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通関士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sat, 21 Mar 2026 09:49:49 +0000

通関士試験公式テキスト

通関士試験の学習では、まず試験の全体像を正しく把握したうえで、自分に合った参考書を選ぶことが重要です。現在も試験科目は「通関業法」「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法」「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」の3科目で、各科目とも筆記・マークシート方式で実施されています。直近回の合格率は15.1％で、各科目とも満点の60％以上が合格基準となっており、基礎理解と反復演習の両方が欠かせません。

公益財団法人日本関税協会では通関士試験関連書籍が継続して案内されており、出版社各社からも最新版のテキストや問題集が刊行されています。初学者であれば制度の背景から丁寧に説明する入門書、全範囲を体系的に学ぶ総合テキスト、知識定着のための過去問題集、選択式や通関実務に特化した演習書を組み合わせると学習効率が高まります。

参考書選びで失敗しないための視点

通関士試験の学習で大切なのは、単に情報量が多い本を選ぶことではありません。条文の趣旨や制度の流れがわかりやすいか、図表が見やすいか、章末問題や要点整理が充実しているか、法改正のフォロー体制があるか、そして自分が最後まで使い切れる構成かを確認することが大切です。特に通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は、読むだけでは定着しにくいため、問題演習との往復がしやすい教材を選ぶと理解が深まります。

目次 – 改訂３版「通関士」合格の基礎知識

改訂に寄せて

貿易にかかわる税務や通関手続の専門職種である「通関士」は、「通関業法」によって制度が規定されている国家資格です。

改訂３版では、最新情報への更新に加え、AEO制度や輸出に関する記述が拡充されています。通関士国家試験の学習では、条文を追うだけでは理解しづらいポイントが多くありますが、本書は「そもそも何がどう動いているのか」というところから順に整理できる構成になっています。

とくに通関、輸入と税金、課税価格、関税率等の4つの大きなテーマを、図解を交えながらやさしく解説している点が本書の強みです。はじめて学ぶ方が試験範囲の地図を頭に入れるための最初の1冊として使いやすく、すでに勉強を進めている方にとっても、制度の背景や考え方を確認し直す基本書として活用しやすい内容です。

難解に見える制度も、流れ・趣旨・実務とのつながりが見えてくると、一気に理解しやすくなります。本書はその土台づくりに向いた入門書であり、後から総合テキストや問題集に進む際の理解速度を高めてくれる一冊です。

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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はじめに

この本は、通関士国家試験や貿易実務検定®︎の受験をめざす方、そして貿易関連法規を基礎から理解したい方に向けた入門書です。

「輸入通関」と「関税」を中心テーマに据えつつも、単なる用語解説にとどまらず、制度がなぜそうなっているのか、実務でどう運用されるのか、学習者がつまずきやすい論点をやさしく解きほぐしてくれます。独学では見えにくい流れや考え方を補ってくれるので、最初の学習段階で非常に心強い内容です。

また、図や表を多く用いてイメージしやすく説明しているため、初学者だけでなく、いったん学習した内容を整理し直したい方にも向いています。総合テキストへ進む前の導入、あるいは問題集学習の合間に理解を立て直す本としても使いやすいでしょう。

この本の活用ポイント

まずは全体を通読して、通関手続・課税価格・関税率・減免税といった主要テーマの位置関係をつかむのがおすすめです。そのうえで、わかりにくい章に戻って図表を見直しながら読み込むと、条文の暗記が単なる丸暗記ではなく「意味のある知識」へと変わっていきます。総合テキストや過去問題集と併用すると、学習の土台をより強くできます。

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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PartⅠ 通関をマスターする!
第1講輸入に必要な税関のチェック
第2構通関の2つの大きな流れ
第3講輸入通関の流れを見てみよう
第4講輸入が許可されない場合とは?
第5講二つの「例外」とは?
第6講「輸入許可前貨物の引取り承認制度」とは?
第7講「保税制度」ってなに? ~その1~
第8講「保税制度」ってなに? ~その2~
◆クイズで学ぶ PartⅠ

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
第1講輸入の際に課される税金とは?
第2講関税額を確定するには?
第3講課税標準を申告するとは?
第4講過少に申告してしまったときは?
第5講修正申告と更正の違いは?
第6講「無申告」はどうなる?
第7講隠蔽、仮装して関税を免れたときは?
第8講通関業者が過少申告したときは?
~こんなきまりも見てみよう~
◆クイズで学ぶ PartⅡ

PartⅢ 課税価格をマスターする!
第1講課税価格の算出の基本とは?
第2講仕入書価格と「課税価格の決定の原則」
第3講現実支払価格を調整する!
第4講課税価格に算入される費用とは?
第5講続・課税価格に算入される費用とは?
第6講国際売買契約とインコタームズ
第7講「課税価格の決定の原則」で計算できないときは?
第8講課税価格の計算実務Q and A
◆クイズで学ぶ PartⅢ

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
第1講関税率とは?
第2講減免税・戻し税のしくみとは? ~その1・再び輸入する〜
第3講減免税・戻し税のしくみとは?~その2・再び輸出する~
第4講特定用途免税とは? 貨物が変質してしまったら?
第5講ケース・スタディで学ぶ減免税・戻し税
◆クイズで学ぶ PartⅣ

コラム
収容された貨物を公売により買い受けた場合
原産地証明書偽造事件

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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図表目次

PartⅠ 通関をマスターする!
図1-1 関所(税関)を通れば、めでたく日本の市場に流通!
図1-2 輸入税(とりわけ関税)の目的は国内産業の保護にあり
図1-3 輸入申告と関係書類
図1-4 原則として輸入者は輸入申告と納税申告を同時に行う
図1-5 日本版AEO制度
図1-6 輸出通関の原則とAEO輸出通関
図1-7 輸入通関の原則とAEO輸入通関
図1-8 保税蔵置場の許可を受ければ外国貨物を置くことができる!
図1-9 輸入許可で無事「関所」を通過!
図1-10 「輸入してはならない貨物」ってなに?
図1-11 「風俗を害すべき書籍」と通知があったとき
図1-12 育成者権侵害とは?
表1-13 輸入ができなかった食品衛生法不適格品の例
図1-14 フロンガスはオゾン層を破壊する有害物質
表1-15 ワシントン条約により商業取引が規制されている動物の例
図1-16 原産地表示が偽っていたり、誤認を生じさせたりするときには?
図1-17 関税、消費税、地方消費税などが納付されないと輸入許可が受けられない?
図1-18 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)は国際物流システムのプラットホームだ
図1-19 通関業者と輸入者の間の取決め
図1-20 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)を利用して関税などの納付がされている。
図1-21 特例申告のしくみ
図1-22 BP承認のしくみ
図1-23 審査の開始から輸入許可まで
図1-24 BP承認は、どんな場合に利用する?
表1-25 いろいろな保税地域
図1-26 指定保税地域の例(横浜市の本牧埠頭)
図1-27 従来の部品供給
図1-28 国際的サプライ・チェーン・マネジメントによる在庫管理
図1-29 保税工場の許可
図1-30 保税作業をするには移入承認が必要!
図1-31 保税工場でできた製品の積戻しと輸入
図1-32 関税は原料に対して課税される
図1-33 製品のどの部分に関税がかかる?
表1-34 総合保税地域は全国に4ヵ所
図1-35 総合保税地域である中部国際空港
図1-36 港湾付近の広大なコンテナヤード

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
図2-1 関税・消費税・地方消費税はどのように計算する?
図2-2 賦課課税方式をとる関税
図2-3 税関長が税額を確定する場合
図2-4 従価税、従量税、従価従量税の例
図2-5 入国時に提出する携帯品・別送品申告書
図2-6 申告した関税額に不足があると
図2-7 修正申告と法定納期限、納期限
図2-8 附則で定める延滞税率
図2-9 やはり自主的な修正申告の方がトク!?
図2-10 自主的に修正申告したとはいえない場合
図2-11 更正に対する不服申立てのしくみ
図2-12 延滞税は法律により自動的に確定する!
図2-13 決定処分と延滞税、無申告加算税
図2-14 特例輸入者の期限後特例申告
図2-15 修正申告ができるのは?
表2-16 重加算税の税率
図2-17 関税を不正に免れると
図2-18 通関業者に意見を述べる機会を与えるのは?
図2-19 更正の請求
図2-20 税関長が税額を確定できる行政処分とは?
図2-21 更正、決定、賦課決定のできる期間
図2-22 時効の中断
図2-23 いったん関税額が確定したら国は請求権を行使できる!
図2-24 法定納期限、納期限、法定納期限等の違いを見てみよう

PartⅢ 課税価格をマスターする!
図3-1 (逆)委託加工貿易の場合
図3-2 特別な事情があるときには?
図3-3 計算の基準を見分けよう
図3-4 <公式2>の加算費用と控除費用を見てみよう
図3-5 相殺のしくみ
図3-6 肩代わり弁済のしくみ
図3-7 手数料のしくみ
図3-8 買付手数料は課税価格に算入しない!
図3-9 無償で材料を売手に提供したときには?
図3-10 無償提供した鋳型代金も課税価格に算入する!
図3-11 買付手数料が課税価格に算入される場合とされない場合の区別
図3-12 課税価格に算入されるものは?
図3-13 売手が負担した仲介手数料はなぜ加算されない?
図3-14 デザイン料は課税価格に算入される?
図3-15 課税価格に含まれる特許権等の対価とは?
図3-16 「広告宣伝費用」という言葉だけでは、決められない!
図3-17 検査費用が課税価格に含まれるのは?
図3-18 インコタームズと課税価格の関係は?
図3-19 FOB価格をCIF価格にする!
図3-20 EXW(現地引渡し)価格とCIF価格の関係は?
図3-21 課税価格の決定方法の優先度は?
図3-22 課税価格決定のための「同種の貨物」「類似の貨物」とは?
図3-23 国内販売価格から課税価格を算出する!
図3-24 貨物Zの国内販売価格の単価はどれを選択?
図3-25 製造原価から課税価格を算出する!
図3-26 納期に間に合わせるため航空機で運送!

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
表4-1 携帯品の簡易税率表(上)と少額輸入貨物に対する簡易税率表（下）
図4-2 事件当時の特恵受益国と特別特恵受益国
図4-3 実行関税率表のカッコはどういう意味?
表4-4 経済連携協定の原産地の証明方法等
表4-5 原産地証明書が不要な場合
図4-6 条件に注目して分類すると
図4-7 貨物の流れから減免税を見てみよう
図4-8 関税定率法11条と暫8との違いは?
図4-9 再輸入減税のしくみ
図4-10 製品のうちどの部分が減税される?
図4-11 この陶磁器には再輸入減税が適用される!
図4-12 陶磁器の減税額はどうなる?
図4-13 再輸入減税の対象となるのは?
図4-14 再輸出免税の流れを見てみよう
図4-15 再輸出免税が適用される貨物とは?
図4-16 「再輸出免税」が適用されるのは、どのような原料品のどのような加工?
図4-17 ATAカルネを使うと、物品の一時輸入が簡便にできる!
図4-18 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税とは?
図4-19 払い戻しが受けられるのは?
図4-20 無条件免税の適用貨物と特定用途免税の適用貨物
図4-21 輸入貨物が変質、損傷したときは?(従価税品の場合)
図4-22 見本品の免税輸入の方法は?
図4-23 学術研究用品の免税輸入の方法も3つある!
図4-24 通信販売の物品を返送するとき、関税の払い戻しを受けられるのは？

改訂３版「通関士」合格の基礎知識

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書通関士完全攻略ガイド

はじめに

通関士試験は、実務との結びつきが非常に強い国家試験です。制度の流れや条文の趣旨を理解しながら学ぶことが重要であり、暗記だけでは得点が伸びにくい科目でもあります。

本書は、基礎から無理なく合格力を身につけられるように構成された定番の総合テキストです。難しい条文は「理解のポイント」で丁寧に解説され、豊富なイラストと図表によってイメージしながら学べるよう工夫されています。章末には「チェック問題」と「要点整理」が用意されており、理解不足の箇所をその場で確認できます。

さらに、要点整理には頻出度の目安が付されているため、優先順位をつけた学習がしやすい点も魅力です。巻頭には学習開始時に役立つQ&A講座、巻末には模擬問題もあり、初学者から学び直し層まで使いやすい構成となっています。姉妹本の『通関士教科書通関士過去問題集』と章立てを合わせて使うと、インプットとアウトプットを効率よく往復できます。

Guidance1　本書の使い方

本文の見方

チェック問題&要点整理の見方
チェック問題
章末に○×問題を設け、理解度を確認できるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、解答を隠して、問題に挑戦してください。

要点整理
章末に空欄補充式の問題を設け、深い理解が得られるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、語句を隠して、問題に挑戦してください。

Guidance2 受験案内

通関士試験の最新の受験案内では、試験は秋に実施され、受験資格には学歴・年齢・経歴・国籍等の制限がありません。最新情報は必ず税関ホームページの受験案内で確認したいところですが、学習計画を立てるうえで押さえておきたい基本事項は次のとおりです。

●試験時間

試験科目	時間
《1》通関業法	9:30～10:20
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。)	11:00～12:40
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務	13:50～15:30

「その他関税に関する法律」とは、具体的には関税暫定措置法、日米地位協定実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律、TIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、ATA条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律などをいいます。

●試験の方法等
各試験科目とも筆記(マークシート方式)。

●出題形式及び配点

試験科目	出題形式
試験科目	選択式	択一式	計算式	選択式・計算式
《1》通関業法	35点（10問）	10点（10問）
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法	45点（15問）	15点（15問）
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務
通関書類の作成要領				20点（2問）
その他通関手続の実務	10点（5問）	5点（5問）	10点（5問）

●合格基準
各試験科目とも満点の60％以上が基準です。どれか1科目だけ高得点でも、他科目が基準未満であれば合格できないため、科目バランスを意識した学習が必要です。

●受験手数料

受験願書の提出方法	受験手数料
書面により提出	3,000円
NACCSを使用して提出	2,900円

●試験実施地
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県

●直近回の受験者数等

区分	人数	補足
願書提出者数	8,205人	全体
受験者数	6,322人	全体
合格者数	954人	全体
合格率	15.1％	全体

●受験に関する問い合わせ
函館税関 0138-40-4259
東京税関 03-3599-6316
横浜税関 045-212-6051
名古屋税関 052-654-4005
大阪税関 06-6576-3251
神戸税関 078-333-3026
門司税関 050-3530-8371
長崎税関 095-828-8628
沖縄地区税関 098-862-8658

学習の進め方のコツ

総合テキストは、まず全体像をつかむ1周目、重要論点に印を付けながら理解を深める2周目、章末問題で弱点をつぶす3周目という形で段階的に使うと効果的です。通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は後回しにせず、早い段階から少しずつ触れておくと後半の伸びが変わってきます。

Guidance３読者特典

刊行後の法改正情報については、出版社の商品ページやダウンロード案内でフォローされることがあります。総合テキストを使う際は、購入後に出版社ページで追加情報や正誤表の有無を確認しておくと安心です。

●注意
※読者特典やダウンロードコンテンツの提供条件は変更されることがあります。
※利用には出版社の会員登録や購入者確認が必要な場合があります。
※配布期間や提供方法は必ず出版社の最新案内を確認してください。

通関士教科書通関士完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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CONTENTS 【目次】

はじめに
Guidance 1 本書の使い方
Guidance 2 受験案内
Guidance 3 読者特典

第1編関税法

第1章総則(定義、期間及び期限)
1 輸入
2 輸出 (関税法第2条第1項第2号)
3 外国貨物 (関税法第2条第1項第3号)
4 内国貨物
5 その他の用語の定義
6 期間の計算及び期限の特例(関税法第2条の2)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章船舶及び航空機
1 通関前の諸手続

第3章通関(輸出通関)
1 輸出通関の流れ(関税法第67条、第67条の2)
2 輸出申告の方法と輸出申告書の記載事項
3 特定輸出申告制度
4 認定通関業者制度
5 輸出申告書に添付する書類(関税法第68条、同法施行令第61条第1項)
6 証明又は確認
7 税関による貨物の検査
8 輸出許可書の内容変更(関税法基本通達67-1-11~14)
9 輸出取止め (関税法基本通達67-1-15)
10 輸出してはならない貨物
11 外国貨物の積戻し(関税法第75条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章通関(輸入通関)
1 輸入通関の流れ(関税法第7条、第67条)
2 輸入申告の手続(関税法第67条の2)
3 輸入申告の方法と輸入(納税)申告書の記載事項
4 輸入申告書の添付書類
5 証明又は確認
6 税関による貨物の検査(関税法第67条、第69条)
7 輸入してはならない貨物
8 原産地を偽った表示等がされている貨物(関税法第71条)
9 輸入許可の要件
10 輸入許可前引取
11 予備審査制(平成12年蔵関第251号通達)
12 特例輸入申告制度(関税法第7条の2~第7条の13)
13 事前教示
14 郵便物等に関する特則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章保税地域
1 保税地域の種類と定義
2 保税地域の一般的取締り
3 保税地域 (指定保税地域を除く。)の許可
4 指定保税地域
5 保税蔵置場
6 保税工場
7 特定保税承認制度
8 保税展示場
9 総合保税地域
10 他所蔵置許可場所
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章運送
1 保税運送
2 郵便物の保税運送
3 特定保税運送制度
4 難破貨物等の運送
5 内国貨物の運送 (関税法第66条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7章収容及び留置
1 収容
2 公売又は売却等
3 留置
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第8章課税要件(課税物件確定時期と適用法令)
1 課税要件
2 課税物件 (関税法第3条)
3 課税物件の確定の時期と適用法令
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第9章課税要件(納税義務者)
1 納税義務者の種類
2 原則的納税義務者(関税法第6条)
3 特別納税義務者 (拡張的納税義務者)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第10章関税額の確定
1 関税額の確定方式(関税法第6条の2).
2 申告納税方式による関税の確定
3 賦課課税方式による関税の確定
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第11章関税等の納付及び納期限
1 関税の納付
2 関税の法定納期限と納期限
3 附帯税
4 徴収権等の消滅時効
5 関税の担保
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第12章不服申立て・その他雑則
1 不服申立て(関税法第89条~第93条)
2 その他雑則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2編関税定率法

第1章総則・税率
1 趣旨(定率法第1条)
2 定義(定率法第2条)
3 課税標準及び税率 (定率法第3条)
4 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
5 少額輸入貨物に対する簡易税率
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章課税価格の決定の原則
1 課税価格の決定の原則のしくみ(定率法第4条第1項・第3項)
2 現実支払価格
3 現実支払価格に加算すべき加算要素(限定列挙の加算要素)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3章課税価格決定方法の例外
1 課税価格決定方法の例外とは
2 輸入取引に特別な事情がある場合
3 輸入取引によらない輸入貨物(定率法基本通達4-1の2)
4 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
5 国内販売価格に基づく課税価格の決定
6 製造原価に基づく課税価格の決定方法(定率法第4条の3第2項・第3項)
7 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定(定率法第4条の5)
8 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章特殊関税
1 便益関税
2 報復関税等
3 相殺関税
4 不当廉売関税
5 緊急関税
6 対抗関税(定率法第9条第4項)
チェック問題
チェック問題解答・解説

第5章減免税・戻し税(1)
1 変質、損傷等の場合の減税(定率法第10条第1項)
2 変質、損傷等の場合の戻し税等
3 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
4 生活関連物資の減免税
5 製造用原料品の減税又は免税
6 無条件免税
7 再輸入減税,
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章減免税・戻し税(2)
1 外国で採捕された水産物等の減税又は免税
2 特定用途免税
3 外交官用貨物等の免税
4 再輸出免税
5 再輸出減税
6 輸出貨物の製造用原料品の減免税
7 輸出貨物の製造用原料品の戻し税
(定率法第19条第1項・第5項・第6項)
8 内貨原料品による製品の輸出免税
9 科品による製品の輸出戻し税(定率法第19条の2第2項)
10 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
11 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等
12 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等
13 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3編関税暫定措置法

第1章関税暫定措置法
1 航空機部分品等の免税
2 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
3 軽減税率等の適用手続(暫定法第9条第1項)
4 特恵関税制度(暫定法第8条の2~第8条の5)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4編その他の法令、条約

第1章その他の法令、条約
1 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
2 税関関係手数料令
3 コンテナー条約等特例法
4 ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5編外国為替及び外国貿易法

第1章外国為替及び外国貿易法
1 外国為替及び外国貿易法(外為法)
2 輸出貿易管理令
3 輸入貿易管理令
チェック問題
チェック問題解答・解説

第6編通関業法

第1章総則(目的、定義)
1 目的(通関業法第1条)
2 通関業務
3 その他の定義
4 通関業務と委任関係(通関業法基本通達2-1)
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第2章通関業の許可
1 通関業の許可
2 通関業の許可の条件
(通関業法第3条第2項・第3項、同法基本通達3-1)
3 許可の申請
4 許可の基準
5 欠格事由(通関業法第6条)
6 関連業務
7 営業所の新設
8 営業所の新設に係る許可の特例
9 許可の消滅
10 許可の取消し
11 許可の申請事項等の変更等の届出
12 権限の委任
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第3章通関業者の義務・通関業者の権利
1 通関業者の義務
2 通関業者の権利
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章通関士
1 通関士の確認
2 通関士の義務・通関業務を担当する一般従業者の義務
3 通関士の資格の喪失(通関業法第32条)
4 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章監督処分と懲戒処分
1 通関業者に対する監督処分
2 通関士に対する懲戒処分
3 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
4 報告の徴収(通関業法第38条)
5 罰則
6 両罰規定(通関業法第45条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7編通関書類の作成及び通関実務

第1章輸出申告書の作成
1 仕入書(インボイス) の記載内容について
2 輸出申告書の作成
3 輸出申告演習問題[平成21年出題]と解説

第2章輸入申告書の作成
1 輸入申告事項登録画面の内容
2 輸入申告演習問題[平成21年出題]と解説

第3章関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解釈に関する通則
1 関税額等の計算方法
2 課税価格の計算方法
3 関税率表の解釈に関する通則
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章関税率表の所属の決定
1 部又は類の注の規定
2 関税率表上の所属決定要件で最も重要な要素
3 2つの関税率表上の類又は項を分類する要素
チェック問題
チェック問題解答・解説

第8編練習問題

第1章関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
1 問題
2 解答・解説

第2章通関業法
1 問題
2 解答・解説

第3章通関書類の作成要領その他通関手続の実務
1 問題
2 解答・解説

索引

通関士教科書通関士完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書通関士過去問題集

はじめに

本問題集は、過去の本試験から重要論点を厳選し、テーマ別に整理した通関士試験対策の定番問題集です。

最新法令と現在の試験形式に合わせて問題内容がアップデートされており、単に過去問を並べるのではなく、出題傾向を踏まえて学習しやすい順に整理されている点が特徴です。問題の裏ページに解説があり、答えをすぐ見ずに考える訓練がしやすく、解答のプロセスまで丁寧に確認できます。

また、一問ごとに学習日や正解チェック欄があり、反復学習の管理がしやすい構成です。総合テキストの『通関士教科書通関士完全攻略ガイド』と章構成が対応しているため、理解が浅い論点はテキストに戻り、理解できたら問題集に戻るという使い方が非常にしやすくなっています。

問題集の活用法

最初から完璧を目指すよりも、まずは広く解き、間違えた論点に印を付けて回転率を上げるのがおすすめです。通関業法や関税法の文章選択式は、条文の細部を問う問題が多いため、誤答肢のどこが違うのかまで確認すると実力が安定します。通関実務や計算問題は、途中式や考え方を書き残しながら解くと再現性が高まります。

ヒューマンアカデミー

通関士教科書通関士過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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本書の使い方

CONTENTS 目次

はじめに
本書の使い方

第1編関税法
穴埋め問題(1~14)
文章選択式問題・択一式問題(1~73)

第2編関税定率法
穴埋め問題(1~5)
文章選択式問題・択一式問題(1~31)

第3編関税暫定措置法
穴埋め問題(1)
文章選択式問題・択一式問題(1~7)

第4編その他の法令・条約
文章選択式問題・択一式問題(1~4)

第5編外国為替及び外国貿易法
文章選択式問題・択一式問題(1~8)

第6編通関業法
穴埋問題(1~15)
文章選択式問題・択一式問題(1~25)

第7編通関書類の作成及び通関実務
文章選択式問題・択一式問題(1~18)
計算式問題(1~19)
商品分類問題(1~14)
輸出入申告書作成問題(1~8)

第8編第52回通関士試験

受験案内
読者特典

通関士教科書通関士過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – どこでもできる通関士選択式徹底対策

まえがき

通関士試験にはさまざまな形式の問題が出題されますが、その中でも選択式問題、とくに語群選択式問題は配点が高く、得点源にしやすい一方で落としたくない分野でもあります。

確実に正解するためには、出題形式への慣れだけではなく、出題テーマへの確かな理解が必要です。本書はその2つを同時に鍛えるために作られた一冊で、頻出テーマに関する例題、要点整理、反復演習を通じて、高配点部分を効率よく得点できるよう設計されています。

語群選択式を強化すると、選択式だけでなく短答式や文章選択式の読み取り精度も上がりやすくなります。すき間時間に回しやすいサイズ感でありながら、重要テーマを集中して反復できるため、総合テキストや過去問題集と並行して使うと学習効率が高まります。

高配点の選択式を攻略するコツ

選択式対策では、正しい語句を覚えるだけでなく、似た語句との違いや誤答になりやすいポイントまで整理することが大切です。問題を解いたら、なぜその語句が入るのか、他の語句ではなぜだめなのかを声に出して説明できる状態まで持っていくと、本試験での安定感が増します。

どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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第1章関税法
1. 定義
2. 関税の徴収及び還付
3. 輸出入申告の手続①
4. 輸出入申告の手続②
5. 輸入申告の特例
6. 輸出申告の特例
7. 輸出入申告に際しての提出書類①
8. 輸出入申告に際しての提出書類②
9. 納期限
10. 延滞税
11. 輸出してはならない貨物
12. 輸入してはならない貨物
13. 他法令の証明または確認と輸出入許可との関係
14. 保税地域(種類・機能等)
15. 保税蔵置場①
16. 保税蔵置場②(課税物件確定の時期と適用法令の日)
17. 特定保税承認制度
18. 保税運送①
19. 保税運送②
20. 特定保税運送制度
21. 関税の納税義務
22. 関税の確定方式①(申告納税方式)
23. 関税の確定方式②(賦課課税方式)
24. 特例申告
25. 認定製造者制度
26. 認定通関業者制度
27. 過少申告加算税
28. 無申告加算税
29. 修正申告①
30. 修正申告②
31. 更正の請求①
32. 更正の請求②
33. 輸入許可前貨物の引取り
34. 納期限の延長①
35. 納期限の延長②
36. 不服申立て①
37. 不服申立②
38. 行政刑罰及び両罰規定

第2章関税定率法関税暫定措置法外国為替及び外国貿易法等
1. 課税価格の決定の原則①
2. 課税価格の決定の原則②
3. 課税価格の決定(その他) ①
4. 課税価格の決定(その他)②
5. 相殺関税
6. 不当廉売関税
7. 緊急関税
8. 加工または修繕のため輸出された貨物の減税
9. 再輸入免税
10. 再輸出免税
11. 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
12. 違約品等の再輸出または廃棄の場合の戻し税
13. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)①
14. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)②
15. 特恵関税制度①
16. 特恵関税制度②
17. 特恵関税制度③
18. 特恵関税制度④
19. 特恵関税制度⑤
20. 外国為替及び外国貿易法①
21. 外国為替及び外国貿易法②
22. 関税率表の解釈に関する通則①
23. 関税率表の解釈に関する通則②

第3章通関業法
1. 通関業務
2. 通関業の許可
3. 欠格事由
4. 営業所の新設
5. 通関業の許可の承継
6. 通関業の許可の消滅
7. 通関業の許可の取消し
8. 財務大臣の権限の委任
9. 通関士の資格の得喪①
10. 通関士の資格の得喪②
11. 通関士の設置
12. 通関士による通関書類の審査制度
13. 通関業者・通関士の業務上の義務①
14. 通関業者・通関士の業務上の義務②
15. 更正に関する意見の聴取・検査の通知
16. 通関業者に対する監督処分
17. 通関士に対する懲戒処分

付録通関士試験語群選択式問題[平成30年(第52回)] 資料過去の通関士試験の出題傾向

本書問題文の表現について
本書掲載の問題文には、法律内容の理解をより深めて頂くために、法律条文と必ずしも一致しない表現で記述している個所があります。あらかじめご了承ください。

1. 本書の構成

A. 重要度
特A …基本的理解としての重要性・本試験への出題可能性が、共に非常に高い超重要問題。
A…特Aの問題ほど重要度は高くないが、近年の改正点であるなど軽視することはできない重要問題。
B…最近出題され今年出題される可能性が低い問題その他基本的理解としての重要性は低いと思われる問題。

B. 問題
本書で取り上げた問題は、過去問をベースに作成し、過去出題された分野のほとんどをカバーしています。また、近年の通関士試験の動向を見据え、改正点を中心に今後出題が予想される新作問題も取り上げています。したがって、本書で取り上げる問題をマスターすれば、語群選択式対策は万全と言えるでしょう。

C. 解答の指針
解答の指針は、問題と解答だけといった単純な問題集を避け、あたたかみのある生きた問題集とするため、“注意すべき点”、“制度の大まかな概要”等受験生が勉強する上で何らかの指針になるような事項を収めた、いわば予備校講師の解説のミニチュア版のようなものです。

D. 図解
図解も解答の指針と同様、生きた問題集にするために設けたもので、予備校での講師の板書に相当するものです。これにより、問題に関する事項をビジュアル的に整理して理解できることと思います。

E. 空欄穴埋め問題・空欄の答え
問題は、重要なところを空欄にした穴埋め形式となっています。答えは、次ページの空欄の答えにあります。

2. 本書の基本的利用法

①重要度を見る
問題に取りかかる前にその問題の重要度に注目してください。そこで特A、Aであれば重点的に取り組む必要があるでしょう。しかし、Bであるからといって手を抜いていいわけではありません。最低でも目を通すぐらいはやっておく必要はあるでしょう。

②問題をよく読む
まずは問題が何を聞いているのかよく読んでください。もし、その問題の出題分野が勉強したことのない分野である場合、自分のもっている基本書等で該当分野の予習をしてください。

③解答の指針を読んで空欄穴埋め問題へ
解答の指針を読んで、出題分野の概要、注意する点等をつかみ、これを踏まえて空欄穴埋め問題に取りかかってください。

④図解を活用する
図解の利用は、さまざまです。空欄穴埋め問題に入る前の知識の再確認、全体像の把握に利用する。空欄穴埋め問題に取り組む際のポイント把握に利用する。空欄穴埋め問題を一通り解いた後の軽い復習、理解の定着のために利用する。以上が、その例です。

⑤空欄穴埋め問題を理解し暗記する
空欄穴埋め問題では、初めは穴埋めにとらわれず、空欄の答えを参照しながら全体の理解、構成の把握、そしてポイント把握に努めてください。次に暗記に取りかかるわけですが、まず、空欄の答えを見ずにすらすら言えるようになるまで練習してください。

後は、空欄の周りから徐々に肉付けする感じでひたすら書いて覚えるだけです。この際、今どこを暗記しようとしているのか常に全体を把握しながら覚えるよう心がけましょう。また、一日で全部覚えようとせず、日々の復習を心がけ「復習によって覚える」ぐらいの気持ちで挑むことも大切です。

3. 本書の戦略的利用法

①空欄に答えを書き込み全体構成を把握しやすくする
本書の問題は空欄形式になっています。それゆえ、全体が把握しにくいと言う受験生の方がいるかと思います。そういう場合には、空欄に答えを書き込んでしまうことをお勧めします。この時、赤いペンを使えば、赤の透明ファイルを使い答えを消すことができます。

書き込むことに抵抗を感じる方は、コピーを取る、別の紙に書き出す等すればよいでしょう。また、答えを書き込んだ場合、自分でポイントをマーキングできる等新たな活用法も生まれます。

②常に携帯する
本書の特徴の1つとしてコンパクトであるということがあげられます。そこで常に本書を携帯し、休み時間、仕事の合間、通勤時間等、時間ができたときに復習等に利用できるようにしておくとよいでしょう。もっと手軽に用いたいという方は、切り抜く、コピーを取る等して必要な所だけ携帯するとよいでしょう。この場合、一日の暗記ノルマを自分に課し、ノルマの分だけもち歩くのも1つの方法です。

③手を中心に頭、目、耳で覚える
一何回も繰り返し書いて覚えるのは暗記の基本です。必ず実践しましょう。しかし、この方法は鉛筆と紙そして時間がかかるため、上の2で述べたような暇なときを見計らって覚えるような場合には適しません。そのようなときは、問題文を頭の中で何回も暗唱したり、図解を見てイメージしながら覚えるとよいでしょう。また、レコーダーに暗記事項を吹き込み何回も繰り返し聞くのも効果的です。

④余白を利用する
本書は、いたるところに余白が多く設けてあります。この部分を、関連事項についてまとめてみる、自分なりにポイントをまとめる等して積極的に利用し、本書を自分オリジナルの本に仕上げていけば、学習効果がぐんと増すでしょう。

特集
本書を利用して合格力がつく理由

●語群選択式問題対策のポイント
【平成30年度本試験(第52回)の試験科目、出題形式、問題数】
→表A 科目別出題形式一覧

試験科目	出題形式
	択一式	選択式（※1）	計算式
（１）通関業法	10問	10問	なし
(2) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法	15問	15問
(3) 通関書類の作成要領その他通関手続の実務	5問	2問（※２）
		５問	５問

※表 A の(※1)、(※2)は、表Bの(※1)、(※2)に対応します。

→表B 出題形式内容説明

出題形式		内容
択一式		5肢の中から「正しいもの」又は「誤っているもの」を1つ選択することとするが、5肢の中に該当するものがない場合は、「０」をマークする形式
選択式（※１）	語群選択式	文章の空欄に当てはまる最も適切な語句を選択肢から選んで解答する形式
	複数選択式	5肢の中から「正しいもの」若しくは「誤っているもの」を複数選択する形式
計算式		課税価格や関税額及び附帯税等を計算し、マークする形式
計算式＋選択式（※２）		NACCSによる申告を前提とし、輸出申告書については、適当な統計品目番号を選択肢の中から選択し、輸入申告書については、適当な統計品目番号を選択肢の中から選択するとともに、課税価格をマークする形式

【本書の考え方】

「語群選択式問題」は、例年に占める、①通関業法で５問、②関税法等で5問が出題されます。

問題は予め与えられている語群から適切な語句を選択する形式で複数選択式や択一式の過去の問題から出題されることも多いです。また、法改正分野からの出題例もあります。

いずれにせよ合格するためには、この「語群選択式問題」で確実に得点することが必要最低条件といえます。

◎「語群選択式問題」はなぜ重要か
以下の配点比率は平成32年度本試験のものです。

出題形式	１問当たりの配点
択一式	１点
複数選択式	２点
計算式	２点
語群選択式	５点（注）

(注：1問当たり空欄が5箇所設定されており、空欄1箇所につき1点×5箇所で計5点となります。)

語群選択式問題の配点は、他の出題形式の2.5~5倍に相当することに注目してください。

たとえば、択一式問題で、難しい問題をいくら時間をかけて解答したとしても、1問あたりわずか1点しか獲得できません。しかも、難しい問題は極端に正答率が落ちるため、そこで失う1点はそれほど合否に影響しません。ところが、群選択式問題では文章中の空欄にあてはめるべき適切な語句を1つ選ぶだけで1点を獲得することができるのです。

これは、受験者にとってはラッキーなことでもありますが、その反面、万が一語群選択式問題において、こく基礎的な出題がされたにもかかわらず得点を逃したり、ケアレスミスをしてしまった場合には、誰もが獲得できる貴重な1点を逃すことになり、結果的に合否に重大な影響をもたらす要因になります。

本試験における昨今の難化傾向および現状の配点構成を考えると、語群選択式問題で失った1点を他の出題形式にて取り戻し、挽回を図ることは容易ではありません。

そこで、本書では語群選択式問題の重要性に鑑み、語群選択式問題用のテーマにのみ集中し、過去の出題データ及び最新の法令改正点を踏まえた洗練された問題の数々を余すことなく収載し、出題可能性のあるテーマをより深く解説することにしました。

なお、本書は、語群選択式問題のみではなく、択一式・複数選択式問題にも対応できる有効な1冊となっています。つまり、択一式・複数選択式問題用の参考書としても活用できるのです。

そして、択一式・複数選択式問題を解く前のウォーミングアップとして、本書を利用することをお勧めします。本書は決して難しい応用問題で構成されているわけではなく、過去問、基本条文を基に構成されているからです。

◎本書を利用して合格力がつく理由
語群選択式問題の語群を「抜き」にした学習が合格力をつけるために効果的な理由は次の通りです。

【注意1】：予め設けられている語群選択肢に頼って解答を導く学習方法に慣れてしまうと、あやふやな学習しかしていない受験者を落すために語群の中に作られる「罠となる選択肢」に、簡単にひっかかってしまう可能性が大なのです。また、条文を理解する学習を行うことにより、応用問題への対応力もつきます。

【注意2】：予め語群選択肢が設けられている場合、一度問題を解くと、大体の感覚で正答となる選択肢の在り処を覚えてしまい、せっかくの学習が効果的に進まないこともあるのです。

【注意3】：本試験では、1問あたりに空欄5箇所が設定されます。本書で一つひとつのテーマをより深く理解することにより、問題対応力が養われます。

このような理由から受験者の方に語群選択式問題を確実な得点源としていただくため、本書では、予め与えられているはずの語群選択肢を「抜き」にした空欄記述式問題に形を変えて取り扱っています。

学習しはじめは多少大変だと感じるかもしれませんが、本書を何度も反復学習してください。知らず知らずのうちに本書に慣れ親しんでくるでしょう。それが結果的に語群選択式問題は、もとより複数選択式、択一式にも立ち向かえる真の合格力がついてきます。

【参考1 語群選択式問題の例1】
次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、( イ ) を( ロ )において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2. 通関業者及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。

3. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。

①ウェブサイト ②営業所 ③公開
④事項 ⑤主たる事務所 ⑥情報
⑦信用又は品位 ⑧信頼 ⑨通関業許可証
⑩通関業務の料金の額 ⑪通関士の氏名 ⑫盗用
⑬秘密 ⑭利益 ⑮利用
(第52回試験通関業法より)
→解答:イ―⑩、ロ―② 2、ハ―⑬、ニ―⑫ 、ホ―⑦

【参考2 語群選択式問題の例2】
次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( イ )がある場合には、当該納税申生について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。

2. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して( ロ )を経過する日と( ハ )とのいずれか遅い日までの間に限り行うことができる。

3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その( ニ )により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を決定することとされており、その決定は、( ホ )を送達して行うこととされている。

①1年　②3年　③5年
④誤り ⑤確認　⑥貨物引き取りの日
⑦決定通知書　⑧更正通知書　⑨職権
⑩超過額　⑪調査　⑫納税告知書
⑬不足額　⑭輸入申告の日　⑮輸入の許可の日
(第52回試験関税法より)
→解答:イ―⑬、ロ―③、ハ―⑮、ニ―⑪、ホ―⑦

【参考3 複数選択式問題の例】
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。

2. 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3. 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

4. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、その申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長以外のいずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。

5. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、当該表示がある旨をその輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
(第52回試験関税法より)
→解答:2、3、5

【参考4 択一式問題の例】
次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するもの。その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1 総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなる場合であっても、当該貨物が亡失した時に、総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者が当該法人に代わり関税を納める義務を負う。

2. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。

3. 船用品として外国貿易船に積み込むことの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該船舶の船長が当該貨物に係る関税を納める義務を負う。

4. 日本郵便株式会社は、納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されてときは、遅滞なく、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告し、その交付を受けた日の翌日から起算して10取引日を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。

5. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。
(第50回試験関税法より)
→解答:0
→注意:択一式には、ゼロ解答の問題も出題されている。

どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士試験合格ハンドブック

はじめに

通関士は、通関業者において重要な役割を担う国家資格であり、通関手続だけでなく、不服申立てなど幅広い場面で専門知識が求められます。

最新版のハンドブックは、合格のための基本を押さえる本文解説に加え、各テーマの最後にQ→Aチェックや計算問題を配置し、知識定着とアウトプット演習を同時に進めやすい構成になっています。巻末には模擬問題も収録されており、インプットから総仕上げまでを1冊で回しやすいオールインワン型の教材です。

また、スマホなどで確認しやすい補助教材や、刊行後の法制度改正をフォローする仕組みが用意されることもあり、学習の最後まで使い切りやすい点が魅力です。短期間で全範囲を整理したい方、総復習と弱点補強を1冊で行いたい方に向いています。

通関士試験合格ハンドブック

片山立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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通関士試験合格ハンドブック目次

はじめに
最新版によせて
通信講座と公開模擬試験のご案内

関税法
〔1〕定義
1. 輸入とは何か
2. みなし輸入とは何か
(1) みなし輸入
(2) みなし輸入の例外
3. 輸出とは何か・積みもどしとは何か
4. 外国貨物とは何か
5. 内国貨物とは何か
(1) 内国貨物
(2) みなし内国貨物
(3) 輸入許可前貨物の引取承認(BP承認)を受けた貨物の場合
6. その他の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕通関と保税のしくみ
1. 原則的通関のしくみ①-輸入-
(1) 船舶及び航空機の入出港手続
(2) 輸入通関
(3) 輸入が許可されない場合
(4) 輸入許可前における貨物の引取制度(BP承認制度)
〇Q→Aチェック
2. 原則的通関のしくみ②-輸出-
(1) 輸出通関
(2) 輸出と他法令
(3) 輸出者の帳簿・書類の保存義務
(4) 郵便物の輸出入の簡易手続
(5) 輸出入申告とその時期及び申告先税関長
○Q→Aチェック
3. 特定輸出者
(1) 特定輸出申告、特定委託輸出申告及び特定製造貨物輸出申告
(2) 特定輸出申告
(3) 特定輸出者の承認の申請と承認の要件
(4) 帳簿の備付け
(5) 承認の承継制度
(6) 特定輸出申告を行うことができない貨物
(7) 特定輸出者の承認の失効事由と取消し事由
(8) 輸出の許可の取消し
(9) 特例輸出貨物の亡失及び廃棄の届出
○Q→Aチェック
4. 保税地域
(1) 保税のしくみ
(2) 保税地域の種類と定義
(3) 保税地域の取締り
(4) 保税地域等の機能等の比較
(5) 特定保税承認制度(保税蔵置場及び保税工場の許可の特例)
○Q→Aチェック
5. 保税運送・収容
(1) 保税運送
(2) 郵便物の保税運送
(3) 保税運送の特例
(4) 難破貨物等の運送及び内国貨物の運送
(5) 収容
◯Q→Aチェック
6. 水際における取締り
輸出
(1) 輸出してはならない貨物
(2) 輸出してはならない貨物に係る認定手続
(3) 輸出差止申立て制度
輸入
(1) 輸入してはならない貨物
(2) 輸入差止申立て
(3) 認定手続のプロセス
(4) 輸入してはならない貨物の認定手続の簡素化
○Q→Aチェック

〔3〕租税法としての関税法のしくみ
1. 課税物件の確定時期と適用法令の日
(1) 課税標準
(2) 郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定
(3) 課税物件の確定の時期と適用法令の日
(4) 課税物件の確定の時期
(5) 適用法令の日
(6) いつの日の法令が適用されるのか
◯Q→Aチェック
2. 納税義務者
(1) 納税義務者の種類
(2) 原則的納税義務者
(3) 特別納税義務者
○Q→Aチェック
3. 特例輸入申告制度
(1) 特例申告
(2) 特例輸入者の承認
(3) 担保の提供
(4) 特例申告の方法と特例申告が利用できない貨物
(5) 取消し、失効、承継
◯Q→Aチェック
4.認定通関業者
(1) 認定通関業者
(2) 認定基準
(3) 認定通関業者への委託
(4) 認定通関業者の認定の失効
(5) 認定通関業者の承継
(6) 認定通関業者の認定の取消し
◯Q→Aチェック
5.認定製造者
(1) 認定製造者と特定製造貨物輸出者
(2) 製造者の認定
(3) 認定基準
(4) 特定製造貨物輸出者の行う輸出申告
(5) 認定製造者に対する改善命令
(6) 認定の失効
(7) 認定の承継
◯Q→Aチェック
6. 関税額の確定
(1) 申告納税方式と賦課課税方式
(2) 申告納税方式による関税の確定
(3) 賦課課税方式による関税の確定
○Q→Aチェック
7.関税の納付・納期限・法定納期限・法定納期限等・その他
(1) 関税の納付の手続の概要
(2) 納税の告知
(3) 法定納期限と納期限
(4) 法定納期限等
8. 附帯税
(1) 延滞税
●延滞税の計算 <計算問題練習のページ>
(2) 過少申告加算税
●過少申告加算税の計算<計算問題練習のページ>
(3) 無申告加算税
(4) 重加算税
9. 関税の徴収権と時効・担保
(1) 関税の徴収権と時効
(2) 担保制度
◯Q→Aチェック
●計算問題 CHECK
10. 不服申立て及び行政刑罰
(1) 不服申立制度
(2) 行政刑罰
(3) 税関職員の権限
(4) 特別な場合における税関長の権限
(5) 開庁時間外の事務の執行の求め
○Q→Aチェック

関税定率法・関税暫定措置法等
《関税定率法》

〔1〕関税の税率の種類と適用
1. 一般の税率
(1) 国定税率、協定税率及びシンガポール協定税率など
FTAによる税率
(2) 国定税率
(3) 税率の適用順位
2. 少額輸入貨物に対する簡易税率
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率
(2)「少額輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
3. 携帯品・別送品に対する税率
(1) 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
(2) 「入国者の輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
◯Q→Aチェック

〔2〕課税価格
1. 課税価格の決定の原則
(1) 現実支払価格により決定
(2) 現実支払価格に加えるべき費用等
(3) 現実支払価格に含めない費用等
●課税価格の計算 <計算問題練習のページ>
2. 特別な事情と課税価格の決定
(1) 「特別な事情」とは何か
(2) 「特別な事情」に該当する場合の課税価格の決定方法
(3) 変質・損傷した貨物の課税価格の決定
(4) 航空運送貨物に係る運賃・保険料の特例(航空運賃特例)
(5) 個人用品(輸入取引が小売段階によるものと認められる貨物)の課税価格の決定の特例
○Q→Aチェック
●計算問題CHECK

〔3〕関税の減免税・戻し税制度
1. 関税の減免税の構造
2. 再輸入により減免税されるパターン
(1) 再輸入免税
(2) 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
(3) 再輸入減税
3. 再輸出により減免税がされたり、戻し税が受けられるパターン
(1) 再輸出免税
(2) 再輸出減税
(3) 輸出貨物製造用原料品の減免税及び戻し税
(4) 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
(5) 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
4. 無条件免税・特定用途免税等
(1) 無条件免税
(2) 特定用途免税
(3) 無条件免税・特定用途免税及び再輸出免税の比較
(4) 生活関連物資の無条件減免税
(5) 製造用原料品の減免税
(6) 外国で採捕された水産物の減免税
(7) 外交官用貨物等の免税
(8) 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税
5. 軽減税率適用貨物及び貨物の変質・損傷
(1) 特定貨物の軽減税率適用
(2) 輸入貨物の変質・損傷の場合
6. 関税の軽減・免除等を受けた物品の転用
(1) 趣旨
(2) 転用の要件
(3) 税関長の確認

〔4〕特殊関税制度と関税割当制度
1. 関税定率法で定める特殊関税制度
(1) 便益関税
(2) 報復関税
(3) 相殺関税
(4) 不当廉売関税
(5) 緊急関税
(6) 対抗関税
2. 関税割当制度
(1) 意義
(2) 手続
◯Q→Aチェック

《関税暫定措置法》

〔1〕関税暫定措置法に規定する減免税等
(1) 航空機部分品等の免税
(2) 特別緊急関税
(3) 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
(4) 軽減税率
(5) 用途外使用等の制限
(6) 用途外使用等の場合の関税の徴収
◯Q→Aチェック

〔2〕特恵関税
1. 特恵受益国と特別特恵受益国
(1) 特恵受益国と適用税率
(2) 国別・品目別特恵適用除外措置
(3) 特別特恵受益国と適用税率
(4) 特恵関税の緊急停止措置の要件(エスケープ・クローズ方式)
2. 原産地
(1) 特恵関税制度における原産地基準
(2) 自国関与品
(3) 東南アジア諸国における生産品
(4) 特恵対象物品の本邦への運送(積送基準)
(5) 原産地証明書
(6) 原産地の確認
◯Q→Aチェック

《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(NACCS法)》

1.定義及び電子情報処理組織により行うことのできる処分
(1) 定義
(2) 電子情報処理組織を使用した申告及び処分
(3) 税関長が行うことのできる処分の通知
2. 申告及び処分
(1) 申告等
(2) 仕入書等の提出
(3) 申告及び処分の通知の到達
(4) 納付書の送付と関税の納付
(5) 通関士の審査
◯Q→Aチェック

《物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(ATA条約の実施に伴う関税法等特例法)》
1. ATAカルネのしくみ
(1) ATAカルネとは何か
(2) 通関手帳の発給
2. 通関手帳による輸入の手続
(1) 輸入通関時前の確認手続
(2) 通関手帳により輸入することができる貨物
(3) 保税運送
(4) 輸入された貨物の再輸出期間
(5) 輸入税の徴収
(6) 保証団体の輸入税納付義務
○Q→Aチェック

《コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(コンテナー条約等の関税法等特例法)》
(1) コンテナー条約と国際道路運送条約
(2) コンテナーの輸出入手続
(3) 免税コンテナー又はコンテナー修理用の部分品(免税部分品)についての記帳義務
(4) 輸入税の徴収
(5) 国産コンテナー等の特例
(6) 免税コンテナーの国内運送への使用の取扱い
(7) 外国貨物の保税運送
◯Q→Aチェック

外国為替及び外国貿易法

〔1〕輸出と外為法・輸出貿易管理令
1. 輸出許可と輸出承認
(1) 輸出の原則
(2) 輸出の規制の概要
(3) 輸出許可
(4) 輸出承認
2. その他の重要項目
(1) 権限の委任
(2) 経済産業大臣が貨物の輸出をする場合
(3) 報告

〔2〕輸入と外為法・輸入貿易管理令
(1) 輸入承認を受ける義務規定
(2) 輸入承認の必要な場合
(3) 事前確認と通関時確認
(4) 有効期間
(5) 輸入割当て
(6) 輸入の承認、輸入割当ての例外
(7) 委託加工貿易による加工製品と輸入承認
(8) 輸出取止めと輸入承認
(9) 権限の委任
(10) 政府機関の行為
(11) 税関の確認等
(12) 報告
○Q→Aチェック

通関業法

〔1〕目的と定義
1. 通関業法の目的
2. 通関業務の定義
(1) 通関業務の定義
(2) 通関手続の範囲
(3) 通関業、通関業者、通関士の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕通関業の許可と許可の消滅・取消し
(1) 通関業の許可
(2) 通関業の許可の条件
(3) 許可の申請
(4) 許可の基準
(5) 欠格事由
(6) 許可の消滅と取消し
○Q→Aチェック

〔3〕関連業務・営業所の新設
1. 関連業務
2. 営業所の新設
◯Q→Aチェック

〔4〕通関業者の義務と権利
1. 変更等の届出
2. 通関業者の業務上の義務
(1) 通関業者・通関士・通関業務の従業者の業務上の義務の比較
(2) 通関士の設置義務
(3) 通関士に審査をさせる義務
(4) 名義貸しの禁止
(5) 料金掲示の義務
(6) 秘密を守る義務
(7) 信用失墜行為の禁止
(8) 記帳・届出・報告等の義務
3. 通関業者の権利
(1) 増額更正に関して意見を述べる権利
(2) 税関職員の行う検査に立ち会う権利
4. 通関業者に対する業務改善命令及び監督処分
(1) 業務改善命令
(2) 監督処分に付される場合
(3) 監督処分の種類
(4) 監督処分の手続
(5) 調査の申出
5. その他
(1) 通関業法に規定する罰則
(2) 質問又は検査の権限
(3) 名称の使用制限
◯Q→Aチェック

〔5〕通関士
(1) 通関士の確認
(2) 通関士の確認が拒否される場合
(3) 通関士の資格の喪失
(4) 名義貸しの禁止
(5) 通関士に対する懲戒処分
(6) その他

〔6〕財務大臣の権限の委任
◯Q→Aチェック

通関実務演習

〔1〕計算実務
(1) 関税
(2) 消費税及び地方消費税
(3) 酒税、関税、消費税、地方消費税
(4) 1申告書で複数の貨物の輸入(納税)申告をする場合
(5) 按分問題の考え方
●修正申告及び更正の請求の計算 <計算問題練習のページ>
●計算CHECK

〔2〕関税率表の解釈に関する通則
◯Q→Aチェック

〔3〕輸出申告
◯Q→Aチェック

〔4〕輸入申告
○Q→Aチェック

〔5〕関税率表の所属決定要件等

〔6〕教示制度
◯Q→Aチェック

索引
通関士試験受験案内(第51回平成29年度の例)

〔編集部注〕
・本書添付の赤色チェックシートで重要語句の理解度をチェックできます。語群選択問題対策としてもご活用ください。
・本文中、見出しの右端に試験対策上の重要度を高いものから順にAAA→AA→A→Bの記号で示しました。学習の参考としてください。
＊本書に掲載の「輸出統計品目表及び「実行関税率表」は、公益財団法人日本関税協会刊行の資料をもとにしたものです。

学習スケジュールと仕上げ方

●学習初期
まずは関税法、関税定率法、通関業法の全体像をつかみ、条文用語に慣れることを優先しましょう。最初の段階では、細部を暗記するよりも、制度の流れと章ごとの位置づけを理解することが大切です。

●学習中期
総合テキストと問題集を行き来しながら、頻出論点を反復します。間違えた問題には印を付け、通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定など後回しにしがちな分野も少しずつ手を動かして確認していきます。

●学習後期
弱点論点を絞り込み、ハンドブックで要点を整理しながら模擬問題や一問一答で総仕上げをします。直前期は、新しい参考書に手を広げるよりも、すでに使っている教材を回転させるほうが効率的です。

●学習を継続するための工夫
通関士試験は範囲が広いぶん、毎日の学習量を完璧にしようとすると続きにくくなります。短い時間でも毎日触れること、解けなかった理由をメモすること、次に同じミスをしない仕組みを作ることが、最終的な得点力につながります。

通関士試験合格ハンドブック

片山立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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臨床心理士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sat, 21 Mar 2026 09:25:36 +0000

臨床心理士の概要

臨床心理士とは、臨床心理学にもとづく知識と技術を用いて、心の問題を抱える人やその周囲を支援する心理専門職です。教育、医療、福祉、司法、産業など幅広い分野で活動しており、心理面接、心理査定、地域援助、研究調査といった専門業務を担います。進路としては、スクールカウンセラー、学生相談、医療機関の心理職、自治体の相談機関、産業領域のメンタルヘルス支援などが代表的です。

資格審査は一次試験と二次試験に分かれており、一次試験では多肢選択方式試験と論文記述試験、二次試験では口述面接試験が行われます。受験を目指す場合は、まず指定大学院や専門職大学院などの受験資格ルートを確認し、自分に合った学習計画を立てることが大切です。さらに、資格取得後も継続的な研修や実践の積み重ねが重視されるため、単なる試験対策だけでなく、現場理解と倫理意識をあわせて育てていく視点が欠かせません。

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臨床心理士試験の公式テキスト

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大学院入試と資格試験をつなげて学びたい人におすすめの一冊です。心理学全般の標準的な知識を整理しながら、試験対策にもつなげやすい構成になっています。頻出度の高いテーマだけでなく、周辺知識まで含めて確認しやすいため、基礎の抜け漏れを減らしたい人に向いています。

とくに、臨床心理士試験だけに絞らず、心理系大学院の学習全体を見据えて土台を固めたい人には使い勝手のよいテキストです。独学で範囲を整理したい人にも相性がよいでしょう。

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今の受験情報で押さえたいポイント

受験資格は必ず先に確認する

臨床心理士は、誰でもすぐに受験できる資格ではありません。まずは指定大学院や専門職大学院など、自分がどの受験資格ルートに当てはまるのかを確認する必要があります。大学や大学院名だけで判断せず、最新の募集要項や公式案内で要件を確認しておくことが重要です。

一次試験は幅広く、二次試験は実践的

一次試験では、基礎心理学から臨床心理学、研究法、統計、精神医学関連まで幅広く問われます。一方で二次試験では、知識の暗記だけではなく、臨床心理士としてどう考えるか、どう関わるかといった視点が問われやすくなります。そのため、知識のインプットと、説明する練習の両方が必要です。

倫理と専門性の理解が重要

臨床心理士は、単に相談を受ける仕事ではありません。守秘義務、倫理、連携、多職種協働、支援の限界の見極めなど、専門職としての判断が重要になります。試験対策でも、この「専門職としての姿勢」を意識して学ぶと理解が深まりやすくなります。

日程確認は直前まで習慣化する

募集期間、申請書類、試験日程、会場などの実務情報は更新されることがあります。受験予定の人は、参考書の情報だけに頼らず、公式の資格審査案内を定期的に確認する習慣をつけておくと安心です。

臨床心理士と公認心理師の違いも押さえておきたい

現在、心理職を目指す人の多くは、臨床心理士だけでなく公認心理師も含めて進路を検討する場面が増えています。臨床心理士は長年の実践と養成の蓄積がある代表的な心理専門職資格であり、大学院教育や臨床実習を通して専門性を深めていく流れが強みです。

一方で、実際の進路設計では、どの資格をどう活かしたいのか、どの領域で働きたいのかによって学び方や準備の仕方も変わってきます。だからこそ、資格名だけで選ぶのではなく、教育、医療、福祉、産業、司法など、自分がどの現場でどのような支援をしたいのかまで考えてテキスト選びや進学先選びを進めるのがおすすめです。

目次 – 新・臨床心理士になるために

この本で確認しやすい内容

本書は、臨床心理士の資格取得を目指す人に向けて、制度、専門性、学び方、試験、資格取得後の業務イメージを横断的に整理しやすいガイドです。資格審査の流れを確認したい人はもちろん、これから進学や受験を考える段階の人にも役立ちます。

とくに、臨床心理士に求められる専門性、大学院での学び、資格審査の流れ、公開問題の活用方法などを一冊で見渡しやすいのが特徴です。制度だけを追うのではなく、臨床心理士としてどのような資質が求められるのかまで含めて理解を深めたい人に向いています。

新・臨床心理士になるために

(公財)日本臨床心理士資格認定協会 (監修)

出版社: 誠信書房、出典:出版社HP

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目次 – 先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑

巻頭インタビューINTERVIEW

臨床心理士の仕事は、学校、自治体、医療機関、企業、私設相談室など非常に幅広く、働き方も一つではありません。現場によって関わる年代や支援内容が大きく異なるため、資格を目指す段階から「どの分野で、どのような人を支えたいのか」を意識しておくと、学習の理解も深まりやすくなります。

この本では、臨床心理士として働く先輩たちのリアルな声を通して、仕事のやりがい、大変さ、進学から就職までの流れ、実際の支援の広がりを具体的に知ることができます。制度や試験対策の本とあわせて読むことで、資格取得後の自分の姿を想像しやすくなるのが魅力です。

先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑 (先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ)

植田健太 (編集), 山蔦圭輔 (編集)

出版社: 中央経済社、出典:出版社HP

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業界まるわかりMAP

臨床心理士にはさまざまな働き方があります。自分の関心や経験、実習での学びによって、進む領域は大きく変わります。このMAPに載っている進路以外にも、地域支援、復職支援、子育て支援、災害支援など、活躍の場はさらに広がっています。

皆さんはどんな働き方を選びますか?

学校の相談窓口
>小学校・中学校・高校のスクールカウンセラー
>大学の学生相談室等

職場のメンタルヘルス関連
>大手企業の健康管理センター・相談窓口
>外部EAP機関等

私設心理相談機関
個人で開業した心理相談室等

大学・大学院
大学職員として研究や後進の指導に当たる等

国や地方自治体の相談窓口・機関
>保健所
>精神保健福祉センター
>児童相談所
>療育センター
>女性相談所
>教育相談所等

医療機関
>総合病院の精神科
>精神病院
>心療内科
>小児科
>心理相談室併設の診療所等

巻頭インタビュー
先輩に聞く! 臨床心理士の仕事のリアル
業界まるわかりMAP

PARTⅠ 臨床心理士の仕事とは?
一番有名な心理職の資格、臨床心理士
そもそも臨床心理士とは?
臨床心理士の専門性とは?
臨床心理士の活躍の場は?
COLUMN 産業界がいま、臨床心理士を求めている!

PARTⅡ プロフェッショナルのONとOFF
スクールカウンセラーとして思春期を支える
クライエントを支えるため心理相談室を開業
ビジネスパーソンのメンタルヘルスを支える
研究を深めながら支援にも携わる
大学で学生を支援する
大学教員として後進を育てる
EAPで働く人を支援する
産業領域で多様な経験を活かす
精神障がいのある方の自立を支援する
アロマテラピーやハーブを活かしてカウンセリング
COLUMN メンタルケアとしてのハーブのすすめ

PARTⅢ 臨床心理士になるために
臨床心理士試験を受けるには?
指定大学院に行くには?
臨床心理士試験の概要

もっと知ってほしい臨床心理士ってこんな人!?
おわりに

「先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ」は、学生や若手社会人の皆さんに代わって、現場で働く先輩たちに取材し、リアルな声を集めたお仕事ガイドです。

一つの業界の中にも、実際には多様な働き方があります。自分のキャリアを選ぶとき、この本と出会うことで、臨床心理士という仕事の広がりや、自分に合う進路を考えるヒントが得られるはずです。

先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑 (先輩に聞いてみよう!仕事図鑑シリーズ)

植田健太 (編集), 山蔦圭輔 (編集)

出版社: 中央経済社、出典:出版社HP

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目次 – 新・臨床心理士になるために

新・臨床心理士になるために

(公財)日本臨床心理士資格認定協会 (監修)

出版社: 誠信書房、出典:出版社HP

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【新・臨床心理士になるために】の中身も確認する

まとめ

臨床心理士を目指すうえでは、公式情報の確認、基礎知識の整理、過去問題による演習、そして仕事理解の四つをバランスよく進めることが大切です。試験対策のテキストだけに偏るよりも、資格の位置づけや専門性、現場での役割まで視野に入れて学ぶほうが、学習の質は高まりやすくなります。

これから受験を考える方は、まずは全体像をつかめる本と頻出分野を整理できる本から入り、次に問題集でアウトプットを増やしていく流れがおすすめです。将来どんな現場で、どんな人を支えたいのかを考えながら学ぶことで、試験勉強そのものがより意味のあるものになっていくはずです。

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産業カウンセラー®試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sun, 08 Mar 2026 16:03:51 +0000

産業カウンセラー試験の概要

産業カウンセラーは、日本産業カウンセラー協会が認定している民間資格です。職場で働く人を支援するカウンセラーとして、メンタルヘルス対策、キャリア形成支援、職場の人間関係開発・職場環境改善などを活躍領域とし、傾聴を土台にしたカウンセリングの知識と技能を用いて、働く人や組織を支える役割を担います。

現在の産業カウンセラー試験は、学科試験だけでなく実技試験も含めて学習を進める必要があり、知識の暗記だけでなく、対人支援の理解、逐語や事例の読み取り、相談場面への姿勢なども重視されます。そのため、公式教材を軸に、問題演習と補助的な読書を組み合わせながら進めるのがおすすめです。

また、受験資格は協会の養成講座修了者だけでなく、一定の要件を満たす学士・修士資格でも認められる仕組みがあります。ただし、学士・修士資格で受験する場合は受験資格判定の手続きが必要となるため、受験を考えている方は早めに協会の最新案内を確認しておくと安心です。

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産業カウンセラー試験の受験資格と試験対策の考え方

産業カウンセラー試験を受ける方の多くは、協会の養成講座を経て受験します。養成講座では、カウンセリングの基礎となる傾聴の態度・技法と、支援活動に必要な理論や制度、職場支援の基礎知識を体系的に学びます。これから受験する方は、まず公式テキストを軸に全体像をつかみ、その後に問題集で知識を確認しながら、面接・逐語・事例理解へと学習を広げていく流れが効率的です。

また、学士・修士資格で受験する場合には、所定の科目要件や手続きがあるため、対象になると思われる方は必ず協会公式の受験案内を確認してください。要件に該当していても、書面審査の流れや必要書類の確認が必要になるため、思い込みで進めず、最初に条件を整理しておくことが大切です。

さらに、現在の試験では学科試験だけでなく実技試験もあるため、単純な暗記型の学習だけでは不十分です。知識を入れる、問題で確認する、面接や逐語の見方を身につける、事例を読む、という順序で段階的に力をつけていくと、学習内容がつながりやすくなります。

産業カウンセラーの公式テキスト

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協会HP

本問題集は、既刊の公式問題集として今でも参照されることがありますが、旧版テキストの参照ページに対応している教材です。これから新しく問題集を選ぶ場合は、まず現行の「産業カウンセラー試験　試験問題集」を優先し、そのうえで追加演習として活用する位置づけで考えるとよいでしょう。すでに所持している場合は、参照ページのズレがあることを前提に、テーマ確認用として使うのが無難です。

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産業カウンセラー試験の学習ポイント

公式教材を中心に学ぶのがおすすめ

産業カウンセラー試験は、周辺知識を広く拾うよりも、まず公式テキストの理解を深めることが重要です。特に、傾聴、カウンセリングの理論、心理学の基本、精神医学、労働や職場に関わる制度、人事労務、倫理、メンタルヘルス、キャリア支援といった基礎領域は、どこか一つだけではなく横断的に理解しておく必要があります。

学科試験は「読める」だけでなく「見分けられる」ことが大切

学科試験では、言葉を知っているだけでは十分ではありません。似た概念の違いを見分ける力や、法制度・理論・支援の考え方を場面に応じて使い分ける力が求められます。問題集を解く際は、正誤だけを見るのではなく、なぜその選択肢が正しいのか、あるいは不適切なのかまで説明できるようにしておくと、知識が定着しやすくなります。

実技試験対策では傾聴姿勢と逐語理解が重要

実技試験対策では、知識の暗記よりも、相談者理解の姿勢、応答の方向性、場面の読み取り、面接の流れを捉える力が重要になります。公式テキストと問題集の学習に加え、逐語の読み方や面接で大切にされる視点を意識しながら学ぶと、学科と実技が切り離されず、学習全体の理解が深まります。

副読本は理解を広げるために使う

副読本は、公式教材の代わりではなく、理解を厚くするために使うのがおすすめです。現場のイメージを持ちたい方、産業領域でのカウンセリングの広がりを知りたい方、制度や理論をもう少し実践寄りに捉えたい方にとって、副読本は学習の助けになります。特に、メンタルヘルス支援、キャリア支援、組織支援、復職支援などを立体的に理解したい方には役立ちます。

産業カウンセリング副読本

下記の書籍は、公式テキストを補いながら、産業カウンセリングの現場や支援の具体像をつかむのに役立つ副読本です。初学者が全体像を把握するためにも有用ですが、すでに学習を進めている方が実践的なイメージを持つためにも読みやすい内容になっています。試験勉強に直接結びつく知識だけでなく、相談支援の視点や、働く人を支えるとはどういうことかを考える材料としてもおすすめです。

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

日常の悩みとカウンセリングとの距離感を、比較的やわらかい言葉で理解しやすい一冊です。専門書の前に読んでおくと、カウンセリングの利用場面や、相談することの意味をイメージしやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

はじめに

–

手に取っていただき、ありがとうございます。

日々のカウンセリング業務やカウンセラーになった経緯などを通して、カウンセリングをもっと利用していただきたい!という思いを書いています。

専門用語はなるべく避け、どんな方にもわかりやすくカウンセリングやカウンセラー、そして、私自身を紹介することにしました。

産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を持った方にも、参考にしていただけるように、カウンセリングのケースや流れなど、具体的に書くように心がけました。

最後までお付き合いくださると、嬉しく思います。

カウンセラーとして本を書くことが決まり、さて何から書こうと思った時に浮かんだのは、かつて支援される側だった私自身の実体験でした。

書きたいという気持ちは強くあったのですが、

これからのカウンセリングに不都合が出ないか?
誰かを傷つけることにはならないか?
単なる自己満足ではないのか?

と日が経つほどに迷いも出てきました。

「まず書いて、それから考えよう」と決めて、最後まで書き終わり、再び本の稿を眺めています。
カウンセラーの背景を知らせることは、ある意味オキテ破りでもあります。

それでも、カウンセリングでの私の姿勢は、こんな経験を積んだ上での言葉であり、態度であり、想いであることをお知らせするのも悪くないのではないか。

そんな思いになり、こうしてお届けすることになりました。

※純粋にカウンセリングのことだけを知りたいという方は、第一章は読み飛ばしていただいて、後から興味が出てきたら読んでください。

という注意書きを入れてはどうか、と編集担当の方からアドバイスをいただきました。

※あまりにも不安な症状の真っただ中にいらっしゃる方には、刺激が強い内容もあるかもしれません。第一章は少し落ち着いた状態の時にお読みください。

という項目もつけ加えてお伝えします。

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

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はじめに

第一章書こうか迷った実体験
「東京精神科」を検索する日々
カウンセリングという選択と失望
ミラクルを期待~気功やホメオパシーに触れて
二年間が終わった
身近に見た症例を役立てたい
婚問題を弁護士に相談したら
恩人Kさんとの出会い
経験を活かして

第二章カウンセリングって何?
友達の体調が悪そうだ
メンタルと心のケア
意外と身近なカウンセリング
カウンセリングの定義
カウンセリング? 病院?
医師とカウンセラーの対話の違い
治療として期待される行動療法
国家資格「公認心理師」
キャリアとしてのカウンセラー

第三章あなたにも当てはまる? カウンセリング例
健康な時も悩みはあります
毎日がつまらない~自分がダメだから?
毎日がつまらない~うつなのかな?
仕事が辛い〜パニック障害の疑い?
仕事が辛い~それセクハラ被害?
パートナーを大切にできない~不倫が終わったとしても?
パートナーを大切にできない~婚活ゲームしてない?
お金がない〜金銭感覚が未熟?
お金がない~これもDV?
人に振り回される~その後輩がひどいのかな?
人に振り回される~姉御肌だって疲れますよね?

第四章実際のところ
カウンセラーが本音を話すということ
アドラーに何を言われても、人には嫌われたくない
過剰なキラキラ
友達に相談したら、悩みは解決?
カウンセラー選びの注意点
明朗会計の確認をしましょう
誇大広告にも注意が必要です
カウンセラーとの相性
あなたに合うカウンセラーと出会うと?

第五章日々思うこと
予約から当日まで
カウンセリング中の私の意識
カウンセリングが終わって
日々の暮らしの中で
世界平和の為に

あとがき

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

二家洋子 (著)

出版社: ギャラクシーブックス、出典:出版社HP

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社会人のための産業カウンセリング入門

産業カウンセリングを、メンタルヘルス支援とキャリア形成支援の両面から理解したい方に向いている本です。試験勉強の補助として読むと、理論の背景や実務での役割がつながって見えやすくなります。
別ページで確認する。

全目次 - 社会人のための産業カウンセリング入門

はじめに

–

コンピュータやインターネットに代表される情報技術の発展は、産業界に大きな革命を起こし、国境越えて世界を相手にビジネスを展開するグローバル社会へと変化してきました。国内外の企業間競争はさらに激化し、産業界は競争に打ち勝ち台頭するアジアの国々を含め、国際的なビジネスにおいて少しでも優位なポジションを占めようとする厳しい経済環境になってきたといえます。

このような激しさを増すビジネス競争社会の中で、産業界において長時間労働に縛られながら働く人達は、強いストレスに絶えずさらさされ、身体のみならず精神的にも不調をきたす人が増加してきています。日本の自殺者数は、以前よりは多少緩和されたものの、うつ病を代表とするメンタルヘルス不調者は、大企業を中心に横ばい、あるいは増加傾向にあることが報告されています。

こうした近年の労働環境において、「産業カウンセリング」が果たす役割と責任は以前にも増して重視されています。カウンセリングを通して働く人々が抱える問題解決の支援を行い、彼らが心身の健康を保持・増進し、職務に内発的に動機づけられるような支援を行う役割を果たすことが期待されています。

本書では、産業カウンセリングについて、「メンタルヘルス支援」と「キャリア形成支援」の両面から取り上げています。読者の皆さんが、この『社会人のための産業カウンセリング入門』を読みすすめ、自らの心身の健康を保持・増進するとともに、職場でその知見を有効に活用し、働く人々の心身の健康に貢献し、彼らのさらなる豊かなライフキャリア充足に貢献していただきたいと願っています。

著者を代表して
宮城まり子

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

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はじめに

第1章産業カウンセリングの歩みと現状
1節　労働環境の変化と課題の多様化
2節　産業カウンセリングとは
3節　従業員支援制度(EAP)の現状と将来
第2章産業カウンセリングを担うカウンセラー
1節産業分野のカウンセリングとその領域
2節産業分野を担うカウンセラーの資質と資格
3節産業分野を担うカウンセラーとしての倫理
4節産業分野を担うカウンセラーの役割と機能
5節産業分野におけるカウンセリングと連携
第3章職場のメンタルヘルスと産業カウンセリング
1節　働く人たちのメンタルヘルス
2節　組織、職場におけるメンタルヘルスケア
第4章メンタルヘルス不調とその病態
1節　心の病気とその症状
2節　カウンセリングの意味と方法
第5章　カウンセリングの諸理論
1節　カウンセリング理論とは
2節　カウンセリング理論を学ぶ意義
3節　精神分析療法
4節　来談者中心療法
5節　行動療法
6節　認知行動療法
7節　論理療法
8節　交流分析
9節　ゲシュタルト療法
10節　その他の諸理論
第6章メンタルヘルス不調による休職と復職
1節　休職から復職、職場再適応の過程と課題
2節　休職中と復職への支援と、産業保健専門職としての社内カウンセラーの役割
第7章キャリア支援とキャリアカウンセリング
1節　労働環境の変化とキャリア形成
2節　キャリアとは何か
3節　自律的キャリア開発とキャリア自律・自立
4節　人材育成とキャリア開発支援
5節　キャリアカウンセリングによるキャリア支援
6節　キャリアカウンセリングの理論
7節　キャリアカウンセリングの進め方
8節　キャリア支援とメンタルヘルス支援の統合的アプローチ
第8章産業カウンセリングの実際
事例1 休職から復職、その後の再適応に関する事例
事例2 キャリアカウンセリングの事例1
事例3 キャリアカウンセリングの事例2

索引

著者略歴

社会人のための産業カウンセリング入門

宮城まり子 (著), 今村幸太郎 (著), 杉山雅宏 (著), 山蔦圭輔 (著), 渡部卓 (著), 渡邉祐子 (著)

産業能率大学出版部、出典:出版社HP

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いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

産業カウンセラーに期待される役割を、組織・産業保健・キャリア・倫理・多文化対応など、より広い視点から捉えたい方におすすめです。試験対策のその先にある実務イメージを持ちたい方にも向いています。
別ページで確認する。

全目次 - いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

はじめに

–

現在のわが国は,経済のグローバル化などの進展により,長期にわたり景気の低迷がつづき,産業構造の転換を余儀なくされています。加えて,少子高齢化を背景に労働力人口の減少が進むとともに,高齢労働者,非正規労働者・外国人労働者の増加など,労働市場や雇用環境も大きく変化し,働く人びとのライフスタイルや働き方の多様化が顕著になっています。

これらの変化に伴い、企業は、生き残りをかけて事業の統廃合,事業所の閉鎖や海外移転をすすめ,人員削減を含む減量経営に取り組みつつあります。その結果,思いがけず職を失う人たちも多くなるとともに,在籍する働く人たちも過重労働や希薄な人間関係に伴う孤立化,セクハラ・パワハラなどの問題に直面しています。うつ病の多発や,自殺者が年間3万人を超える状態が長く続いたことにも無縁ではないでしょう。その影響は本人の家族や関係者にも及んでいます。

このような状況の下で,働く人のメンタルヘルスケアと,組織風土や人間関係の改善という課題が緊急のものとなっています。また,これらの変化する経済・社会的環境の中にあって、働く人一人ひとりが,その適性・能力に応じて,生涯を通したキャリア形成を主体的にできるようにしていくことも喫緊の課題となっています。

本書は、これらの現代的な課題に取り組む産業カウンセラーが,その援助的な役割をどうとらえて実践しているか,また,その実践力をさらに高めるためにどのようなことが大事だと考えているかについて,それぞれの分野の第一人者に執筆いただきました。産業カウンセラーとして活動されている方、それを目指している方、企業や団体でこれらの課題に取り組まれている方の“道しるべ”としてご活用いただければ幸いです。

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

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<目次
はじめに

第I部ここ10年のわが国の社会経済的変化と産業カウンセリングのこれから
座談会これからの産業カウンセリングを考える

第Ⅱ部これからの産業カウンセラーの役割と対応
1 産業保健スタッフとの協働者としてのあり方
はじめに
1. 労働契約法の制定
2. 産業保健活動の現状
3. 職場のメンタルヘルス対策
4. メンタルヘルス対策のための仕組みと産業カウンセラー
2 組織内部資源の産業カウンセラーとして
はじめに
1. 社会的側面から見た問題
2. 組織的側面から見た問題
3. 個人的側面
4. 企業内における産業カウンセラーが今後取り組むべきこと
5. おわりに
3 事業場外資源としての産業カウンセラー
はじめに
1. 職場のメンタルヘルス対策についての行政動向
2. 事業場外資源とされる組織とその概要
3. 企業から事業場外資源事業者への期待
4. 事業場外資源事業者から産業カウンセラーへの期待
5. 産業医や産業保健スタッフからの産業カウンセラーへの期待
6. 個人による事業場外資源としての産業カウンセラー
7. 海外の産業カウンセリングの動向
8. 職場環境・個人・仕事と家庭の接点という3つの方向性
9. 疾病予防管理における3つの介入
10. 組織の健康という概念
11. 研究者 – 実践者モデル
12. 将来への展望
13. 事業場外資源としての産業カウンセラーの課題と将来
4 組織内部資源の相談室のマネージャーとして
はじめに
1. 相談室立ち上げの経緯
2. 相談室の設備等
3. 相談室の運営方針
4. 「守秘義務順守」で不都合は出ないのか?
5. 利用者の数や層を拡げるために
6. 活動範囲の拡大
7. 数年間で現れてきた成果
8. コンサルテーションについて
9. 外部EAPの利用
10. より活動を充実させるために
11. 企業・相談室に求められていること(一般論として)
12. カウンセラーに求められていること
13. 結びに
5 キャリア教育の協力者として
はじめに
1. 「キャリア教育とは何か」を把握する
2. キャリア教育に協力する者に必須の知識と態度
3. 産業カウンセラーに期待されること
6 地域に根ざした勤労者のこころの支援の可能性一東日本大震災における勤労者への支援を通して
はじめに
1. 東日本大震災後の地域のこころの支援一外部EAP機関としての実践活動事例
2. 地域に根ざした勤労者のこころの支援のあり方
3. おわりに

