1.3. 受給権の保護
4.1.4. 企業年金制度相互間の移行
4.2. ハイブリッド型年金制度
4.2.1. 米国のハイブリッド型年金
4.2.2. 日本のハイブリッド型年金
4.2.3. リスク分担型企業年金

第5章 年金税制
5.1. 現行の企業年金税制の概要
5.2. 主要な企業年金制度の税制比較

B分野 確定拠出年金制度

第1章 確定拠出年金制度の仕組み
1.1. 確定拠出年金制度の概要とその効果
1.1.1. 確定拠出年金制度の概要
1.1.2. 確定拠出年金制度の効果
1.2. 企業型年金の概要
1.2.1. 企業型年金の加入者
1.2.2. 企業型年金の指定運用方法
1.2.3. 企業型年金の掛金
1.2.4. マッチング拠出
1.2.5. 簡易企業型年金の創設
1.2.6. 企業型年金の税制措置
1.3. 個人型年金の概要
1.3.1. 個人型年金の加入者
1.3.2. 個人型年金の指定運用方法
1.3.3. 個人型年金の掛金
1.3.4. 中小企業主掛金納付制度
1.3.5. 個人型年金の税制措置
1.4. 企業型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.4.1. 拠出
1.4.2. 勤務期間の適用範囲
1.4.3. 給付
1.4.4. ポータビリティ
1.4.5. 受給権
1.5. 個人型年金の拠出、給付、受給権の仕組み
1.5.1. 拠出
1.5.2. 給付
1.5.3. ポータビリティ
1.5.4. 受給権
1.6. 運営管理機関、資産管理機関の役割と業務
1.6.1. 記録関連業務
1.6.2. 運用関連業務
1.6.3. 運営管理機関
1.6.4. 資産管理機関
1.6.5. 国民年金基金連合会(国基連)
1.7. 加入者個人に係る諸手続と実務(企業型)
1.7.1. 加入対象者
1.7.2. 加入者情報等の通知、申出
1.7.3. 掛金の拠出限度検証
1.7.4. 積立て段階の通知、投資教育
1.7.5. 受給段階の請求、通知
1.7.6. 加入者等への通知
1.7.7. 60歳未満の資格喪失者に対する説明
1.8. 加入者個人に係る諸手続と実務(個人型)
1.8.1. 加入の申出
1.8.2. 個人型年金運用指図者の申出
1.8.3. 運営管理機関の指定
1.8.4. その他、届出を必要とする事態
1.8.5. 積立て段階の通知、投資教育
1.8.6. 受給段階の請求、通知
1.8.7. 加入者等への通知
1.9. 制度導入、制度設計、制度運営のプロセスと実務
1.9.1. 制度導入のプロセスと実務
1.9.2. 制度設計のプロセスと実務
1.9.3. 制度運営のプロセスと実務
1.10. 制度導入と財務、人事労務面の検討
1.10.1. 人事労務面の検討
1.10.2. 財務面への影響チェッ
1.11. 既存の退職給付制度からの移換に関する実務
1.11.1. 過去勤務期間の通算
1.11.2. 企業型確定拠出年金への移換
1.11.3. 制度移行時の具体的なポイント
1.11.4. 退職給付会計上の取扱い
1.12. 退職給付制度の選択にあたっての留意事項
1.12.1. 退職給付制度の制度移行
1.12.2. 退職給付制度の役割分担の整理

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第2章コンプライアンス
2.1. 企業年金関係者の責任
2.1.1. 受託者責任
2.1.2. 年金と受託者責任
2.2. 投資情報提供、運用商品説明の実務上の留意点
2.2.1. 確定拠出年金法における投資情報提供
2.2.2. 投資情報提供の内容
2.3. 事業主の責務と行為準則に係る実務上の留意点
2.3.1. 事業主の責務
2.3.2. 事業主の行為準則
2.4. 資産管理機関、運営管理機関等の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.1. 資産管理機関の行為準則に係る実務上の留意点
2.4.2. 運営管理機関の行為準則

第3章 加入者教育(一般的な投資教育)
3.1. 加入者等の自己責任
3.2. 事業主、国民年金基金連合会(国基連)等に問われる加入者教育
3.2.1. 情報提供すべき具体的な内容
3.2.2. 加入者等への提供方法等
3.2.3. 情報提供と運用商品勧奨行為との関係
3.2.4. 金融商品の情報提供
3.2.5. 投資教育プログラム

C分野 投資に関する知識

第1章 投資の基本概念
1.1. 年金投資の考え方
1.1.1. 現役時代に貯めて老後に消費する
1.1.2. 期間選択の問題
1.1.3. リターンか、安全かの選択問題(トレードオフ)
1.1.4. リターンとリスクのコントロール
1.1.5. 一定のサイクルに沿った投資を行う
1.2. リターンの計算
1.2.1. 実績リターンと期待リターン、コスト考慮後リターン
1.2.2. リターンの計算方法
1.2.3. インカムとキャピタル、トータルリターン
1.2.4. 実現益と評価益
1.2.5. 算術平均と幾何平均
1.2.6. 財産加重収益率と時間加重収益率
1.3. リスク(分散、標準偏差)とは
1.3.1. 不確実性としてのリスク
1.3.2. リスクとリターンのトレードオフ
1.3.3. 分散と標準偏差
1.3.4. 正規分布
1.3.5. 代表的な投資対象の実績リターンと標準偏差
1.4. 分散投資と相関係数
1.4.1. 共分散と相関係数
1.4.2. ポートフォリオのリターンとリスク
1.4.3. 3証券以上への拡張
1.5. 時間と貨幣価値(現在価値、将来価値)
1.5.1. キャッシュフロー
1.5.2. 将来価値と現在価値
1.5.3. キャッシュフローがある場合
1.5.4. キャッシュフローが一定の場合
1.6. 終価と現価の考え方
1.6.1. 終価係数、現価係数
1.6.2. 年金終価係数
1.6.3. 年金現価係数
1.6.4. 減債基金係数
1.6.5. 資本回収係数
1.6.6. 数値例
1.7. 複利運用の効果
1.7.1. 単利と複利の違い、複利の効果
1.7.2. 複利と税金の効果
1.8. リスク低減の考え方(1):長期投資
1.8.1. 投資成果の分布
1.8.2. 平均回帰
1.8.3. 長期投資のその他の効用
1.9. リスク低減の考え方(2) :ドルコスト平均法
1.9.1. 方法
1.9.2. 市場タイミング戦略が困難な理由
1.9.3. シミュレーション
1.9.4. 個人資産形成における投資の王道
1.10. リスク低減の考え方(3) : 分散投資
1.10.1. リスク低減のメカニズム
1.10.2. 市場リスクと固有リスク
1.10.3. アセット・アロケーション
1.10.4. 気をつけたい1/n簡便法
第1章「投資の基本概念」演習問題と解答

第2章 運用商品の説明
2.1. 具体的な運用機関とその商品ラインアップ
2.1.1. 運用商品ピラミッド
2.1.2. 運用商品と運用機関
2.2. 株式投資の特徴と留意点
2.2.1. 資産(現在価値)から負債を引いたものが株式価値
2.2.2. 配当割引モデル
2.2.3. 株式の3ファクターモデル
2.2.4. 投資尺度の代表、PERとPBR
2.3. 債券投資の特徴と留意点
2.3.1. 債券の時価は将来のキャッシュフローの現在価値
2.3.2. デュレーション
2.3.3. 利回り曲線
2.3.4. ブレット、バーベル、ラダー
2.4. 投資信託の特徴と留意点
2.4.1. 実績配当、専門家運用、小口投資
2.4.2.自己責任
2.4.3. 多彩な商品
2.4.4. 商品のリスク・リターンの見極め
2.4.5. 投資信託の分類
2.5. 生命保険商品(GIC等)の特徴と留意点
2.5.1. 利率保証型年金保険
2.5.2. 変額保険
2.5.3. 年金給付後は確定年金、終身年金
2.6. 損害保険商品の特徴と留意点
2.7. 預貯金の特徴と留意点
2.7.1. 安全で流動性に富むが、長期投資向けではない
2.7.2. 元本保証と預金保険制度
2.7.3. 単利か複利か
2.7.4. 外貨預金、デリバティブ付預金
2.8. 外貨建有価証券の特徴と留意点
2.8.1. 為替変動リスク
2.8.2. 為替予約と金利パリティ
2.8.3. 購買力平価
2.8.4. 為替のリスク・プレミアム
2.8.5. 大きな分散効果
2.9. 「ライフサイクル・ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」の特徴とその留意点
2.9.1. ライフサイクル・ファンド
2.9.2. 2種類のライフサイクル・ファンド
2.9.3. ファンド・オブ・ファンズ
2.10. 運用と手数料・税金
2.10.1.制度加入のコスト
2.10.2. 証券投資に係るコスト
2.10.3. 税金
第2章「運用商品の説明」演習問題と解答

第3章 アセットアロケーションの考え方
3.1. 投資計画の立案(目的の確定、リスク拒否度確認等)
3.1.1. 目的の確定は資産・負債管理(ALM)が基本
3.1.2. リスク、ライフサイクル、人的資本
3.1.3. 「蓄積期」「移行期」「年金生活期」の3区分
3.1.4. キーファクターは年齢と現在の金融資産残高
3.1.5. 途中で変化していくアセット・アロケーション
3.2. 最適資産配分と資産クラス戦略
3.2.1. 計量的なアセットアロケーション(平均分散アプローチ)に必要
3.2.2. リターンとリスクの推定
3.2.3. 効率的フロンティア
3.2.4. 最適ポートフォリオの選択(期待効用最大化)
3.2.5. 効用の計算例
3.2.6. 実際のリスク拒否度
3.2.7. 最適ポートフォリオおよび平均分散アプローチの限界
3.2.8. 戦略的アセット・アロケーション
3.3. アセット・アロケーションの見直し、リバランス(スイッチング)
3.3.1. ポートフォリオの現況把握
3.3.2. アセット・アロケーションの見直し
3.3.3. リバランス
3.3.4. リバランスとバイ・アンド・ホールド
3.4. 再検討:アセット・アロケーションの重要性
3.4.1. アセット・アロケーションで9割説明できるという神話
3.4.2. 問題点その1:組入れ対象資産の市場リスクそのもので回帰分析を行っていること
3.4.3. 問題点その2:ファンド間のパフォーマンスの差異
3.4.4. アセット・アロケーションだけで説明できない場合
第3章「アセットアロケーションの考え方」 演習問題と解答

第4章 パフォーマンス測定
4.1. 定量評価
4.1.1. 偶然かスキルかを見極める方法
4.1.2. 運用報告書の内容
4.1.3. パフォーマンス測定
4.1.4. 定量評価の実際の手法
4.1.5. リターンの計測方法
4.1.6. 定量評価用語
4.1.7. リスク調整後リターン
4.1.8. インフォメーションレシオの意味
4.1.9. インフォメーションレシオと投資ホライズン
4.1.10. 定量評価と行動バイアス
4.2. 定性評価
4.2.1. 定性評価のチェック項目
4.2.2. 定性評価の問題点
4.2.3. 定性面からのチェック・ポイント
4.3. 定量評価と定性評価の複合
4.3.1. 定量評価と定性評価のウエイト
4.3.2. 総合評価の具体的チェック項目
4.3.3. 確定給付プランにみる契約解除のポイント
4.4. 投資効果の検証手法:その実際
4.4.1. 投信評価の問題点
4.4.2. 投信格付にみられる問題点の一例
4.4.3. コスト管理
4.4.4. アクティブファンドの選択に自信が持てない場合
第4章「パフォーマンス測定」演習問題と解答 ……

D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング

第1章 確定拠出年金におけるライフプランニングとリタイアメントプランニングの留意点
第2章 ライフプランニングの基本的な考え方
2.1. ライフデザインとライフプラン
2.2. ライフプランに必要な知識
2.3. ライフプランと投資計画(アセット・アロケーション)
2.3.1. アセット・アロケーションの意義
2.3.2. ライフプランに合った投資計画
2.4. ライフプランの立て方(手順説明)
2.4.1. 人生の目標の明確化と数値化(ライフデザイン)
2.4.2. 顧客情報の収集と把握
2.4.3. キャッシュフローの分析
2.4.4. 提案書の作成、アドバイス(実行の支援)
2.5. ライフプランの検証、見直し
2.5.1. 定期的な見直し
2.5.2. 不定期の見直し
2.5.3. ライフプランの検証、見直しの留意点

第3章 リタイアメントプランニング戦略
3.1. リタイアメントプランとその収支概要
3.1.1. 退職後の支出
3.1.2. 退職後の収入
3.1.3. 自助努力が要求される部分は
3.2. リタイアメントプランと各種年金等の活用
3.2.1. 私的年金を選択するにあたって
3.2.2. 私的年金の種類
3.2.3. 年金型商品を活用するために
3.3. 年金受給額の計算
3.4. リタイアメントプランの作成と検証、見直し
3.4.1. リタイアメントプランの作成対象者の特徴
3.4.2. リタイアメントプラン作成の手順
3.4.3. リタイアメントプランの検証、見直し
3.5. リタイアメントプランのまとめ