第Ⅲ部産業カウンセラーの実践力を高めるために
1 スーパーヴィジョンの意義と課題
はじめに
1. スーパーヴィジョン(supervision)
2. スーパーヴィジョンの実際
3. スーパーヴィジョンと教育分析(educational analysis)について
4. スーパーヴィジョンの「契約」について
5. スーパーヴィジョンの実際で留意すること
6. スーパーヴィジョンの終結
2 多文化に柔軟に対応できるカウンセラーとは一グローバル時代におけるカウンセリングのために
はじめに
1. カウンセリングの背景にある自己観
2. キャリアカウンセリングの実践における文化的問題
3. 文化的多様性を考慮したカウンセリングとは
3 産業カウンセラーのファシリテーション能力一職場に「丁寧」なコミュニケーション風土を培うために
1. 今,職場に必要なもの
2. 「丁寧」なコミュニケーションとは
3. 「丁寧」なコミュニケーションを身につけるトレーニング
4. 「丁寧」なコミュニケーションを身につける場一オフサイト・ミーティング
5. ファシリテーター(促進者)が必要
6. ファシリテーターとは
7. ファシリテーターの基本的な姿勢
8. ファシリテーターの技法
9. 産業カウンセラーの出番
4 産業カウンセラーにとっての精神医学的素養一産業カウンセリングと精神医学との間で
はじめに
1. 産業カウンセラーへの苦言と期待
2. 精神科医とは異なる「事例性」重視の視点
3. 産業カウンセラーとリスクマネジメン
4. 産業カウンセラーと復職支援コーディネーター
5. 産業カウンセラーと復職後のフォロー
6. おわり
5 労働法の素養一法と現実の狭間をつなぐもの
はじめに
1. 典型的な問題状況と労働法の役割
2. おわりに
6 産業カウンセラーの倫理
1. 協会の倫理綱領の歴史
2. カウンセリング契約の法的性質
3. 倫理の質を高める統合的実践的臨床
4. おわりに

資料編
1 産業カウンセラーの実態
調査の概要
回答者の属性
取得した資格について
資格取得で培ったスキルの活用と活動内容について
職種が“カウンセラー”である人たちの特徴
結果からの課題と提言(要旨)
2 企業や団体は産業カウンセラーに何を期待しているか
調査の目的
調査の概要
調査の結果および考察
提言
3 カウンセリング導入企業の実践例インタビュー
株式会社 Wave Technology-新しい技術を生み出す社員の団結を大切に
城北信用金庫一活力と想像力あふれた人材で地域繁栄へ
その他の企業へのインタビューから

索引

いま、産業カウンセラーに求められる役割と実践力

渡邊忠 (編集), 安藤一重 (編集), 河野慶三 (編集)

ナカニシヤ出版、出典:出版社HP

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産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

企業内支援、管理職相談、人事部との連携、復職支援、研修、ハラスメント対応など、実務に近いテーマを広く扱っているのが魅力です。学習内容を「職場の現場」で考えたい方に特におすすめです。
別ページで確認する。

全目次 - 産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

はじめに

–

産業領域において,労働者の心の健康問題は重要な課題となっています。心のケアの専門家として,カウンセラーを導入している企業・組織も増えてきています。また, EAP(Employee Assistance Program)のように従業員の支援を専門とした機関で働くカウンセラーも多く,産業領域においてカウンセラーの職域は拡大しつつあります。

産業領域におけるカウンセラーは,労働者個人の支援にとどまらず,「組織の理念追求」「生産性向上」という側面から企業・組織に対する支援を行うことも必要であると考えます。そのような支援を行うためには,カウンセラーとしての専門的なスキルに加え,企業・組織において頼りになる専門家であり,チームの一員として認められるための能力が求められます。

産業領域で働くカウンセラーは多用な知識やスキルを修得しなければなりません。カウンセラーとして働いている人は,臨床心理士,産業カウンセラ一,精神保健福祉士,保健師や看護師などさまざまな資格を取得していますが,個々の資格によって育成のプログラムが異なります。しかし,産業領域に特化した育成プログラムはまだ少ないため、現場で必要な知識やスキルは,試行錯誤しつつ各自が身に付けてきたことが多いと思います。この本では、これらの資格を有して,心理援助の仕事をしている方々をカウンセラーと呼んでいます。今後増えるであろう,公認心理師もここに含まれるでしょう。

産業領域で働くカウンセラーは一人職場であることが多く,各自が身に付けたノウハウの多くは,情報保護の観点から,企業・組織の枠組みを超えて共有されることが少ないのが現状です。

この本は,公的機関、企業内のカウンセリングルーム,EAPなど産業領域で実際に働いている3人のカウンセラーがそれぞれの経験から獲得した知識やノウハウを提供しています。産業領域で働くカウンセラーの皆さまが活躍されるための一助となり,カウンセラーの職域がさらに広がれば幸いです。

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

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はじめに

第1章
産業領域における心理臨床活動
Ⅰ 産業領域における心理臨床活動とは
Ⅱ 産業領域におけるカウンセラーの役割——必要な3つの能力
III メンタルヘルス対策の基礎知識

第2章
従業員から相談を受けたら
I 面接の構造
II 個人の見立てと相談対応
III 個人相談における守秘義務と情報開示
コラム産業領域における法律

第3章
管理職から相談を受けたら
I マネジメントコンサルテーションとは
II マネジメントコンサルテーションの進め方
コラム人事・管理職相談における守秘義務と情報開示

第4章
人事部からの依頼を受ける(組織介入)
I 企業・組織の見立て
II ストレスチェックの集団分析と職場環境改善
III ハラスメント
IV 惨事ケア
コラムスーパービジョン
コラムストレスチェック制度

第5章
従業員の職場復帰支援
I 休職・職場復帰について
II 休職および職場復帰支援の流れ
III 職場復帰支援におけるカウンセラーの役割
IV 職場組織内外の他職種との連携
コラムリワーク
コラム休職中の生活を支える制度と労働災害

第6章
研修を依頼されたら.
I コンサルテーション・ツールとしての研修
II セルフケア研修
III ラインケア研修

第7章
事例編
事例1 うつ病
事例2 現代型うつ病
事例3 発達障害
事例4 パーソナリティ障害
事例5 アルコール依存症
事例6 セクシャルハラスメント
事例7 職場復帰の困難事例
事例8 異動して復職し,成功した事例(適応障害)
事例9 キャリアの問題が背景となった事例
事例10 自殺のポストベンションの事例

索引
ダウンロード資料のご紹介

産業・組織カウンセリング実践の手引き──基礎から応用への全7章

三浦由美子 (著), 磯崎富士雄 (著), 斎藤壮士 (著)

遠見書房、出典:出版社HP

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産業カウンセラー試験に向いている人

産業カウンセラー試験は、単に資格を増やしたい人よりも、働く人を支えることに関心がある人、傾聴や対話の力を仕事に活かしたい人、メンタルヘルスやキャリア支援を体系的に学びたい人に向いています。人事、総務、産業保健、教育、福祉、相談支援、キャリア支援の分野と相性がよく、すでに対人援助職に就いている方が学びを整理するうえでも有意義です。

また、職場でのコミュニケーション改善、部下支援、復職支援、ハラスメント対応、相談窓口業務などに関心がある方にとっても、産業カウンセリングの学びは実務に結びつきやすい領域です。資格取得そのものだけでなく、学習過程を通じて対話の質や人の見立て方が深まる点も、この資格の大きな魅力といえるでしょう。

まとめ

産業カウンセラー試験の勉強では、まず公式テキストを軸に全体像をつかみ、現行の公式問題集で知識の確認を行い、そのうえで副読本を使って理解を広げていくのが基本です。特に、学科と実技を別物として考えるのではなく、理論・制度・支援姿勢・場面理解をつなげて学ぶことが、合格後にも役立つ力につながります。

書籍を選ぶ際には、今の試験制度に合った公式教材を優先し、旧版教材は位置づけを理解したうえで補助的に使うのがおすすめです。産業カウンセラーの学びは、受験のためだけでなく、働く人を支える実践そのものに直結する学びでもあります。自分に合った順序で学習を進め、着実に積み上げていきましょう。

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海事代理士のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Sun, 08 Mar 2026 15:44:59 +0000

海事代理士の概要

海事代理士は、海に関する法律と実務手続を専門とする国家資格です。船舶、船員、海上運送、船舶安全、海洋汚染防止などの海事関係法令に基づき、企業や個人の依頼を受けて、申請・届出・登記その他の手続を行い、これらに関する書類や電磁的記録を作成します。
海事代理士試験は筆記試験と口述試験で構成され、一般法律常識に加えて、海事法令の幅広い理解が求められます。近年は法改正の反映も重要で、古い教材だけに頼らず、必ず最新の法令・試験案内とあわせて学習することが大切です。
独学でも挑戦しやすい資格ですが、出題範囲が広く、海事独特の用語・条文表現に慣れるまで時間がかかるため、基本書・法令集・問題集を役割ごとに使い分けるのがおすすめです。

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独学で合格を目指す勉強法

1. まずは全体像をつかむ

いきなり条文だけを読み始めると、何のための制度なのかが見えにくく、挫折しやすくなります。最初は総合テキストを通読し、試験全体の構造、頻出法令、筆記と口述の関係をつかみましょう。

2. 法令ごとに整理する

筆記試験では横断的に出題されますが、学習は法令ごとに進める方が整理しやすいです。定義、目的、届出先、期間、必要書類、罰則、船長の権限など、問われやすい軸をそろえてまとめると理解が深まります。

3. 過去問を現行法令で解き直す

過去問は出題傾向を知る上で非常に有効です。ただし、模範解答は当時の法令に基づくため、現行法令で読み替えながら確認するのが重要です。古い問題でも、現在の条文でどう答えるかを考えるだけで実力が伸びます。

4. 口述は声に出して練習する

口述試験は、頭の中でわかっているだけでは不十分です。質問に対して短時間で答える練習を繰り返し、答えの順番、条文の根拠、重要語句を口から自然に出せるようにしておくことが必要です。

5. 難読用語と旧文体に慣れる

海事法令には、日常では見かけない用語や読み方が多くあります。口述試験では読み方を問われるわけではなくても、条文を正確に読めることが理解の前提になるため、早めに慣れておきたいところです。

口述試験で役立つ難読用語の読み方

よく見かける語句の例

[船舶法] 官海官庁　かんかいかんちょう
不開港場　ふかいこうじょう
毀損　きそん
請受　こいうけ
到著　とうちゃく
端舟　たんしゅう
櫓櫂　ろかい

[船舶法施行細則] 浚渫船　しゅんせつせん
碇泊　ていはく
船梁　せんりょう
釘著　ていちゃく

[船舶安全法] 型式承認　かたしきしょうにん
繋船　けいせん
堪航性　たんこうせい

[商法・海商系] 噸数　とんすう
著手　ちゃくしゅ
挽船料　ひきふねりょう
惹起　じゃっき
濫ニ　みだりに

こうした用語は、見慣れていないと条文を読むスピードが落ちます。日頃から音読し、意味とセットで覚えておくと、口述でも筆記でも有利です。

学習上の注意点

1. 古い教材の情報をそのまま信じない

海事代理士試験は法改正の影響を受けやすく、以前の教材では現在の出題範囲や条文構成とずれていることがあります。特に、出題科目の追加や欠格事由の表現の見直しなどは要注意です。

2. 模範解答は必ず現行法と照合する

国土交通省も、過去の模範解答は当時の法令に基づくものであり、その後の改正によって異なる場合があると案内しています。過去問は宝ですが、現行法でチェックし直して初めて実戦向きの知識になります。

3. 法令の目的規定を軽視しない

海事法令は、条文の細かい知識だけでなく、何のための制度かを理解していると記憶に残りやすくなります。目的規定や定義規定は、最初に押さえておくと各法令の理解がかなり楽になります。

4. 書類実務の感覚を持つ

海事代理士は、単なる試験資格ではなく、実務で申請・届出・書類作成を行う資格です。したがって、単語暗記だけでなく「誰が」「どこへ」「何を」「いつまでに」提出するのかという実務目線で整理すると、口述で強くなります。

まとめ

海事代理士試験は、法律系資格の中では比較的受験者数が少ない一方で、海事独特の法令・用語・実務感覚が求められる専門性の高い試験です。
合格への近道は、最新の試験案内を確認し、総合テキストで全体像をつかみ、法令集で現行条文に慣れ、問題集でアウトプットすることです。
教材数が限られているからこそ、良い本を何度も回して理解を深める学習が効果的です。特に、法令集を手元に置いて学ぶ習慣が合否を分けやすい試験だといえるでしょう。

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救急救命士のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Thu, 05 Mar 2026 15:02:48 +0000

救急救命士の概要

救急救命士は、救急車に同乗して医師の指示に従い、傷病者に対して救急救命処置を行う専門職です。病院前医療の現場で、観察・判断・処置・搬送を担う国家資格であり、一定の医療行為を行うことができます。救急救命士になるためには国家資格の取得が必要で、その前提として指定された養成機関等で必要課程を修了して受験資格を得るのが一般的です。消防機関への入隊に必須とは限りませんが、入隊後に資格取得を目指す場合は勤務との両立や実習調整などの負担が大きくなることがあります。そのため、進路によっては入職前に取得しておくほうが学習計画を立てやすいでしょう。

最新の救急救命士テキストを確認する
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救急救命士の公式テキスト

楽天ブックス

過去回の国家試験問題の解答・解説集は、出題傾向の把握と知識の定着に非常に有効です。掲載されている回が古いものであっても、基礎事項の確認や解説の読み込みには役立ちます。あわせて、直近回の解答・解説集も入手して、最新の出題傾向に触れながら繰り返し演習すると、試験本番での対応力を高めやすくなります。

最新の救急救命士テキストを確認する
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目次 – 救急救命士標準テキスト〈上巻〉

編集にあたって（旧版構成の参考）

救急救命士制度は社会に着実に定着し、病院前医療の一環を担い、市民の救命や救護に寄与している専門職として広く認知されている。

救急救命士制度はもはや社会に着実に定着し、病院前医療の一環をしっかりと担い、市民の救命や救護に寄与しているのはまことに頼もしい限りである。

救急救命士による処置の範囲は拡大され続け、医師の指示のもとショック状態の傷病者に対する輸液や低血糖状態に対するブドウ糖投与が認められるようになった。いっぽう救急救命士国家試験出題基準の見直しも行われ、関連法規（医療法・薬事法・感染症法など）の改正にも対応が求められてきた。本テキストの改訂はこれらの変化を受けて行われたものである。

実は改訂作業の準備はもっと早くから進められていた。基本的な骨組みや求められる知識技能の基準は国家試験出題基準に準拠しつつも、章立ての変更や移動などを含め、より全体的な整理を図る努力をまず行った。そして困難な環境の中で活動する現場の救急救命士の姿を思い描きながら、救急救命士に真に必要な知識技能―その幅と深みは何なのかを強く意識して、執筆編集にあたってきたつもりである。

例えば臓器別の病態生理の解説に偏りがちな医師の教科書などとは異なるべきものとした。今回はあらたに「到達目標」をかかげてみた。教育には到達目標が必要である。そして教育における到達目標は、現実的具体的で、わかりやすく、到達度が評価できるものでなければならない。まだまだ編集委員の力不足でこれらの目的が十分達成されているとは言いがたいが、意図するところは汲んでいただきたい。

本書が、救急救命士を志す人たちにはもちろん、現任救急救命士の再教育の教材としてもお役にたつところ少なくないとすれば、著者や編集委員たちにとってこれ以上の喜びはない。

最後に改訂版出版にあたり、長時間を割いて多大な労をお取りいただいた編集委員の方々に心から深く感謝する。

編集委員長桂田菊嗣

救急救命士標準テキスト〈上巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

へるす出版、出典:出版社HP

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執筆者一覧（五十音順）

相川直樹
慶應義塾大学名誉教授(第Ⅰ編第1章2)
浅井康文
函館新都市病院(第Ⅲ編第6章7)
浅利靖
北里大学(第Ⅲ編第7章2)
安心院康彦
帝京大学(第Ⅲ編第6章5)
有賀徹
昭和大学(第Ⅰ編第1章3)
猪口貞樹
東海大学(第Ⅲ編第6章7)
池田寿昭
東京医科大学八王子医療センター(第Ⅱ編第1章8)
池田弘人
帝京大学(第Ⅲ編第6章13,14,15)
石倉宏恭
福岡大学(第Ⅲ編第5章6)
石松伸一
聖路加国際病院(第Ⅲ編第7章6)
市川光太郎
北九州市立八幡病院(第Ⅲ編第5章12)
井上貴昭
順天堂大学(第Ⅲ編第1章10)
大久保一郎
筑波大学(第Ⅰ編第2章1,2)
太田祥一
東京医科大学(第Ⅲ編第6章10)
大友康裕
東京医科歯科大学(第Ⅲ編第6章9,10,11)
大橋教良
帝京平成大学
尾方純一
救急救命東京研修所
岡田保誠
公立昭和病院(第Ⅱ編第2章9)
小川理郎
日本体育大学(第Ⅱ編第1章13,第Ⅲ編第5章9)
小川武希
東京慈恵会医科大学(第Ⅲ編第4章2)
萩原健
順天堂大学(第Ⅲ編第2章7)
奥地一夫
奈良県立医科大学(第Ⅲ編第5章10)
奥寺敬
富山大学(第Ⅲ編第4章3)
小倉真治
岐阜大学(第Ⅱ編第2章8)
小澤和弘
愛知医科大学(第Ⅲ編第2章7)
織田順
東京医科大学(第Ⅲ編第7章8)
織田成人
千葉大学(第Ⅲ編第5章5)
小野一之
獨協医科大学(第Ⅱ編第2章5)
桂田菊嗣
大阪府立急性期・総合医療センター名誉院長
上條吉人
埼玉医科大学(第Ⅲ編第5章15)
川井真
日本医科大学(第Ⅲ編第6章6)
丸藤哲
北海道大学(第Ⅲ編第5章7)
岸泰宏
日本医科大学武蔵小杉病院(第Ⅲ編第5章15)
北野光秀
済生会横浜市東部病院(第Ⅲ編第4章11)
衣笠達也
三菱神戸病院(第Ⅲ編第7章7)
木下順弘
熊本大学(第Ⅲ編第5章1)
木村昭夫
国立国際医療研究センター病院(第Ⅲ編第6章8)
清田和也
さいたま赤十字病院(第Ⅱ編第3章1,2)
久志本成樹
東北大学(第Ⅲ編第6章2)
黒田泰弘
香川大学(第Ⅲ編第4章2)
小池薫
京都大学(第Ⅱ編第1章11)
小井土雄一
国立病院機構災害医療センター(第Ⅲ編第5章4)
輿水健治
埼玉医科大学総合医療センター
小谷穣治
兵庫医科大学(第Ⅲ編第4章11)
近藤久禎
国立病院機構災害医療センター(第Ⅰ編第2章1,2)
坂田育弘
ベルランド総合病院(第Ⅱ編第1章7)
坂本哲也
帝京大学(第Ⅲ編第2章8,第3章5)
阪本敏久
武蔵野徳洲会病院(第Ⅲ編第4章4)
櫻井淳
日本大学
定光大海
国立病院機構大阪医療センター(第Ⅱ編第3章3)
重光修
大分大学(第Ⅱ編第1章6)
渋谷正徳
松戸市立病院(第Ⅲ編第5章11)
嶋津岳士
大阪大学(第Ⅱ編第2章3,4)

下山哲夫
埼玉医科大学総合医療センター
新藤正輝
帝京大学(第Ⅱ編第1章12)
杉田学
順天堂大学(第Ⅲ編第4章13)
杉本壽
大阪大学名誉教授
鈴木邦彦
日本医師会(第Ⅰ編第2章1,2)
鈴木幸一郎
川崎医療福祉大学(第Ⅲ編第7章1)
相馬一亥
湘央生命科学技術専門学校(第Ⅱ編第1章5)
高山隼人
国立病院機構長崎医療センター(第Ⅲ編第2章2)
瀧野昌也
長野救命医療専門学校
田勢長一郎
福島県立医科大学(第Ⅲ編第5章2)
田中秀治
国士舘大学(第Ⅱ編第2章9)
田邊晴山
救急救命東京研修所(第Ⅲ編第1章7)
谷川攻一
福島県立医科大学(第Ⅲ編第6章16,第7章3)
玉川進
国立病院機構旭川医療センター
丹正勝久
東京臨海病院(第Ⅲ編第1章9)
堤晴彦
埼玉医科大学総合医療センター
寺井親則
東大阪徳洲会病院(第Ⅲ編第4章14)
中川隆
愛知医科大学(第Ⅲ編第7章8)
中谷壽男
医仁会武田総合病院(第Ⅱ編第1章10,11)
中田康城
堺市立総合医療センター(第Ⅲ編第1章2)
中野公介
川口市立医療センター(第Ⅰ編第2章1,2)
西村匡司
徳島大学病院(第Ⅲ編第3章6,第4章6)
野口宏
東海学園大学(第Ⅱ編第1章2)
畑中哲生
救急救命九州研修所
馬場一憲
埼玉医科大学総合医療センター(第Ⅱ編第1章9,第Ⅲ編第5章14)
平出敦
近畿大学
福田充宏
湘南鎌倉総合病院(第Ⅱ編第1章4)
福家伸夫
帝京大学(第Ⅲ編第3章3)
菩提寺浩
札幌市消防局
堀進悟
慶應義塾大学(第Ⅲ編第3章2)
益子邦洋
南多摩病院(第Ⅲ編第2章3,4)
樹井良裕
聖マリアンナ医科大学(第Ⅲ編第5章3)
松本尚
日本医科大学(第Ⅲ編第1章3)
溝端康光
大阪市立大学(第Ⅲ編第5章8)
南和
草加市立病院(第Ⅲ編第2章7)
箕輪良行
東京高輪病院(第Ⅲ編第1章6,11)
三宅康史
昭和大学(第Ⅲ編第2章9,第7章5)
宮野收
東京消防庁
六車崇
横浜市立大学(第Ⅲ編第5章12)
森村尚登
横浜市立大学(第Ⅲ編第2章5)
森脇龍太郎
千葉ろうさい病院(第Ⅲ編第4章9,10)
安田和弘
松江病院(第Ⅱ編第1章14)
安田康晴
広島国際大学
山口芳裕
杏林大学(第Ⅲ編第1章2)
山田知輝
大阪大学(第Ⅲ編第2章7)
山本五十年
湘南真田クリニック(第Ⅲ編第7章8)
山本保博
東和病院
行岡哲男
東京医科大学(第Ⅱ編第2章1,2)
横田順一朗
堺市立総合医療センター(第Ⅲ編第6章1,2)
横田裕行
日本医科大学(第Ⅲ編第6章4)
綿田裕孝
順天堂大学(第Ⅲ編第2章7)

救急救命士標準テキスト〈上巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

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上巻・目次

第Ⅰ編基礎分野

第1章社会と医療
1人間と人間生活
A身体(からだ)
1.外面からみた身体
2.内面からみた身体
3.個体差と正常・異常
4.身体に異常をもたらすもの
B心(こころ)
1.脳と心
2.心の発達
3.心の異常
4.心と身体のおぼつかなさ
C生活(暮らし)
1.生活という言葉
2.生活を支える活動
3.平安な生活を支えるもの
4.人間の叡智への期待

2科学的思考の基礎
A科学的思考
科学(science)とは
B科学における客観性
C仮説と実証
D再現性
E母集団とサンプル(抽出標本)
F内的妥当性と外的妥当性
G普遍性
H科学とアート(science and art)

3生命倫理と医の倫理
A生命倫理と医の倫理
1.生命倫理に関する原則
1)自律の尊重/2)善行の原則/3)無危害の原則/4)公正・正義の原則
2.ヒポクラテスの誓い
3.ジュネーブ宣言
4.ヘルシンキ宣言
5.リスボン宣言
B生命倫理の考え方と医療の実際
C傷病者の権利を護る立場から
1.インフォームドコンセント
1)インフォームドコンセントの意義と必要性/2)救急医療におけるインフォームドコンセントの特徴
2.QOL(quality of life)
3.リビングウイル
4.脳死と臓器移植
D救急救命士の職業倫理
1.日常業務における救急救命士の責務
1)傷病者に対する説明/2)傷病者との協働/3)法律で定められた救急救命士の業務上の義務/4)地域の組織的な医療を担う立場
2.救急救命士が個々人として研鑽すべき責務
1)医学知識・技術の習得/2)教養・品性の陶冶

第2章健康と社会保障
1保健医療制度の仕組みと現状
A公衆衛生の仕組み
1.健康とは
2.公衆衛生の定義
3.保健指標
4.公衆衛生に関係する行政組織
1)中央政府/2)都道府県/3)市町村/4)保健所と市町村保健センター/5)保健医療分野における国際機関
B医療を取り巻く環境
1.人口構造の変化
1)急速な少子高齢社会/2)出生状況の変化/3)死亡状況の変化/4)平均寿命の延長と健康寿命
2.疾病構造の変化
1)死因の変化/2)生活習慣病/3)感染症
3.受療状況の変化
C医療供給体制
1.保健医療従事者
1)医師/2)看護師/3)救急救命士/4)薬剤師/5)歯科医師/6)その他の保健医療従事者
2.医療機関
1)病院と診療所/2)病床
3.「医療法」と医療計画
1)医療圏/2)医療計画
4.在宅医療と地域包括ケア
1)在宅医療/2)地域包括ケア
D環境保健
1.食品衛生
1)「食品衛生法」/「食品安全基本法」/2)食中毒
2.公害と環境
1)公害問題と環境保健/2)廃棄物
E労働衛生を支える仕組み
1.「労働者災害補償保険法」と労働災害
2.労働衛生
3.作業関連疾患
4.トータルヘルスプロモーションプラン(THP)
5.産業医
F学校保健を支える仕組み
G母子保健を支える仕組み
1.母子保健指標
1)出生率/2)乳児死亡率,新生児死亡率/3)妊産婦死亡率
2.母子保健
1)妊娠届および母子健康手帳の交付/2)妊産婦,乳幼児に対する保健指導・訪問指導/3)健康診査/4)母子保健に関係するその他の施策/5)母体保護法
H地域保健を支える仕組み
1.「地域保健法」と保健所(市町村保健センター)
2.健康増進
I高齢者を支える仕組み
J精神保健福祉を支える仕組み
1.入院形態
1)「任意入院」/2)「医療保護入院」/3)「応急入院」/4)「措置入院」/5)「緊急措置入院」
2.人権擁護
3.関連施設
1)保健所/2)精神保健福祉センター/3)精神障害者社会復帰施設

2社会保障と社会福祉を支える仕組み
A社会保障,社会福祉の仕組み
1.社会保障,社会福祉の理念
2.社会保障,社会福祉を担当する行政組織
1)福祉事務所/2)児童相談所
3.関連施設
4.社会保障の費用
1)国民医療費の動向/2)社会保障給付費全体の動向
B社会保険と制度
1.社会保険制度の理念
1)保険者/2)被保険者
2.医療保険制度
1)医療保険の種類/2)保険の給付/3)保険医療機関と保険医/4)診療報酬制度/5)各国の医療保障制度
3.介護保険制度
1)介護保険制度の保険者と被保険者/2)要介護(要支援)認定/3)サービスの種類(どのような介護が受けられるか)/4)介護支援専門員(ケアマネジャー)とケアプラン/5)費用/6)救急医療との関連
4.年金保険制度
1)年金制度とは/2)公的年金制度
C社会福祉と制度
1.生活保護
2.児童福祉
1)「児童福祉法」/2)児童虐待
3.高齢者福祉
1)老人福祉サービス/2)高齢者虐待
4.母子および寡婦福祉
1)「母子及び父子並びに寡婦福祉法」/2)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)」
5.障害者福祉
1)「障害者総合支援法」/2)障害者の定義/3)障害者数/4)自立支援給付

第Ⅱ編専門基礎分野

第1章人体の構造と機能
1人体を構成する要素
A人体の作りとその役割
1.細胞
1)細胞とは/2)細胞の構造/3)細胞膜/4)核/5)細胞小器官
2.組織
1)上皮組織/2)支持組織/3)筋組織/4)神経組織
3.臓器
B体液
1.体液の組成
1)体液の内訳/2)体液の成分
2.細胞外液
1)血漿/2)間質液/3)血液と細胞間の物質交換
3.細胞内液
4.電解質
5.酸塩基平衡
1)酸塩基平衡とは/2)酸塩基平衡維持の仕組み
6.浸透圧
1)浸透圧とは/2)体液と浸透圧
7.電解質と体液調節のメカニズム

2体表からみる人体の構造
A人体の位置・方向・運動に関する用語
1.軸と面
2.帯
3.線と点
1)前胸部の体表で目印となる縦の線/2)背面の体表で目印となる縦と横の線/3)上肢を上に挙げたとき,側胸部の体表で目印となる縦の線
4.関節運動の方向
B体表からみた構造と名称
1.体表からの観察
1)観察の重要性/2)身体の部位
2.頭部(顔部)の構造
3.頸部の構造
4.胸部の構造
5.腹部の構造
6.会陰部の構造
7.上肢の構造
8.下肢の構造
C体表からみえる解剖学的指標
D身体各部の役割
1.頭部(顔面)・頸部の機能
1)頭部(顔面)の機能/2)頸部の機能
2.胸部の機能
1)胸郭の機能/2)呼吸系の機能/3)循環系の機能
3.腹部の機能
1)消化系の機能/2)泌尿系/3)その他
4.四肢・骨盤の機能
1)上肢の機能/2)下肢の機能
E体腔内臓器の体表からの位置関係
1.頭蓋腔
2.胸腔
3.腹腔
1)腹膜腔/2)後腹膜腔/3)骨盤腔

3神経系
A神経系の構成と役割
1.神経系の構成
1)神経系の解剖/2)神経の微細構造
2.神経系の役割
1)シナプス/2)神経伝達物質
B中枢神経系
1.大脳
2.間脳
3.小脳
4.脳幹
5.脊髄
6.脳室
7.脳脊髄液
C末梢神経系
1.脳神経
2.脊髄神経
D伝導路
1.運動の伝導路
1)錐体路/2)錐体外路
2.知覚の伝導路
1)脊髄視床路/2)後索
E自律神経系
1.交感神経
2.副交感神経
F脳循環
1.内頸動脈系
2.椎骨脳底動脈系
3.交通動脈・ウイリス動脈輪
4.脳血流の調節
1)脳の循環と代謝/2)頭蓋内圧の調節/3)脳血流の調整
G意識
1.意識の意味
2.意識の中枢
H反射

4感覚系
A感覚系の構成と役割
1.感覚系の構成
2.感覚系の役割
B視覚
1.視覚器
2.視覚路
C平衡感覚・聴覚器
1.聴覚器
2.平衡感覚器
D嗅覚器
E味覚器
F皮膚感覚器

5呼吸系
A呼吸系の構成と役割
1.呼吸系の構成
2.呼吸系の役割
B呼吸
C気道
1.気道の構造
1)鼻腔/2)口腔/3)咽頭/4)喉頭/5)気管・気管支/6)小児の気道の構造と特徴
2.気道の機能
D胸郭
E肺
F肺胞でのガス交換
G体内での酸素の動き
H呼吸の調節

6循環系
A循環系の構成と役割
1.循環系の構成
2.循環系の役割
B心臓
1.心臓の構造
1)心膜/2)心室/3)心房/4)弁
2.刺激伝導系と心周期
1)弁の開閉/2)心周期と心電図の関係/3)心周期と心音/4)大動脈内の圧変化
3.冠循環
4.心臓のポンプ機能
C脈管
1.動脈
2.静脈
3.毛細血管
4.リンパ管
5.血管の機能
D循環の制御
1.自律神経系による制御
2.内分泌系による制御
1)カテコラミン/2)レニン-アンギオテンシン-アルドステロン系/3)バソプレシン/4)心房性および脳性ナトリウム利尿ペプチド

7消化系
A消化器
1.消化器の構成と構造
2.消化器の役割
B口腔・咽頭
1.口腔
1)歯/2)舌/3)唾液腺/4)口蓋
2.咽頭
3.咀嚼と嚥下
1)咀嚼/2)嚥下
C消化管
1.食道
1)食道の部位と構造/2)食道の機能
2.胃
1)胃の部位と構造/2)胃における消化
3.小腸
1)小腸の部位と構造/2)小腸における消化・吸収
4.大腸
1)大腸の部位と構造/2)大腸における吸収・排泄
D肝臓・胆道系
1.肝臓・胆道
1)肝臓・胆道の部位と構造/2)肝臓の機能/3)胆道の機能
2.門脈
1)門脈の構造/2)門脈の機能
E膵臓
1.膵臓の部位と構造
2.膵臓の機能
F腹膜・腹腔
1.腹膜
2.腹膜腔・後腹膜腔

8泌尿系
A泌尿系の構造
B腎臓
1.腎臓とその役割
2.尿の生成
1)糸球体による濾過/2)尿細管再吸収/3)尿細管分泌/4)尿濃縮/5)1日尿量
C尿路
1.尿路の役割
2.尿管
3.膀胱
4.尿道

9生殖系
A生殖系の構造と役割
B男性生殖器
1.陰茎
1)陰茎の構造/2)勃起のメカニズム
2.精巣
3.精巣上体
4.精管,射精管
5.精嚢
6.前立腺
7.精液の生成と射精
C女性生殖器
1.外性器
1)恥丘/2)大陰唇/3)小陰唇/4)陰核/5)膣前庭/6)膣口/7)処女膜
2.内性器
1)膣/2)子宮/3)卵管/4)卵巣
3.性周期と月経
1)性周期に関連するホルモン/2)卵巣の周期的変化/3)子宮内膜の周期的変化と月経

10内分泌系
A内分泌
1.内分泌とは
2.内分泌の役割
1)ホルモンとビタミン/2)ホルモンとフィードバック
B内分泌器官
1.下垂体前葉
1)成長ホルモン/2)甲状腺刺激ホルモン/3)副腎皮質刺激ホルモン/4)性腺刺激ホルモン/5)乳汁分泌ホルモン(プロラクチン)
2.下垂体後葉
1)抗利尿ホルモン/2)オキシトシン
3.甲状腺
4.副甲状腺
5.副腎
1)副腎皮質ホルモン/2)副腎髄質ホルモン
6.ランゲルハンス島
1)インスリン/2)グルカゴン
7.精巣
8.卵巣
9.その他

11血液・免疫系
A血液
1.血液の成分
2.血液系の役割
1)酸素と二酸化炭素の運搬/2)物質の運搬/3)生体内部環境の維持/4)生体防御機能/5)止血・凝固
3.血球
1.赤血球
2.白血球
3.血小板
4.血液の産生
C血漿
1.血漿の成分
2.血漿の役割
D骨髄の構造と機能
E脾臓
F止血と凝固
1.一次止血
2.二次止血
3.凝固因子
4.血栓
5.線溶
G免疫
1.免疫の役割
2.免疫の仕組み
1)自然免疫/2)獲得免疫
3.免疫系
1)非特異的免疫/2)特異的免疫/3)能動免疫と受動免疫
4.アレルギー
1)Ⅰ型アレルギー/2)Ⅱ型アレルギー/3)Ⅲ型アレルギー/4)Ⅴ型アレルギー

12筋・骨格系
A筋・骨格
1.筋・骨格の構造
2.筋・骨格の機能
B筋肉
1.骨格筋
2.平滑筋
3.心筋
4.筋収縮の仕組み
C骨・関節
1.骨
2.皮質骨と骨髄
3.関節
D靭帯・腱
E脊柱の構造

13皮膚系
A皮膚の構造
1.表皮
2.真皮
3.皮下(脂肪)組織
4.皮膚付属器
1)毛髪/2)爪/3)汗腺/4)脂腺/5)血管系/6)リンパ系/7)神経系/8)立毛筋
B皮膚の役割
1.防御機能
2.知覚
3.体温調節機構
4.免疫機構
5.ビタミンD合成機構
6.情動を表出する機構
7.その他の役割
C乳房

14生命の維持
A栄養と代謝
1.栄養素
1)糖質/2)脂質/3)蛋白質/4)ビタミン/5)ミネラル(無機質)
2.エネルギーを得る仕組み
1)基礎代謝/2)解糖とTCAサイクル/3)乳酸の産生/4)脂質代謝/5)蛋白質代謝
B外呼吸
1.大気
2.気道とガス交換部(肺胞)
1)気道/2)ガス交換部(肺胞)/3)ガス交換と換気
3.血液の酸素化と二酸化炭素の排出
1)酸素化/2)二酸化炭素の排出/3)ヘモグロビンと酸素解離曲線
C循環(酸素運搬と臓器血流)
1.酸素運搬
2.臓器血流
D組織酸素代謝
E内部環境
1.体液の役割とその調節
2.電解質の役割とその調節
3.酸塩基平衡の役割
3.酸塩基平衡の役割とその調節
4.浸透圧の役割とその調節
5.体温の役割とその調節

第2章疾患の成り立ちと回復の過程
1疾患
A疾患の原因
1.主因と誘因、内因と外因
2.遺伝性と孤発性
3.先天性と後天性
B発症と経過
1.急性・亜急性と慢性
2.進行と増悪
3.続発症と合併症
4.心と身体の関連
5.個人差・個体差
C回復に必要な要素
1.対症療法と原因治療
2.侵襲からの回復
3.回復への支援
1)栄養管理/2)看護/3)リハビリテーション
D疾患の予防
1.予防医学
2.生活習慣病

2炎症と感染
A炎症
1.定義と原因
1)生物学的因子/2)物理的因子/3)化学的因子
2.分類
3.局所の変化と全身への影響
B感染症
1.微生物
1)ウイルス/2)細菌/3)真菌/4)寄生虫
2.感染の成り立ち
3.感染経路
4.耐性菌と菌交代現象
5.日和見感染

3循環障害
A虚血
1.病態
2.代表的な疾患
Bうっ血
1.病態
2.代表的な疾患
C出血
1.病態
2.代表的な疾患
D血栓と塞栓
1.病態
2.代表的な疾患
E梗塞
1.病態
2.代表的な疾患
F浮腫
1.病態
1)毛細血管内外の静水圧差と膠質浸透圧差/2)浮腫の発生
2.代表的な疾患

4代謝障害
A糖質の代謝障害
1,病態
2.意識障害
1)糖尿病(性)昏睡/2)低血糖
B脂質の代謝異常
1.病態
2.代表的な疾患
C蛋白質の代謝異常
1.病態
2.代表的な疾患
Dビタミンの異常
E体液と電解質異常
1.体液の異常
1)脱水症/2)水分過剰
2.電解質の異常
1)高ナトリウム血症/2)低ナトリウム血症/3)高カリウム血症/4)低カリウム血症/5)高カルシウム血症/6)低カルシウム血症
F酸塩基平衡異常
1.呼吸性アシドーシス
2.呼吸性アルカローシス
3.代謝性アシドーシス
4.代謝性アルカローシス
G内分泌異常
1.病態
2.代表的な疾患
1)甲状腺機能亢進症(甲状腺クリーゼ)/2)甲状腺機能低下症(粘液水腫性昏睡)/3)急性副腎不全(副腎発症)/4)副甲状腺(上皮小体)機能低下症/5)褐色細胞腫/6)尿崩症/7)抗利尿ホルモン不適合分泌症候群