第4章 プランニングのケーススタディ
4.1. 国民年金加入者の場合
4.2. 厚生年金加入者の場合
4.3. 公務員・専業主婦の場合
4.4. 退職後の健康保険
4.5. 受給段階からのアセット・アロケーションの見直し
4.6. リタイアメントプランにおける税金
4.7. リタイアメントプランにかかわるその他の税金
4.7.1. 公的年金から源泉徴収される所得税の計算
4.7.2. 個人年金商品の受取方法による課税方法の違い

〔資料〕 確定拠出年金制度について

DCプランナー入門

DCプランナー実務研究会 （著, 編集）

出版社: きんざい出典:amazon.co.jp

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全目次 - DCプランナー教本 - 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

第1分冊 わが国の年金・退職金制度

序章 進展する人事・退職給付制度改革

第1章 日本の年金制度の全体像
Q1 年金とは何ですか?また、誰が加入するものですか
Q2日本の年金制度はどのような体系になっていますか
<第1章の確認テスト>

第2章 公的年金制度
Q3公的年金制度とはどのようなものですか
Q4 国民年金の仕組みについて教えてください
Q5厚生年金保険の仕組みについて教えてください
Q6 公務員の年金制度(共済組合)はどのようになっていますか
Q7 公的年金はどのように改正されてきたのですか
Q8 公的年金はどのように運用されているのですか
<第2章の確認テスト>

第3章 私的年金制度
Q9 私的年金制度について教えてください
Q10 退職一時金制度について教えてください
Q11 企業年金制度の歴史と仕組みについて教えてください
Q12 厚生年金基金について教えてください
Q13 中小企業退職金共済(中退共)について教えてください
Q14 特定退職金共済(特退共)について教えてください
Q15 企業年金の受諾機関と資産運用の方法について教えてください
Q16 企業年金と受託機関の関係について教えてください
Q17 企業年金の資産運用規制はどのように緩和されてきましたか
Q18日本の年金税制はどのようになっていますか
Q19 離転職時における企業年金等のポータビリティについて教えてください
<第3章の確認テスト>

第4章 個人年金
Q20 個人年金制度について教えてください(総論)
Q21 国民年金基金の仕組みについて教えてください
Q22 財形年金の仕組みについて教えてください
Q23 小規模企業共済の仕組みについて教えてください
Q24 民間の個人年金の仕組みについて教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 退職給付会計
Q25 退職給付会計導入前は退職給付制度をどのように会計処理していたのですか
Q26 退職給付会計基準導入の背景とその影響を教えてください
Q27 「中小企業の会計に関する指針」について教えてください
Q28 退職給付債務とは何ですか
Q29 退職給付会計の対応策を教えてください
<第5章の確認テスト>

第6章 企業年金制度
Q30 日本の私的年金制度はどのように変わったのですか
Q31 確定拠出年金制度創設の趣旨について教えてください
Q32確定給付企業年金制度創設の趣旨について教えてください
Q33 確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを教えてください
Q34 キャッシュバランスプランとはどのような制度ですか
Q35日本の年金制度における確定拠出年金の位置づけを教えてください
Q36 確定拠出年金のマッチング拠出について教えてください
<第6章の確認テスト>

<本書の注意事項>
■ 本書は、2019年3月1日現在の確定拠出年金法およびその関係法令等の内容に基づいて解説していますが、制度の具体的な内容等については、変更されることもあります。したがって、実際の実務およびDCプランナー認定試験の受験にあたっては、行政当局から発出された最新の情報等に基づいてご対応いただきますようお願い申し上げます。

■ DCプランナー認定制度についての最新情報は以下のウェブページをご参照ください。
・商工会議所 https://www.kentei.ne.jp
・一般社団法人金融財政事情研究会 https://www.kinzai.or.jp
■ テキストのなかで以下の略記を用いることがあります。
・DC=確定拠出年金(Defined Contribution)
・DB=確定給付年金(Defined Benefit)

DCプランナー教本 第1分冊 わが国の年金・退職金制度

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

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第1分冊学習のポイント

「わが国の年金・退職金制度」

老後の所得保障はよく「3本足の椅子(Three Legs Chair)」にたとえられます。3本足とは、国民年金や厚生年金保険に代表される公的年金制度、民間企業の実施する私的年金制度(企業年金)、個人の自助努力により賄われる私的年金制度(個人年金)のことですが、これらの年金制度は相互補完の関係にあります。第1分冊では、こうしたわが国の年金制度の全体像と私的年金制度の新たな選択肢として確定拠出年金が創設された経緯を理解することがポイントとなります。

年金制度を取り巻く最近のわが国の環境を概観すると、他の先進国でも類を見ない急激な変化が起こっていることがわかります。具体的には、①少子高齢化の急激な進展を背景とした公的年金の給付水準の引き下げ・支給開始年齢の引き上げ等公的年金をめぐる環境の変化、②運用実績の長期低迷による企業年金の積立不足の増大、退職給付会計の導入による企業の退職給付制度をめぐる環境の変化、③雇用の流動化、年功序列・終身雇用制から能力主義・成果主義への転換といった雇用をめぐる環境の変化などがあげられます。既存の年金制度だけではこうした急激な環境変化に耐えきれず、さまざまな歪みが生じていました。

こうした社会経済環境の変化を背景に、新時代に対応したよりよい年金制度を構築できるよう「確定拠出年金制度」の導入をはじめとする年金制度改革が行われました。この改革によって、制度設計面での選択肢が拡大し、制度の組み合わせの幅も広がり、企業および従業員双方の多様なニーズにより柔軟に対応できる新制度への期待は高まっています。確定拠出年金は、厚生年金基金や国民年金基金等とともに、私的年金制度における新たな選択肢として、わが国の公的年金を補完する役割を担いますので、公的年金制度や他の企業年金制度等との関係をよく理解することが必要です。

DCプランナーとして、確定拠出年金の導入等のニーズを持つ企業や個人に対し、総合的な観点から的確な説明やアドバイスを行うためには、公的年金制度・私的年金制度(企業年金・個人年金)の仕組みや特徴、改正動向等を正しく理解しておくことがきわめて重要であるといえます。

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全目次 - DCプランナー教本 - 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

第2分冊確定拠出年金の仕組み

第1章 確定拠出年金制度の概要
Q1 確定拠出年金制度の全体像を教えてください
Q2 制度をとりまく法律にはどのようなものがありますか
<第1章の確認テスト>

第2章 企業型年金の仕組み
03 企業型年金の仕組みを教えてください
Q4 「企業型年金規約」とはどのようなものですか
Q5 運営管理機関の役割はどのようなものですか
Q6 資産管理機関の役割はどのようなものですか
Q7運用商品提供機関の役割はどのようなものですか
Q8 バンドル型・アンバンドル型とはどのようなものですか
Q9 コールセンター・インターネットの役割はどのようなものですか
Q10 企業の従業員が企業型年金に加入するための資格要件はありますか
Q11 企業型年金の掛金の拠出にはどのような方法がありますか
Q12 加入者が行う運用商品の配分指定と預け替え(スイッチング)について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 個人型年金の仕組み
Q13 個人型年金の仕組みを教えてください
Q14 個人型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどうなりますか
Q15 国民年金基金連合会とその事務委託先金融機関等の役割は何ですか
Q16 国民年金基金連合会から委託を受けた機関(運営管理機関)のサービス範囲と責任はどのようなものですか
Q17 個人型年金の対象者は誰ですか。加入者に金融機関等サービス提供者はどうアプローチするのですか
Q18 個人型年金は公的年金とどのように組み合わせていけばよいのでしょうか
Q19 財形年金貯蓄と個人型年金はどう違うのですか
Q20 個人型年金の申し込みについて教えてください
Q21 個人型年金の申し込みの際に運営管理機関等が説明上留意しなくてはならない点は何ですか
Q22 個人型年金の加入者からみて企業型年金と異なる点は何ですか
<第3章の確認テスト>

第4章 受給権と給付
Q23 確定拠出年金における受給権とはどのようなものですか
Q24 給付の方法と受給時の注意点について教えてください
Q25 加入者の税制メリットとは具体的にどのようなものですか
Q26 「自己責任に基づく運用」とは具体的にどのようなものですか
Q27 加入後の運用の指図はどのようにすればよいのですか
Q28 資産残高はどのように報告されるのですか。また投資に関する情報はどこから入手できますか
Q29 長期間にわたる年金資産の運用で留意する点は何ですか
Q30 確定拠出年金加入後はいつでも換金できるのですか
<第4章の確認テスト>

第5章 離職・転職時の取り扱い
Q31 離職・転職した場合には年金資産はどのようになるのですか
Q32 「ポータビリティ」とは具体的にどのようなものですか
Q33 加入後に(結婚・退職等で被扶養者になるなど)収入がなくなった場合、確定拠出年金の個人口座はどうなるのですか
<第5章の確認テスト>

第6章 運用商品の情報提供と加入者教育
Q34 運用方法の情報提供は誰が行うのですか。その内容はどのようなものですか
Q35 加入者等の投資教育は誰が行うのですか。どのような内容が必要ですか・・・
Q36 投資教育にはどのような実施方法がありますか。また実施の際の注意点はどのようなものですか
Q37 投資教育に係る受託者責任について教えてください
Q38 運用商品に関する「禁止行為」には主にどのようなものがありますか
Q39 投資教育の現状と課題について教えてください
<第6章の確認テスト>

第7章 受託者責任とコンプライアンス
Q40 企業型年金における受託者責任とはどのようなものですか
Q41 確定拠出年金制度における受託機関と受託者責任とはどのようなものですか
Q42 事業主の責務と行為準則について教えてください
Q43運営管理機関・資産管理機関の行為準則について教えてください
<第7章の確認テスト>

第8章 制度導入コンサルティング
Q44 企業型年金における制度設計(導入コンサルティング)とは具体的にどのようなことをするのですか
Q45 企業が確定拠出年金に移行すると、どのようなメリットが考えられますか
Q46 確定拠出年金を導入する企業のニーズは何ですか
Q47 企業が確定拠出年金を導入する際にどのようなデメリットが考えられますか
Q48 企業型年金に対応したサービス提供者のビジネススキームはどのようになりますか
Q49 企業が確定給付型年金から確定拠出年金へ移行する場合、どのような課題がありますか
Q50 企業に確定拠出年金の導入をコンサルティングする場合、どのようなプロセスが考えられますか
Q51 退職給付会計の導入が企業に与えた影響と具体的な対応策を教えてください
Q52 加入者(企業型・個人型)が受けられるメリットとしてはどのようなものが考えられますか
Q53 加入者(企業型・個人型)にとってデメリットは何ですか
<第8章の確認テスト>

第9章 確定拠出年金の導入パターン
Q54 企業における企業型年金導入検討の流れと導入パターンについて教えてください
Q55 どのような形で確定拠出年金へ移行することができますか
Q56 既存の退職給付制度から確定拠出年金へ移行する際、個人ごとの分配額をどのように決定しますか
Q57 確定給付企業年金、厚生年金基金からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q58 退職一時金制度からの移行はどのようになされるのでしょうか
Q59 他の企業年金が導入された場合や、離職・転職時には、企業型年金の個人別管理資産はどうなるのですか
<第9章の確認テスト>

第10章 制度移行について
Q60 退職一時金制度の見直しの選択肢は何ですか
Q61 退職一時金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q62 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行について教えてください
Q63 中小企業退職金共済から他制度への移行について教えてください
<第10章の確認テスト>

〔付属資料①〕法令解釈通知
確定拠出年金制度について
〔付属資料②〕 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置(厚生労働二ーー)
厚生労働省告示 第二百十一号

DCプランナー教本 – 第2分冊 確定拠出年金の仕組み

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい, 出典:amazon.co.jp

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第2分冊学習のポイント「確定拠出年金の仕組み」

第2分冊では、確定拠出年金制度の仕組みと年金制度改革の内容について学習します。確定拠出年金制度には2つの側面があります。1つは企業の退職給付制度としての企業型年金と個人型年金です。もう1つは自営業者や第3号被保険者等が自助努力することにより老後生活資金を充実させることを目的とする個人型年金です。前者では制度として企業の人事、労務担当者へのアプローチが必要であり、後者では自営業者等へ老後生活資金準備の必要性を訴求することが必要となります。企業型と個人型それぞれの特徴と意義を押さえつつ、DCを核として企業年金制度全体を理解することがポイントとなります。

第1章は、確定拠出年金制度の概要と導入の背景についてです。ここでは、制度誕生までの経過をもとに社会のニーズと制度の趣旨を整理してください。第2章は、企業型年金の仕組みです。企業型年金の運営がどのようになされるのか、実際にサービスを提供する(説明者の)視点で理解してください。ほとんどの企業はすでに退職一時金や企業年金等の退職給付制度を導入しています。企業を取り巻く経営環境も厳しいなか、退職給付制度として確定拠出年金をどのように位置づけるかは重要です。確定拠出年金への移行を考える企業に対しても、企業年金全体の仕組みのなかで確定拠出年金を説明することが求められます。