5退行性病変と進行性病変
A退行性病変
1.壊死
1)壊死とアポトーシス/2)原因と機序
2.変性
1)変性とは/2)原因と機序
3.萎縮
1)萎縮とは/2)原因と機序
B進行性病変
1.再生
1)再生とは/2)原因と機序
2.肥大
1)肥大とは/2)原因と機序
3.過形成
1)過形成とは/2)原因と機序
4.化生
1)化生とは/2)原因と機序
5.肉芽形成

6腫瘍
A腫瘍とは
B良性腫瘍
C悪性腫瘍
1.発癌
2.増殖と進展
3.転移と再発
4.症状
5.医療機関における診断
6.治療

7先天異常
A内因性先天異常
1.ダウン症候群
2.心奇形
3.消化器奇形
1)口唇口蓋裂/2)食道閉鎖/3)幽門狭窄4)鎖肛
4.ターナー症候群
5.マルファン症候群
6.フェニルケトン尿症
B外因性先天異常
1.先天性風疹症候群
2.その他の催奇形因子

8損傷
A損傷
B創傷治癒
1.一次治癒
2.二次治癒
3.骨折の治癒
4.異常な治癒
1)感染/2)組織の種類/3)損傷部位組の特徴/4)細胞増殖と細胞外基質産生の常/5)慢性炎症性疾患

9死
A死の概念
1.心臓死
2.脳死
B死体現象
1.死斑
2.死後硬直(死体硬直)
3.乾燥と角膜の混濁
4.体温下降
5.現場における明らかな死亡の判断
C死にかかわる手続きと検査
1.死亡診断書(死体検案書)と死因の種類
2.死因の推定
3.死亡時画像診断
D死体の尊厳

第3章薬物と検査の基礎知識
1医薬品の基礎
A薬物総論
1.薬物とは
2.薬物の分類
3.医薬品の種類
1)医療用医薬品と一般用医薬品/2)劇薬と毒薬/3)添付文書/4)医薬品の剤形/5)薬剤情報の把握法
4.薬物の代謝
1)薬物の体内濃度/2)薬物の吸収,分布,代謝,排泄
5.投与経路とその特徴
1)経口投与/2)口腔内投与・直腸内投与・経皮投与・吸入投与・局所投与/3)注射
B薬物の有害作用
1.有害反応の種類
2.薬物過量と薬物中毒
3.薬物アレルギー
4.アナフィラキシー反応

2重要な医薬品
A救急救命処置に用いられる薬剤
1.アドレナリン
1)薬理作用/2)使用法/3)評価/4)副作用/5)留意点
2.乳酸リンゲル液
1)薬理作用/2)使用法/3)評価/4)副作用
3.ブドウ糖
1)薬理作用/2)使用法(3)評価/4)副作用
B使用頻度の高い薬
1.経口糖尿病薬
2.インスリン
3.亜硝酸薬
4.降圧薬
5.気管支拡張薬
6.利尿薬
7.向精神薬
8.ワルファリン
9.抗血小板薬(アスピリンなど)
10.シルデナフィル
11.抗てんかん薬
12.ステロイド
13.感冒薬
14.胃腸薬
15.鎮痛薬
16.睡眠薬
17.抗菌薬,抗ウイルス薬
C輸液•輸血製剤
1.輸液製剤
1)電解質輸液製剤/2)保養輸液製剂
2.血液製剤
1)全血製剤/2)赤血球濃厚液製剤/3)新鮮凍結血漿製剤/4)血小板濃厚液製剤/5)血漿分画製剤
D保存亡保守管理
1.法による規制
2.品質確保のための保管
1)薬の使用期限/2)薬の劣化を招く要因

3検査
A検査の目的
B基準値,カットオフ値,パニック値
C検査の種類
1.検体検査
2.生理学的検査
3.画像検査
D緊急検査
1.血液検査
2.動脈血液ガス検査
3.尿検査
4.心電検査
5.单純X線検査
6.CT検査
7.超音波検査
8.MRI(核磁共鳴)検査
9.血管造影検査
10.内視鏡検査

第Ⅲ編專門分野

第1章救急医学概論/病院前医療概論
1救急医療体制
A病院前医療
1.救急搬送体制
2.ドクターヘリ
3.ドクターカー
B救急医療システム
1.救急告示病院制度
2.初期・第二次・第三次救急医療機関体制
3.救急医療体制の一元化
1)初期救急医療機関/2)第二次救急医療機関/3)第三次救急医療機関
4.周産期救急医療体制
5.精神科救急医療体制
6.小児救急医療体制
1)地域/2)二次医療圏/3)三次医療/4)小児救急医療電話相談
7.医療計画と救急医療体制
C救急医療情報
1.救急医療情報センター
2.救急相談センター・救急安心センター(#7119)

2災害医療体制
A災害の概念
1.災害の定義
2.災害の分類
3.主な災害事例
B多数傷病者対応、
1.CSCATTT
2.最先着隊の活動
3.指揮命令と連絡調整(commandandcontrol)
4.安全(safety)
5.情報伝達(communication)
6.評価(assessment)
7.現場救護所と救護活動(処置・治療treatment)
8.搬送(transportation)
9.マスギャザリングへの対応
Cトリアージ
1.トリアージの概念
2.一次トリアージ
3.二次トリアージ
4.トリアージタグ
D大規模災害
1.災害医療対策の法的骨格
1)災害対策基本法/2)災害救助法/3)自衛隊に対する派遣要請/4)厚生労働省「防災業務計画」/5)武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律/6)災害医療計画2.災害拠点病院
3.DMAT
4.緊急消防援助隊
5.広域医療搬送
6.発災後の経時的医療ニーズの推移
7.要配慮者
8.災害対応における他機関との連携
9.広域災害救急医療情報システム(EMIS)
E特殊災害(CBRNE)

3病院前医療体制
A救命の連鎖
1.救命の連鎖とは
2.救命の連鎖における要素
1)心停止の予防/2)心停止の早期認識と通報/3)一次救命処置/4)二次救命処置と心拍再開後の集中治療
B市民による一次救命処置
1.一次救命処置
1)成人と小児の区切り/2)市民による一時救命措置としての心肺蘇生/3)異物除去/4)止血
2.小児一次救命処置(PBLS)
C市民教育
1.応急手当の普及
2.応急手当講習
Dメディカルコントロール
1.メディカルコントロールとは
2.具体的指示と包括的指示
3.オンラインメディカルコントロールとオフラインメディカルコントロール
1)オンラインメディカルコントロール(直接的メディカルコントロール)/2)オフラインメディカルコントロール(間接的メディカルコントロール)
4.メディカルコントロール協議会
1)役割/2)協議事項/3)構成/4)種類/5)全国メディカルコントロール協議会連絡会
5.PDCAサイクル

4消防機関における救急活動の流れ
A119番受信と通信体制
1.通信指令の概要と役割
1)消防隊との連携(PA連携)/2)医師要請
2.出動指令
3.口頭指導
B出動
C現場活動
1.状況評価
2.初期評価
3.全身観察
4.緊急度・重症度の判断
5.救急救命処置の実施
D医療機関選定と搬送
1.医療機関選定
2.搬送
3.継続観察
4.医師への引き継ぎ
E通信体制
1.現場即報
2.応援要請(他隊要請,医師要請など)
3.指示要請
4.助言要請
5.現場報告
救急活動の記録
1.救急活動記録票
2.救急救命処置録
3.事後検証票
4.「救急・救助の現況」
5.ウツタイン様式
G他の関係機関との連携
1.医療機関
2,警察
3.福祉事務所
4.保健所

5救急救命士の役割と責任
A病院前救護において果たすべき役割
1.傷病者とのかかわり
2.市民に対する責任
3.医療機関とのかかわり
4.消防指令室などとの連携
5.関係機関との連携
6.救急隊員の指導
B医療関係職種としての責任
1.守秘義務
2.救急救命処置録
3.自己研鑽(資質維持の責任)

6救急救命士と傷病者の関係
A接遇とコミュニケーションの種類
1.接遇
2.コミュニケーションの種類
1)言語的コミュニケーション/2)準言語的コミュニケーション/3)非言語的コミュニ
ケーション
B対象に応じたコミュニケーション
1.高齢傷病者とのコミュニケーション
1)高齢者の特徴/2)高齢傷病者とのコミュニケーションのとり方
2.小児とのコミュニケーション
1)小児の特徴/2)関係者への対応/3)小児傷病者への言葉遣い/4)小児傷病者の観察と処置/5)小児傷病者の搬送
3.家族や関係者とのコミュニケーション
4.医師とのコミュニケーション
1)第1報/2)第2報/3)指定の要請/4)医療機関到着後の意思への申し送り
5.救急隊員や消防隊員とのコミュニケーション
C.救急活動でのインフォームドコント
1.救急活動での説明と同意
2.意識のない傷病者への対応
3.制限行為能力者への対応
4.傷病者の意思に反する対応
5.傷病者への“説明と同意”の実感。
1)傷病者本人への“説明と同意”の手順/2)関係者(代諾者)への“説明と同意”の手順
6.生前意思表示への対応

7救急救命士に関連する法令
A法令の基本
1.法令の序列
2.法律
3.政令と省令(府令)
4.条例と規則
5.法令とは扱われないもの
6.条文
B救急救命士法
1.法の制定と目的
2.国家資格としての救急救命士
3.救急救命士の業務の場所
4.救急救命処置の定義
5.特定行為
6.義務と罰則
C医師法
D保健師助産師看護師法
E消防法
1.「消防法」の成立と改正
2.「消防法」と救急業務
1)救急隊の編成/2)救急自動車/3)回転翼航空機/4)救急隊員の行う応急処置
3.搬送・受け入れの基準
1)救急搬送,受け入れに関する協議会の設置/2)傷病者の搬送および受け入れの実施基準
F医療法
Gその他の法令
1.死亡者に関する法令
2.精神障害者に関する法令
3.酩酊者に関する法令
4.行旅病人,生活保護法適用傷病者に関する法令、
5.麻薬,覚せい剤に関する法令

8救急救命士の養成と生涯教育
A救急救命士の養成課程
B救急救命士の生涯教育
1.職場での自己研鑽
2.職場以外での自己研鑽
3.科学的思考の醸成
1)EBM/2)統計の重要性
C病院実習
1.病院実習の目的
1)観察能力の向上(2)救急救命処置技術の向上/3)各種疾患の理解度と緊急度・重症度の判断能力の向上/4)医療機関での患者への接し方/5)医療機関の救急医療体制の理解/6)医療従事者との信頼関係の構築/7)インフォームドコンセントの理解
2.病院実習の心構え
3.病院実習が行われる場所
1)救急外来/2)X線撮影室・CT検査室/3)手術室/4)病棟/5)カンファレンスルーム
4.救急ワークステーション
5.病院実習の記録

9安全管理と事故対応
A安全管理
Bリスクマネージメント
1.ヒューマンエラー
2.インシデントとアクシデント
3.ハインリッヒの法則
C傷病者の事故
1.転倒・転落
2.チューブ・カテーテル類の事故
3.誤嚥
4.感染
D救急救命士等の事故
1.感染
2.救急活動中の事故
3.暴言・暴力
E医療事故と医療過誤
1.医療事故
2.医療過誤
F救急活動における事故の報告と対応
1.事故の報告
2.事故の検証

10感染対策
A感染予防策と感染防御
1.感染予防策の変遷
2.標準予防策(スタンダードプリコーション)
3.感染経路と感染予防策
1)接触感染/2)飛沫感染/3)空気感染(飛沫核感染)/4)経口感染/5)昆虫媒介感染
B救急活動での感染防御
1.手洗い
1)手洗いの種類/2)日常手洗い/3)衛生的手洗い
2.感染防止用個人防護具
1)手袋/2)マスク/3)感染防止衣/4)ゴーグル/5)シューズカバー
C洗浄と消毒
1.清潔と不潔
2.滅菌,消毒,洗浄
1)消毒と滅菌の定義/2)滅菌,消毒,洗浄と対象資器材
3.資器材の洗浄と消毒の手順
4.消毒区分と消毒液の適応
5.救急資器材等に使用する消毒液
1)グルタラール/2)消毒用エタノール(アルコール)/3)次亜塩素酸ナトリウム/4)グルコン酸クロルヘキシジン
6.救急車内の清拭と消毒
1)床,壁面の清掃と消毒/2)清拭と消毒の手順
7.感染性リネン類の取り扱い
D感染事故と事故後の対応
1.感染事故
1)針刺し事故の場合/2)針刺し事故後の対応
2.結核への対応
1)結核傷病者への対応/2)結核傷病者搬送後の対応
3.新型インフルエンザへの対応
1)感染防護具/2)消毒方法/3)搬送上の注意点/4)資器材の取り扱いと救急車内の対応の注意点/5)119番受信の対応の注意点
4.「感染症法」に指定された感染症傷病者への対応
1)救急搬送/2)都道府県知事が搬送する場合/3)消防機関の救急搬送の場合

11ストレスに対するマネージメント
A救急活動でのストレス
1.ストレスの概念
2.ストレス反応
3.ストレス障害
1)急性ストレス障害/2)心的外傷後ストレス障害(PTSD)
B救急活動でのストレスへの対応
1.ストレス耐性
2.環境整備と相談窓口
3.ストレスへの対応
1)デフュージング(一次ミーティング)/2)デブリーフィング(二次ミーティング)/3)消防庁緊急時メンタルサポートチーム

第2章救急医学概論/救急救命処置概論
1観察
A観察の目的と意義
Bバイタルサイン
1.呼吸
2.脈拍
3.血圧
4.体温
5.意識
C観察の方法
1.問診
1)問診の意義/2)救急現場活動で聴取する情報/3)質問の方法
2.視診
3.聴診
4.触診
5.打診

2現場活動の基本
A状況評価
1.感染防御
2.携行資器材の確認
3.安全確認と二次災害防止
1)各種救急現場の注意点/2)疾病救急の場合
4.発症状況・受傷機転の確認
5.傷病者数の確認と応援要請
6.搬送経路の確認
B初期評価
1.外見
2.気道
3.呼吸
4.脈拍
5.血圧
6.意識
C全身観察と重点観察
1.全身観察
2.重点観察
D緊急度・重症度判断と医療機関選定
1.緊急度・重症度判断
2.医療機関選定
E搬送と車内活動
1.搬送
2.継続観察
3.詳細観察

3全身状態の観察
A外見の観察
1.体位
2.顔色・顔貌・表情
3.嘔吐
4.喀血・吐血
5.四肢の変形
6.外出血
7.皮膚
8.失禁
9.痙攣
10.栄養
11.会話,態度
12.歩行
13.行動
B気道に関する観察
1.気道の開通
2.気道閉塞
C呼吸に関する観察
1.呼吸有無
2.呼吸性状
1)呼吸数2)呼吸型,左右差/3)呼吸樣式,異常呼吸
D循環に関する観察
1.脈拍の有無
2.脈拍の性状と様式
1)脈拍数/2)調律(リズム)/3)脈の大きさ/4)脈の緊張度
3.血圧
E神経に関する観察
1.ジャパンコーマスケール(JCS,3-3-9度方式)
2.グラスゴーコーマスケール(GCS)
3.意識障害の特殊型
1)せん妄/2)もうろう状態
4.神経学的異常の観察
1)運動機能/2)知覚/3)髄膜刺激症候/4)失語症と構音障害/5)脳卒中スケール

4局所觀察
A觀察結果表現
8皮膚
1.色調上温度,乾燥
2.発汗
3.出血斑
4.発疹
5.浮腫
C頭部•顏面•頸部
1.顏面左右差
2.瞳孔
3.眼位
4.眼球•眼瞼結膜
5.呼気臭
6.頂部硬直
7.外頸靜脈怒張
8.気管偏位
9.皮下気腫
10.腫脹
11.变形
12.髄液漏
13.視覚
14.聴覚
D胸部(背部)
1.胸郭運動
2.呼吸音
1)正常呼吸音变化/2)肺雜音
3.心音
E腹部
1.腹部膨隆
2.腹膜刺激徴候
1)筋性防御(デファンス)/2)反跳痛(ブルンベルグ徴候)/3)腸蠕動音の消失
3.腸蠕動音
4.腹壁静脈の怒張
5.腹部腫瘤
6.腹部動脈拍動
F鼠径部・会陰部
G骨盤
H四肢
1.運動障害
2.知覚障害
3.浮腫
4.腫脹
5.変形
6.短縮
7.動脈拍動
8.関節可動域
I手指,足趾,爪
1.変形,腫脹,色調,潰瘍
2.爪床圧迫テスト
J各種病態の観察アルゴリズム

5緊急度•重症度判断
A緊急度と重症度
1.緊急度と重症度の概念
2.判断の目的
B判断の基準
1.緊急度・重症度の分類
1)重症度の分類/2)緊急度の分類
2.緊急度・重症度判断の基準
1)生理学的評価/2)解剖学的評の他症状などの評価/3)アンダトリアージとオーバートリアージ

6資器材による観察
Aパルスオキシメータ
1.目的
2.適応
3.構造と原理
4.方法
5.評価
6.注意点
Bカプノメータ
1.目的
2.適応
3.構造と原理
4.方法
5.評価
1)換気の評価/2)気管内チューブの位置確認/3)胸骨圧迫の評価/4)気道確保器具のトラブル6.注意点
C聴診器
1.目的
2.構造
3.方法
4.評価
5.注意点
1)聴診器の使用法/2)呼吸音の評価
D血圧計
1.目的
2.種類と原理
3.方法
1)アネロイド型血圧計/2)自動血圧計
4.評価
5.注意点
1)透析用シャントがある傷病者/2)傷や皮膚の疾患がある傷病者/3)触診法/4)自動
血圧計
E心電図モニター
1.目的
2.適応
3.原理と種類
4.心電図の基礎
1)電極/2)心電図記録紙/3)フィルター
5.方法
6.評価
7.注意点
8.心電図伝送
F体温計
1.目的
2.適応
3.種類と原理
4.方法
1)腋窩体温計/2)鼓膜体温計
5.評価
6.注意点
G血糖測定器
1.目的
2.適応
3.構造と原理
1)構造/2)原理
4.資器材の準備
5.方法
1)手指の穿刺/2)血糖値の測定/3)穿刺部位の止血
6.評価
7.注意点
1)手技上の注意点/2)測定値に影響を与える因子

7救急救命士が行う処置
A処置の目的と意義
B気道確保
1.用手的気道確保
1)方法と手順/2)評価/3)注意点
2.エアウエイを用いた気道確保
1)経口(口咽頭)エアウエイ/2)経鼻(鼻咽頭)エアウエイ
C気道異物除去
1.用手的気道異物除去
(1)適応/2)方法と手順/3)評価/4)注意点
2.器具による気道異物除去
1)適応/2)方法と手順/3)評価/4)注意点
D口腔内の吸引
1.目的
2.適応
3.方法と手順
1)手動式吸引器/2)電動式吸引器
5.注意点
E声門上気道デバイスを用いた気道確保
1.目的
2.適応
3.方法と手順
1)ラリンゲアルマスク/2)アイジェル/3)ラリンゲルチューブ/4)コンビチューブ/5)スミウェイWB
F気管挿管
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
1)スニッフィングポジション/2)喉頭展開/3)BURP法/4)気管内チューブの挿入と位置確認/5)気管挿管後のCPR/6)標準プロトコール
5.気管挿管困難症への対応
6.ビデオ硬性喉頭鏡を用いた気管挿管
7.合併症
1)食道挿管/2)片肺挿管/3)その他の合併症
8.評価
9.注意点
1)気管挿管プロトコールで注意すべき点/2)長時間の胸骨圧迫中断,現場滞在時間の延長/3)気管挿管の適応・非適応
G気管吸引
1.目的
2.適応
3.方法と手順
1)吸引準備/2)吸引操作
4.評価
5.注意点
H酸素投与
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
1)酸素ボンベ(耐圧金属製密封容器)/2)流量計付き加湿酸素吸入装置
4.方法と手順
1)鼻カニューレ/2)フェイスマスク/3)リザーバ付きフェイスマスク/4)ベンチュリーマスク/5)デマンドバルブ
5.評価
6.合併症
1)酸素中毒/2)CO2ナルコーシス/3)未熟児網膜症/4)無気肺
7.注意点
1)火災と爆発/2)禁忌
I人工呼吸
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
1)呼気吹き込み人工呼吸/2)バッグ・バルブ・マスク人工呼吸/3)器具を用いた気道確保とバッグ・バルブ・マスクによる人工呼吸/4)人工呼吸器による人工呼吸
5.評価
6.注意点
J胸骨圧迫
1.目的
2.適応
3.方法と手順
1)胸骨圧迫の実施/2)胸骨圧迫の部位/3)成人の胸骨圧迫/4)小児・乳児の胸骨圧迫
4.評価
1)胸骨圧迫の手技の確認/2)カプノメータによる確認/3)胸骨圧迫中の脈拍の触知
5.合併症
6.注意点
K自動式心マッサージ器の使用
1.種類と構造
1)LUCAS/2)AutoPulse
2.適応
3.合併症
4.評価
5.注意点
L除細動
1.除細動器の分類
1)半自動式除細動器/2)狭義のAED
2.目的
3.適応
1)心停止傷病者における電気ショック(除細動)の適応/2)小児・乳児への除細動
4.方法と手順
1)半自動式除細動器の場合/2)狭義のAEDの場合/3)小児に対する除細動
5.評価
6.合併症
7.注意点
1)高濃度酸素など/2)走行中の電気ショック/3)オンラインメディカルコントロール/4)電気ショック適応の判断/5)植込み機器がある場合
M静脈路確保と輸液
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
1)資器材/2)穿刺前の準備
4.手順
5.評価
6.合併症
7.注意点
Nアドレナリン投与
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
5.評価
6.合併症
7.注意点
O自己注射用アドレナリンの投与
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
5.評価
6.合併症
7.注意点
8.学校との情報共有
Pブドウ糖の投与
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
5.評価
6.合併症
7.注意点
1)投与前/2)投与中/3)投与後
8.「血糖測定とブドウ糖溶液の投与」のプロトコール
1)ブドウ糖投与の対象/2)プロトコールの流れ/3)プロトコールの留意点
Q体位管理
1.目的
1)呼吸・循環機能の改善/2)気道の開通/3)誤嚥の予防/4)頭蓋内圧亢進の緩和/5)毒物・薬物の小腸内への移動阻止/6)出血量の軽減/7)疼痛の軽減
2.適応と手順
1)仰臥位/2)側臥位/3)頭部高位(セミファウラー位)/4)半坐位(ファウラー位)/5)起坐位/6)膝屈曲位/7)足側高位(ショック体位)/8)腹臥位
3.評価
4.注意点
R体温管理
1.保温
1)目的/2)適応/3)方法と手順/4)評価/5)注意点
2.冷却
1)目的/2)適応/3)必要な器具と手順/4)注意点
S止血
1.目的
2.止血法の種類
3.必要な器具と準備
1)直接圧迫止血法/2)止血点圧迫止血法/3)止血帯止血法
4.評価
5.合併症
6.注意点
T創傷処置
1.種類
2.目的
3.適応
4,必要な器具と準備
5.手順
1)洗浄/2)被覆
6.評価
7.合併症
U固定
1.種類
2.目的
3.適応
4.必要な器具
5.手順
1)四肢の骨折・脱臼/2)大腿骨骨折/3)股関節脱臼/4)骨盤骨折/5)頸椎保護(固定)/6)全脊柱固定/7)KEDによる固定/8)フレイルチェストの固定
6.評価
7.合併症
8.注意点
V産婦人科領域の処置
1.目的
2.適応
3.資器材の準備
4.方法と手順
1)分娩介助と臍帯処置/2)胎盤娩出/3)胎盤娩出後の褥婦の観察と処置/4)新生児への対応5.評価
6.注意点

8救急蘇生法
A成人の救急蘇生法
1.蘇生ガイドライン
2.入電時の対応
3.救急隊員による一次救命処置(BLS)
4.代表的プロトコール
1)心肺蘇生とプロトコール/2)心停止アルゴリズム/3)救急救命士による救急業務プロトコール
5.医療機関での治療
1)二次救命処置/2)特殊な二次救命処置/3)心拍再開後の集中治療
B小児の救急蘇生法
1.小児の特異性
2.小児の蘇生ガイドライン
3.入電時の対応
4.救急隊員による一次救命処置(BLS)
5.代表的プロトコール
1)包括的指示下除細動/2)器具を用いた気道確保/3)薬剤投与
6.医療機関での治療
1)二次救命処置/2)心拍再開後の集中治療
C乳児の救急蘇生法
1.乳児の特異性
2.乳児の蘇生ガイドライン
3.入電時の対応
4.救急隊員による一次救命処置(BLS)
5.代表的プロトコール
6.医療機関での治療
1)二次救命処置/2)心拍再開後の集中治療

9在宅療法継続中の傷病者の処置
A在宅療養とは
Ｂ在宅療法への対応
1.在宅酸素療法(HOT)
1)酸素供給装置/2)病態とその重症度の把握/3)観察のポイント/4)問題点と対処法
2.在宅人工呼吸
1)在宅人工呼吸とは/2)換気モード,気道の観察/3)呼吸の観察のポイント/4)問題点と対処法
3.気管切開
1)気管切開が必要な患者/2)気管切開孔と気管カニューレの観察/3)問題点と対処法
4.植込み型ペースメーカー
1)植込み型ペースメーカーと植込み型除細動器/2)脈拍と心電図の観察/3)問題点と対処法5.経管栄養
1)経管栄養とは/2)留置チューブの観察/3)問題点と対処法
6.中心静脈栄養カテーテル
1)中心静脈栄養とは/2)刺入部とカテーテルの観察/3)問題点と対処法
7.血液透析
1)血液透析用内シャントとは/2)局所の観察/3)問題点と対処法
8.腹膜透析
1)腹膜透析とは/2)局所とチューブの組/3)問題点と対処法
9.尿道カテーテル
1)尿道カテーテルとは/2)留置カテーテルの観察/3)問題点と対処法
10人工肛門
1)人工肛門とは/2)局所とパウチの観察/3)問題点と対処法

10傷病者搬送
A搬送総論
1.搬送の目的と意義
2.傷病者搬送の手順
3.搬送時の注意点
4.搬送経路の確認と指示
5.ボディメカニクス
1)基底面積を広くとる/2)重心を低くする/3)身体を密着させる/4)傷病者を小さくまとめる/5)大きな筋肉を使う/6)てこの原理を使う
B搬送方法
1.体位変換
1)体位変換1人法/2)体位変換2人法
2.徒手搬送
1)支持搬送/2)抱き上げ搬送/3)組手搬送/4)背負い搬送/5)前腕保持搬送/6)緊急搬送
3.器具を用いた搬送
1)サブストレッチャー/2)階段搬送用ストレッチャー/3)レスキューシート/4)布担架/5)毛布/6)バックボード/7)スクープストレッチャー/8)バスケット型ストレッチャー/9)メインストレッチャー
C搬送手順
1.メインストレッチャーまでの搬送
2.メインストレッチャーへの収容
3.ベッド上の傷病者のストレッチャーへの収容
1)体位変換/2)メインストレッチャーの場合/3)サブストレッチャーの場合/4)メインストレッチャーによる曳航
5.救急自動車への搬入
6.救急自動車からの搬出
Dヘリコプターへの搬入と搬出
1.ヘリコプターの主要な構造と特性
1)メインローターとテールローター/2)ホバリング/3)ヘリコプターの離発着
2.ヘリコプターへの傷病者の搬入と搬出
E事故車両からの救出方法
1.緊急救出の原則
2.緊急救出法
1)緊急救出1人法/2)緊急救出毛布法/3)緊急救出3人法/4)KEDによる救出
索引・欧文略語一覧一巻末
《王なイラスト:レオン佐久間,土橋克男》

救急救命士標準テキスト〈上巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

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目次 – 救急救命士標準テキスト〈下巻〉

改訂第9版の編集にあたって

救急救命士法が公布されて間もなく25年になり,現在,救急救命士有資格消防職員は3万1000人以上,うち2万3000人以上が実際に救急救命士として活躍している。

救急救命士制度はもはや社会に着実に定着し,病院前医療の一環をしっかりと担い市民の救命や救護に寄与しているのはまことに頼もしい限りである。

救急救命士による処置の範囲は拡大され続け,平成26年4月からは医師の指示のもとショック状態の傷病者に対する輸液や低血糖状態に対するブドウ糖投与が認められるようになった。いっぽう救急救命士国家試験出題基準の見直しが行われ,その平成27年度版が公表された。

この間,医療法,薬事法,感染症法などの関連法規の改正も行われている。今回の本テキストの改訂はこれらの変化を受けて行われたものである。
実は第9版の改訂作業の準備はもっと早くから進められていた。基本的な骨組みや求められる知識技能の基準は国家試験出題基準に準拠しつつも、章立ての変更や移動などを含めより全体的な整理を図る努力をまず行った。そして困難な環境の中で活動する現場の救急救命士の姿を思い描きながら,救急救命士に真に必要な知識技能一その幅と深みは何なのかを強く意識して、執筆編集にあたってきたつもりである。

例えば臓器別の病態生理の解説に偏りがちな医師の教科書などとは異なるべきものとした。今回はあらたに「到達目標」をかかげてみた。教育には到達目標が必要である。そして教育における到達目標は,現実的具体的で、わかりやすく,到達度が評価できるものでなければならない。まだまだ編集委員の力不足でこれらの目的が十分達成されているとは言いがたいが意図するところは汲んでいただきたい。

本書が,救急救命士を志す人たちにはもちろん,現任救急救命士の再教育の教材としてもお役にたつところ少なくないとすれば,著者や編集委員たちにとってこれ以上の喜びはない。

最後に改訂版出版にあたり,長時間を割いて多大な労をお取りいただいた編集委員の方々に心から深く感謝する。

平成27年8月
編集委員長桂田菊嗣

救急救命士標準テキスト〈下巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

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編集委員一覧(五十音順)

委員長桂田菊嗣大阪府立急性期・総合医療センター名誉院長
副委員長山本保博特定医療法人大坪会東和病院院長財団法人救急振興財団会長
編集幹事
杉本壽大阪大学名誉教授
堤晴彦埼玉医科大学総合医療センター病院長
森村尚登横浜市立大学大学院医学研究科救急医学教授
山口芳裕杏林大学医学部救急医学教授
編集委員
大橋教良帝京平成大学地域医療学部医療スポーツ学科教授
尾方純一财团法人救急振興財团救急救命東京研修所教授
輿水健治埼玉医科大学総合医療センター救急科(ER)教授
櫻井淳日本大学医学部救急医学系救急集中治療医学分野准教授
瀧野昌也長野救命医療専門学校救急救命士学科長
玉川進独立行政法人国立病院機構旭川医療七夕一檢查科部長
中田康城堺市立総合医療センター救命救急センター長
畑中哲生财团法人救急振興財团救急救命九州研修所教授
平出敦近畿大学医学部救急医学主任教授
菩提寺浩札幌市消防局警防部救急課長
宮野收東京消防庁救急部救急指導課長

執筆者一覧 (五十音順)

相川直樹慶應義塾大学名誉教授(第I編第1章2)
浅井康文函館新都市病院(第Ⅲ編第6章7)
浅利靖北里大学(第Ⅲ編第7章2)
安心院康彦帝京大学(第Ⅲ編第6章5)
有賀徹昭和大学(第I編第1章3)
猪口貞樹東海大学(第Ⅲ編第6章7)
池田寿昭東京医科大学八王子医療センター(第II編第1章8)
池田弘人帝京大学(第Ⅲ編第6章13, 14, 15)
石倉宏恭福岡大学(第Ⅲ編第5章6)
石松伸一聖路加国際病院(第Ⅲ編第7章6)
市川光太郎北九州市立八幡病院 (第Ⅲ編第5章12)
井上貴昭順天堂大学(第Ⅲ編第1章10)
大久保一郎筑波大学(第I編第2章1,2)
太田祥一東京医科大学(ⅢI編第6章10)
大友康裕東京医科歯科大学(第Ⅲ編第6章9,10,11)
大橋教良帝京平成大学
尾方純一救急救命東京研修所
岡田保誠公立昭和病院(第II編第2章9)
小川理部日本体育大学 (第Ⅱ編第1章13,第Ⅲ編第5章9)
小川武希東京慈恵会医科大学 (第Ⅲ編第4章2)
萩原健順天堂大学(第Ⅲ編第2章7)
奥地一夫奈良県立医科大学(第Ⅲ編第5章10)
奥寺敬富山大学(第Ⅲ編第4章3)
小倉真治岐阜大学(第Ⅱ編第2章8)
小澤和弘愛知医科大学(第Ⅲ編第2章7)
織田順東京医科大学(第Ⅲ編第7章8)
織田成人千葉大学(第Ⅲ編第5章5)
小野一之獨協医科大学(第II編第2章5)
桂田菊嗣大阪府立急性期・総合医療センター名誉院長
上條吉人埼玉医科大学(第Ⅲ編第5章15)
川井真日本医科大学(第Ⅲ編第6章6)
丸藤哲北海道大学(第Ⅲ編第5章7)
岸泰宏日本医科大学武蔵小杉病院(第Ⅲ編第5章15)
北野光秀済生会横浜市東部病院(第Ⅲ編第4章11)
衣笠達也三菱神戸病院(第Ⅲ編第7章7)
木下順弘熊本大学(第Ⅲ編第5章1)
木村昭夫国立国際医療研究センター病院(第Ⅲ編第6章8)
清田和也さいたま赤十字病院(第Ⅱ編第3章1,2)
久志本成樹東北大学(第Ⅲ編第6章2)
黒田泰弘香川大学(第Ⅲ編第4章2)
小池薫京都大学(第Ⅱ編第1章11)
小井土雄一国立病院機構災害医療センター(第Ⅲ編第5章4)
興水健治埼玉医科大学総合医療センター
小谷穣治兵庫医科大学(第Ⅲ編第4章11)
近藤久禎国立病院機構災害医療センター(第Ⅰ編第2章1,2)
坂田育弘ベルランド総合病院(第Ⅱ編第1章7)
坂本哲也帝京大学(第Ⅲ編第2章8,第3章5)
阪本敏久武蔵野徳州会病院(第Ⅲ編第4章4)
櫻井淳日本大学
定光大海国立病院機構大阪医療センター(第Ⅱ編第3章3)
重光修大分大学(第Ⅱ編第1章6)
渋谷正徳松戸市立病院(第Ⅲ編第5章11)
嶋津岳士大阪大学(第Ⅱ編第2章3,4)
下山哲夫埼玉医科大学総合医療センター
新藤正輝帝京大学(第Ⅱ編第1章12)
杉田学順天堂大学(第Ⅲ編第4章13)
杉本壽大阪名誉教授
鈴木邦彦日本医師会(第Ⅰ編第2章1,2)
鈴木幸一郎川崎医療福祉大学(第Ⅲ編第7章1)
相馬一亥湘央生命科学技術専門学校(第Ⅱ編第1章5)
高山隼人国立病院機構長崎医療センター(第Ⅲ編第2章2)
瀧野昌也長野救命医療専門学校
田勢長一郎福島県医科大学(第Ⅲ編第5章2)
田中秀治国士舘大学(第Ⅱ編第2章9)
田邊晴山救急救命東京研修所(第Ⅲ編第1章7)
谷川攻一福島県立医科大学(第Ⅲ編第6章16、第7章3)
玉川進国立病院機構旭川医療センター
丹正勝久東京臨海病院(第Ⅲ編第1章⑨)
堤晴彦埼玉医科大学総合医療センター
寺井親則東大阪徳州会病院(第Ⅲ編第4章14)
中川隆愛知医科大学(第Ⅲ編第7章8)
中谷壽男医仁かい武田総合病院(第Ⅱ編第1章10、11)
中田康城堺市立総合医療センター(第Ⅲ編第1章2)
中野公介川口市立医療センター(第Ⅰ編第2章1，2)
西村匡司徳島大学病院(第Ⅲ編第Ⅲ章6、第4章6)
野口宏東海学園大学(第Ⅱ編第1章2)
畑中哲生救急救命九州研修所
馬場一憲埼玉医科大学総合医療センター(第Ⅱ編第1章9,第Ⅲ編第5章14)
平出敦近畿大学
福田充宏湘南鎌倉総合病院(第Ⅱ編第1章4)
福家伸夫帝京大学(第Ⅲ編第3章3)
菩提寺浩札幌市消防局
堀進悟慶應義塾大学(第Ⅲ編第3章2)
益子邦洋南多摩病院 (第Ⅲ編第2章3,4)
树井良裕聖マリアンナ医科大学(第Ⅲ編第5章3)
松本尚日本医科大学(第Ⅲ編第1章3)
溝端康光大阪市立大学(第Ⅲ編第5章8)
南和草加市立病院(第Ⅲ編第2章7)
箕輪良行東京高輪病院(第Ⅲ編第1章6,11)
三宅康史昭和大学(第Ⅲ編第2章9.第7章5)
宮野收東京消防庁
六車祟横浜市立大学(第Ⅲ編第5章12)
森村尚登横浜市立大学(第Ⅲ編第2章5)
森脇龍太郎千葉ろうさい病院(第Ⅲ編第4章9, 10)
安田和弘松江病院(第II 編第1章14)
安田康晴広島国際大学
山口芳裕杏林大学(第Ⅲ編第1章2)
山田知輝大阪大学(第Ⅲ編第2章7)
山本五十年湘南真田クリニック (第Ⅲ編第7章8)
山本保博東和病院
行岡哲男東京医科大学(第II編第2章1,2)
横田順一朗堺市立総合医療センター (第Ⅲ編第6章1,2)
横田裕行日本医科大学(第Ⅲ編第6章4)
綿田裕孝順天堂大学(第Ⅲ編第2章7)

救急救命士標準テキスト〈下巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

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下巻・目次

第Ⅲ編專門分野

第3章救急病態生理学
1 呼吸不全
A 総論
1.定義と概念
2. 基本的病態
1)肺内シャント/2)肺胞死腔/3)換気血流比不均等/4)肺胞低換気/5)拡散障害
3.呼吸仕事量
4. 閉塞性換気障害と拘束性換気障害
1)閉塞性換気障害/2)拘束性換気障害/3) 混合性換気障害
5. 生体への影響
1)低酸素血症/2)高二酸化炭素血症/3) CO2ナルコーシス
6.症候
7.緊急度・重症度の判断
B 呼吸運動の障害
1.主な原因疾患と発症機序
2 .病態
3. 対応
C 気道の障害
1. 主な原因疾患と発症機序
2. 病態
3. 対応
D 肺胞の障害
1. 主な原因疾患と発症機序
2. 病態
3. 対応
E 肺間質の障害
1.主な原因疾患と発生機序
2.病態
3. 対応

2 心不全
A総論
1.定義と概念
2.原因疾患
1)虚血性心疾患/2)高血圧/3)心臓弁膜症/4)不整脈/5)心筋症/6)心筋炎
B 病態生理
1. 心機能曲線
2. 神経系と内分泌系の反応
1)神経系の反応/2) 内分泌系の反応
3. 循環の変化
1) 前負荷/2)心収縮力/3)後負荷/4) 心拍数/5)心拍出量
4. 拡張機能障害による心不全
C症候
1.低心拍出量による症候
2. 肺うっ血による症候
3. 体循環系のうっ血による症候
4. 循環系自体の所見
D 種類
1. 急性心不全
2. 慢性心不全
3. 左心不全
4. 右心不全
5. 両心不全
6.うっ血性心不全
7. 高拍出性心不全
E 慢性心不全の急性増悪
1.急性増悪のきっかけ
2.経過と予後
F 現場活動
1. 緊急度・重症度の判断
2.処置と搬送の要点
3. 医療機関選定