第3章は、個人型年金の仕組みです。国民年金基金連合会の役割を中心に企業型年金との相違点も踏まえつつ特徴をしっかりと理解してください。第4章・第5章は、受給権とポータビリティ、第6章・第7章は、加入者教育の内容やコンプライアンスと受託者責任について解説します。確定拠出年金制度が適正に運営されるために、制度関係者が法令等のルールを遵守することをコンプライアンスといい、確定拠出年金制度が社会に必要な制度として定着するための「生命維持装置」ともいえるものです。DCプランナー2級レベルでは、確定拠出年金の制度の仕組みを加入者に正しく説明するための法令等の知識が求められます。

第8章~第10章では、制度導入コンサルに必要な知識のポイントを整理します。DCプランナーとしては、第三者としての中立的視点で理解することも必要です。それぞれの制度の相違や、移行の流れを整理すると年金改革の構図が立体的に理解できます。

企業年金制度の移行イメージ

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企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット

【表「企業型確定拠出年金の主なメリット・デメリット」】

	メリット	デメリット
企業	・資金運用リスクを直接負わない ・将来の掛金負担を予測するのが容易 ・企業会計上の債務認識が必要ない ・年金数理計算が不要でわかりやすい ・従業員に退職給付制度を実感させや すい ・ポータビリティがあるため人材の中途採用が容易になる	・決まった掛金拠出(現金)が必要になる ・最終的な運用責任は従業員が負うも のの従業員に対する投資教育や情報 提供などの義務が生じる ・従業員個人勘定ごとの積立資産管 理、拠出限度管理等のコスト負担が 生じる ・運用利回りがよくても、拠出負担の 軽減を図ることはできない
加入者	・各従業員の個人勘定で積立資産が管理されているので、内容把握が容易 ・ポータビリティがある(転職・独立をしても積立資産を持ち運べる) ・積立資産の課税繰延べの優遇税制を受けることができる ・万一、会社が倒産しても、積立資産は保全される ・資産運用を自ら行うことができる	・積立資産の最終的な運用責任を負わなければならない ・適切な投資判断と運用を行うために、従業員自身が投資について、よく勉強する必要がある ・受給額が確定しないため、老後の生活設計を立てづらい面がある

全目次 - DCプランナー教本 - 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

目次 – DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

第1章 確定拠出年金と加入者の自己責任
Q1 確定拠出年金において加入者の投資教育がなぜ重要なのですか
Q2 投資教育の内容について教えてください
Q3 DCの投資教育は具体的にどのように提供されるのですか
Q4 投資教育と商品セールス(投資アドバイスを含む)との関係はどうなりますか
Q5 確定拠出年金における「運用の方法に係る情報の提供」とはどのようなものですか
Q6 DCの加入者教育においてDCプランナーに期待される役割とは何ですか
<第1章の確認テスト>

第2章 投資の基本
Q7 投資と貯蓄とはどう違うのですか(年金運用の本質・目的)
Q8 分散投資の目的と効果について教えてください
Q9 投資におけるリターンについて教えてください
Q10 投資におけるリスクはどのように計測されますか
Q11 分散投資には具体的にどのような方法があるのですか
Q12 ドル・コスト平均法の特徴について教えてください
<第2章の確認テスト>

第3章 資産運用の考え方
Q13 モダン・ポートフォリオ理論とは何ですか(分散投資と相関係数)
Q14 リスク許容度とは何ですか
Q15 有効フロンティアの意味について教えてください
Q16 アセットアロケーションの意味を教えてください
Q17 運用方針の決定と実行にあたって留意する点は何ですか
Q18 パフォーマンスはどのように評価しますか
Q19 株式投資の代表的な価格指標は何ですか
Q20 格付機関とその評価の見方を教えてください
Q21 投資信託の評価会社とその評価の見方を教えてください
Q22自分の年金運用状況を客観的に分析する方法はありますか
<第3章の確認テスト＞

第4章 運用商品説明上の留意点
Q23 具体的な運用商品提供機関とその商品ラインナップにはどのようなものがありますか
Q24 元本確保型の運用方法(商品)とその他の商品で、投資の際に留意すべき違いについて教えてください
Q25 銀行の商品にはどのようなものがありますか
Q26 保険会社の商品にはどのようなものがありますか
Q27 株式投資の特徴と留意点を教えてください
Q28自社株投資の留意点を教えてください
Q29 債券投資の特徴と留意点を教えてください
Q30 投資信託の仕組みと特徴について教えてください
Q31 投資信託の種類について教えてください
Q32 「ライフサイクル型ファンド」「ファンド・オブ・ファンズ」とは何ですか
Q33 外貨建て商品に投資する際の留意点を教えてください
<第4章の確認テスト>

第5章 確定拠出年金とライフプランニング
Q34 確定拠出年金でライフプランニングが重要なのはなぜですか
Q35 ライフプランニングのためにはどのような知識が必要ですか
Q36 ライフプランニングの方法を教えてください
Q37 キャッシュフロー表の作成と分析の方法を教えてください
Q38アセットアロケーションは具体的にどのように決めるのですか
Q39 資産運用はどのようなプロセスで行うのですか
<第5章の確認テスト＞

第6章 リタイアメントプランニングと確定拠出年金
Q40 ライフプランニングとリタイアメントプランニングの関係を教えてください
Q41 退職後に必要な生活費とそれを賄う公的年金・私的年金の支給額の現状について教えてください
Q42 老後の資金に関する計算を行ううえでポイントとなる事項を教えてください
Q43 公的年金等老後資金の不足額を補うために必要な私的年金の積立額はどのように考えるのですか
Q44 確定拠出年金はなぜ早く始めたほうが有利なのでしょうか
Q45 個人型年金を活用する際のリタイアメントプランニングのポイントは何でしょうか
<ケーススタディ>リタイアメントプランニングの実際
<第6章の確認テスト>

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社: きんざい; 出典:amazon.co.jp

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第3分冊学習のポイント 「投資の知識とライフプランニング」

第3分冊では、確定拠出年金の資産運用の考え方、ライフプランニングの考え方について学習します。
確定拠出年金の導入時あるいは導入後には、「制度の仕組み」「商品の仕組み」「運用の考え方」について、加入者個人のレベルに応じた制度教育や投資教育が求められています。これは企業型であれば企業(運営管理機関が代行する場合もある)が、個人型であれば国民年金基金連合会(実際には運営管理機関が代行)が行わなければなりません。リスクのある運用商品に対する投資に不慣れであった加入者が、自己責任で老後資金形成を図っていくために、これらの教育は欠かせない必要なプロセスです。

確定拠出年金の運用においては、長期間にわたり、効率的に運用するための考え方を学ぶ必要があります。したがって、加入者への投資教育を行う担当者には、運用の基礎的な考え方を、とりわけアセットアロケーション(資産配分)の検討や、具体的な商品選択を行うための基礎的な知識について適切に説明することが求められます。同時に、運用商品の仕組みや特徴についても正しく理解し、加入者にわかりやすく説明する能力も必要です。

「資産運用の基礎知識については、リスクとリターン、リスク許容度、長期・分散投資などの投資の基本的な考え方を、運用商品知識については、元本確保の有無や価格変動の要因・大きさなどをはじめ、各商品の仕組みや具体的な特徴を正確に理解することが必要です。特に、投資信託など仕組みの複雑な商品には留意が必要です。

個々の加入者ごとに資産状況やライフプランは異なります。確定拠出年金の資産形成においても、画一的な説明・助言ではなく、各人の現状と将来を踏まえた適切なプランニングが必要となってきます。そのためには、ライフプランニング・リタイアメントプランニングの知識が求められてきます。現状のままで老後資産形成は十分なのか、確定拠出年金を活用することでどうなるのか、キャッシュフロー・マネジメントの考え方などを用いることによって、シミュレーションが可能になります。

確定拠出年金の加入者教育にあたって、中立・客観的立場としてのDCプランナーの活躍が大きく期待されます。DCプランナー2級のレベルでは、加入者個々人のレベルに合った投資教育・相談業務を行えるための知識の習得が求められます。

DCプランナー教本2019年度版 第3分冊 投資の知識とライフプランニング

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

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出典: Uguide – DCプランナーおすすめ参考書を紹介 – 1級・2級それぞれをチェック!

銀行業務検定試験とは、銀行・保険・証券など金融業務の従業員を対象とした試験で、実務能力水準の向上を目的としています。受験科目が23系統・38種目と多いので、自らの業務に必要な資格をピンポイントで受験することができます。また受験資格が設定されていないので、就職活動を控えた学生も受検することができます。

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銀行業務検定試験の公式テキスト

経済法令研究会から科目ごとの公式テキストが発行されています。また、同じく経済法令研究会では問題集も扱っているのでテキストと併せて学習するとより効率よく試験に合格することができます。ここではいくつかの公式テキストをご紹介します。

銀行業務検定試験のおすすめテキスト

1.「公式テキスト 経営支援アドバイザー2級 2019年3月受験用」（経済法令研究会）

銀行業務検定試験公式テキスト 経営支援アドバイザー2級〈2019年3月受験用〉(銀行業務検定試験 公式テキスト)

経済法令研究会 （編集）

出版社: 経済法令研究会 （2018/11/1）:amazon.co.jp

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本書は、銀行業務検定試験「経営支援アドバイザー２級」の参考図書であり、当該試験の試験範囲を効率的に学習するのに最適です。経営支援全般にわたる内容を網羅的に掲載しています。

2.「公式テキスト 法務2級 18年6月・10月受験用」（経済法令研究会）

銀行業務検定試験公式テキスト 法務2級〈2018年6月・10月受験用〉 （銀行業務検定試験 公式テキスト）

経済法令研究会 （編集）

出版社: 経済法令研究会 （2018/3/1）:amazon.co.jp

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『銀行業務検定試験 法務2級』の参考書として出題頻度の高い項目をピックアップし、基本問題を例として問題のポイントを理解しつつ、関連問題にも対応できるように編集してあります。

3.「公式テキスト 投資信託3級 19年3月受験用」（経済法令研究会）

銀行業務検定試験公式テキスト 投資信託3級〈2019年3月受験用〉（銀行業務検定試験 公式テキスト）

経済法令研究会 （編集）

出版社: 経済法令研究会 （2018/11/1）:amazon.co.jp

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試験問題を解くための必要知識について要点的に解説し、試験合格に向けてのサポート役として活用していただくことを第一義に編集しています。

4.「公式テキスト 税務2級 2019年3月受験用」（経済法令研究会）

銀行業務検定試験公式テキスト 税務2級〈2019年3月受験用〉（銀行業務検定試験 公式テキスト）

経済法令研究会 （編集）

出版社: 経済法令研究会 （2018/11/1）:amazon.co.jp

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試験問題を解くための必要知識について要点的に解説し、試験合格に向けてのサポート役として活用していただくことを第一義に編集しています。

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金融窓口サービス技能検定の概要

金融窓口サービス技能検定は、顧客に保険や為替などの情報を的確に伝えたり提案したり、金融に関する業務を行うことができるかを評価する国家試験です。資格には1~3級があり、1・2級の受験には一定の期間の実務経験が必要です。この資格を取得すると、顧客・金融機関のどちらにも信頼をアピールできます。合格すると技能士の称号が付与されます。

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金融窓口サービス技能検定の公式テキスト

公式テキストはありませんでした。金融財政事情研究会の出版物を発行しているきんざいから各級ごとの問題集が販売されています。試験は学科と実技に分かれています。また、実務経験がない場合、2級を受験するには3級を、1級を受験するには2級を取得している必要があります。

金融窓口サービス技能検定のおすすめ問題集

1.「2018年版 1級金融窓口サービス技能士精選問題解説集（学科・実技）」（きんざい）

2018年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社: きんざい; 2018年版 （2018/7/2）、出典:amazon.co.jp

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金融窓口サービス技能検定1級学科・実技試験に対応した唯一の教材です。出題傾向を徹底分析し、厳選された過去問題を収録。正解を導くための解き方、問題のポイントを整理し、わかりやすく解説しています。

 

2.「2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定2級学科試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

3.「2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定2級実技試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

4.「2019年版 3級金融窓口サービス技能士(学科)精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）, （株）きんざい教育事業センター （編集）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定3級学科試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

5.「2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から、職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定3級実技試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた、精選試験問題集です。

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Amazon　 RakutenThe post 金融窓口サービス技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）1級/2級/3級 first appeared on 資格hacker.]]> https://shikakuhacker.net/certification/2049/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e9%2587%2591%25e8%259e%258d%25e6%25a5%25ad%25e5%258b%2599%25e8%2583%25bd%25e5%258a%259b%25e6%25a4%259c%25e5%25ae%259a%25e8%25a9%25a6%25e9%25a8%2593%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e3%2581%2599%25e3%2581%2599%25e3%2582%2581%25e5%258f%2582%25e8%2580%2583%25e6%259b%25b8%25e3%2583%25bb%25e3%2583%2586%25e3%2582%25ad%25e3%2582%25b9 Tue, 25 Dec 2018 03:15:46 +0000 https://work-tive.com/certification/2049/ 金融業務能力検定の概要 金融業務能力検定は、金融機関に勤務する人を対象にした試験です。試験は33種目に分かれているため、若手銀行員から役職に…