3 ショック
A 総論
1. 定義と概念
2. 種類と分類
3. 病態
4. ショックの判断
5. 各種ショックの判別
6. 緊急度・重症度の判断
7. 各種ショックに共通の観察と処置
B 循環血液量減少性ショック
1. 発症機序
2. 循環動態の変化
3. 循環血液量減少に対する生体の反応
1)自律神経系の反応/2)内分泌系の反応/ 3)血液凝固系の反応
4. 大量出血後の体液変動
1)分画間での体液の移動/2)輸液の効果と投与後の分布
5. 原因疾患
6.症候
7. 現場活動
8. 輸液
1)目的/2)適応/3)使用製剤/4)投与/5)効果の判定/6)合併症
C 心原性ショック
1. 原因疾患と発症機序
1)心収縮力の低下/2)不整脈/3)心臓内の機械的障害(心臓弁膜症,心室中隔穿孔)
2. 循環動態
3. 症候
4. 現場活動
D 心外閉塞・拘束性ショック
1.原因疾患と発症機序
1)緊張性気胸/2)心タンポナーデ/3)肺血栓塞栓症
2. 症候
3.現場活動
4. 輸液
E 血液分布異常性ショック
1. 種類と発症機序
1)アナフィラキシーショック/2)敗血症性ショック(感染性ショック)/3) 神経原性ショック
2. 症候
3.現場活動

4 重症脳障害
A 総論
1.概念
1)意識レベルの低下/2)意識内容の異常/3)意識の狭窄
B 発症機序
1.脳血流の障害
2,脳代謝・神経伝達の障害
3. 脳幹の障害
C 一次性脳病変と二次性脳病変
1.一次性脳病変
2.二次性脳病変
D 頭蓋内圧亢進
1. 頭蓋内圧の構成要素とその異常 –
1)脳実質容積の増大/2)脳脊髄液の増加/ 3)頭蓋内血液量の増加/4)占拠性病変
2. 頭蓋内容積と頭蓋内圧の関係
3. 頭蓋内圧亢進による意識障害の機序
1)脳血流量の減少/2) 脳ヘルニア
4. 症候
1)急性頭蓋内圧亢進の症候/2)慢性頭蓋内圧亢進の症候
5.現場活動
E 脳ヘルニア
1. テント切痕ヘルニア
1)国ヘルニア/2)中心性ヘルニア
2.大後頭孔ヘルニア
F 特殊な意識障害
1. もうろう状態
2. せん妄
3. 遷延性意識障害

5 心肺停止
A 総論
1.定義と概念
2.疫学
3. ウツタイン様式
B 心肺停止に至る病態と原因
1. 心肺停止に至る病態
1)不整脈/2)低心拍出量/3)呼吸不全/4) その他
2. 生体酸素状況
1)不整脈の場合/2)低心拍出量の場合/3) 呼吸不全の場合
3. 主な原因疾患
1)心疾患/2)大血管疾患/3)呼吸系疾患/ 4)神経疾患/5)その他の内因性疾患/6)外因性疾患
C 心電図分類
1. 心室細動/無脈性心室頻拍 2. 無脈性電気活動
3.心静止
D 心肺蘇生中の循環
1. 胸骨圧迫による循環発生の機序
1)心臓ポンプ説/2)胸腔ポンプ説
2. 全身の循環
3. 冠循環
4. 脳循環
5. 胸骨圧迫の効果に影響する因子
1)血管収縮薬の影響/2)陽圧換気の影響/3)胸骨圧迫の質の影響
E 心拍再開後の病態
1. 虚血による臓器障害
2. 再灌流障害
3. 心拍再開後の回復過程
1)循環の回復/2)神経学的回復
4. 回復に影響する因子
1)呼吸・循環不全/2)体温/3) 血糖値/4)その他

第4章救急症候学
1 意識障害
A 原因
1.一次性脳病変
2. 二次性脳病変
3.一次性脳病変と二次性脳病変の判別
B 随伴症候
C 判別を要する病態
1. 失語
2. 昏迷
3. 知能障害
4.閉じ込め症候群
5.もうろう状態
D 緊急度・重症度の判断
1. 意識レベルからの判断
2. 随伴症候からの判断
3. 原因疾患からの判断
E現場活動
1.観察
2.処置
3.医療機関選定

2頭痛
A 発症機序
1. 頭蓋内の要因
2.頭蓋外の要因
B 分類
1.一次性頭痛
2. 二次性頭痛
C原因疾患
1.一次性頭痛
2. 二次性頭痛
D 発症の状況
1. 誘因
2. 前兆
3. 発症・進展の様式
E 性状
1. 部位
2. 拍動性か非拍動性か
3. 程度と経過
F 随伴症候
1. 悪心・嘔吐
2. めまい
3. 眼の症候
4. 自律神経症状
5. 意識障害
6. 運動麻痺
7. 髄膜刺激症候
8. 頭蓋内圧亢進症候
9. その他の神経学的異常
10. バイタルサインの異常
G 緊急度・重症度の判断
1. 頭痛の性状
2. 随伴症候
3. 原因疾患
H 現場活動
1.観察
2.処置
3. 医療機関選定

3 痙攣
A 定義・概念
1. 定義
2. てんかん発作との違い
B 病態
1. 発症機序
2.脳に対する影響
3. 脳以外への影響
C 種類
1. 全身性痙攣と局所性痙攣
2. 強直性痙攣と間代性痙攣
3.ミオクローヌス
D 原因疾患
1. 脳疾患
2. 全身的な病態
E 随伴症候
1. 前兆
2. 頭痛
3. 意識障害
4. 運動麻痺
5. チアノーゼ
6. その他
F 判別を要する病態
1. 中枢神経系に由来するもの
2.下位運動ニューロンまたは筋肉に由来するもの
3. 不随意運動
4. 転換性障害にみられる痙攣様反応
G 緊急度・重症度の判断
1. 性状からの判断
2. 随伴症候からの判断
3. 原因疾患からの判断
H 現場活動
1. 痙攣中の対応
2. 痙攣後の対応
3. 医療機関選定

4 運動麻痺
A 定義・概念
B 発症機序
C 分類
1. 程度による分類
2.分布による分類
D原因疾患
E 随伴症候
1.知覚障害
2.意識障害
3.眼と瞳孔の異常
4. その他の神経学的異常
5. バイタルサインの異常
F 判別を要する病態
1. 運動失調
2. 疼痛による運動制限
G 緊急度・重症度の判断
1. 性状からの判断
2.随伴症候からの判断
3. 原因疾患からの判断
H 現場活動
1.観察
2.処置

5 めまい
A 定義・概念
B 発症機序
C分類
1. 性状による分類
2. 病変の部位による分類
D原因疾患
1. めまいの種類と原因疾患
2. 末梢性めまいと中枢性めまいの判別
E随伴症候
1. 蝸牛症状
2. 悪心・嘔吐
3. 頭痛・頭部痛
4.意識障害
5. 眼振
6.その他の神経学的異常
7. 明らかな随伴症候がないとき
F 緊急度・重症度の判断
1.発症様式
2.随伴症候
3. 原因疾患
G 現場活動
1.観察
2.処置
3. 医療機関選定

6呼吸困難
A 定義・概念
B 分類
1. 呼吸相大分類
1)吸気性呼吸困難/2)呼気呼吸困難/3) 混合性呼吸困難
2.程度大分類
C 原因疾患
1. 呼吸系疾患
2. 循環系疾患
3.外因性疾患
4. その他
D 随伴症候
1.胸痛
2. 喘鳴
3.陪没呼吸
4.起坐呼吸
5.咳嗽•埃
6.外頭靜脈の怒張
7. 発熱
8. 意識障害
9.下腿浮腫
10.ばち指
E緊急度•重症度判断
1. 呼吸性状
2.随伴症候
3.原因疾患
F 現場活動
1. 觀察
2.如置
1)気道確保/2) 酸素投与/3)体位

7 喀血
A 定義
B 分類
C 喀血による影響
1. 呼吸への影響
2. 循環への影響
D 原因疾患
1. 呼吸系疾患
2. 循環系疾患
3. 全身性疾患
4.外因性疾患
E 判別を要する病態
1.吐血
2.鼻出血
F緊急度•重症度判断
1. 傷病者状態
2.喀血程度
G現場活動
1. 観察
2.処置
1)気道の確保/2)酸素投与/3)体位
3. 医療機関選定

8 失神
A 定義•概念
B 原因疾患
1.起立性低血压
2. 神經調節性失神(反射性失神)
1)血管迷走神经性失神/2)動脈洞症候群/3)状況失神(状況誘発性失神)
3. 心原性失神(心臟性失神,心血管性失神)
1)器質的心血管疾患/2)不整脈
C 判別友要病態
1. てんかん発作
2. くも膜下出血
3.一過性腦虛血斧作(TIA)
4. 代謝性疾患
5.鎖骨下動脈盜血症候群
6.過換症候群
7.解離性昏迷
D 緊急度・重症度の判断
1. 随伴症候
2.原因疾患
E 現場活動
1.觀察
2.処置
3.医療機関選定

9 胸痛
A 定義•概念
B 発症機序
1.体性痛
2.內臟痛
3. 連痛
C 原因疾患
1. 心疾患
2.血管疾患
3. 胸膜疾患
4.食道疾患
5. 胸壁疾患
6. その他
D 緊急度•重症度
D判断
1.性状
2.随伴症候
3.原因疾患
E 現場活動
1. 觀察
2.如置
3. 医療機関選定

10 動悸
A 定義•概念
B 凳症機序
C 原因疾患
1. 不整脈
2. 器質的心疾患
3. 全身的原因
4. その他
D 随伴症候
1. 失神・めまい
2. 胸痛
3.発熱
4.振戰
E緊急度•重症度の判断
1.随伴症候
2.心電図所見または原因疾患
F 現場活動
1. 觀察
2.処置
3.医療機関選定

11 腹痛
A 発生機序
1.內臟痛
2.体性痛
3. 関連痛
B 原因疾患
C 部位
D 既往歴
1. 開腹術
2. 大量飲酒
3. 心房細動
E随伴症候
1. 悪心•嘔吐
2.下痢
3.吐血•下血
4.黄疸
5.腹膜刺激症状
F 緊急度•重症度判断
1.随伴症候
2.原因疾患
G 現場活動
1. 觀察
2.如置
3.医療機関選定

12 吐血•下血
A 定義•概念
1. 吐血
2.下血
3.出血部位
1)上部消化管出血/2)下部消化管出血3) 出血部位と吐血・下血との関係
B 原因疾患
1. 吐血
2.下血
C 病態
1. 吐血の性状
1)コーヒー残渣様吐物/2)鮮紅色吐血
2. 下血の性状
1)タール様便/2)鮮血便/3)粘血便
3. 出血による影響
D 判別の必要な病態
1. 喀血
2. 鼻出血,口腔内出血
3.出血以外の原因による原因による黒色の便
E緊急度•重症度の判断
1. 性状
2. 随伴症候
3. 原因疾患
F 現場活動
1. 観察
2.如置
3. 医療機関選定

13 腰痛・背部痛
A 定義・概念
B 原因疾患
1. 内臓の疾患
2. 血管の疾患
3. 筋・骨格系の疾患
C 緊急度・重症度の判断
1. 性状
2. 随伴症候
3. レッドフラッグサイン
4.原因疾患
D現場活動
1. 觀察
2.如置
3. 医療機関選定

14 体温上昇
A 定義・概念
1. 発熱
2. 高体温
B 発症機序
1. 体温の調節
2. 発熱の発症機序
3. 高体温の発症機序
C 病態
1. 体温上昇が生体機能に与える影響
1)有利な点/2)不利な点
D 発熱の分類と種類
1.程度による分類
2.熱型
3.不明熱
E 原因疾患
1. 熱原因疾患
1)感染症/2)感染症以外原因
2.高体温原因疾患
F 緊急度•重症度判断
1. 体温上昇の程度
2.随伴症候
3.原因疾患
G 現場活動
1. 觀察
2.如置
1)体温管理/2)心電図モニターの装着/3) その他/4)搬送時の注意

第5章疾病救急医学
1 神經系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2.神经系疾患主要症候
1)意識障害/2) 頭痛/3)痙攣/4)運動麻痺 /5)運動失調/6)不随意運動/7)振戰/8) 知觉障害/9)失語/10)構音障害/11)複視
3.基本的体位
1)緊急度•重症度C判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定
B 脑血管障害
1. 概要
2. くも膜下出血
1)概念/2)疫学/3)原因/4)病態/5)症候 /6)現場活動/7)医療機関での診療/8)予防
3. 脳出血
1)疫学/2)原因/3)部位と症状/4)現場活動/5)医療機関での診療/6)予後
4. 脑梗塞
1)概念/2)分類•病因/3)症状/4)現場活動/5)医療機関での診療/6)予後
5.一過性腦虛血発作
1)概念/2)病態/3)症状/4)現場活動
6. 脳動静脈奇形
7.もやもや病
C 中枢神経系の感染症
1. 髄膜炎
1)病態・原因/2)症候/3)対応
2.脳炎,脳症
1)概念・原因/2)症候/3)対応
3.脳膿瘍
D 末梢神経疾患
1. ギラン・バレー症候群
1)概念・原因/2)症候/3)対応
2. 糖尿病性ニューロパチー
E その他の中枢神経疾患
1. てんかん
1)概念/2)てんかん発作の形態学的分類と症状/3)主な原因/4)対応
2. 脳腫瘍
3.変性疾患
1) 脊髄小脳変性症/2)筋萎縮性側索硬化症 (ALS)/3)パーキンソン病/4) アルツハイマー病

2 呼吸系疾患
A 結論
1.疫学と救急医療における意義
2.呼吸系疾患主要症候
1)咳嗽/2)喀痰/3)喀血/4)呼吸困難5)胸痛
3.基本的体位
1)緊急度•重症度判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定
B 呼吸不全
1. 呼吸不全とは
2. CO2ナルコーシス
C上気道の疾患
1. 急性喉頭蓋炎
1)病態/2)症状3)银察のポイント/4)予後/5)觀察判断/6) 娘置/7)搬送
2. 扁桃周膿瘍
1)病態/2)症状/3) 觀察のポイント /4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
D 下気道と肺胞の疾患
1. 気管支喘息(重積発作)
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
2. COPD(慢性閉塞性肺疾患)
1) 病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
3. 無気肺
1) 病態/2) 症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
4.気管支拡張症、 1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
E 感染症
1. 肺炎
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
2.肺結核
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
3.急性上気道炎
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
F胸膜疾患
1.気胸
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
2.胸膜炎
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
Gその他の呼吸系疾患
1. 肺血栓塞栓症
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)搬送
2.過換気症候群
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
3.肺癌
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
4.ARDS (急性呼吸促迫症候群)
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/6)処置/7)搬送
5. 間質性肺炎
1)病態/2)症状/3)観察のポイント/4)予後/5)観察と判断/7)搬送

3循環系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2. 循環系疾患の主要症候
1)胸痛2)呼吸難,3)失神,動情,5) 狭心6)浮雕
3.基本的対応
1)緊急度•重症度の判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定
B 動脈硬化
1. 概念
2.病態
C うっ血性心不全
D虚血性心疾患
1. 概念
2. 急性冠候群
3. 急性心筋梗塞、
1)定義・疫学/2)発症機序/3)病態/4)症状/5)判断のポイント/6)対応7)医療機関における診療8)予後
4.不安定狭心症
1)概念/2)原因•病態/3)症状/4)対応/5)医療機関における診療
5.安定狭心症
E 心筋疾患
1.心筋症
2. 心筋炎
F 心膜疾患
1.心タンポナーデ
1)病態/2)症候
2.急性心膜炎
G 不整脈
1. 不整脈とは
2.心臟突然死
3.心室網動
4.心室頻拍
5. 心房網動
6. 洞頻脈
7.房室ブロック
8. QT延長症候群
9. WPW症候群
H その他の心疾患
1. 心臟膜症
2.感染性心内膜炎
3.先天性心疾患
I血管疾患
1. 急性大動脈解離
1)概念・疫学/2) 分類/3) 病態/4)症候/ 5)対応/6)医療機関における診療/7) 予後
2.大動脈瘤
1)定義‧概念/2)分類/3)症候/4)対応 5)予後
3. 急性四肢動脈閉塞症
1)定義•概念/2)原因/3)症候/4)对应
4. 閉塞性動脈硬化症
5. 深部静脈血栓症
1)定義•概念/2)原因/3)症状/4)対応
J 高血圧
1,高血圧症
2.高血圧緊急症
1)定義•概念/2)病態・症候/3)対応
K 心電図の読解
1.心電図の基礎
1)心電図とは/2)基本波形/3)心電図モニ夕一/4)観察のポイント
2. 頻脈性不整脈の心電図|
1)洞頻脈/2)心房細動/3)癸作性上室頻拍/4)心室頻拍/5)心室細動
3.徐脈性不整脈
1)洞徐脈/2)洞不全症候群/3)房室ブロック/4) その他の不整脈
4. 心筋虚血性变化
1)狭心症/2)心筋梗塞
5. その他の心電図異常
1)高カリウム血症/2)低カリウム血症/3) 低体温/4)ペースメーカー波

4 消化系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2.消化系疾患主要症候
1)腹痛/2)吐血•下血/3)悪心•嘔吐/4)
下痢/5)黄疸/6)腹部膨満
3.基本的対応
1)緊急度•重症度判断/2)応急処置と搬
送/3)医療機関選定
B 齒・口腔疾患
C 食道疾患
1. 食道靜脈瘤破裂
1)病態/2)症状/3)対応
2.マロリー・ワイス症候群
1)病態/2)症状/3)対応
3. 特発性食道破裂
D胃•十二指腸疾患
1.胃•十二指腸潰瘍
1)病態/2)症状/3)対応
2. 急性胃粘膜病变
3. 急性胃腸炎
4. アニサキス症
5.胃癌
E 腸疾患
1. 腸閉塞(イレウス)
1)病状/2)症状/3)対応
2.上陽間膜動脈閉塞症
1)病態/2)症候/3)対応
3.ヘルニア嵌頓
1)病態/2)症状/3)対応
4. 急性虫垂炎
1)病態/2)症候/3)対応
5. 大腸穿孔
6.大腸憩室症
7.虚血性大腸炎
8. 大腸癌
9. 炎症性腸疾患
10.痔核
11.急性腹膜炎
1)病態2)症候/3) 対応
Ｆ肝臓•胆道•膵臓疾患
1. 急性肝炎
1)疫学/2)病態/3)症状/4)対応
2.肝硬変
3.肝不全
4. 肝癌
5. 胆石症
6. 急性胆道感染症
1)病態/2)症候/3)対応
7. 急性膵炎
1)病態/2)症候3)対応

5 泌尿・生殖系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
1)疫学/2)泌尿生殖系救急疾患の特徵
2.泌尿・生殖系疾患の主要症候
1)疼痛/2)排尿の異常/3)尿閉/4)尿の性状の異常/5)不正性器出血
3.基本的対応
1)緊急度・重症度の判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定
B 腎臓の疾患
1.急性腎不全と急性腎障害
1)定義・概念/ 2)分類/3)原因/4) 病態/ 5)症状/6)現場活動
2. 慢性腎不全と慢性腎臓病
1)定義・概念/2)原因/3)症候/4)血液透析と腹膜透析/5)現場活動
3.糸球体腎炎
4. ネフローゼ症候群
C 尿路の疾患
1. 尿路結石症
1)定義・概念/ 2)原因/3)病態/4)症状/
5)現場活動
2. 急性腎孟腎炎
1)概念と疫学/2)原因是病態/3)症状/4)現場活動
3. 急性細菌性前立腺炎
4.急性膀胱炎
5.前立腺肥大
6.神経因性膀胱
D 女性生殖器の疾患
1. 骨盤内感染症
2. 卵巣囊腫茎捻転
3. 子宮筋腫
4. 子宮内膜症
5.卵巢出血
E 男性生殖器疾患
1.精索捻転症(精巣捻転症)
2. 精巣上体炎
3. 精巣炎

6 代謝・内分泌・栄養系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2. 代謝・内分泌・栄養系疾患の主要症候
3. 基本的対応
1)緊急度・重症度の判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定
B 糖尿病とその合併症
1.糖尿病
1)病態/ 2)分類/3)合併症/4)糖尿病の治療
2.低血糖
1)病態/2)症状/3)原因/4)対応
3. 糖尿病ケトアシドーシス
1) 病態/2)症候/3)対応
4. 高浸透圧高血糖症候群
1)病態2)症候/3)対応
Ｃその他の代謝異常
1. 脱水
2.水電解質異常
3. 酸基平衡の障害
4. 痛風
D 内分泌疾患
1. 甲状腺機能亢進症
2.甲状腺機能低下症
3. 副腎機能異常
1)褐色細胞腫/2)クッシング症候群,クッシング病/3)副腎皮質機能不全
E 栄養疾患
1.肥満
2.るいそう
3. ビタミン欠乏

7 血液・免疫系疾患
A 総論
1. 救急医療における意義
2.血液・免疫系疾患の主要症候
1)出血傾向/2)リンパ節腫脹/3)肝脾腫
3.基本的対応
1)緊急度•重症度の判断/2)応急処置と搬送/3)医療機関選定)
B 血液疾患
1.貧血
1)定義‧概念/2)種類/3)病態/4)症候
2.血小板減少症
3.白血病
4.血友病
5.紫斑病
6.播種性血管内凝固症候群(DIC)
7.顆粒球減少症
8.止血に影響を与える薬剤
1)縫口抗凝固菜/2)抗血小板藥
C 免疫疾患
1.アナフィラキシー
1)定義・概念/2)疫学/3)原因/4)病態/ 5)症候/6)現場活動/7)医療機関での診療
/8)予後
2.アレルギー性疾患
1)薬物アレルギー/2)食物アレルギー/3)血清病
3.自己免疫疾患
4.膠原病

8 筋・骨格系疾患
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2.筋•骨格系疾患主要症候
1)急性腰痛/2)関節痛/3)筋肉痛/4)運動麻痺
3.基本的対応
1)緊急度•重症度判断/2)応急措置と搬送/3)医療機関選定
B 脊椎疾患
1.急性腰痛症
1)定義・概念/2)原因/3)症候/4)搬送
2. 椎間板ヘルニア
1)定義•概念/2)原因/3)症候/4)現場活動
3.後縱靭帯骨化症
4. 脊柱管狭窄症
C 関節疾患
1.化膿性関節炎
1)定義•概念/2)原因/3)症状
2. 結晶誘発性関節炎
3.肘内障
4.肩関節周囲炎
5.肩腱板損傷
6.変形性関節症
7.関節リウマチ
D 筋疾患
1. 進行性筋ジストロフィー
2.重症筋無力症
3.周期性四肢麻痺
4. 横紋筋融解症
1)概念/2)原因/3)病態/4)症候/5)搬送

9 皮膚系疾患
A 総論
1. 救急医療における意義
2. 皮膚系疾患主要症候:皮疹
1)網状皮斑/2)チアノーゼ/3)紅斑/4)紫斑(出血斑)/5)色素斑(色素沈着)/6)丘疹 /7)水疱/
8)膨疹/9)表皮剝離/10)びらん /11)潰瘍/12)その他
3.基本的対応
1)緊急度•重症度判断/2)心急如置上搬送時の留意点/3)医療機関選定
B皮膚•軟部組織感染症
1. 壞死性筋膜炎
2.蜂巣炎(蜂窩織炎)
3. 伝染性膿痂疹
4.ブドウ球菌性熱傷樣皮膚症候群(SSSS)
5.丹毒
Cアレルギー性疾患
1. 荨麻疹
2.重症薬疹
1)スティーブンス・ジョンソン症候群(粘膜皮膚眼症候群/2)中毒性表皮壞死融解
症(TEN)/3)アトピー性皮膚炎
Dその他の皮膚疾患

10 眼・耳・鼻の疾患
A 総論
1. 眼に関する主要症候
1)視覚障害/2)眼痛/3)羞明/4)結膜充血/5)瞳孔の変形
2.耳に関する主要症候
1)難聴/2)めまい/3)耳痛
3. 鼻に関する主要症候
1)鼻出血/2)鼻汁/3)鼻閉
B 眼の疾患
1.急性緑内障発作
1)病態/2)症候/3)対応
2.網膜中心動脈閉塞症
1)病態/2)症候
3. 網膜剥離
4.結膜炎・角膜炎
5. 白内障
6. 視神経炎
C 耳の疾患:末梢性めまい
1. 良性発作性頭位めまい症
2. メニエール病
3. 前庭神経炎
4. 突発性難聴
D 耳の疾患:炎症・外傷
1. 中耳炎
2. 鼓膜穿孔
E 鼻の疾患
1.鼻出血
2. 急性副鼻腔炎

11 感染症
A 総論
1.疫学と救急医療における意義
2.感染症法
3.予防接種
4.感染症の徴候
1)倦怠感/2)体重減少
5.基本的対応
B 敗血症
1.定義・概念
2. 病態
3. 症候
C結核
1. 疫学
2.病態
3. 肺以外の病変(肺外結核)
4.医療機関での診療
D インフルエンザ
1. 季節性インフルエンザ
1)定義と概念/2)疫学/3)種類/4)症候, 5)予後
2. 大流行が危惧されるインフルエンザ
1)新型インフルエンザと再興型インフルエンザ/2)高病原性鳥インフルエンザ
E 食中毒
1. ノロウイルス
2. 腸管出血性大腸菌
1)概念/2)疫学/3)病態/4)症状
3. その他の食中毒
F 輸入感染症
1. マラリア
2. 細菌性赤痢
3. アメーバ赤痢
4. デング熱
5. 中東呼吸器症候群(MERS)
G 発疹性感染症
1. 麻疹
2. 風疹
3.水痘・帯状疱疹
H 性感染症
1. ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染症
2.後天性免疫不全症候群(AIDS)
1)定義・概念/2)病態/3)症候/4)予後
Ｉその他の感染症
1.破傷風
2. ガス壊疽(クロストリジウム性筋壊死)
3. 疥癬

12 小児に特有な疾患
A総論
1. 小児の特徴
1)小児の生理学的特徴/2)成長に伴う形態の変化/3)成長に伴う機能の変化
2. 発達による救急疾患の変化
B観察と判断
1.観察
2.小児にみられる症状の特徴
1)外見の観察/2)バイタルサインの観察
3. 緊急度・重症度の判断
4.処置と搬送時の留意点
1)応急処置/2)搬送時の留意点
5.医療機関選定
C 主な疾患
1. 熱性痙攣
2. 髄膜炎
1)細菌性髄膜炎/2)無菌性(ウイルス性)髄膜炎/3)觀察と対応
3.脳炎,脳症
4.クループ,急性喉頭蓋炎
5.急性細気管支炎
6. 気管支喘息
7.腸重積
8.急性腹症
1)急性虫垂炎/2)急性胃腸炎/3)腎疾患 4)外科的腸疾患(5)泌尿器科的疾患/6)便秘/7)その他
9. 溶血性尿毒症症候群(HUS)
10. 川崎病
11. 突発性発疹
12. 流行性耳下腺炎
13. 溶連菌感染症
14.乳現突然死症候群(SIDS)
15. 被虐待児症候群

13 高齢者に特有な疾患
A 総論
1. 加齢と老化
1) 加齢による身体機能上の変化/2)加齢に伴う精神機能の変化/3)予備能の低下に伴う障害/4)修復力の低下
2. 高齢者疾患の特徴
3. 高齢者の置かれた状況
4. 高齢者疾患の症候
1)呼吸困難/2)意識障害/3)胸痛(胸部違和感)/4)腰背部痛/5)腹痛/6)歩行困難/7)体温異常 5. 高齢傷病者への対応
1)病歴聴取/2)身体観察上の注意/3)緊急度・重症度の判断/4)処置と搬送/5)医療
機関選定
B 主な疾患
1. 認知症
1)中核症状/2)理解・判断力の障害/3)実行機能障害/4) BPSD(認知症周边症状, 認知症の行動と心理症状)/5)搬送時における注意
2. 高齡者虐待
1)概念(2)種類3)背景(4)対応
3.せん妄
1)定義‧概念/2)原因/3)症候/4)対応
4.誤嚥性肺炎
5.肺気腫
6.脱水
7.骨粗鬆症
8.前立腺肥大症
9.廃用症候群

14 妊娠・分娩と救急疾患
A 正常妊娠 –
1. 受精と着床
1)受精/2)着床
2. 胎児
3. 胎児付属物
4. 妊娠週数
5. 妊娠による母体の変化
B 異常妊娠
1. 妊娠初期異常
1)流產/2)異所性妊娠(子宫外妊娠)/3)胞状奇胎
2. 妊娠中期以降の異常
1)切迫早產•前期破水/2)妊娠高血圧症候群/3)子癇/4)HELLP症候群/5)前置胎盤
/6)常位胎盤早期剝離/7)子宮內胎児死亡
C 正常分娩
1.分娩第1期
2.分娩第2期
3.分娩第3期
D 異常分娩
1.早產
2.前期破水
3.骨盤位分娩
4.子宮破裂
5弛緩出血
6.子宮内反
7.羊水塞栓
E 観察と処置
1.妊婦の観察と処置
1)問診/2)観察/3)妊婦搬送中の注意
2.新生児の観察と処置
1)気道確保・呼吸促進/2)臍帯切断/3)新生児仮死/4)新生児救急蘇生法/5)新生児の搬送法/6)搬送に必要な備品
3.医療機関選定

15 精神障害
A 総論
1. 分類
1)精神障害原因加以分類/2)精神障害の症状からの分類
2.疫学
3.主要症候
1)せん妄/2)精神運動興奮3)昏迷/4)幻覚・妄想/5)躁状態/6)抑うつ/7)不安・パニック発作
4.基本的対応
1)精神症状への対応/2)自殺企図者・高リスク者への対応/3)精神運動興奮•他害行為への対応
B 統合失調症
1.搬送先の選定
2.医療機関選定と入院形態
Ｃ気分障害
D器質性精神障害
E 中毒性障害
1.アルコール関連障害
2.アルコール依存・乱用と関連が強い
身体疾患
3.覚醒剤乱用・依存
4.危険ドラッグ
Fその他の精神障害
1.パニック障害
2.心的外傷後ストレス障害(PTSD)
3.解離性(転換性)障害
4.摂食障害、
1)神経性無食欲症/2)神経性大食症
5.パーソナリティ障害
1)反社会性パーソナリティ障害/2)境界性パーソナリティ障害
6. 精神遅滞
7. 広汎性発達障害
G 向精神薬の主な副作用
1. 悪性症候群
2. セロトニン症候群

第6章外傷救急医学
1 外傷総論
A 外傷の疫学
1.外傷死
2.外傷入院患者数
3.外傷救急搬送数
4.外傷システムとロードアンドゴー
1)外傷による死亡の時期/2)ロードアンドゴーとトラウマバイパス
Ｂ受傷機転とエネルギー
1.受傷機転
2.エネルギー
3. 衝突と力学的仕事
4.外力の種類
1)直接的な外力/2)間接的な外力
C 外傷の分類
1.成傷器の形状による分類
2. 損傷部位による分類
3.損傷部位の数による分類
D 主な受傷形態
1. 四輪車の外傷
1)正面衝突/2)側面衝突/3)後面衝突(追突事故)/4) 車外への放り出し/5)安全装置
2. 自動二輪車の外傷
3. 自転車の外
4. 歩行者の外傷
5. 墜落・転落による外傷
6. 重量物落下による外傷
7.動力機械による外傷
8. 挟圧外傷
9. 刺創
10.杙創
11. 銃創
12. 爆傷
13. 高圧注入外傷、
14. スポーツによる外傷
15. 受傷の要因となる疾病

2外傷の病態生理
A 侵襲への反応
1. 循環動態
1)心機能の亢進/2)心臓の前負荷増加/3)血流の再分配/4)限定的な代償
2.炎症性メディエータ
3.代償反応の破綻
4. 急性期後の障害
B 外傷に伴うショック
1. 出血性ショック
1)出血部位/2)出血に対する生体の反応/3)止血
2. 非出血性ショック
1)心外閉塞・拘束性ショック/2) 血液分布異常性ショック/3)心原性ショック

3 外傷の現場活動
A 状況評価
1.出動要請時の情報収集
2. 感染防御
3. 資器材の確認
4. 安全確認:二次災害の防止
5. 傷病者数の確認と応援要請
6. 受傷機転の把握
B傷病者の評価
1.初期評価
1)反応と気道の評価/2)呼吸の評価/3)循環の評価/4)意識レベルの評価/5)観察と同時に行うべき処置
2. 全身観察
1)頭部/2)顔面・頭部/3) 胸部/4)腹部/ 5)骨盤/6)四肢/7)背面/8)緊急に行う処置
3.重点観察
4. 緊急度・重症度とロードアンドゴーの判断
5.医療機関選定と搬送開始
1)医療機関と搬送手段の選定/2)医療機関との連携
6. 搬送中の活動
1)体位と保温/2)靜脈路確保と輸液/3)詳細觀察/4)継続觀察

4 頭部外傷
A 特徵
1.疫学
2.外力作用機序
1)直擊損傷亡反衝損傷/2)減速機序と角加速度機序
3. 開放性損傷と閉鎖性損傷
4. 頭蓋内圧亢進と脳ヘルニア
5. 一次性脳損傷と二次性脳損傷
B 主な外傷
1. 頭皮外傷
2. 頭蓋骨骨折
3. 急性硬膜外血腫
4. 急性硬膜下血腫
5. 脳挫傷
6. 外傷性脳內血腫
7.外傷性くも膜下出血
8.主性脳損傷
1)脳震盪/2)びまん性軸索損傷
C 続発症•後遺症
1.外傷性てんかん
2.慢性硬膜下血腫
3.高次脳機能障害
D 現場活動
1. 觀察評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)觀察
2.処置
1)気道・呼吸/2)循環/3)体位/4)創傷処置/5)頸部固定
3.緊急度•重症度判断

5 顏面•頸部外傷
A 特徵
1.疫学
2. 気道閉塞
3. 出血
4.機能障害
5. 整容的な問題
B 主な外傷
1.上顎骨(中部顏面骨)骨折
2.下顎骨骨折
3.頬骨骨折
4.眼損傷
5.鼻損傷
6.耳損傷
7.口唇•口腔損傷
8. 頸部損傷
C 現場活動
1. 観察と評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)觀察
2.処置
1)気道・呼吸/2)循環/3)体位/4)創処置
3.緊急度•重症度の判断

6 脊椎,脊髓外傷
A 特徵
1.疫学
2.脊椎損傷の受傷機転
1)過伸展/2)過屈曲3)圧迫/4)回族/5)伸長
B 主な外傷
1. 脊柱の損傷
1)頸椎脱白•骨折,2)胸腰椎脱白,骨折/3)機板損傷4)外傷性頸部症候群
2.脊髓損傷
1)完全損傷と不全損傷/2)脊髓ショック3)神経原性ショック/4)呼吸節麻痺
/5)その他の神経症状/6)骨傷のない脊髄損傷
3. 神経根損傷
4.引き抜き損傷
C 現場活動
1.觀察と評価
1)受傷機転/2) 初期評価/3)觀察
2.処置
3.緊急度・重症度の判断

7 胸部外傷
A特徵
1.疫学
2.受傷機転
3.呼吸•循環不全
B主な外傷
1. 心損傷
2. 心タンポナーデ
3. 心臟振盪
4.大血管損傷
5.肺損傷
6.気胸
7.緊張性気胸
8. 血胸
9.気管•気管支損傷
10.肋骨骨折
11.フレイルチェスト
12. 横隔膜損傷
13. 外傷性窒息
C 現場活動
1. 觀察と評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)觀察
2.処置
3.緊急度•重症度判断

8 腹部外傷
A 特徵
1.疫学
2.受傷機転
1)鈍的外傷/2)銳的外傷
3.病態
1) 出血/2)消化管損傷
B 主な外傷
1.実質臓器損傷
1)肝損傷/2)脾損傷/3)腎損傷/4)膵損傷
2.管腔臟器損傷
3.血管損傷
4.後腹膜臟器損傷
5.腹壁損傷
C 現場活動
1. 觀察と評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)觀察
2.処置
3.緊急度•重症度の判断

9 骨盤外傷
A 特徵
1.疫学
2.受傷機転
3.病態
4.合併症
B 主な外傷
1. 安定型骨盤骨折
2.不安定型骨盤骨折
C 現場活動
1. 觀察評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)觀察
2.処置
3.緊急度•重症度判断

10 四肢外傷
A 特徵
1.疫学
2. 筋肉・腱損傷
3.捻挫
4.脱臼
5.骨折
1)骨折の種類2)骨折の合併症
6.コンパートメント(筋区画)症候群
7.血管・神経損傷
B 主な外傷
1.大腿骨
1)大腿骨骨幹部骨折/2)股関節脱臼/3)大腿骨頸部•転子部骨折
2.膝関節
3.足関節
4.手関節
5. 四肢(指趾)切断
C 現場活動
1.観察と評価
1)受傷機転/2)初期評価/3)観察
2.処置
1)出血/2)捻挫・脱臼/3) 骨折/4)コンパートメント(筋区画)症候群/5)四肢(指趾)切断
3. 緊急度・重症度の判断

11 皮膚•軟部組織外傷
A 分類
1.創傷
1)鋭器損傷/2)鈍器損傷
B 現場活動
C 特殊な損傷
1.広範囲剥皮創
2.クラッシュ(圧挫)症候群
1)病態/2)評価と処置

12 小児・高齡者・姓婦外傷
A 小児の外傷
1.特徵
1)頭部/2)気道/3)胸部/4)腹部/5) 四肢/6) 出血
2.主な外傷
1)頭部外傷/2)四肢外傷
3. 現場活動
1)觀察と評価/2)処置
4. 緊急度・重症度の判断
B 高齢者の外傷
1. 特徴
2. 主な外傷
3.現場活動
1)観察と評価/2)処置
4. 緊急度・重症度の判断
C 妊婦の外傷

13 熱傷
A 受傷機転と病態
1. 皮膚熱傷
2. 気道熱傷
3.合併症
B 評価
1. 初期評価(生理学的評価)
2.全身觀察(解剖学的評価)
1)熱傷深度の判定/2)熱傷面積の測定法/3)重症度分類/4)緊急度・重症度の判断
C処置
1. 気道管理
2.局所処置
3. 保温
4.輸液
5.医療機関選定

14 化学損傷
A 各種化学損傷
1. 酸
2.アルカリ
3. 金属およびその化合物
4. 非金属およびその化合物
5.腐食性芳香族化合物
6.脂肪族化合物、
7.その他
B観察
1.状況評価と初期評価
2.受傷機転と原因物質の特定
3. 全身所見
4. 局所の所見
5. 緊急度・重症度の判断
C 処置
1. 気道・呼吸管理
2. 汚染除去と洗浄
3. 保温
4. 中和剤
5. 医療機関選定

15 電撃症・雷撃症
A 電撃症
1.真性電撃傷と電気火傷
2.交流と直流
3.病態
4. 観察と処置
B雷撃症
1.病態
2,観察と処置

16 縊頸・絞頸
縊頸・絞頸とは
1. 縊頸
2.絞頸
B 観察と処置

17刺咬症(傷)
A 刺咬症(傷)とは
B哺乳類による咬症
1. イヌ
2.ネコ
3. ヒト
C 爬虫類による咬症
1.マムシ
2. ハブ
3. ヤマカガシ
4. ウミヘビ
D 節足動物による刺咬症
1.ハチ
2.クモ
3. サソリ
4. マダニ
E 海洋生物による刺咬症
1. クラゲ(刺胞動物)
2. ミノカサゴ、ゴンズイ
3. ヒョウモンダコ属
4. イモガイ