The post 金融業務能力検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> 金融業務能力検定の概要

金融業務能力検定は、金融機関に勤務する人を対象にした試験です。試験は33種目に分かれているため、若手銀行員から役職に就いている人まで幅広く対応しています。他良い羽化されているため研修プログラムに組み込むこともできます。また知識を問うだけではなく、基礎的知識や実務能力を問う問題が出題されます。

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金融業務能力検定の公式テキスト

きんざいから公式問題集が発行されています。33種目に分かれているため、各コースの問題集があります。ここでは2級に限定して問題集の一部をご紹介します。

金融業務能力検定の公式問題集【2級】

1.「2018年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験対策問題集

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/2/26）:amazon.co.jp

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本書は、金融業務能力検定「金融業務2級事業承継・M&Aコース」試験受験者の学習の利便を図るためにまとめた試験対策問題集。事業承継に関する基本的な知識や中小企業のM&Aにおいて押さえておくべき基本事項を中心に構成、試験で問われるであろう実務に必要な基礎知識を整理して掲載。

2.「2018年度版 金融業務2級 財務戦略コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 財務戦略コース試験対策問題集

一般社団法人日本CFO協会 （著, 編集）, 株式会社きんざい （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/2/26）:amazon.co.jp

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2018年4月16日配信以降のCBT試験に対応した問題集です。「金融業務2級 財務戦略コース」試験（CBT方式）の合格を目指す方のための試験対策問題集です。公式テキスト「企業の財務戦略に強くなる講座」の参照箇所（章、節）を示しつつ、試験の出題形式を想定し多くの問題を用意しました。

3.「2018年度版 金融業務2級 海外進出・取引コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 海外進出・取引コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/4/13）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 海外進出・取引コース」受験者の学習の利便を図るためにまとめた試験対策問題集。進出支援に必要な基礎知識、各国の特徴、外為実務に関して身に付けておくべき事項を中心に構成。

4.「2018年度版 金融業務2級 事業再生コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 事業再生コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/11）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級事業再生コース」は、金融機関のコンサルティング機能の強化に資するよう、過剰債務問題などで窮境にある中堅・中小企業の事業・財務再構築に必要な再生計画の策定・実行能力を検証します。

5.「2018年度版 金融業務2級 医療・介護コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 医療・介護コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/4/13）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 医療・介護コース」受験者の学習の利便を図るためにまとめた試験対策問題集。重要法令、医療・介護分野の財務体質の特徴、融資推進に役立つ内容など、検定合格に最低限必要な知識と身に付けておくべき事項を中心として、構成。

6.「2018年度版 金融業務2級 製造業コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 製造業コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/12）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 製造業コース」は、製造業に係る基本的な知識と取引推進や経営改善に係る実務能力を検証する検定試験です。我が国の基幹産業である製造業におけるコンサルティング能力の向上に資する試験として活用できます。

7.「2018年度版 金融業務2級 税務コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 税務コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/12）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 税務コース」は、窓口・渉外活動において求められる各種税務知識、計算等の実務対応力を検証する検定試験です。

8.「2018年度版 金融業務2級 法務コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 法務コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/12）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 法務コース」は、中堅行職員および管理者層に求められる法律実務知識の習得度、さまざまなケースにおける判断力・実務対応力を検証できる検定試験です

9.「2018年度版 金融業務2級 建設・不動産コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 建設・不動産コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/7/11）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級建設・不動産コース」は、営業店の融資・渉外担当者として最低限知っておくべき建設・不動産業界の現状と特徴、関連法制度についての基本的な知識を検証するための検定試験です。典型業種である建設・不動産業に対する審査・コンサルティング能力向上に資する試験として活用できます。

10.「2018年度版 金融業務2級 資産承継コース試験対策問題集」（きんざい）

2018年度版 金融業務2級 資産承継コース試験対策問題集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）

出版社: きんざい; 2018年度版 （2018/2/26）:amazon.co.jp

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金融業務能力検定「金融業務2級 資産承継コース」は、高齢化の進展と課税強化の流れのなかで、資産承継に関し、お客さまの実状にあわせて、「遺産分割対策・納税資金準備・相続税額の軽減に関する考え方について、説明ができる」「相続の手続についてアドバイスできる」知識と実践力を有しているかを検証するための検定試験です。

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The post ファイナンシャルプランナー（CFP®）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> ファイナンシャルプランナー（FP）の概要

ファイナンシャルプランナー（FP）は、相談者の将来設計が崩れないように資産や保険など金融に関するデータを集め現状分析を行う専門家です。金融機関だけではない様々な業界でもニーズの高い資格です。そのため就職・転職には非常に有利ですが、試験が難しく合格率も低いので資格取得には努力が必要です。FPの資格にはAFPとCFP（上級）の2つがあり、どちらも2年ごとの資格更新が必要です。CFPは世界24か国で認められている世界共通水準の資格です。AFP資格は2級FP技能検定に合格することで取得できます。また、CFP資格を受験するにはAFP資格を取得する必要があります。その他の概要については「ファイナンシャルプランナー（AFP）」の資格 の記事にもご参考ください。

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CFP受験対策精選過去問題集（FPK）

こちらでは、CFP受験対策精選過去問題集（FPK）をご紹介します。

1冊を選ぶ上で重要なのが問題集です。合格にむけ、CFP受験対策精選過去問題集は必須となっており直近5年のCFP試験の問題からピックアップして難易度や、傾向についても情報があり、解答、解き方も丁寧に記載しています。

CFP受験対策精選過去問題集 金融資産運用設計 2018~2019年版 －

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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CFP受験対策精選過去問題集 タックスプランニング 2018～2019年版

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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CFP受験対策精選過去問題集 不動産運用設計 2018~2019年版

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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CFP受験対策精選過去問題集 リスクと保険 2018~2019年版

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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CFP受験対策精選過去問題集 ライフプランニング・リタイヤメントプランニング 2018~2019年版

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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CFP受験対策精選過去問題集 相続・事業承継設計 2018~2019年版

FPK研修センター株式会社 （著）

出版社: FPK研修センター株式会社 （2018/8/31）、出典:amazon.co.jp

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The post ファイナンシャルプランナー（AFP）試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> ファイナンシャルプランナー（FP）の概要

ファイナンシャルプランナー（FP）は、相談者の将来設計が崩れないように資産や保険など金融に関するデータを集め現状分析を行う専門家です。金融機関だけではない様々な業界でもニーズの高い資格です。そのため就職・転職には非常に有利ですが、試験が難しく合格率も低いので資格取得には努力が必要です。FPの資格にはAFPとCFP（上級）の2つがあり、どちらも2年ごとの資格更新が必要です。CFPは世界24か国で認められている世界共通水準の資格です。AFP資格は2級FP技能検定に合格することで取得できます。また、CFP資格を受験するにはAFP資格を取得する必要があります。