第7章急性中毒学・環境障害
1 中毒総論
A 中毒とは
B 中毒物質
1. 中毒物質とは
2. 小児(5歳以下)の中毒物質
3. 高齢者(65歳以上)の中毒物質
4. 中毒死の原因となる中毒物質
5.毒物(毒薬)と劇物(劇薬)
C 病態生理
1. 吸収
2. 代謝・排泄
3. 中毒作用
4.解毒
D 観察と処置
1.中毒の判断
2. 安全確保と除染
3. バイタルサイン
4. 中毒物質の推定
5. 処置
6. 推定中毒物質の保存
E 医療機関での診療
F 医療機関選定と搬送中の注意
G 中毒情報
1. 中毒物質の特定
2. 中毒および治療に関する情報

2 中毒各論
A 医薬品中毒
1.睡眠薬
1)ベンゾジアゼピン系睡眠薬/2) バルビツール酸系睡眠薬/3)ブロモバレリル尿素系睡眠薬 2. 向精神薬
1)定型(第一世代)抗精神病薬/2) 非定型 (第二世代)抗精神病薬/3)三環系・四環系抗うつ薬/4)SSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)/5)SNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬)
3.解熱・鎮痛薬
1)アセトアミノフェン/2) アスピリン
B農薬中毒
1. パラコート除草剤
2. 有機リン系殺虫剤
3. グルホシネート除草剤
4. 界面活性剤
C 工業用品中毒
1.重金属
1)ヒ素/2)水銀
2. 有機溶剤
3. 青酸(シアン)
Dガス中毒
1.一酸化炭素
2.硫化水素
3.亜硫酸ガス
4. 塩素ガス
5. 神経毒ガス
E アルコール中毒
1. エタノール
1)単純酩酊/ 2)急性中毒とその対応
2. メタノール
3. その他のアルコール
1)イソプロパノール/2)エチレングリコール
F 自然毒中毒
1.毒キノコ
1)摂取から3時間以内に症状が出現するタイプ/2)摂取後6時間以上経過して症状が出現するタイプ
2.フグ
3.トリカブト
G 家庭用品中毒
1. タバコ誤食
2.防虫剤
1)樟脳(カンフル)/2)ナフタリン
3.洗剤(洗浄剤)誤食
4. ホウ酸
5.酸・アルカリ
6.殺鼠剤
1)タリウム系殺鼠剤/2) クマリン系殺鼠剤/3)モノフルオロ酢酸ナトリウム
H 乱用薬物
1. 覚醒剤
2. 大麻など,その他の違法薬物
1)大麻(マリファナ)/2) コカイン/3)モルヒネ/4) LSD(リゼルギン酸ジエチルアミド)/5) MDMA(メチレンジオキシメタンフェタミン), MDA(メチレンジオキシアンフェタミン)/6)危険ドラッグ

3異物
1. 異物の種類と特徴
2. 病態と観察
3.処置
1)意識がある場合/2) 処置中に意識を消失した場合/3)心肺停止の場合/4)異物除去に伴う合併症
B 消化管異物
1. 異物の種類と特徴
2. 病態と観察
3.処置
C 鼻・耳・眼・性器の異物
1. 鼻の異物
2.耳の異物
3.眼の異物
4. 性器異物

4溺水
A 病態生理
1. 溺水と溺死
2. 溺水の過程
3.病態
B 観察と処置
1.安全管理と患者接触
2. 心肺蘇生
3. 自己心拍再開後の管理
4.予後

5 熱中症
A疫学
B病態生理
1. 発生機序
2. 分類
3. 予防
1)水分補給/2)暑さ指数(湿球黒球温度,WBGT)
C観察
1.初期評価
2.熱中症の判断
1)意識評価(初期評価)/2)体温の評価(全身観察)/3)発汗の有無(全身観察)/4)問
診と情報収集、
D処置
1.I度熱中症
2.II度熱中症
3.III度熱中症
E 搬送時の注意
1. 医療機関選定
2. 搬送時の留意点

6偶発性低体温症
A 発生機序と病態生理
1. 発生機序
2.呼吸・循環動態の変化
3. 意識障害
B観察
1.初期評価
2.深部体温
3.随伴症状
4.心電図の観察
C処置
1. 心肺蘇生
2. 体位・体温管理
3. 医療機関選定
4.医療機関における診療

7 放射線障害
A 放射線の概要
1. 放射線とは
2. 種類と透過力
3.単位と線量
4.被曝の分類
5.汚染の種類
B 人体への影響
1.影響を受ける細胞による分類
2.障害発生の時期による分類
3.吸収線量と障害発生の関係
4. 過去の放射線災害
C 放射線への対応
1. 放射線防護
1)外部被曝の防護/2)内部被曝の防護
2. 線量測定
3. 養生
4. 区域管理(ゾーニング)
5. スクリーニング(汚染検査)
6. 除染
7. 健康管理
D 観察と処置
1. 傷病者の評価・処置
2. 緊急度・重症度の判断と医療機関選定
3. その他
1)医療機関への情報提供/2)放射線管理の専門家の支援

8 その他の環境障害
A 高山病
1. 発症機序と病態生理
1)急性高山病と高地脳浮腫/2)高地肺水腫
2. 観察と判断
3.処置と医療機関選定
B 減圧障害
1.発症機序と病態生理
1)減圧症/2)動脈ガス塞栓症(空気塞栓症)
2.観察
3.処置
4. 医療機関選定
C 酸素欠乏症
1. 発症機序と病態生理
2.観察
3.処置
D 凍傷
1. 発生機序と病態生理
2.観察
3.処置
4.医療機関における診療
E 紫外線による障害
1. 発生機序と病態生理
2. 症候

索引・欧文略語一覧　巻末

救急救命士標準テキスト〈下巻〉

救急救命士標準テキスト編集委員会 (編集)

へるす出版、出典:出版社HP

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目次 – 救急救命士によるファーストコンタクト第2版―病院前救護の観察トレーニング

第2版の序

医療機関という「場」は,患者の治療を行う場所である。そのために医師は患者の訴え,診察に加えて,心電図,超音波,X線,CTなどの高度な医療機器を駆使して,これらの医療機器が示した結果を解釈して「診断」する能力を備えていなければならない。

一方,病院前救護という「場」は全く異なる。高度な医療機器が存在しない上に活動時間も制約されている。病院前救護という場においては,要救護者の状況を「観て」「触れて」「聴いて」という五感を用いて把握した上で医学的知識に基づく評価を行い,対応できる設備が整った医療機関を選択して迅速に搬送する能力が求められる。

したがって,病院前救護活動の中心を担う救急救命士は,これら4つの能力を磨かなければならない。このうち最も本質的なものは「医療機関の選択」である。選択とは,①選択肢を挙げる,②選択肢の中から1つを決定,という2つを行うことであり,選択肢の豊富さ,決定に際しての科学的根拠性をいかにもてるかが専門職の能力なのだ。そして,その選択のために医学的専門性で行うのが,要救護者の状況把握と評価,すなわち観察である。

救急救命士の教育は,いつからかプロトコールという約束手法を、コース教育という統一方法で行うことに,その中心を置くようになった。活動時間の制約,公的サービスの一環,という現行の病院前救護の特性を考えると,その質を全国均一化するためにプロトコールという方法を採用することは必ずしも間違いではない。

しかし,教育は違う。教育の目的はプロトコールに使われる者を育成することではなく,その科学的意味を理解し,適用を含めてプロトコールを自在に使える者を育成することにある。同時に,教育とは現状を充足することに加えて、未来を構築していく種子をまくことでもある。

小さな本であるが,第2版を出させていただけることになった。今版では,近年の消防法改正を踏まえるとともに,トレーニング論など,救急救命士の未来を構築するための概念を盛り込んだつもりである。

麻酔科指導医としての手術室での仕事,救急専門医としての救命救急センターでの仕事,行政官としての厚生労働省での仕事,そして救急救命九州研修所での教育,どれが欠けても本書を作成することはできなかった。

すべての出発点である医学部に入学するのに時間を要した私を常に励まし,支援してくれた母に,そしてある日突然,臨床を離れて行政に行くと言い出した私の行動を理解し,応援してくれた妻と子供たちに、感謝とともに本書を捧げたいと思う。

2012年1月
郡山一明

救急救命士によるファーストコンタクト第2版―病院前救護の観察トレーニング

郡山一明 (著)

医学書院、出典:出版社HP

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第1章トレーニング論
A 救急救命士の役割は何か
1. マーケティングのSTPで考えてみる
2. 救急救命士の役割は Must not miss の病態を見つけること!
B プロフェッショナルへのトレーニング
1. 人にモノを付けるのか,モノに人を付けるのか?
2. 缶詰型教育と問題解決型教育
C 熟達段階―今,あなたがいる段階,これからの方向性
D 脳を鍛える
1. 見えないゴリラ
2. 郡山式 AIDMA法によるトレーニング
3. 「他覚所見>自覚症状>状況」を取り入れたトレーニング

第2章 Oxygen Delivery
A 生物にとっての酸素
1. 「生きる」の中心にあるもの
2. 救急救命士と一般人が同じ対応?
B 観察とOxygen Delivery

第3章循環の観察
A マヨネーズを握る
1. 循環の意義
2. 心拍出量
3. どんなときに心拍出量が減るのか
4. 心拍出量の維持
B脈を触れる
1. 橈骨動脈を触れる
2. 頸動脈を触れる
3. 大腿動脈,足背動脈を触れる
4. 血圧の左右差,上下差
C 循環不全(うっ血)を見抜く ― 山手線で理解する
1. 心不全とは何か
2 左心不全による肺の変化 ― スボンジを持って風呂に入る
3. 右心不全 ― うっ血性心不全による頸静脈の性状
4. その他の変化
D 末梢循環
E. シミュレーション
1. 正常の循環状況を確かめる
2. 動脈閉塞を再現する
3. 頸静脈の性状を観察する

第4章呼吸の観察
A 呼吸の原理を知る
1. 肺の意義
B 目で見る
1. ティッシュペーパーで肺胞内圧を見る
2. 呼吸の大きさと速さ
3. 生体はどんなときに分時換気量を大きくするのか
C 聴診器を使う
1. 肺胞呼吸音を聞いてみる
2. どんなときに肺胞呼吸音が聞こえなくなるのか
3. 気管支呼吸音を聞いてみる
4. どんなときに気管支呼吸音が聞こえなくなるのか
D 上気道閉塞パターンを理解する
E シミュレーション
1. 普通の呼吸を観察する
2. 左右差を見いだす
3. さまざまな呼吸状態でやってみる
4. チェックリスト項目

第５章出血の観察
A 出血の生体への影響
1. 出血量は見た目ではわからない
2. 出血で足りなくなっているのは酸素か,それとも……
B バイタルサインの経時変化
C シミュレーション
1. バイタルサインの変化を感じる
2. Interest を鍛える

第6章 Oxygen Delivery のまとめ
A 酸素化と低酸素
1. Oxygen Deliveryを回転寿司に学ぶ
2. SaO2を理解する
B 低酸素の症状
C 努力呼吸の辛さ
Dバッグバルブマスクを使う一2つの役割
1. たくさんの酸素を投与する
2. バッグバルブマスクのもう1つの役割一呼吸仕事量を減弱する
3. 呼吸に合わせる
4. 「陽圧換気」がわかっている
E シミュレーション

第7章中枢神経の観察
A 意識の観察
1. 病院前救護における意識確認の意義
2.「お名前を言えますか? 手を握ってみてください」一中枢神経の Attention
3. 意識レベルーJCSとGCS
4. 意識状態
B 脳局在機能の観察一意識レベルの次の Interest
1. 巣症状(Focal sign)
2. 眼の観察
3. 麻痺の観察
4. その他の巣症状
C その他の観察事項
1. 脳圧亢進とその進行
2. 心電図変化,肺水腫
D シミュレーション
1. 生体を使って以下の状態を再現せよ
2. シミュレーターを使ってクッシング現象を再現せよ

第8章モニター心電図
A 影絵を映す
1. モニター心電図の概念
2. 電極の基本位置とダイアルの設定
3. 電極の位置と観察している部位
B モニター心電計で知りたいことを決める
C 心筋虚血一急性冠症候群とST 変化
1. 心筋虚血と急性冠症候群
D 伝導障害一不整脈
1. 不整脈の監視
2. 危険な不整脈
E. 電極を付ける
1. 右手に赤電極,左足に緑電極
2. 右肩に赤電極,V5に緑電極
3. 胸骨柄に赤電極, V5 に緑電極
4. 前壁,前壁中隔の心筋を見たい
5. たくさんの部位の心筋を見たい
6. 胸骨柄に赤電極,胸骨下部に緑電極
F モニター心電図のまとめ
G 心電図シミュレーション
1. 紙と鉛筆を使って
2. 心電図発生装置を使って

第9章小児の特性
A 小さいということ
B「なのに」という Keyword
1. 循環系
2. 呼吸系
3. 体温

第10章シナリオトレーニング
A シナリオトレーニングの意味
1. 郡山式 AIDMA 法の Interest をトレーニングする
2. 病院前救護における3つの観察
3. 疾患別シナリオ
4. 症候別シナリオー鑑別の重要性:Wason 課題と病院前救護
B. 疾患別シナリオ
1. 急性冠症候群
2. 気管支喘息
3. 脳卒中
C. 症候別シナリオ
1. 胸痛
2.腹痛

第11章まとめ
A 観察を組み立てる一当選したお年玉付き年賀はがきを探す
B ピサの斜塔の定理
C 現場処置の有効性>迅速な搬送なのか

■付録1 気道確保(下顎挙上法)
1. 手技の位置づけ
2. ポイント
3. 実施の際の確認事項

■付録2 器具を用いた気道確保
1. 気道確保器具の原理を理解する
2. 頭の位置を変えてみる

■付録3 救急救命士が間違いやすい16ポイント+1

■索引

Note 一覧
・心拍出量を規定するもの
・E=I×R 脈拍の強さは末梢血管抵抗にも比例する
・自分の脈拍を触れてしまう
・心音との関係
・血圧の左右差の確認
・動脈閉塞があるとき
・呼吸の解剖と生理
・とにかく呼吸の左右差を聞きたい!
・mmHgとSa02
・ちょっと休憩
・赤ちゃんと成人の違い

救急救命士によるファーストコンタクト第2版―病院前救護の観察トレーニング

郡山一明 (著)

医学書院、出典:出版社HP

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手話通訳士試験は、いきなり細かい暗記に入るよりも、最初に「どんな分野が出るのか」を把握してから学習を進めるほうが効率的です。筆記・実技それぞれの出題傾向を確認し、学習テーマを大きく分けて整理しておくと、勉強の迷いが減ります。最初の段階では、参考書を1周して全体像をつかむことを優先しましょう。

2. 筆記試験は「過去問→解説読み込み→弱点整理」の順で進める

筆記試験対策は、過去問や模擬問題を解きながら出題傾向に慣れるのが基本です。間違えた問題は、正解を覚えるだけでなく、なぜその答えになるのかを解説で確認し、関連知識まで広げて理解するのがポイントです。苦手分野をノートやメモにまとめておくと、直前期の復習がしやすくなります。

3. 手話表現は「見るだけ」で終わらせず、必ず声に出して練習する

手話の勉強は、動画や教材を見て理解したつもりになりやすいため、実際に手を動かして練習する時間を必ず作ることが大切です。表現の意味、場面、語順を意識しながら、自分でも再現してみることで定着しやすくなります。可能であれば鏡を使ったり、自分の動きを動画で撮ったりして確認すると、癖や不自然な動きに気づきやすくなります。

4. 実技対策は「インプット」と「通訳練習」を分けて行う

実技の勉強では、単語や表現を覚えるインプット学習と、実際に内容を理解して通訳する練習を分けて進めるのがおすすめです。インプットだけでは実践力がつきにくく、逆に通訳練習だけでは表現の幅が増えにくくなります。短い内容から始めて、理解→要点整理→表現の順に練習すると、通訳時の組み立てが安定してきます。

5. 学習記録をつけて「できたこと」を見える化する

勉強が長期戦になりやすい試験では、学習時間や取り組んだ内容を簡単に記録するだけでも継続しやすくなります。「今日は過去問を何問解いたか」「どの分野を復習したか」「実技で詰まった点はどこか」などを残しておくと、次回の学習にスムーズにつなげられます。できなかったことだけでなく、できるようになったことも記録するとモチベーション維持に役立ちます。

6. 週ごとに「復習日」を固定して知識を定着させる

新しい内容を覚えるだけでは忘れやすいため、週に1回は復習中心の日を作るのがおすすめです。過去に間違えた問題の見直し、苦手テーマの再確認、表現の反復練習などをまとめて行うことで、知識と技能が安定します。勉強計画は詰め込みすぎず、復習の時間を最初から組み込んでおくのがコツです。

7. 本番を意識して「時間を測る練習」を早めに始める

試験本番では、内容を知っていても時間配分で崩れることがあります。筆記は制限時間を意識して解く練習を行い、実技も本番を想定した流れで練習することで、焦りにくくなります。直前期だけでなく、ある程度学習が進んだ段階から時間を測る習慣をつけておくと、本番での安定感につながります。

8. 独学でも「第三者からのフィードバック」を取り入れる

独学で進める場合でも、学習会、講座、動画添削、手話学習仲間との練習など、外からの視点を取り入れると上達が早くなります。自分では気づきにくい表現の癖や伝わりにくさを指摘してもらえるため、実技対策に特に効果的です。無理のない範囲で、定期的にアウトプットを見てもらう機会を作ると学習の質が上がります。

9. 直前期は「新しい教材」より「やってきた教材の反復」を優先する

試験直前は不安から教材を増やしたくなりますが、これまで使ってきた参考書・問題集・復習ノートを繰り返すほうが得点につながりやすいです。間違えやすいポイント、あいまいな知識、表現に迷う場面を重点的に見直し、解ける・表現できる状態を確実にしていきましょう。直前期は「量を増やす」より「精度を上げる」意識が大切です。

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手話技能検定のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Thu, 05 Mar 2026 14:08:53 +0000

手話技能検定の概要

手話技能検定は現在、1～7級までの7つのレベルに分かれています（※以前の準級は現在は設けられていません）。最近手話を習い始めた人から手話を使う仕事をしている方まで受験することができます。この試験は手話通訳としての技能を評価する試験ではなく、どのくらい手話能力が高まったのか知るための試験です。資格取得者はボランティアなどの場面で活躍することができます。

最新の手話技能検定参考書を確認する

手話技能検定の公式テキスト【1級, 2級, 3級, 4級, 5級, 6級, 7級】

楽天ブックス

当協会が執筆した3・4級テキスト！試験範囲の単語と例文を網羅しています（5・6・7級の内容は省略）。例文はDVDがついているため、写真やイラストだけでは掴みにくい「動き・リズム・表情」の要素も含めて学習しやすいのが特長です。読み取り形式の試験対策として、字幕や音声のON/OFFを切り替えながら練習するのも効果的です。

最新の手話技能検定参考書を確認する

目次 -改訂2版手話技能検定公式テキスト5･6･7級

はじめに

●手話を取り巻く社会の変化
近年、テレビ番組や学校行事などで手話に触れる機会が増え、社会のなかで少しずつですが手話が広がってきました。町のなかで手話や字幕、さまざまな支援のあり方を見かける機会が増えたことは、手話を学ぶ人にとっても心強い変化です。

–

手話がまだ十分に知られていなかった時代には、手話通訳や手話表現に対して誤解があったり、周囲の視線を気にして手話を使いにくいと感じる方も少なくありませんでした。そうした状況から、社会が多様なコミュニケーションを受け入れる方向へと少しずつ進んできたことは、とても大きな変化だといえます。

●自分のレベルを確認したい
皆さんは、なぜ手話に興味をもちましたか? 目的はなんでしょうか? 耳の聞こえない人と友だちになりたい、ボランティア活動をしたい、仕事に活かしたい、学び直しとして取り組みたい…とさまざまだと思います。

一方で、手話を熱心に勉強しても、自分がどの程度の手話レベルに到達しているのかを客観的に確認する機会は、意外と多くありません。学習頻度や学び方によって到達度は変わるため、「学習年数」だけでは実力を測りにくいこともあります。

そこで、手話学習の到達度の確認や目標づくりとして活用できるのが「手話技能検定」です。検定をうまく活用することで、学習の見通しが立ち、次に伸ばすポイントも整理しやすくなります。また、この試験は手話通訳者の資格試験ではありません。音声テープを聴いて手話に翻訳する形式ではないため、聴覚にしょうがいをもった方でも受験しやすいように配慮されています。

●手話の学習について
ことばの学習は、まず「基本」を身につけることから始まります。このテキストでは、実際の検定試験に沿って、第1章（7級）では指文字の学習からスタートしています。指文字とは、五十音1音1音に対応してつくられた記号です。主に、手話にない日本語（人名や外来語など）を表現するときに使われます。初心者の皆さんにとっては、一度覚えると、そのことばの手話表現がわからなくても、とりあえず指文字を使って相手に伝えられる便利な手段になります。指文字には濁音・半濁音・長音など、いくつかのルールやバリエーションもあります。

第2章（6級）では、「あいさつ」「家族」「月日・曜日」などの手話表現と、数字の表現を組み合わせながら、基本単語を学びます。もちろん、単語だけでは会話は成立しませんが、まずはこの範囲の「基本単語」を確実に身につけることから始めましょう。

第3章（5級）では、さらに単語と例文が増え、会話としての手話学習が本格化します。手話は日本語とは異なった文法をもつ独立した言語であり、同じ意味内容を伝える場合でも、日本語と同じ語順にならなかったり、表現が入れ替わることがあります。このあたりに気をつけながら、学習を深めていってください。

なお、試験には、公表された試験範囲に沿って出題されます。本書の姉妹編『手話技能検定公式ガイド&過去問題集』には試験範囲の考え方や出題形式のヒントも掲載されています。ただし、試験範囲は見直される場合がありますので、受験にあたっては最新の試験範囲集をご確認ください。試験範囲集は手話技能検定協会のホームページ(http://www.shuwaken.org/)からダウンロードできます。

手話に興味をもって本書を手にした皆さんが、検定試験にチャレンジして、耳の聞こえない人たちとより豊かに心を触れ合わすことができますことをお祈りいたします。

NPO手話技能検定協会

改訂2版手話技能検定公式テキスト5･6･7級

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂2版、出典:出版社HP

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CONTENS

はじめに

第1章指文字学習

指文字学習をはじめる前に
●新しい指文字学習法
●指文字を見る方向
●自分の名前
●指文字の位置
●準備体操
●左ききの人は

《7級レベル》
第1課　ノ、リ、ン
第2課　コ、ス、フ、ヘ、ル、レ、ロ
第3課　テ、ネ、ホ、メ、ユ
第4課　キ、セ、ソ、ヌ、ハ
第5課　手話数字
第6課　二、ミ、ヨ、ム、シ、ク、チ、ヒ
第7課　ア、イ、ウ、エ、オ
第8課　カ、サ、タ、ナ
第9課　マ、ヤ、ラ、ワ
第10課　ハ、ヲ
第11課　ケ、ト、モ、ツ
第12課　まちがいやすい指文字

《6級レベル》
第13課　指文字規則(濁警、華濁等)
第14課　指文字規則(長音)
第15課　指文字規則(幼警)
第16課　短文練習
第17課　歌の練習
第18課　まとめ

第2章 6級レベルの基本単語

基本単語学習をはじめる前に
●本格的な学習のスタート
●手の形や向きに注意して
●表現の個人差
●自然に表情がつけられれば
●力をぬいてリラックス

第1課　あいさつ
第2課　天候
第3課　疑問.
第4課　手話数字
第5課　1週間の曜日」
第6課　日・週・年
第7課　人
第8課　家族
第9課　色
第10課　方角
第11課　感情
第12課　動作
第13課　まとめ

第3章 5級レベルの基本単語と例文

文法学習をはじめる前に
●手話文法
●複数の手話表現
●日本手話と日本語対応手話
●中間手話
●日本手話の基本文法

第1課　疑問と時間
第2課　自然に関する単語と家族・仕事・趣味
第3課　程度を示す単語
第4課　基本動詞
第5課　形容詞
第6課　いろいろな質疑応答
第7課　いろいろな話題提供
第8課　まとめ(試験対策)

第1章・練習(読み取り)問題の解答
指文字表
アメリカ指文字表
さくいん
手話技能検定試験について

改訂2版手話技能検定公式テキスト5･6･7級

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂2版、出典:出版社HP

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目次 – 改訂版手話技能検定公式テキスト3・4級　例文教材DVD付き

はじめに

NPO手話技能検定協会は、手話学習者の「今の到達度」を確認できる場を広げることを目的に活動しています。手話技能検定は、今日では全国各地で実施され、多くの方に受験されています。学習の初期段階では単語や指文字が中心のため取り組みやすい一方、級が上がるほど「動き」「空間表現」「表情」などの要素が重要になり、写真やイラストだけでは学習が難しくなる場面もあります。

–

そこで本書では、手話技能検定3・4級の出題範囲のうち、3・4級で新しく学ぶ内容を中心に収録し、単語は写真で、例文はDVDの動画で学習できるように構成しています。たとえば、人物の位置関係を空間で描き分ける表現など、映像で確認することで理解しやすくなる要素を、実際に手を動かしながら身につけられるよう工夫しています。

本書は、手話教室などで学習されている方の補助教材としてはもちろん、手話を独学されている方にも使いやすい便利なテキストです。手話は本やDVDを見ているだけでは決して上達しません。本書を見ながら、いっしょに手を動かしてみましょう。そして、自信がついたら手話技能検定を受験してみましょう。

なお、出題される単語・例文の範囲は変更されることもあります。受験を希望される方は、最新の試験範囲集で確認してください。試験範囲集は手話技能検定協会のホームページ(http://www.shuwaken.org/)からダウンロードできます。

NPO手話技能検定協会

改訂版手話技能検定公式テキスト3・4級　例文教材DVD付き

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂版、出典:出版社HP

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はじめに
本書の使い方
DVDの使い方

第1章手話と手話技能検定の概要
(1)コミュニケーションとしての手話
(2)手話技能検定の概要

第2章 4級レベルの単語と例文
(1)単語①人間・食べ物・動物
(2)例文①人間・食べ物
(3)単語②生活・スポーツ・感情・趣味・乗り物
(4)例文②生活・感情・趣味
(5)単語③形容詞・副詞など
(6)例文③形容詞・副詞
(7)単語④社会・施設・数
(8)例文④社会・施設
(9)単語⑤地名
(10)例文⑤地名
(11)単語⑥動詞
(12)例文⑥動詞

第3章 3級レベルの単語と例文
(1)単語①趣味
(2)例文①趣味
(3)単語②食べ物・飲み物
(4)例文②食べ物・飲み物
(5)単語③教育
(6)例文③教育
(7)単語④自然・科学
(8)例文④自然・科学(現象・名称)
(9)単語⑤乗り物・建築物
(10)例文⑤乗り物・建築物
(11)単語⑥数字(時間・距離・金額など)
(12)例文⑥数字(時間・距離)
(13)単語⑦国名・地名
(14)例文⑦国名・地名
(15)単語⑧形容詞・副詞
(16)例文⑧形容詞・副詞
(17)単語⑨生活
(18)例文⑨生活
(19)単語⑩医療機関
(20)例文⑩医療機関
(21)単語⑪社会
(22)例文⑪社会
(23)単語⑫感情・性格・態度
(24)例文⑫感情・性格・態度
(25)単語⑬動詞
(26)例文⑬動詞
(27)単語⑭接続詞・助詞・特定の固有名詞など
(28)例文⑭接続詞・助詞
●指文字表
●索引

1 本書の使い方

(1)本書の概要
本書は手話技能検定試験4級および3級の公式テキストとして、手話技能検定3・4級で学習する単語と例文を網羅した教材です。

巻末には、指文字50音と、アルファベット26字も指文字表として利用できるよう収録しています。なお、5級までに履修する単語・例文については、弊社の「手話技能検定公式テキスト5・6・7級』をご参照ください。

実際の検定試験は、モニターに流されるビデオ映像を見ながらの読み取り試験になります。本書の例文教材DVDで、雰囲気をつかんでください。
①出題単語について(本書の見方)

各単語について、写真を使って次のように解説しています。

–

※出題される単語の範囲は、変更されることもあります。受験を希望される方は、最新の試験範囲集で確認してください。

②出題例文について
試験範囲の例文の中にある( )内の単語・数字等は、受験級に該当する単語・数字等から、ふさわしいものに入れ替わる場合があります。このため、( )のある例文に関しては、そのままの文章で出題されるとはかぎりません。

(例)あなたの(名前)は何ですか?
↑この部分が、以下のように入れ替わります。
あなたの仕事は何ですか?
あなたの趣味は何ですか?
※出題される例文の範囲は、変更されることもあります。受験を希望される方は、最新の試験範囲集で確認してください。

(2)掲載手話について
①手話表現について
本書の写真とDVDに載せた手話は、「中間手話」を基本としています。このため、「日本手話」という注記がないかぎり、「中間手話」による手話表現となります(「中間手話」とひと口に言っても、使用者によって、若干の違いがあります)。
②利き手について
手話は利き手を中心に表現して構いません。なお、本書では、右手で手話をする場合の写真を掲載しています。
※DVDは話者の利き手で表現しています。
③複数の表現があるものについて
手話単語の中には、1つの日本語の意味に対し、複数の手話表現があるものがあります。本書でもよく使われるものなどは、複数の手話表現を紹介しています。
ただし、日本語の意味としては同等であっても、用法が違う場合があることに注意してください。

(例) 反対 (P.188参照)……(A)意見が対立するときなどに使います。
(B)「逆」「あべこべ」の意味で使います。

2 DVDの使い方

(1)例文教材DVDの概要
①DVDの内容について
例文教材DVDでは、手話技能検定3・4級の試験範囲のうち3・4級で学習する例文を収録しています。なお、5級までに履修する例文については、弊社の『手話技能検定公式テキスト5・6・7級』をご参照ください。

②DVDの特徴について
映像とともに流れる音声と、映像の下に表示される字幕は、ボタンを操作することで入れたり消したりできます。

手話表現のレベルアップをめざす方や、手話技能検定3・4級の試験対策として利用される方は、字幕や音声の入っていない状態で読み取りにチャレンジしてみてください。

(2)DVDの操作方法
①DVDをプレーヤー(またはパソコン)に挿入します。

②トップメニューを表示させ、見たい級を選択します。
DVDを挿入すると、自動的にトップメニューまで進みます(プレーヤーやパソコンの環境によっては、自動的に進まない場合があります)。

カーソルを動かして、「4級例文」か「3級例文」を選びます。

③見たい例文を選択し、字幕と音声を設定します。
メニューの中から見たい例文を選び、カーソルを動かします。選択しない場合は、「通して再生」に設定されます。また、字幕の「ON/OFF、音声の「ON/OFF」を選びます。

リモコンなどの決定ボタンを押すと、その例文から各級の最後まで動画が再生されます。

–

●トップメニュー●

●メニュー画面

●例文●

●DVDのご利用にあたって●

■ご利用になる前に
・DVDビデオは、映像と音声を高密度で記録したディスクです。DVDビデオ対応のプレーヤーで再生してください。
・各再生機能につきましては、ご使用になるプレーヤーおよびテレビ・パソコン等の取扱説明書を必ず参照されたうえでご利用ください。なお、プレーヤーの機種によっては、正常に動作しない場合があります。

■取扱上の注意
・ディスクは両面とも、指紋・汚れ・傷等をつけないように取り扱ってください。
・ディスクには両面とも、鉛筆・ボールペン・油性ペン等で文字や絵を書いたり、シール等を貼り付けたりしないでください。
・ディスクが汚れたときは、メガネ拭きのような柔らかい布で内周から外周に向かって放射状に軽く拭き取ってください。レコード用クリーナーや溶剤等は使用しないでください。
・ひび割れや変形があるディスクは使用しないでください。また、接着剤で補修したディスクは、危険ですから絶対に使用しないでください。

■保管上の注意
・直射日光の当たる場所や、高温・多湿の場所には保管しないでください。
・ご使用後、ディスクは必ずプレーヤーから取り出し、ディスクケースに入れて保管してください。
・ディスクケースの上に物を置いたり落としたりすると、ケースが破損しケガをすることがありますので、ご注意ください。

■健康上の注意
・本DVDビデオをご覧いただく際には、部屋の中を明るくし、テレビやパソコン画面に近づきすぎないようにしてください。
・長時間続けてのご鑑賞は避け、適度に休息をとるようにしてください。

■著作権と免責事項
・本DVDは、一般家庭での視聴を目的に販売されています。したがって、本DVDビデオおよびパッケージに関し、著作者、領布権者等の許諾なく、上記目的以外のご使用(レンタル・上映・放映・複製・変更・改作など)、その他の商行為(業者間の流通、中古販売など)をすることは、法律で禁止されています。
・本DVDを利用したことで、利用者が被った損害や損失、トラブルについて、弊社はいっさい責任を負いません。

改訂版手話技能検定公式テキスト3・4級　例文教材DVD付き

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂版、出典:出版社HP

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目次 – 改訂3版手話技能検定公式ガイド&過去問題集

まえがき

最近手話を学ぶ人が増えてきました。とてもうれしく思っています。そして、「どんなふうに勉強していいかわからない」「何か、目標となるものがほしい」「自分の実力がどのくらいなのか知りたい」……、こんな声にお応えして手話技能検定が誕生しました。

–

検定の回数を重ねるにつれ、「次の級になかなか合格しない」、「上位級の受験会場が遠くて大変だ」という声が高まることもあります。受験しやすさや学習の到達度をより段階的に確認できるよう、制度や実施形態は時代に合わせて見直されてきました。受験を検討する際は、必ず公式サイトで最新の受験案内・実施形態・受験資格などを確認してください。

手話技能検定が、手話を学ぶ多くの人たちにとっての目標となり励みになることを、心から願っています。

手話技能検定協会

改訂3版手話技能検定公式ガイド&過去問題集

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂3版、出典:出版社HP

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第1章　手話検定と手話の基礎
1 コミュニケーションとしての手話
(1)ノーマライゼーションとは
(2)コミュニケーションのいろいろ
2 言語としての手話を理解しよう
(1)手話のいろいろ
(2) 手話の変化
3 もっと手話を学ぶために
(1) どこで手話を学習したらいいか
(2) 手話通訳士とは、
(3)目標をもって学習しよう

第2章　手話検定の魅力と検定公式ガイド
1 手話技能検定の概要
(1)検定試験のレベル
(2)受験資格
(3)検定試験の申し込み方
2 手話技能検定の試験範囲
(1) 7級の試験範囲
(2) 6級の試験範囲
(3) 5級の試験範囲
(4) 4級の試験範囲
(5) 3級の試験範囲
(6) 2級の試験範囲
(7) 1級の試験範囲
3 級別の学習の仕方と参考書
4 試験についての注意事項
(1)座席について
(2)試験の解答方法について
(3)解答用紙(マークシート)について
(4)試験中の入退出について
(5)災害などの緊急事態について
(6)携帯電話などについて
(7)不正受験について
(8)飲食、喫煙について
(9)成績表について
(10)合格証明書について

第3章　過去問題の出題例
6級過去問題の出題例
5級過去問題の出題例
4級過去問題の出題例
3級過去問題の出題例
2級過去問題の出題例
(1)注意事項
(2)受験の手順
(3)過去問題
(4)質疑応答の練習
1級過去問題の出題例
(1)注意事項
(2)受験の手順
(3)過去問題･･････ディスカッション(討論)
(4)過去問題･･････課題文
7級試験問題例
7級試験問題例の解答と解説

第4章　過去問題の解答と解説
6級過去問題の解答と解説
5級過去問題の解答と解説
4級過去問題の解答と解説
3級過去問題の解答と解説
2級過去問題の解答と解説
1級過去問題の解答と解説

●Q&A　手話検定のよくある質問
①小学生、中学生は受けられますか?
②ろう者は受けられますか?
③検定試験の申込用紙を
FAXで送ってもいいでしょうか?
④受験料はどうやって支払うのですか?
⑤一度に2つ以上の級を受けたいのですが
⑥サークルのみんなといっしょに受けたいのですが
⑦試験される手話の内容は何ですか?
⑧2級以上を合格したら通訳ができるのでしょうか?
⑨履歴書には何級から書けますか?
⑩合格証明書を発行してほしいのですが

改訂3版手話技能検定公式ガイド&過去問題集

NPO手話技能検定協会 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂3版、出典:出版社HP

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eco検定試験（エコ検定）のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法）

yoshimo — Thu, 05 Mar 2026 13:24:16 +0000

eco検定試験（環境社会検定試験）の概要

eco検定（環境社会検定試験/エコ検定）とは、東京商工会議所が認定する環境に関する基礎知識を問う試験です。近年、企業に課される社会貢献活動の一つである環境マネジメントに関心が高まっており、国内企業でも環境マネジメントシステムの運用や環境情報の開示、サプライチェーン全体での環境負荷低減への対応など、環境に対する取り組みがより重視されるようになっています。

そして「持続可能な社会」の実現に向けて、ビジネスと環境の相関を的確に理解し、説明できる人材を企業が求める場面が増えています。eco検定は、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に学べる「環境教育の入門編」として、社会人だけでなく学生にも活用されており、就職活動や入社後の業務、日常生活・地域活動など幅広い場面で役立つ検定試験です。試験開始以来、累計受験者数は約66万人規模、エコピープル（合格者）も39万人超となっています。

最新のeco検定試験（環境社会検定試験）テキストを確認する
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公式教材(参考書・テキスト)をチェック

東京商工会議所が案内している公式テキスト・公式問題集があります。加えて、公式の学習サポート（セミナー・オンデマンド講座等）も用意されています。現在の試験はIBT方式（自宅・会社等でPC受験）とCBT方式（テストセンター受験）の2方式から選択でき、受験しやすくなっています。出題は多肢選択式で、試験時間は90分、合格基準は100点満点中70点以上です。出題範囲は基本的に公式テキスト（最新版）に準じますが、環境に関する時事問題も出題されます。

eco検定試験の参考書・テキスト

1.「環境社会検定試験®（eco検定）公式テキスト」（日本能率協会マネジメントセンター）

改訂10版環境社会検定試験eco検定公式テキスト

東京商工会議所（編著）

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:JMAM/東京商工会議所公式情報

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本書は唯一の公式テキストであり、広く正確な理解が必要な昨今の環境へのアプローチについて、改めて整理し直し、その基本をわかりやすく解説しています。SDGsに加え、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、大気汚染のメカニズム、PFAS問題、気候変動と自然資本に対する企業対応など、近年重要性が高まっているテーマも扱われています。受験対策だけでなく、環境知識の基本書としても活用しやすい構成です。

本書の構成と使い方
本書は、6つの章で構成されています。各章はいくつかの節から構成され、環境問題に関する基礎知識、問題解決への考え方、必要な情報を体系的に学べるよう構成されています。公式テキストでは、全体を通して環境問題を幅広く理解し、ビジネスや生活の現場で活かせるように整理されています。

本書の内容
第1章持続可能な社会に向けて
環境問題に取り組むうえで必要な基礎的な知識・考え方を学びます。「持続可能な社会」やSDGsなど、全体像を理解するための土台となる章です。

第2章地球を知る
環境問題を理解するために必要な自然科学的知識と、社会・経済的背景を学びます。地球の仕組みと、いま地球で起きていることを理解する章です。

第3章環境問題を知る
本書の中心となる章です。最新版では「3-1 気候変動と脱炭素社会」をはじめ、エネルギー、生物多様性、循環型社会、地域環境問題、化学物質、放射性物質など、主要な環境問題を体系的に学びます。