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ファイナンシャルプランナー（FP）の公式テキスト

日本FP協会からテキストや問題集が出版されています。また、市販でも多くのテキスト・問題集が販売されているので、学習しやすいものを選択するといいでしょう。AFP資格の場合、試験は学科と実技試験があります。CFP資格は6課目で2日間に分けて行われます。ここではAFP資格の2級を合格するためのテキスト選びをご紹介します。

AFP資格のおすすめテキスト【2級】

1.「うかる！ FP2級・AFP 王道テキスト 2018-2019年版」（日本経済新聞出版社）

うかる！ FP2級・AFP 王道テキスト 2018-2019年版

フィナンシャルバンクインスティチュート（編集）

出版社:日本経済新聞出版社;2018-2019年版（2018/5/22）、出典:amazon.co.jp

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欄外の情報で効率的な学習が可能で「間違えやすいポイント」で曖昧な理解を回避するようつくられております。頻出重要論点は「ココが出る」で確認。読んで解く単元ごとの○×式「確認問題」。章末には厳選した「実技試験対策」を収録しておあります。

2.「2018-2019年版 みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP」（TAC出版）

みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP 2018-2019年（みんなが欲しかった! シリーズ）

滝澤 ななみ（著）

出版社:TAC出版;2018-2019年版（2018/5/20）、出典:amazon.co.jp

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丸暗記はいやだけど、じっくり勉強する時間もない・・・そんなときのおすすめの一冊です。シンプルでわかりやすい解説と、イメージがわくオールカラーの板書で、短時間の学習で、確実に理解することができる基本テキストです。

3.「’’18～’’19年版 FPの学校 2級・AFP きほんテキスト」（U-CAN）

’18～’19年版 FPの学校 2級・AFP きほんテキスト【オールカラー】（ユーキャンの資格試験シリーズ）

ユーキャンFP技能士試験研究会（著,編集）

出版社:U-CAN;第3版（2018/5/24）、出典:amazon.co.jp

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毎日ちょっとだけと1日分の学習量が明確にして習慣化を促しまsう、独学でも最後まで無理なく学習できる教材です。

4.「スッキリわかるシリーズ 2018-2019年版 スッキリわかる FP技能士2級・AFP」（TAC出版）

スッキリわかる FP技能士2級・AFP 2018-2019年（スッキリわかるシリーズ）

白鳥 光良（著）

出版社:TAC出版;2018-2019年版（2018/5/20）、出典:amazon.co.jp

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出る順で出るところだけが載っているから最短合格が目指せます。インプットの後にすぐ過去問でアウトプットができる構成なので、知識が定着します。熱血クマ教師“Shuzo”の熱いレクチャーと、簡潔でわかりやすいポイント整理で、あなたを最短合格へと導きます。

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The post ファイナンシャル・プランニング技能検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.]]> ファイナンシャル・プランニング技能検定の概要

ファイナンシャル・プランニング技能検定とは、働くうえで身につけるファイナンシャル・プランニングの技能の習得段階を評価する国家試験です。試験は1～3級の3つのレベルです。試験は筆記試験と実技試験に分かれており、筆記試験では相談業務に必要な保険や税制の知識が問われ、実技試験では顧客に対して行う相談業務の実践知識が問われます。就職や転職に非常に有利なだけでなく、独立開業することも可能です。（実技試験での日本FP協会と金融財政事情研究会の実施するFP技能検定の違いについて）

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ファイナンシャル・プランニング技能検定の公式テキスト

公式テキストはありません。民間資格であるファイナンシャルプランナーのAFP資格と共通の参考書が市販されています。ここではファイナンシャル・プランニング技能検定の2級に絞って参考書をご紹介します。

1.「 ’18~’19年版 FP技能検定教本2級1分冊ライフプランニングと資金計画/リスク管理」（きんざい）

’18~’19年版 FP技能検定教本2級1分冊ライフプランニングと資金計画/リスク管理

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社:きんざい;’18~’19年版（2018/5/29）、出典:amazon.co.jp

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試験ガイドラインに準拠！国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」合格を目指して学習される方に最適のテキストです。本書は（株）きんざいの実施するFP技能検定受検者向けの通信教育講座のテキストとしても利用しています。

2.「2018-2019年版 みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP」（TAC出版）

みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP 2018-2019年（みんなが欲しかった! シリーズ）

滝澤 ななみ（著）

出版社:TAC出版;2018-2019年版（2018/5/20）、出典:amazon.co.jp

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シンプルでわかりやすい解説と、イメージがわくオールカラーの板書で、短時間の学習で、確実に理解することができる基本テキストです。

3.「’18~’19年版 最短合格 2級FP技能士」（きんざい）

’18~’19年版 最短合格 2級FP技能士

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター（著, 編集）

出版社:きんざい;’18~’19年版（2018/6/4）、出典:amazon.co.jp

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金融財政事情研究会主催のFP2級技能検定試験の合格を目指す皆さまへ。FP2級学科・実技試験の最頻出事項を1冊にまとめた受検対策テキストの決定版。先進のアプリ搭載で、スマートフォン、タブレットを使い、いつでもどこでもスキマ時間で学習が進められます。きんざいファインナンシャル・プランナーズ・センターが自信を持ってお勧めする受検対策テキストです。

4.「’18~’19年版 これであなたも一発合格! FP2級参考書」（きんざい）

’18~’19年版 これであなたも一発合格! FP2級参考書

梶谷 美果 （著）

出版社:きんざい;’18~’19年版（2018/7/9）、出典:amazon.co.jp

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FP2級学科・実技試験の同時合格を強力にアシスト。試験傾向を徹底分析した、受検生にとって必携の参考書。本書と併せて「’18～’19年版 これであなたも一発合格！FP2級問題集」をご利用すると効率的に学習することができます。

5.「2018~2019年度版 FP技能検定2級 試験対策マル秘ノート〈学科〉」（近代セールス社）

2018~2019年度版 FP技能検定2級 試験対策マル秘ノート〈学科〉

FP技能検定対策研究会（編集）

出版社:近代セールス社（2018/5/28）、出典:amazon.co.jp

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本書は、“試験の達人”だったら、きっとこんなノートを作って試験に臨むだろう…と想定して制作したFP試験対策参考書です。試験範囲である6課目の中から、出題頻度の高い項目を厳選し、「重要ポイントの確認→問題の演習」を同時並行的にできるよう、見開き2ページごとにまとめてあります。

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