第4章持続可能な社会に向けたアプローチ
環境問題の解決に向けて、どのような目標を立て、どのような手法で取り組むかを学びます。環境政策、指標、環境教育、環境アセスメントなどが扱われます。

第5章各主体の役割・活動
国・自治体などの公的主体、企業、市民、NPO/NGOなど、社会を構成する各主体の役割と連携・協働の重要性を学びます。

第6章エコピープルへのメッセージ
持続可能な社会への変革の担い手としての視点や行動のあり方について、学びを行動につなげるためのメッセージがまとめられています。

図表0-1本テキストの全体構成

–

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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カラー資料
改訂10版の刊行にあたって
環境社会検定試験(ECO検定)とは

第1章持続可能な社会に向けて

第2章地球を知る
2-1 地球の基礎知識
2-2 いま地球で起きていること

第3章環境問題を知る
3-1 気候変動と脱炭素社会
3-2 エネルギー
3-3 生物多様性・自然共生社会
3-4 地球環境問題
3-5 循環型社会
3-6 地域環境問題
3-7 化学物質
3-8 放射性物質

第4章持続可能な社会に向けたアプローチ

第5章各主体の役割・活動
5-1 各主体の役割・活動とパブリックセクター
5-2 企業の環境への取り組み
5-3 個人の行動
5-4 NPO、各主体の連携

第6章エコピープルへのメッセージ

「エコピープル＝eco検定合格者」になったら
地球環境条約一覧
環境に関連する主な法律一覧表
日本及び国際社会における環境を巡る動き
SDGs対応索引
索引

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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環境社会検定試験(eco検定)とは

社会と環境を考える“人”のために
環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、環境問題解決のための制度やシステムの構築なども着々と進められています。しかし、それらを動かし、活かすのはまさに“人”です。

環境社会検定試験® (eco検定)は、環境に関する幅広い知識を礎とし、環境問題に積極的に取り組む「人づくり」と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」をめざしています。複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に学べる「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方に活用されています。

–

試験要項

主催	東京商工会議所・各地商工会議所
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
出題範囲	公式テキスト（最新版）の知識と、それを理解した上での応用力を問います。出題範囲は、基本的に公式テキストに準じますが、最近の時事問題についても出題します。
出題形式	多肢選択式
制限時間	90分
合否の基準	100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
受験料	IBT方式：5,500円（税込）／ CBT方式：5,500円＋CBT利用料2,200円（税込）
試験会場	IBT方式（自宅・会社等のPC環境）またはCBT方式（全国各地のテストセンター）
試験日	年2回実施（各回とも試験期間内に受験日時を選択する方式）。最新の日程・申込期間は公式ホームページでご確認ください。
お問合わせ先	東京商工会議所　検定センター TEL：03-3989-0777（土日・祝休日・年末年始を除く 10:00〜18:00）ホームページ：https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/ ※試験日や試験のお申込み手続きなどについては、上記ホームページにてご確認ください。

合格証(カード)見本

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eco-MASTER GRAND PRIXのご案内
環境社会検定試験® (eco検定)の受験者3人1組でチームを作り、チームの合計点数を競う「eco-MASTER GRAND PRIX」を実施する回があります。エントリーや開催有無、実施回などの詳細は、公式ホームページにてご確認ください。

改訂10版環境社会検定試験ｅｃｏ検定公式テキスト

東京商工会議所 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂10版、出典:出版社HP/東京商工会議所公式

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目次 – eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

環境用語ハンドブック改訂版発刊にあたって

地球環境問題が世界的に広く論じられるようになって以降、人口増加、資源制約、環境悪化、気候変動、生物多様性の損失など、人類の活動と環境との関係はますます重要なテーマとなっています。国際社会では環境保全と開発の両立に向けた議論が進み、日本国内でも行政・企業・地域社会において環境への取り組みが広がってきました。

組織や企業においては、環境マネジメントシステムの運用、環境リスク管理、コミュニケーション、パフォーマンスの把握と改善などを通じて、PDCAを回しながら環境経営を進めることの重要性が高まっています。このため、社員全体が環境問題の重要性を認識し、共通言語としての環境用語を理解することが、円滑な取り組みの基盤になります。

eco検定は、東京商工会議所が実施する環境社会検定試験®（通称eco検定）であり、環境に関する幅広い知識を身につけ、ビジネスと環境の相関を的確に理解する力を養うことを目的とした検定です。組織・企業をあげて受験に取り組む事例も多く、環境教育・人材育成の一環として活用されています。

本書（環境用語ハンドブック）は、年齢を問わず幅広い方々に向けて、地球環境問題を理解するための用語を整理し、手軽に持ち運べる形でまとめた用語集です。eco検定対策としての活用はもちろん、企業・組織における環境教育の教材としても利用しやすい構成になっています。改訂版・改訂3版では、過去の出題傾向を踏まえた用語の整理や、学習効率を高める工夫が盛り込まれています。

eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

一般社団法人日本経営士会中部支部 ECO研究会有志 (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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掲載要綱

【掲載基準】
次のいずれかに該当する用語を掲載しました。
①環境社会検定試験(eco検定®試験)に出題(掲載)された環境およびその関連用語。
②eco検定®試験公式テキストに掲載された環境およびその関連用語。
③新聞・各種資料等に掲載される環境およびその関連用語のうち、編集メンバーで検討し決定した用語。
④環境ラベル・マークなどの紹介では、出題(掲載)されたものおよび公式テキストに掲載されたもの。

【掲載順序】
掲載グループおよび順序は以下のとおりです。
①算用数字が先頭に来るグループ。
②日本語のグループ(漢字・ひらがな・カタカナ)。掲載順位は五十音順。
③英字略語グループ。掲載順位はアルファベット順。
④環境ラベル・マークなどの紹介。

【出題頻度】
算用数字、日本語、英字略語は、eco検定®試験に出題(掲載)された頻度により用語の末尾に＊印を付し、環境ラベル・マークなどの紹介についても同様に頻度の目安を付しています。
出題頻度の高い用語を優先的に学習しやすいように工夫された構成です。

eco検定合格必携! 環境用語ハンドブック改訂3版

一般社団法人日本経営士会中部支部 ECO研究会有志 (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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本書の構成
①eco検定受験ガイド
②出題傾向、学習ガイド
③模擬問題（複数回分）
④解答解説

本書の使い方
●eco検定の試験概要を知ろう! eco検定受験ガイド
まずはeco検定の試験概要を押さえていきましょう。検定の趣旨、IBT・CBT方式の特徴、申込から受験当日までの流れ、受験者データ等を確認します。

●学習する皆さんへのアドバイス! 出題傾向、学習ガイド
公式テキストの章構成に沿って、分野別の学習ポイントを確認します。公式テキストと一緒に読み進めることで、知識の整理と定着がしやすくなります。

公式テキストの該当部分を確認しましょう!

●豊富な問題で実践力をアップ! 模擬問題
模擬問題を解くことで、公式テキストの内容について理解を深め、検定試験の出題形式や時間配分に慣れることができます。問題を解くのに慣れてきたら、時間を測って解きましょう。

・採点欄を使って、どれくらい得点できたかを記録しておきましょう!
・間違えた問題・迷った問題を中心に復習しましょう!

●問題を解いたら必ず復習! 解答解説
問題を解いたら、必ず解答解説を読み、復習しましょう。各問題の詳しい解説に加え、公式テキストの該当箇所を確認しながら学習することで、理解がより深まります。

・詳しい解説を収録
・間違えた問題は公式テキストで復習しましょう!

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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eco検定とは

一人ひとりの環境活動をサポート
環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、環境問題解決のための制度やシステムの構築なども着々と進められています。しかし、それを動かし、活かすのはまさに“人”です。eco検定では、環境に関する幅広い知識をもとに、率先して環境問題に取り組む“人づくり”と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進をめざしています。

活躍のフィールド
社会全体で環境問題への意識が高まる中、eco検定合格者(エコピープル)の活躍が期待されています。eco検定合格には次のような意義があります。

企業にお勤めの方	・CSRやSDGs、脱炭素・環境配慮型ビジネスへの対応に向けて、知識を活用できるようになります。・合格者が増えることで、組織の環境リテラシー向上やイメージアップにつながります。・ISO取得後の継続学習や、社内教育・自己啓発にも役立てられます。
学生の方	・環境保全に取り組む企業・団体への就職活動や進学時のアピールになります。・知識の幅を広げ、国際的な視野でこれからの社会の姿を考えられるようになります。
一般の方	・日常生活の中で、環境に配慮した生活知識を身につけることができます。・地域再生や地域振興のための活動に、環境知識を活かして取り組みやすくなります。

試験概要

最新の試験情報（IBT/CBT対応）

試験方式	IBT方式（自宅・会社等のPCで受験）／CBT方式（全国のテストセンターで受験）
試験時間	90分
出題形式	多肢選択式
出題範囲	公式テキスト（最新版）の知識と、それを理解した上での応用力を問います。最近の時事問題についても出題します。
合格基準	100点満点とし、70点以上をもって合格とします。
受験料	IBT方式：5,500円（税込）／CBT方式：5,500円（税込）＋テストセンター利用料
申込方法	東商検定ウェブサイトから申込み（試験プラットフォームExcertを利用）
持ち物（CBT）	本人確認書類（第三者機関発行で原則として氏名・生年月日・顔写真が確認できるもの）
詳細確認先	東京商工会議所 eco検定ページ（試験要項／IBT方式／CBT方式／お申込み）

受験料の払込方法、試験期間、申込期間、受験票・本人確認・受験環境等の詳細は東京商工会議所検定試験情報ホームページでご確認ください。
※試験日程・申込期間・実施回は変動するため、固定表記ではなく公式ページ確認をおすすめします。

試験会場
IBT方式（自宅・会社等のPC環境）またはCBT方式（全国各地のテストセンター）

受験資格
学歴・年齢・性別・国籍による制限なし

問合せ先
東京商工会議所検定センター
03-3989-0777(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~18:00)
https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/

申込み方法（IBT・CBT共通の流れ）
①東商検定ウェブサイトの各試験申込ページから、試験規約等に同意して申込へ進む
②試験プラットフォーム（Excert）でアカウントを作成
③希望の受験日時（CBTの場合は試験会場も）を選択し、支払情報を入力
④支払手続き完了後、登録メールアドレスに確認メールが届く
⑤受験前に受験環境・使用機器・本人確認書類等を確認し、当日受験する

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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受験者データ

eco検定試験結果（公式資料掲載例）

	受験者	実受験者	合格者	合格率
第36回（第1シーズン）	18,059	16,487	9,611	58.3%
第37回（第2シーズン）	19,167	17,553	10,268	58.5%
合計	37,226	34,040	19,879	58.4%

eco検定受験者の業種（公式資料掲載）
eco検定は、学生から社会人までさまざまな方が受験しています。
社会人の方の業種・職種も幅広く、建設業、製造業、営業・販売、事務、情報通信・ソフトウェアなど多様な分野に広がっています。業種・役職の内訳は公式資料の図表をご確認ください。

eco検定の出題傾向

出題内容
基本的には『改訂10版 eco検定公式テキスト』に準じて出題されます。その他、環境に関する時事問題も出題範囲ですが、基本的には公式テキストの学習をベースにしてください。

公式テキストにもとづく問題	公式テキストの知識と、それを理解した上での応用力を問うもの
その他	基本的に公式テキストに準じますが、環境に関する時事問題についても出題されます

出題分野の内訳（学習計画の目安）
直近の公式問題集・公式テキスト構成を踏まえると、出題範囲は公式テキスト全体に広く及びます。特に第3章（環境問題を知る）と第5章（各主体の役割・活動）はテーマが多く、重点的な学習が必要です。数値配分は回によって変動するため、固定の章別出題数よりも「全範囲を漏れなく学ぶ」ことを優先してください。

公式テキスト	テーマ	学習のポイント（主な分野）
第1章	持続可能な社会に向けて	環境問題とは何か／取組みの歴史／持続可能な社会／SDGs／国際的なアプローチ
第2章	地球を知る	生命・大気・水・森林・土壌・生態系／人口・経済と環境負荷／食料・資源・貧困・格差
第3章	環境問題を知る	気候変動と脱炭素社会／エネルギー／生物多様性／地球環境問題／循環型社会／地域環境問題／化学物質／放射性物質
第4章	持続可能な社会に向けたアプローチ	環境政策・指標／原則・手法／環境教育／環境アセスメント／国際社会における日本の役割
第5章	各主体の役割・活動	国際機関・政府・自治体／企業の環境経営・EMS・CSR/ESG／個人の行動／NPO・協働
第6章	エコピープルへのメッセージ	学んだ知識を行動につなげる視点／将来像／責任と実践

出題箇所は公式テキストの全範囲です。複数の章にまたがる内容もあり、多岐にわたっています。
また、公式テキストの本文はもちろんのこと、脇注の解説や図表等を含め、公式テキスト全体を網羅できるように、しっかりと時間をとって全範囲を学習できる計画を立てることをおすすめします。

出題形式
出題形式は、多肢選択式です。試験時間は90分ですので、限られた時間内で設問文を読み、それぞれの答えを迅速に選んでいく力が求められます。
また、主に次の形式に沿って出題される傾向があります。

形式	概要
正誤判定	文章の内容が正しいか間違っているかを判断する
語句・短文選択	文章をふまえて適切な語句や短文を選択する
語句の穴埋め	図表や文章に入る適切な語句を選択する
長文読解問題	文章に関連した設問に答える
文章選択問題	適切/不適切な文章を選択する

問題の形式に慣れておくために、公式問題集の模擬問題を活用してください。
語句選択問題の選択肢に、公式テキスト外の事項・語句が入っていることもありますが、時事・テキスト外の問題が占める割合は多くありません。あわてずに公式テキストで学習したことをベースに解いていきましょう。

いずれの形式であっても、学習時に用語の意味を正しく理解しておくことと、解答時に設問の文章の意味を正しく把握することが重要です。特に、図表や長文を用いた問題では、関連するトピックを体系化して出題される問題もみられます。関連したトピック・用語はつながりを意識して学習しておきましょう。

「適切なものを選ぶ」のか、「不適切なものを選ぶ」のか、焦って勘違いしないように問題文をよく読んでから解答してください。

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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分野別学習のポイント

以下では、各分野の学習のポイントを公式テキストの目次に沿って紹介していきます。公式テキストとあわせて読み進めていきましょう。

なお、学習上、用語の意味を理解していくことがとても重要です。これを単なる暗記としてとらえてしまうと、試験後に定着しにくくなります。考え方や意味を理解し、それをベースに用語の学習をするという姿勢を忘れずにいてください。

公式テキストの全範囲を学習すると、全体像がみえてきます。関連する用語は章立てにこだわらず、結びつけて理解を確かなものとしていきましょう。

公式テキスト第1章　持続可能な社会に向けて
第2章以降を学習する前に理解しておきたい、環境問題への取り組みの流れが述べられています。国際会議や国際合意、国内法制度の整備、持続可能な社会に向けた行動計画の流れを概観しておきましょう。

持続可能な社会のための目標や指標、評価として、SDGs、人間開発指数、エコロジカル・フットプリントなどがあります。特にSDGsは、環境分野だけでなく社会・経済分野との統合的な視点が重要です。普遍性・統合性を意識して学習すると理解が深まります。

国内においては、公害対策から環境政策へと取組みが進展し、法整備や計画体系の整備が進んできました。国際的な動きと国内制度のつながりを意識しつつ、環境関連ニュースに関心を持つと、テキストの理解も深まるでしょう。

公式テキスト第2章地球を知る
地球や自然のメカニズムの学習では、図でイメージしたり、構造で理解したりすることが効果的です。現象名だけを覚えようとすると、うろ覚えになりがちです。関連する図やイメージを併用して学習しましょう。

水の循環、大気の循環、海洋の働き、森林・土壌・生態系の機能など、自然界の循環とバランスの上に人間社会が成り立っていることを理解することが重要です。この基礎理解があると、生態系の破壊や気候変動をはじめとする環境問題の深刻さを本質的に理解しやすくなります。

また、人口問題や貧困、格差、資源制約、食料需給など、人間社会と環境負荷の関係についても基礎知識を持っておくと、ニュースの理解の度合いが変わってきます。

公式テキスト第3章環境問題を知る
第3章は非常に広範な内容ですが、「何が、なぜ問題で、今どうなっているのか」「原因は何か」「どのような対策・制度があるのか」という一連の流れで理解しておくことが求められます。特に、気候変動、エネルギー、生物多様性、廃棄物・循環型社会などの分野では重要なキーワードが多いため、丸暗記ではなく関連づけて学習しましょう。

〈気候変動と脱炭素社会〉
温室効果ガスによる地球規模の気候変動と、都市部のヒートアイランドのような地域的な現象は区別して理解しておくことが重要です。緩和策と適応策、パリ協定の考え方、カーボンニュートラル、脱炭素社会への移行など、用語の関係を整理しておきましょう。企業・自治体・個人の役割もあわせて確認するとよいでしょう。

〈エネルギー〉
エネルギーは政治・経済・暮らしとの結びつきが深く、社会情勢の変化によって注目度が高まりやすい分野です。エネルギー政策の基本的な考え方、供給源の種類と特性、再生可能エネルギー、省エネルギー技術、電力システムの変化などを体系的に理解しておきましょう。公式テキストを土台にして、時事情報を取り込めるようにすることが大切です。

〈生物多様性・自然共生社会〉
生物多様性の価値、危機の要因、保全の施策、自然共生社会に向けた考え方を一連の流れで理解していきましょう。何が環境破壊の原因なのかを理解することは、それを未然に防ぐ手だてを考えることにもつながります。保全だけでなく、再生・回復の視点も重要です。

〈循環型社会〉
廃棄物処理、資源循環、3R、各種リサイクル制度、国際的な廃棄物問題、国内の不法投棄や適正処理など、制度・仕組みと実際の課題をあわせて理解しましょう。単に「リサイクルをする」だけでなく、発生抑制（Reduce）や設計段階からの廃棄物削減の視点を持つことが重要です。

〈地域環境問題〉
大気汚染、水質汚濁、土壌・地盤、騒音・振動・悪臭、都市化に伴う環境問題、交通問題、ヒートアイランドなど、私たちの生活空間に密着した課題を扱います。原因とメカニズム、対策・施策、身近な生活とのつながりを意識して学習すると理解しやすくなります。化学物質、放射性物質に関する内容も、リスク評価・管理の考え方とあわせて整理しておきましょう。

公式テキスト第4章持続可能な社会に向けたアプローチ
環境基本法や環境基本計画、各種原則・手法、環境教育、環境アセスメントなどが盛り込まれています。用語だけを覚えるのではなく、他の章の内容と関連づけて、図や表で整理しながら体系化してとらえるのが効果的です。

公式テキスト第5章各主体の役割・活動
〈パブリックセクター〉
国際機関、政府、自治体などの取組みがまとめられています。国際的枠組み、国の制度設計、自治体の条例・施策・住民参加など、各主体の役割の違いを意識して学びましょう。

〈企業などの取組み〉
企業は社会を構成する一員として、持続可能な社会の構築に積極的に参加し責任を果たすことが求められています。CSR、環境マネジメントシステム、環境コミュニケーション、製品の環境配慮、ESG投資、サプライチェーン対応などを、環境と経営の関係として理解していくことが重要です。部分最適ではなく全体最適、短期利益だけでなく長期的な価値創出の視点で捉えましょう。

〈個人・市民としての行動やライフスタイル〉
環境問題は地球規模のテーマであると同時に、日常生活と密接に結びついています。暮らしの中で実践できる行動、消費者としての選択、地域住民・有権者・納税者としての関わりなど、身近な視点から考えることが大切です。住まい、移動、消費、エネルギー利用など、生活分野ごとに整理しておくと学びやすくなります。

〈NPOなど〉
NPO/NGO、ソーシャルビジネス、各主体の連携による地域協働の取組みなど、主体を超えた協働の重要性を理解しましょう。関連する事例やキーワードをセットで覚えることをおすすめします。

公式テキスト第6章エコピープルへのメッセージ
エコが身近なことであり国際的なことでもある、という前提のもとで、ビジョンや考え方まで問いかける部分です。環境と共生するために重要な示唆に富んだ考え方を理解してください。第5章までの内容を理解しておくと、第6章はより読みやすくなります。

時事問題対策
時事・社会的なトピックに日ごろから関心をもっておくことは学習にプラスになります。そこで活用したいのが『環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』です。webサイト上でも見ることができます。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
こども環境白書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/kodomo.html

白書は、環境に関するその時代の重要な情報がまとまっている基本資料です。また、『こども環境白書』は、テーマや見せ方が工夫されており、ビジュアル的にも理解しやすく、知識と生活を結びつけて環境問題を理解する助けになります。環境教育に関心のある方にもおすすめです。

その他、環境問題や環境に関する情報の入手先としては、以下のwebサイトが広く利用されています。

緑のgoo環境用語集	https://www.goo.ne.jp/green/business/word/
EICネット	https://www.eic.or.jp/
エコピープル支援事業	https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/people/

なお、「エコピープル支援事業」では、イベントなどの情報が発信されています。eco検定合格者(エコピープル)のみならず、積極的に環境活動を展開したい方、より理解を深めたい方のための情報源といえます。

環境問題はますますグローバル化・複雑化していますが、どれも私たちの生活に密接につながっています。検定試験へのチャレンジを通して知識を習得し、体系立てて理解を深めましょう。そして、その土台をもとに、常に新しい情報を取り込んで広い視野を養ってください。

環境社会検定試験eco検定公式問題集（最新版）

東京商工会議所 (監修)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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民法債権法務士認定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Tue, 03 Mar 2026 16:22:45 +0000

民法債務法務士試験の概要

民法債務法務士試験は、社内の民法の専門家の養成を目的とした試験であり、法務、総務、販売および管理職に関する上級試験です。民法には、一般規則、財産権、クレジット、親戚、相続などのジャンルがありますが、特に一般企業、特に契約活動が多い企業にとっては最も必要な法律です。

民法は、昨年平成29年5月に120年ぶりに大きく改正され、6月に改正法が公布されました。取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、経済・社会の変化に対応するために大きな見直しが行われています。改正法は、平成32年（2020年）4月に施行されることから、金融機関や不動産業などの、契約業務に携わる者には必須の知識となります。

最新の民法債権法務士認定試験テキストを確認する
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民法債務法務士試験のおすすめテキスト

公式テキストはありませんでした。参考図書として民法債権に関する基本的な書籍が薦められています。上級に当たる資格なので基礎的知識が必須になります。ここでは参考書籍として推薦されている民法債権のテキストをご紹介します。公務員試験や士業関連の試験（司法試験、司法書士試験、行政書士試験など）の債権法分野にテーマをしまったテキストが１番対応しております。

1. 民法法務士認定試験公式精選問題集 / 全日本情報学習振興協会（編）

2. 民法（全）第3版 / 潮見佳男

3. Before/After 民法改正編 / 潮見佳男ほか編著

4. 民法がわかった〔改訂第5版〕 / 田中嗣久・田中義雄・大島一悟

5. 司法書士パーフェクト過去問題集 1 択一式民法〈総則・債権〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

6. 司法書士パーフェクト過去問題集 2 択一式民法〈物権・担保物権〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

7. 司法書士パーフェクト過去問題集 3 択一式民法〈親族・相続〉 / Wセミナー/司法書士講座（編著）

8. 山本浩司のオートマシステム 1 民法Ⅰ / 山本浩司

9. 山本浩司のオートマシステム 2 民法Ⅱ / 山本浩司

10. 山本浩司のオートマシステム 3 民法Ⅲ / 山本浩司

11. 山本浩司のオートマシステムオートマ過去問 1 民法Ⅰ / 山本浩司

12. 山本浩司のオートマシステムオートマ過去問 2 民法Ⅱ / 山本浩司

13. 司法書士合格ゾーンテキスト 1 民法I / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

14. 司法書士合格ゾーンテキスト 2 民法II / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

15. 司法書士合格ゾーンテキスト 3 民法III / 根本正次／東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

16. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 1 民法［上］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

17. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 2 民法［中］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

18. 司法書士合格ゾーン択一式過去問題集 3 民法［下］ / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法書士試験部（編著）

19. 完全整理択一六法民法 / 東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部（編著）

20. うかる！司法書士必出3300選民法編 / 伊藤塾（編）

21. 民法法務士認定試験公式精選問題集 / 全日本情報学習振興協会編集部（編）

22. 民法（全）第3版 / 潮見佳男

23. Before/After 民法改正編 / 潮見佳男ほか（編著）

24. 民法がわかった〔改訂第5版〕 / 田中嗣久・田中義雄・大島一悟

1.「図解民法（債権）最新版」（大蔵財務協会）

図解民法（債権）最新版

大坪和敏（著）, 澤田和也（監修）

出版社: 大蔵財務協会、出典:amazon.co.jp

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120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法について、民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊です。

2.「基礎コース民法〈2〉債権法（基礎コース法学）」（新世社）

基礎コース民法〈2〉債権法（基礎コース法学）

平野裕之（著）

出版社: 新世社; 第2版 (2005/4/1)、出典:amazon.co.jp

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市民社会の基本法，民法がいま装いを新たに、第３版では，民法改正（現代語化）に対応して，よりわかりやすく総則・物権法の基礎と重要論点まとめています。判例の解説も充実させ，さらに担保物権，保証規定の改正や，不動産登記法，破産法等の関連法改正もフォローしています。

3.「新基本民法4 債権編契約債権の法」（有斐閣）

新基本民法4 債権編 — 契約債権の法

大村敦志（著）

出版社: 有斐閣（2016/9/9）:amazon.co.jp

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『基本民法3』の債権総論部分を再構成し、リニューアル。債権総論を「契約債権の法」ととらえ、契約によって成立した債権の実現に関して我々の社会がいかなる法をもつべきかを考える。2色刷で重要ポイントがひと目でわかる。債権法改正にも対応。

4.「民法概論<3> 債権総論」（有斐閣）

民法概論〈3〉債権総論

川井健（著）

出版社: 有斐閣; 第2版補訂版（2009/4/3）:amazon.co.jp

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財産法・家族法全体を通じ、学説・判例を民法典に基づくオーソドックスな体系に沿って整理・解説した本格的な体系書の債権総論編。具体的な問題点の検討、学説の整理と分析を簡潔にまとめる。利息制限法、出資法、貸金業法の改正に対応して記述を改めいます。

5.「スタートライン民法総論第3版」（日本評論社）

スタートライン民法総論第3版

池田真朗（著）

出版社: 日本評論社; 第3版（2018/3/23）:amazon.co.jp

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初学者には難しい民法総則を、物権法・債権法・家族法と併せて学ぶことで理解力を補い、民法全体の入門も兼ねる。独学にも最適です。

6.「民法2 債権法第3版」（勁草書房）

民法2 債権法第3版

我妻榮（著）,有泉亨（著）,川井健（著）

出版社: 勁草書房; 第三版（2009/2/24）:amazon.co.jp

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現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。利息制限法等の法改正、最新判例・学説、社会の動向にも配慮し改訂を施した。本書引用判例に、姉妹書である民法基本判例集の判例番号を明記して学習の便宜を図る。資格試験の受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適です

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目次 – 民法(債権関係)改正法の概要

はしがき

民法(債権関係)の改正法案(「民法の一部を改正する法律案」)とその整備法案は、2015年の国会提出から2年余りを経て、2017年5月26日に、参議院本会議において可決・成立した(平成29年6月2日法律第44号として公布された)。2020年中の施行が予定されているようである*。振り返れば、 2009年11月24日の法制審議会民法(債権関係)部会の第1回会議から、2015年2月24日の法制審議会総会による法務大臣への「民法(債権関係)の改正に関する要綱」の答申を経て、今日まで、8年近くを費やす長丁場となった(筆者自身にとっては、私的な改正検討グループであるが、2002年からの民法改正委員会［債権法部会]、2006年からの民法債権法)改正検討委員会の時代も含めると、15年近く、債権法の改正に向けた本格的な議論の場に関わっていたことになる)。

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本書の前身である『民法(債権関係)改正法案の概要』(2015年刊)、さらにその前身である『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要』(2014年刊)は、いずれも、法制審議会民法(債権関係)部会の審議内容の概要を、部会審議に関わった者の目でみて、部会資料に沿い、できるだけ客観的かつ簡明に叙述することで、研究教育・実務に携わる者のみならず、民法を学ぶ学生にとってのニーズにこたえようとしたものであった。他方、理論面からの掘り下げた検討や、議論の構図や課題を細密に示すことは、筆者自身のものも含めた別著・別論文にゆだねることとしたものであった。

法改正がなった今、時を置かずに世に出されるであろうおびただしい数の入門書、啓蒙書、概説書、教科書、体系書、注釈書、各種の連載・特集企画に混じって、上記のような意図のもとで書かれた本書のような著書が意味を持つか否かについては、様々な考え方があり得るであろう。とはいえ、部会番議の全容を踏まえたうえで、執筆者自身の主観や分析視角にあまり左右されずにまとめられた概要を、しかも、適度の分量で一冊の書物にまとめておくことは、法学部・法科大学院等での教育・学習の場や、新法施行がは行が待ったなしとなった実務の現場や、民法その他の法分野における研究の場で、今回の改正の骨子を知るうえで、また、改正前の民法との違いを理解するうえで、当分の間は利用価値が高いのではないかと思うところである。

それゆえ、今回、『民法(債権関係)改正法案の概要』を改訂する形で「民法(債権関係)改正法の概要」との題名で、稿を起こすこととした。前著の記載を正すなどの補正を施すとともに、記載内容を全体的に少々膨らませているが、書物としてのモチーフには、いささかの違いもない。

本書をこの時期に上梓することができたのも、前著およびその前著の作業の際にご協力をいただいた下村信江(近畿大学法科大学院教授)、渡邊力 (関西学院大学法学部教授)、冷水登紀代(甲南大学法科大学院教授)の3日のご尽力の賜物である。また、出版にあたっては、金融財政事情研究会の泡田純一氏には最初の著書の企画段階において相談に乗っていただき、また、前著と本書については、高橋仁氏の手を煩わせることとなった。記して御礼申し上げる。

2017年7月
潮見佳男

*平成29年(2017年)12月20日に「民法の一部を改正する法律の施行期日を定め
る政令」(平成29年政令309号)が公布され、民法の一部を改正する法律とその整備法の施行期日は、原則として平成32年(2020年)4月1日とされた。

[著者略歴] 潮見　佳男(しおみ・よしお)
1959年愛媛県西条市生まれ
1981年京都大学法学部卒業

現在、京都大学大学院法学研究科教授京都大学博士(法学) 法制審議会民法(債權関係)部会幹事(2015年2月主)、法制審議会民法(相続関係)部会委員(2015年4月から)、日本銀行金融法委員会委員、大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員ほかを兼職所属学会:日本私法学会(理事)、金融法学会(理事)、日本家族〈社会上法》学会(理事)、比較法学会

[主著] 『契約規範D構造上展開』(有斐閣、1991年)
『民事過失責構造』(信山社、1995年)
『契約責任体系』(有斐閣、2000年)
『契約法理現代化』(有斐閣、2004年)
『債務不履行D救济法理』(信山社、2010年)
『契約各論I』(信山社、2002年)
『新債権総論I』(信山社、2017年)
『新債権総論II』(信山社、2017年)
『不法行為法I(第2版)』(信山社、2009年)
『不法行為法I(第2版)』(信山社、2011年)
『プラクティス民法債権総論(第4版)』(信山社、2012年)
『相続法(第5版)』(弘文堂、2014年)
『基本講義債權各論I(第3版)』(新世社、2017年)
『基本講義債權各論II(第2版增補版)』(新世社、2016年)
『民法(全)』(有斐閣、2017年)

民法(債権関係)改正法の概要

潮見佳男 (著)

きんざい、出典:出版社HP

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第5 代理
1 代理行為の瑕疵(第101条)
2 代理人の行為能力(第102条)
3法定代理人を選任した任意代理人の責任（改正前民法大105条）
4法定代理人による復代理人の選任(第105条)
5復代理人の権限等(第106名)
6代理権の濫用(第107条)
7自己契約・双方代理その他の利益相反行為(第108条)
8代理権授与の表示による表見代理(第109条)
9 権限外の行為の表見代理(第110条)
10 代理権消滅後の表見代理(第112条)
11 無権代理人の責任(第117条)

第 6 無効および取消し
1 取消権者(第120条)
2 取消しの効果(第121条)
3原状回復の義務(第121条の2)
4 追認の効果(第122条)
5取り消すことができる行為の追認(第124条)
6法定追認(第125条)

第 7 条件および期限——条件の成就の妨害等(第130条)

第 8 消滅時効
1 時効の援用(第145条)
2 時効障害——時効の完成猶予および更新

(1) 総論
(2) 裁判上の請求等による時効の完成猶予および更新(第147条)
(3) 強制執行等による時効の完成猶予および更新(男140本)
(4) 仮差押え・仮処分による時効の完成猶予(第149条)
(5) 催告による時効の完成猶予(第150条)
(6) 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(第131条)
(7) 承認による時効の更新(第152条)
(8) 時効の完成猶予または再新の効力が及ぶ者の範囲1(第153条)
(9) 時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲2(第154条)
(10) 天災等による時効の完成猶予(第161条)
3債権等の消滅時効
(1) 原則的な時効期間と起算点(第166条)
(2) 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(第724条)
(3) 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効(第167条、第724条の2)
(4) 定期金債権の消滅時効(第168条)
(5) 判決で確定した権利の消滅時効(第169条)

第2章債権総則
第1 債権の目的
1 特定物の引渡しの場合の注意義務(第400条)
2 法定利率(第404条)
3 選択債権(第410条)

第2 債務不履行の責任等
1 履行期と履行遅滞(第412条)
2 履行不能(原始的不能を含む)(第412条の2)
3 受領遅滞(第413条)
4 履行遅滞中または受領遅滞中の履行不能と帰責事由(第413条の2)
5 履行の強制(第414条)
6 債務不履行による損害賠償(第415条)
7 損害賠償の範囲(第416条)
8 中間利息の控除(第417条の2、第722条)
9 過失相殺(第418条)
10金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則(第419条)
11賠償額の予定(第420条)
12代償請求権(第422条の2)

第 3 債権者代位権
1 債権者代位権の要件(第423条)
2 代位行使の範囲(第423条の2)
3 債権者への支払または引渡し(第423条の3)
4相手方の抗弁(第423条の4)
5 債務者の取立てその他の処分の権限等(第423条の5)
6被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知(第423 条の6)
7 登記または登録の請求権を保全するための債権者代位権(第423条の7)

第4 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の要件
(1) 受益者に対する詐害行為取消請求(第424条)
(2) 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則(第424条の2)
(3) 特定の債権者に対する担保の供与等の特則(第424条の3)
(4) 過大な代物弁済等の特則(第424条の4)
(5) 転得者に対する詐害行為取消権の要件(第424条の5)
2 詐害行為取消権の行使の方法等
(1) 財産の返還または価額の償還の請求(第424条の6)
(2) 被告および訴訟告知(第424条の7)
(3) 詐害行為の取消しの範囲(第424条の8)
(4) 債権者への支払または引渡し(第424条の9)
3 詐害行為取消権の行使の効果
(1) 認容判決の効力が及ぶ者の範囲(第425条)
(2) 債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利(第425条の2)
(3) 受益者の債権の回復(第425条の3)
(4) 詐害行為取消請求を受けた転得者の権利(第425条の4)
4 詐害行為取消権の期間の制限(第426条)

第 5 多数当事者の債権および債務(保証債務を除く)
1 不可分債権
(1) 連帯債権に関する規定の準用(第428条)
(2) 不可分債権者の一人との間の更改または免除(第429条)
2 連帯債権
(1)連帯債権者による履行の請求等(第432条)
(2) 連帯債権者の一人について生じた事由の効力等
(ア) 連帯債権者の一人との間の更改または免除(第433条)
(イ) 連帯債権者の一人との間の相殺(第434条)
(ウ) 連帯債権者の一人との間の混同(第435条)
(エ) 相対的効力の原則(第435条の2)
3 不可分債務(第430条)
4 連帯債務
(1) 連帯債務者に対する履行の請求等(第436条)
(2) 連帯債務者の一人との間の更改(第438条)
(3) 連帯債務者の一人による相殺等(第439条)
(4) 連帯債務者の一人との間の混同(第440条)
(5) 相対的効力の原則(第441条)
(6) 破産手続の開始(改正前民法第441条——削除)
(7) 連帯債務者間の求償関係
(ア) 連帯債務者間の求償権(第442条)
(イ) 通知を怠った連帯債務者の求償の制限(第443条)
(ウ) 償還をする資力のない者の負担部分の分担(第444条)
(エ) 連帯の免除をした場合の債権者の負担(改正前民法第445条)
(オ) 連帯債務者の一人との間の免除等と求償権(第445条)

第 6 保証債務
1 保証人の負担と主たる債務の目的または態様(第448条)
2 主たる債務者について生じた事由の効力(第457条)
3 連帯保証人について生じた事由の効力(第458条)
4 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務(第458条の2)
5 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務(第458条の3)
6 保証人の求償権
(1) 委託を受けた保証人の求償権(第459条)
(2) 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権川 (第459条の 2)
(3) 委託を受けた保証人の事前の求償権(第460条)
(4) 委託を受けない保証人の求償権(第462条)
(5) 通知を怠った保証人の求償の制限等(第463条)
7 個人根保証契約
(1) 個人根保証契約の保証人の責任等(第465条の2)
(2) 個人貸金等根保証契約の元本確定期日(第465条の3)
(3) 個人根保証契約の元本の確定事由(第465条の4)
(4) 保証人が法人である根保証契約の求償権(第465条の5)
8「事業に係る債務」についての保証契約の特則
(1) 個人保証の制限
(ア) 公正証書の作成と保証の効力(第465条の6)
(イ) 保証に係る公正証書の方式の特則(第465条の7)
(ウ) 公正証書の作成と求償権についての保証の効力(第465条の 8)
(エ) 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外—経営者保証等(第465条の9)
(2) 契約締結時の情報の提供義務(第465条の10)

第7 債權讓渡
1 債権の譲渡性とその制限
(1) 債権の譲渡性(第466条)
(2)譲渡制度の意思表示がされた債権に関わる債務者の供託
(ア) 債務者の供託権(第466条の2)
(イ) 債権者の供託請求権(第466条の3)
(3) 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え(第466条の4)
(4) 預金債権または貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力(第 466条の5)
(5) 将来債権の譲渡性(第466条の6)
2 債権の譲渡の対抗要件(第467条)
3 債権の譲渡における債務者の抗弁(第468条)
4 債権の譲渡における相殺権(第469条)

第 8 債務引受
1 併存的債務引受
(1) 併存的債務引受の要件および効果(第470条)
(2) 併存的債務引受における引受人の抗弁等(第471条)
2 免責的債務引受
(1) 免責的債務引受の要件および効果(第472条)
(2) 免責的債務引受における引受人の抗弁等(第472条の2)
(3) 免責的債務引受における引受人の求償権(第472条の3)
(4) 免責的債務引受による担保の移転(第472条の4)
第 9 契約上の地位の移転(第539条の2)

第 10 弁済
1弁済の意義(第473条)
2 第三者の弁済(第474条)
3弁済として引き渡した物の取戻し(改正前民法第476条——削除)
4 預金または貯金の口座に対する払込みによる弁済(第477条)
5受領権者としての外観を有する者に対する弁済(第478条)
6 代物弁済(第482条)
7 弁済の方法
(1) 特定物の現状による引渡し(第483条)
(2) 弁済の場所および時間(第484条)
(3) 受取証書の交付請求(第486条)
8 弁済の充当
(1) 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当(第488条)
(2) 元本、利息および費用を支払うべき場合の充当(第489条)
(3) 合意による弁済の充当(第490条)
(4) 数個の給付をすべき場合の充当(第491条)
9 弁済の提供の効果(第492条)
10 弁済の目的物の供託
(1) 供託が可能な場合(第494条)
(2) 供託に適しない物等(第497条)
(3)供託物の還付請求等(第498条)
11 弁済による代位
(1) 弁済による代位の要件(第499条、第500条)
(2) 弁済による代位の効果(第501条)
(3) 一部弁済による代位(第502条)
(4) 債権者による担保の喪失等——担保保存義務(第504条)

第 11 相殺
1 相殺の要件等(第505条)
2不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止(第 509条)
3差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(第511条)
4相殺の充当
(1) 一個または数個の債権・債務の間における充当(第512条)
(2) 数個の給付をすべき場合の充当(第512条の2)

第 12 更改
1更改の要件および効果(第513条)
2債務者の交替による更改(第514条)
3 債権者の交替による更改(第515条)
4更改の効力と旧債務の帰すう(改正前民法第517条——削除)
5更改後の債務への担保の移転(第518条)

第 13 有価証券
1 総論
2 指図証券
(1) 指図証券の譲渡(第520条の2)
(2) 指図証券の譲渡の裏書の方式(第520条の3)
(3) 指図証券の所持人の権利の推定(第520条の4)
(4) 指図証券の善意取得(第520条の5)
(5) 指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(第520条の6)
(6) 指図証券の質入れ(第520条の7)
(7) 指図証券の弁済の場所(第520条の8)
(8) 指図証券の提示と履行遅滞(第520条の9)
(9) 指図証券の債務者の調査の権利等(第520条の10)
(10) 指図証券の喪失(第520条の11)
(11) 指図証券喪失の場合の権利行使方法(第520条の12)
3記名式所持人払証券
(1) 記名式所持人払証券の譲渡(第520条)
(2) 記名式所持人払証券の所持人の権利の推定(第520条の14)
(3) 記名式所持人払証券の善意取得(第520条の15)
(4) 記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限(第520条の16)
(5) 記名式所持人払証券の質入れ(第520条の17)
(6) 指図証券の規定の準用(第520条の18)
4 その他の記名証券(第520条の19)
5無記名証券(第520条の20)

第3章契約総則
第 1 契約の成立
1 契約の締結および内容の自由(第521条)
2 契約の成立と方式(第522条)
3 承諾の期間の定めのある申込み(第523条)
4 承諾の期間の定めのない申込み(第525条)
5 申込者の死亡等(第526条)
6 契約の成立時期 (改正前民法第526条第1項・第527条――削除)
7 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期(第527 条)
8懸賞広告
(1) 懸賞広告(第529条)
(2) 指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告(第529条の2)
(3) 指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告(第529条の3)
(4) 懸賞広告の撤回の方法(第530条)

第 2 定型約款
1定型約款の合意(第548条の2)
2定型約款の内容の表示(第548条の3)
3定型約款の変更(第548条の4)

第 3 同時履行の抗弁(第533条)

第 4 第三者のためにする契約
1 第三者のためにする契約の成立(第537条)
2 第三者の権利の確定(第538条)

第 5 契約の解除
1催告による解除(第541条)
2 催告によらない解除(第542条)
3 債権者の責めに帰すべき事由による不履行と解除(第543条)
4 解除の効果(第545条)
5 解除権者の故意・過失による目的物の損傷等による解除権の消滅(第548条)

第 6 危険負担
1 所有者危険負担に依拠した規定の削除(改正前民法第534条・第535条——削除)
2反対給付の履行拒絶(第536条)

第4章契約各則
第1 贈与
1 贈与契約の意義(第549条)
2 書面によらない贈与の解除(第550条)
3 贈与者の引渡義務等(第551条)

第 2 売買
1手付(第557条)
2 権利移転の対抗要件に係る売主の義務(第560条)
3 他人の権利の売買における売主の義務(第561条)
4 買主の追完請求権(第562条)
5 買主の代金減額請求権(第563条)
6買主の損害賠償請求および解除権の行使(第564条)
7 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の責任 (第565条)
8 買主の権利の期間制限(第566条)
9 目的物の滅失等についての危険の移転(第567条)
10 競売における買受人の権利の特則(第568条)
11 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求(第570条)
12 売主の担保責任と同時履行(改正前民法第571条——削除)
13担保責任を負わない旨の特約(第572条)
14 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶(第576条)
15 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶(第577条)
16 買戻しの特約(第579条)
17 買戻しの特約の対抗力(第581条)

第 3 消費貸借
1 要物契約としての消費貸借と要式契約である諾成的消費貸借(第587条、第587条の2)
2 準消費貸借(第588条)
3 消費貸借の予約(改正前民法第589条——削除)
4 利息(第589条)
5 貸主の引渡義務等(第590条)
6 返還の時期(第591条)

第 4 使用貸借
1 使用貸借の成立(第593条)
2 借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除(第593条の2)
3 貸主の引渡義務等(第596条)
4 期間満了等による使用貸借の終了(第597条)
5 使用貸借の解除(第598条)
6 使用貸借終了後の収去義務および原状回復義務(第599条)
7 損害賠償および費用の償還の請求権についての期間の制限(第600条)

第 5 賃貸借
1 賃貸借の成立(第601条)
2 短期賃貸借(第602条)
3 賃貸借の存続期間(第604条)
4 不動産賃貸借の対抗力(第605条)
5 不動産の賃貸人たる地位の移転(第605条の2)
6 合意による不動産の賃貸人たる地位の移転(第605条の3)
7 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等(第605条の4)
8 賃貸人による修繕等(第606条)
9 賃借人による修繕(第607条の2)
10 減収による賃料の減額請求・解除(第609条)
11 賃借物の一部滅失等による賃料の減額・解除(第611条)
12 転貸の効果(第613条)
13 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了(第616条の2)
14 賃貸借の解除の効力(第620条)
15 賃借人の原状回復義務(第621条)
16使用貸借の規定の準用賃貸借終了後の収去義務・収去権、損害賠償および費用の償還についての期間の制限等(第622条)
17 敷金(第622条の2)

第 6 雇用
1 履行の割合に応じた報酬(第624条の2)
2 期間の定めのある雇用の解除(第626条)
3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(第627条)

第 7 請負
1 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬(第634条)
2 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任(改ー正前民法第634条・第635条——削除)
3 請負人の契約不適合責任の制限(第636条)
4 仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利の期間制限(第637条)
5 仕事の目的物である土地工作物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任の存続期間(改正前民法第638条・第639条——削除)
6 担保責任を負わない旨の特約(改正前民法第640条一削除)
7 注文者についての破産手続の開始による解除(第642条)

第 8 委任
1 復受任者の選任等——受任者の自己執行義務(第644条の2)
2 受任者の報酬(第648条)
3 成果等に対する報酬(第648条)
4 委任契約の任意解除権(第651条)

第 9 寄託
1寄託契約の成立——要物性の見直し(第657条)
2 寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等(第657条の2)
3寄託物の使用および第三者による保管——受寄者の自己執行義務等(第658条)
4 無報酬の受寄者の注意義務(第659条)
5 受寄者の通知義務、寄託物についての第三者による権利主張(第660条)
6 寄託者による返還請求等(第662条)
7 損害賠償および費用の償還の請求権についての期間の制限(第664条の2)
8 混合寄託(第665条の2)
9 消費寄託(第666条)

第 10 組合
1 他の組合員の債務不履行(第667条の2)
2 組合員の一人についての意思表示の無効等(第667条の3)
3 業務の決定および執行の方法(第670条)
4 組合の代理(第670条の2)
5 組合の債権者の権利の行使(第675条)
6 組合員の持分の処分および組合財産の分割(第676条)
7 組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止(第677条)
8 組合員の加入(第677条の2)
9 組合員の脱退——脱退した組合員の責任等(第680条の2)
10 組合の解散事由(第682条)
第5章物権に関する関連規定の改正
1 地役権の時効取得(第284条)
2 地役権の消滅時効1(第291条)
3 地役権の消滅時効2(第292条)
4 不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲(第316条)
5 債権質の設定(改正前民法第363条——削除)
6 債権を目的とする質権の対抗要件(第364条)
7 指図債権を目的とする質権の対抗要件(改正前民法第365条—— 削除)
8 抵当権の効力の及ぶ範囲(第370条)
9 根抵当権(第398条の2)
10 根抵当権の被担保債権の範囲(第398条の3)
11 根抵当権の被担保債権の譲渡等(第398条の7)
【経過措置の簡易一覧表―附則に定められた経過規定】
(1) 従前の例による（または改正法が適用されない）場合
(2) その他の場合

凡例
<法制審議会関連の略称>
「部会」法制審議会民法(債權関係)部会
「中間試案」民法(債権関係)の改正に関する中間試案
「中間試案補足説明」民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明
「要綱仮案」民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案
「要綱案」民法(債權関係)改正二関于石要綱案
<引用判例の表記方法>
(例)昭和44年11月14日最高裁判所第二小法廷判決最高裁判所民事判例集23 卷 11号 2023 頁→最二小判昭 44.11.14民集23 卷 11号 2023 頁
1 裁判所・裁判の略称
「大判」大審院判決
「大連判」大審院連合部判決
「最大判」最高裁判所大法廷判決
「最○小判」最高裁判所第一小法廷判決
2 判例集・定期刊行物の略称
「民錄」大賽院民事判決錄
「民集」大審院民事判例集
最高裁判所民事判例集
「金法」金融法務事情
「判時」判例時報
「判」判例文
「新聞」法律新聞

民法(債権関係)改正法の概要

潮見佳男 (著)

きんざい、出典:出版社HP

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Before/After 民法改正

はしがき

債権法の現代化をめざした「民法の一部を改正する法律案」は、本年5月26日に参議院本会議において可決・成立し、平成29年6月2日法律第44号として公布された。改正法は、公布の日から3年以内の施行が予定されている。

–

民法の学習をする学部生・大学院生や、民法を自らの仕事や研究の場で用いる実務家・研究者らが、今回の民法(債権関係)の改正により、民法を用いたこれまでの事件処理が変わるのか、それとも変わらないのか、変わる場合にはどこがどのように変わるのか、改正前の民法の下での判例は、改正後もその意義が失われないのか、そもそも、個々の案件を処理するに当たり、改正後はどの条文を用いて処理をすればよいのか、などといった点に強い関心を抱くことは、想像するに難くない。

こうしたニーズが見込まれる中で、本書は、改正の前後で民法の解釈・適用にどのような違いが生じるのかを、簡単な Case を素材として、「改正前の民法の下での問題処理はどのようなものであったか」(Before) ・「改正後の民法の下での問題処理はどうなるのか」(After)に分けて解説するものである。本書を、改正法に対応する教科書・体系書等と併せて読んでいただければ、改正法に関する認識がいっそう深まることが期待できよう。また、改正前の民法に関して知見を有している読者にとっては、本書は、改正前の民法の下で有していた知見を改正後の民法の下へとスムーズに移行するための一助となるであろう。

本書が成るに当たって、執筆に協力していただいた研究者・実務家の先生方には、短期間のうちに多くの文献・資料等を調査していただいたうえに、Case の作成からコンパクトな解説に至るまでの、非常に手間のかかる作業を引き受けていただいた。テーマによっては、手探りに近い状態で執筆するという困難な作業をお願いすることとなったものも少なくなかった。執筆者各位のご尽力に対しては、ただただ頭の下がる思いである。編者一同、心よりの御礼を申し上げる。

本書の企画は、法制審議会民法(債権関係)部会での審議が大詰めを迎えていた時期に、編者の1人である潮見が、弘文堂の北川陽子さんと懇談する中で持ち上がったものである。その際、潮見の頭にあったのは、2001年にドイツで債務法が大改正された際に、改正法の成立後間もなく刊行された Barbara Dauner-Lieb 編の “Das neue SchuldrechtFalle und Losungen”(Deutscher Anwalt Verlag, 2002)であった。同書は、172 の簡単なケースを用いて、改正前・後の法の解釈・適用を併記して解説することにより、読者が改正前・後の状況を相互に対比し、把握しやすくすることをねらったものであった。同書は、債務法改正直後の時期を中心に、研究者・実務者・学生その他各層において、多くの支持を得た。この例に倣い、今回の我が国における民法（債権関係）の改正に関しても同様の企画を立てて、多くの方々のニーズに答えてはどうであろうかということから話が始まり、今回の法改正に精通する北居功・高須順一・赫高規・中込一洋・松岡久和の隠しに編者として加わっていただき、今般、一冊の書として刊行することができた次第である。この間、北川さんには、国会での審議の経過をにらみながら、絶妙のタイミングで企画の遂行をしていただいた。この時期に本書を刊行することができたのも、ひとえに北川さんのご尽力の賜物である。

本書が世に出るに至った経緯は、以上である。編者一同、本書が学部生・大学院生、実務家、研究者その他民法に関心を寄せる多くの方々に広く活用されることを望むところである。

2017年　7月24日

編者を代表して　潮見佳男

編者
潮見佳男・北居功・高須順一・赫高規・中込一洋・松岡久和

編者紹介
潮見佳男(しおみ・よしお)
1959年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、京都大学大学院法学研究科教授。
主著:『新債権総論I・II』(信山社・2017)、『基本講義債権各論 I 契約・事務管理・不当利得[第3版]』(新世社·2017)、『詳解相続法』(弘文堂·2018)、「民法(全)(第2版)』(有斐閣·2019)

北居功(きたい・いさお)
1961年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
主著:『契約履行の動態理論I弁済提供論』(慶應義塾大学出版会·2013)、『契約履行動態理論I弁済受領論」(慶應義塾大学出版会·2013)、『法典とは何か』(共編著、慶應義塾大学出版会·2014)

高須順一(たかす・じゅんいち)
1959年生まれ。法政大学法学部卒。
現在、弁護士(高須・高林・遠藤法律事務所)・法政大学大学院法務研究科教授。
主著:『ロースクール民事法」(酒井書店·2009)、「民法から考える民事執行法·民事保全法」(商事法務·2013)、『判例にみる詐害行為取消権·否認権』(編著、新日本法規・2015)

赫高規(てらし・こうき)
1969年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)。
主著:日本弁護士連合会編『実務解説改正債権法』(分担執筆、弘文堂・2017)、高須
順一編著『Q&Aポイント整理改正債權法』(共著、弘文堂·2017)

中込一洋(なかごみ・かずひろ)
1965年生まれ。法政大学法学部卒。
現在、弁護士(司綜合法律事務所)。
主著:日本弁護士連合会編「実務解説改正債権法」(分担執筆、弘文堂·2017)、高須
順一編著「Q&Aポイント整理改正債権法』(共著、弘文堂·2017)、「実務解
説改正相続法」(弘文堂·2019)

松岡久和(まつおか・ひさかず)
1956年生まれ。京都大学法学部卒。
現在、立命館大学大学院法務研究科教授。
主著:『物権法』(成文堂・2017)、『担保物権法』(日本評論社・2017)、松岡久和 = 潮見佳男 = 山本敬三『民法総合・事例演習[第2版]』(共著、有斐閣・2009)

●執筆者一覧(五十音順・敬称略)

*印:編著者

秋山　靖浩 (あきやま・やすひろ) 早稲田大学大学院法務研究科教授
安部　将規 (あべ・まさき) 弁護士(アイマン総合法律事務所)
荒木　理江 (あらき・まさえ) 弁護士(飯塚総合法律事務所)
飯島奈津子子 (いいじま・なつこ) 弁護士(よこはま山下町法律事務所)・横浜国立大学法科大学院教授
井砂　貴雄 (いさご・たかお) 弁護士(安達法律事務所)
石川　裕一 (いしかわ・ゆういち) 弁護士(大船いしかわ法律事務所)
石田　剛(いしだ・たけし) 一橋大学大学院法学研究科教授
泉原　智史 (いずみはら・さとし) 弁護士(金融庁総合政策局総務課国際室課長補佐)
一木孝之 (いちき・たかゆき) 國學院大學法学部教授
稲田　正毅 (いなだ・まさき) 弁護士(共栄法律事務所)・関西学院大学大学院司法研究科教授
稲村　晃伸 (いなむら・てるのぶ) 弁護士(北多摩いちょう法律事務所)
岩田　修一 (いわた・しゅういち) 弁護士(染井さくら法律事務所)
臼井　智晃 (うすい・ともあき) 弁護士(ひびき綜合法律事務所)
大澤　彩 (おおさわ・あや) 法政大学法学部教授
大西　達也 (おおにし・たつや) 弁護士(高須・髙林・遠藤法律事務所)
岡本　裕樹 (おかもと・ひろき) 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
沖野　眞巳 (おきの・まさみ) 東京大学大学院法学政治学研究科教授(おくとみ・あきら) 上智大学大学院法学研究科教授
香川　崇 (かがわ・たかし) 富山大学経済学部教授
柿原　達哉 (かきはら・たつや) 弁護士(T&K法律事務所)
笠井　修 (かさい・おさむ) 中央大学大学院法務研究科教授
片山　直也(かたやま・なおや)、慶應義塾大学大学院法務研究科教授
角　紀代恵 (かどきよえ) 立教大学法学部教授
金山　直樹(かなやま・なおき) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
金子　敬明(かねこ・よしあき) 名古屋大学大学院法学研究科教授
北居　功 (きたい・いさお) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
窪田　見 (くぼた・あつみ) 神戸大学大学院法学研究科教授
栗本　知子 (くりもとのりこ) 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
桑岡　和久(くわおか・かずひさ) 甲南大学法学部教授
後藤　巻則(ごとうまきのり) 早稲田大学大学院法務研究科教授
小松　達成(こまつ・たつなり) 弁護士(篠塚・野田法律事務所)
三枝　健治(さいぐさ・けんじ) 早稲田大学法学部教授
齋藤　由起(さいとう・ゆき) 大阪大学大学院法学研究科准教授
斎藤　芳朗(さいとう・よしろう) 弁護士(徳永・松崎・斉藤法律事務所)
坂口　甲 (さかぐち・こう) 大阪市立大学大学院法学研究科准教授
潮見　佳男(しおみ・よしお) 京都大学大学院法学研究科教授
篠塚　力 (しのづか・ちから) 弁護士(篠塚・野田法律事務所)
下村　信江 (しもむら・としえ) 近畿大学大学院法務研究科教授
白石　友行 (しらいし・ともゆき) 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
水津　太郎 (すいず・たろう) 慶應義塾大学法学部教授
葛尾　慎一郎 (たかお・しんいちろう) 弁護士(梅田中央法律事務所)
高須　順一*(たかす・じゅんいち) 弁護士(高須・高林・遠藤法律事務所)・法政大学大学院法務研究科教授
清沢　昌彦 (たきざわ・まさひこ) 一橋大学大学院法学研究科教授
辰巳　裕規 (たつみ・ひろき) 弁護士(芦屋本通り法律事務所)
千葉　恵美子 (ちば・えみこ) 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授
鶴藤　倫道 (つるふじ・のりみち) 神奈川大学法学部教授
赫　高規*(てらし・こうき) 弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)
德田　琢 (とくだ・たく) 弁護士(德田法律事務所)
中込　一洋*(なかごみ・かずひろ) 弁護士(司綜合法律事務所)
長野　史寛 (ながの・ふみひろ) 京都大学大学院法学研究科准教授
中村　肇(なかむら・はじめ) 明治大学大学院法務研究科教授
西内　康人 (にしうち・やすひと) 京都大学大学院法学研究科准教授
野澤　正充 (のざわ・まさみち) 立教大学大学院法務研究科教授
野村　剛司 (のむら・つよし) 弁護士(なのはな法律事務所)
花本　広志 (はなもと・ひろし) 獨協大学外国語学部交流文化学科教授
林　薫男 (はやし・しげお) 弁護士(みなと横浜法律事務所)
平野　裕之 (ひらの・ひろゆき) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
福井　俊一 (ふくい・しゅんいち) 弁護士(はばたき綜合法律事務所)
福田　誠治(ふくだ・せいじ) 駒澤大学法学部教授
福本　洋一 (ふくもと・よういち) 弁護士(弁護士法人第一法律事務所)
藤原　正則 (ふじわら・まさのり) 北海道大学大学院法学研究科教授
松井　和彦 (まつい・かずひこ) 大阪大学大学院高等司法研究科教授
松尾　弘 (まつお・ひろし) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
松岡　久和*(まつおか・ひさかず) 立命館大学大学院法務研究科教授
松久　三四彦 (まつひさ・みよひこ) 北海学園大学大学院法務研究科教授
松本　克美 (まつもと・かつみ) 立命館大学大学院法務研究科教授
森田　修 (もりた・おさむ) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
矢吹　徹雄(やぶき・てつお) 弁護士(弁護士法人矢吹法律事務所)・北海学園大学大学院法務研究科教授
山城　一真 (やましろ・かずま) 早稻田大学法学学術院准教授
和田　勝行 (わだ・かつゆき) 京都大学大学院法学研究科准教授
渡辺　達徳 (わたなべ・たつのり) 東北大学大学院法学研究科教授
渡邊　力 (わたなべ・つとむ) 関西学院大学法学部教授

Before/After 民法改正

潮見佳男[編著] (著) , 北居功[編著] (著), 高須順一[編著] (著), 赫高規[編著] (著), 中込一洋[編著] (著), 松岡久和[編著] (著)

弘文堂、出典:出版社HP

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はしがき
編者紹介
執筆者一覧
目次
凡例

民法総則
I 法律行為
1 意思能力を欠いた行為の効力小松達成
2 意思能力の一時的喪失・無効の主張権者小松達成
3 公序良俗違反桑岡和久
4 心裡留保小松達成
5 表示行為の錯誤篠塚力
6 動機の錯誤篠塚力
7 惹起された錯誤と表明保証篠塚力
8 錯誤者の重過失篠塚力
9 錯誤取消しと第三者篠塚力
10 第三者の詐欺泉原智史
11 詐欺取消しと第三者中込一洋
12 意思表示の到達泉原智史
13 表意者・受領者の能力の喪失泉原智史
14 意思表示の受領能力泉原智史

Ⅱ 代理
15 代理人に対する詐欺・代理人の詐欺飯島奈津子
16 本人の悪意と代理行為の効力飯島奈津子
17 代理人の行為能力の制限と代理の効力飯島奈津子
18 法定代理人の行為能力の制限飯島奈津子
19 復代理人を選任した任意代理人の責任林薫男
20 自己契約・双方代理・利益相反林薫男
21 代理権の濫用林薫男
22 授権代理と越権代理矢吹徹雄
23 滅権代理と越権代理矢吹徹雄
24 無権代理人の責任矢吹徹雄

Ⅲ 無効および取消し
25 無効な売買契約の清算藤原正則
26 無効な贈与契約の清算藤原正則
27 取り消すことができる行為の追認藤原正則

Ⅳ 条件
28 条件の成就の妨害・不正な条件成就柿原達哉

Ⅴ 時効
29 時効の援用権者齋藤由起
30 時効の完成猶予および更新松久三四彦
31 裁判上の請求と裁判上の催告松久三四彦
32 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予金子敬明
33 協議を行う旨の合意の繰返しと時効の完成猶予金子敬明
34 物上保証人に対する抵当権の実行松久三四彦
35 天災等による時効の完成猶予松岡久和
36 消滅時効期間の短縮と二重期間化金山直樹.
37 短期消滅時効の廃止による期間の長期化香川崇
38 短期消滅時効の廃止による期間の統一・単純化香川崇
39 商事消滅時効の廃止の影響金山直樹
40 安全配慮義務違反の時効期間と起算点金山直樹
41 定期金債権の消滅時効香川崇
42 契約責任と不法行為責任の消滅時効期間松本克美
43 不法行為責任の長期期間制限松本克美
44 人損の場合における時効期間の延長松本克美
45 人損と物損の消滅時効期間松本克美

債權
I 債権の目的
46 特定物債権における保存義務
47 種類債権の特定と危険の移転
48 選択債権における不能による債権の特定

Ⅱ 法定利率
49 市場金利の変動福本洋一
50 利率の固定の基準時福本洋一
51 後遺障害の場合の中間利息控除窪田充見

Ⅲ 債権の効力
52 履行期と履行遅滞
53 受領遅滞と保存義務の軽減・増加費用の負担
54 受領遅滞中の履行不能
55 履行請求権と履行不能
56 債務不履行を理由とする損害賠償と免責事由
57 履行補助者の行為と債務者の損害賠償責任
58 確定的履行拒絶と履行に代わる損害賠償
59 履行遅滞と履行に代わる損害賠償
60 合意解除と履行に代わる損害賠償
61 履行遅滞・受領遅滞中の履行不能
62 損害賠償の範囲と予見可能性
63 過失相殺
64 損害賠償額の予定
65 代償請求権

Ⅳ 解除と危険負担
66 催告解除の原則森田修
67 催告解除の例外的否定森田修
68 無催告解除森田修
69 一部不能等による解除森田修
70 確定的履行拒絶と解除白石友行
71 売買契約の目的達成不能と解除山城一真
72 賃貸借契約の目的達成不能と解除山城一真
73 付随的義務の違反と解除山城一真
74 債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行と解除山城一真
75 解除の場合の果実・使用利益の返還鶴藤倫道
76 解除権の消滅鶴藤倫道
77 危険負担と反対給付の履行拒絶潮見佳男

V 債権者代位権
78 債権者代位権における被保全債権
79 代位権行使の範囲
80 債権者の直接請求権
81 裁判外の代位権行使等と債務者の処分権限等
82 直接請求の代位訴訟と債務者の処分権限
83 登記等請求権を保全するための債権者代位権

Ⅵ 詐害行為取消権
84 詐害行為取消権における被保全債権
85 相当価格処分行為の詐害性
86 同時交換行為の詐害性
87 弁済の詐害性
88 担保供与の詐害性
89 過大な代物弁済の詐害性
90 転得者に対する詐害行為取消権の要件
91 詐害行為取消権の請求の内容
92 詐害行為取消権の行使の方法
93 詐害行為取消訴訟の競合
94 取消債権者の直接請求権
95 詐害行為取消しの範囲
96 廉価売却行為の取消しと受益者の反対給付
97 高値購入行為の取消しと受益者の反対給付
98 詐害行為取消しと受益者の債権の復活
99 詐害行為取消しと転得者の反対給付
100 詐害行為取消権の期間制限

Ⅶ 多数当事者の債権・債務
101 不可分債務と連帯債務
102 連帯債務者の1人に対する請求
103 連帯債務における相殺
104 連帯債務者の1人に対する免除
105 連帯債務者の1人についての消滅時効
106 連帯債務者の1人による一部弁済後の求償関係
107 連帯債務者の1人による代物弁済後の求償関係
108 連帯債務における事前通知・事後通知
109 連帯債務における償還無資力者の負担部分のみ
110 連帯の免除
111 不可分債務者の1人について生じた事由の効力
112 連帯債権
113 不可分債権

Ⅷ 保証債務
114 保証債務の内容の付従性
115 主たる債務に関する抗弁の援用
116 委託保証人の求償権
117 保証における事前・事後の通知
118 連帯保証
119 個人根保証契約における極度額等
120 求償権保証契約
121 公正証書の作成と保証の効力
122 公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外
123 保証契約締結時の情報提供義務
124 履行状況の情報提供義務
125 期限の利益喪失に関する情報提供義務

Ⅸ 債権譲渡
126 譲渡制限特約違反の債権譲渡後の譲渡人への弁済・相殺
127 譲渡制限特約違反の債権譲渡後の善意譲受人の地位
128 譲渡制限特約違反の債権譲受人による履行請求
129 譲渡制限特約違反の債権譲渡と債務者の承諾
130 債務者の供託権
131 破産手続開始と債権者の供託請求権
132 譲渡制限特約と債権の差押え
133 譲渡制限特約と預貯金債権
134 将来債権譲渡担保の効力
135 将来債権の譲受人に対する譲渡制限の意思表示の対抗
136 債権譲渡の承諾と債務者の抗弁
137 債権譲渡と相殺
138 将来債権譲渡と相殺
139 譲渡制限特約付債権の譲渡と相殺

Ⅹ 債務引受
140 併存的債務引受の要件
141 併存的債務引受の効果
142 免責的債務引受の要件と効果
143 免責的債務引受と担保の移転

Ⅺ 契約上の地位の移転
144 契約上の地位の移転

Ⅻ 弁済
145 第三者の弁済
146 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
147 代物弁済
148 特定物の現状による引渡
149 弁済すべき時間
150 預貯金口座への振込みによる弁済
151 弁済の充当
152 弁済の提供
153 自助売却斉藤芳朗
154 任意代位の要件
155 複数の保証人間における求償と代位
156 保証人・物上保証人と第三取得者の代位関係
157 第三取得者または物上保証人からの譲受人の地位
158 一部弁済による代位
159 担保保存義務

ⅩⅢ 相殺
160 相殺適状および相殺制限特約
161 生命・身体侵害による不法行為債権と相殺禁止
162 悪意による不法行為債権と相殺禁止
163 差押えと相殺平野裕之
164 差押え前の原因により差押え後に取得した債権と相殺
165 相殺充当

ⅩⅣ 更改
166 債務者の交替による更改
167 更改の効力と旧債務の帰趨
168 更改後の債務への担保の移転

契約
Ⅰ 契約の成立
169 承諾の延着
170 申込者の能力喪失
171 注文に応じた商品の発送

Ⅱ 第三者のためにする契約・
172 第三者のためにする契約

Ⅲ 定型約款
173 定型約款の定義
174 みなし合意の要件
175 みなし合意から除外される要件
176 内容の表示
177 変更・経過措置

Ⅳ　売買
178 買主の追完請求権
179 買主の代金減額請求権
180 買主の解除権の行使
181 買主の損害賠償請求権の行使
182 権利移転義務の不履行に関する売主の責任
183 買主の権利の期間制限、消滅時効との関係
184 競売における買受人の権利の特則
185 権利取得の不安を理由とする代金支払拒絶権
186 特定物売買における危険の移転
187 種類売買における危険の移転
188 買戻し

V 贈与
189 特定物贈与者の引渡義務等
190 不特定物贈与者の引渡義務等

Ⅵ 消費貸借
191 消費貸借の成立
192 消費貸借の予約
193 利息付消費貸借
194 貸主の引渡義務等
195 期限前弁済

Ⅶ 賃貸借
196 存続期間
197 対抗力ある不動産賃借権と賃貸人の地位の移転
198 賃貸不動産の譲渡と賃貸人の地位の留保
199 合意による賃貸人の地位の移転
200 不動産の賃借人による妨害排除請求権等
201 敷金返還請求権
202 敷金の充当
203 賃借物の一部滅失による賃料の減額・解除
204 転貸の効果
205 賃借人の原状回復義務
206 損害賠償請求権に関する期間制限

Ⅷ 使用貸借
207 使用貸借の諾成化
208 終了事由

Ⅸ 請負
209 仕事未完成の場合の割合的報酬
210 契約不適合の場合の請負人の責任
211 契約不適合の場合の注文者による解除
212 契約不適合の場合の注文者の権利の期間制限
213 注文者の破産による解除

X 委任
214 受任者の自己執行義務、復受任
215 受任者の報酬請求
216 任意解除と損害賠償

Ⅺ 雇用
217 労務提供の不能と報酬請求
218 期間の定めのある雇用の解除
219 期間の定めのない雇用の解約申入れ

Ⅻ 寄託
220 寄託の諾成化
221 寄託物に対する第三者の権利主張
222 混合寄託
223 消費寄託

ⅩⅢ 組合
224 契約総則の規定の不適用の
225 組合員の1人の意思表示の無効・取消し
226 組合債権者による権利行使可能性
227 組合員債権者による権利行使可能性
228 業務執行
229 組合代理
230 組合員の加入
231 組合員の脱退
232 解散事由

事項索引
判例索引
条文索引

凡例

1 本書は、232 の設例(Case)について、各設例を見開き2頁で、「旧法での処理はどうだったか」（【Before】）、「新法での処理はどうなるか」（【After】）の順序で解説を行っている。

2 法令は、2017年8月1日現在による。ただし、本書の解説 (【After)) においては、民法の一部を改正する法律」(平成 29年法律第44号)および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)による改正の施行日(一部の規定を除き、公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日)の前ではあるが、改正を反映して解説した。

3 判例の引用については、大方の慣例に従った。引用中の[　]は、項目担当執筆者が補った注記である。判例集等を略語で引用する場合には、以下の例によるほか、慣例に従った。
民錄　大審院民事判決錄
民集　最高裁判所(大審院)民事判例集
集民　最高裁判所裁判集民事
高民集高等裁判所民事判例集
裁時裁判所時報
判時判時判例時報
判タ判例タイムズ
金判金融・商事判例
金法金融法務事情
新聞法律新聞

4 法令の表記についての略語は、以下の例によるほか、慣例に従った。ただし、民法典については、2017年8月1日現在の法令を、改正の前後を通じ変更されなかった条文を含めて「旧法」と表記し、改正法が反映された民法典を(変更されなかった条文を含めて)「新法」と表記した。
整備法民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
民施民法施行法
不登不動產登記法
動産債権譲渡特動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
消契消費者契約法
特商特定商取引に関する法律
借地借家借地借家法
品確住宅の品質確保の促進等に関する法律
自賠自動車損害賠償保障法
商商法
商旧整備法(平成29年法律第45号)による改正前の商法
会社会社法
民訴民事訴訟法
非訟非訟事件手続法
非訟旧整備法(平成29年法律第45号)による改正前の非訟事件訴訟法
民執民事執行法
民保民事保全法
破產破產法

5 以下の文献引用については、略称を用いた。
部会資料1~88-2 法制審議会民法(債權関係)部会資料1 88-2 主示(LC),
法務省のウェブサイトにて公開されている)
第1回~第99回会議議事録法制審議会民法(債権関係)部会第1回から第99回までの議事録(いずれも法務省のウェブサイトで公開されている)
基本方針民法(債権法)改正検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊 NBL126号(商事法務・2009)
検討事項商事法務編「民法(債權関係)改正に関する検討事項一法制審議会民法(債権関係)部会資料詳細版』(商事法務・2011)
中間試案商事法務編「民法(債權関係))改正に関する中間試案(概要付)」別冊NBL 143号(商事法務・2013)
中間試案補足説明商事法務編『民法(債権関係)改正に関する中間試案の補足説明』
(商事法務・2013)
注釈民法(1)~(26) 「注釈民法(1)~(26)」(有斐閣.1964 ~ 1987)
新版注釈民法(1)~(28) 「新版注釈民法(1)~(28)」(有斐閣·1988 ~ 2015)
潮見·概要潮見佳男「民法(債權関係)の改正法案概要」(金融財政事情研究会2015) 我妻・債権総論　我妻栄『新訂債権総論,民法講義Ⅳ』(岩波書店,1964)
我妻・債権各論上・中一・中二我妻栄『債権各論上巻,中巻一,中巻二民法講義1~3』(岩波書店、1954・1957・1962)

Before/After 民法改正

潮見佳男[編著] (著) , 北居功[編著] (著), 高須順一[編著] (著), 赫高規[編著] (著), 中込一洋[編著] (著), 松岡久和[編著] (著)

弘文堂、出典:出版社HP

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目次 – 一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

はしがき

民法のうち債権関係の分野について、明治29年(1896年)の同法の制定以来およそ120年ぶりに全般的な見直しを行うものである「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)は、平成29年5月、第193回国会(平成29年常会)において、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)とともに成立し、いずれも同年6月2日に公布された。この民法改正法と整備法は、ごく一部の例外を除いて、平成32年(2020年)4月1日から施行される。

–

この民法改正は、法制審議会への諮問がされた平成21年から8年ほど、それ以前の準備作業の段階から数えれば10年余を要する大プロジェクトとなり、その改正項目の分量や社会的な影響の大きさなどから見て、法務省民事局がこれまでに経験した法改正のなかでも最大級のものであったと考えられる。その検討の過程においては、本当に数多くの関係者、関係諸団体からのご支援・ご協力を賜った。改めて心から感謝を申し上げたい。

本書は、この民法改正法と整備法による多岐にわたる改正項目について、一問一答の形式で、改正の趣旨やその内容を簡潔に説明しようとするものである。その執筆は、編著者である筒井、村松のほか、法務省民事局において編著者とともに改正法の立案事務に関与した脇村真治、松尾博憲、谷地伸之、金洪周、前田芳人、吉田岳朗を中心に、後藤智志、菅澤純也が分担して行い、全体の調整は編著者が行った。

もとより、本書は、編著者らが個人の立場で執筆したものであり、意見にわたる部分は編著者らの個人的見解にとどまるものである。

なお、執筆に当たっては、関係法案の作成作業に従事した笹井朋昭、住友俊介、合田章子、髙橋玄、池田好英、忍岡真理恵、北島洋平の各氏や、法案の国会審議に従事した堀越健二、竹下慶、宇野直紀の各氏から、貴重な助言をいただいた。また、本書の刊行に当たっては、株式会社商事法務の岩佐智樹氏、下稲葉かすみ氏のご尽力を賜った。記して感謝の意を表したい。

平成30年2月
法務省大臣官房審議官　筒井健夫
法務省民事局参事官　村松秀樹

凡例

本書中、法令の条文等を引用する場合に用いた略語は、次のとおりです。
改正法　民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
附則　改正法附則
整備法　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
民法　改正法による改正のない民法の規定及び、改正に関係なく規定を示す場合
新法　改正法による改正後の民法(明治29年法律第89号)
旧法　改正法による改正前の民法
新(旧)民法施行法　整備法による改正後(前)の民法施行法(明治31年法律第11号)
新(旧)商法　整備法による改正後(前)の商法(明治32年法律第48号)
新(旧)手形法　整備法による改正後(前)の手形法(昭和7年法律第20号)
新(旧)小切手法　整備法による改正後(前)の小切手法(昭和8年法律第57号)
新(旧)農地法　整備法による改正後(前)の農地法(昭和27年法律第229号)
新(旧)民事執行法　整備法による改正後(前)の民事執行法(昭和54年法律第4号)
新(旧)破産法　整備法による改正後(前)の破産法(平成16年法律第75号)
新(旧)非訟事件手続法　整備法による改正後(前)の非訟事件手続法(平成23年法律第51号)

一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

筒井健夫 (著), 村松秀樹 (著)

商事法務、出典:出版社HP

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一問一答民法(債権関係)改正
もくじ

第1章　総論
Q1今回、民法(債権関係)の一部改正が行われたのはなぜか。
Q2今回の改正の要点は何か。
Q3改正法案の提出に至る経緯は、どのようなものか。
Q4改正法案の国会における審議の経過及び内容はどのようなものであったか。

第2章　民法総則
第1　意思能力
Q5意思能力を有しない者がした法律行為は無効とする旨を明文化した理由は、どのようなものか(新法第3条の2関係)。

第2　公序良俗
Q6公序良俗に反することによる法律行為の無効について、「事項を目的とする」との文言を削除した理由は、どのようなものか(新法第90条関係)。

第3　意思表示
Q7意思表示に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第93条~第98条の2関係)。
Q8心裡留保による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法第93条関係)。
Q9錯誤による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法第95条関係)。
Q10動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、動機となった事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなければすることができないとした理由は、どのようなものか(新法第95条関係)。
Q11詐欺による意思表示に関しては、どのような改正をしているか(新法96条関係)。
Q12意思表示の効力の発生に関しては、どのような改正をしているか（新法97条、第98条の2関係)

第4　代理
Q13代理に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか（新法第13条第1項第10号、第99条~第118条等関係)。
Q14制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為について、行為能力の制限の規定によって取り消すことができるとした理由は、どのようなものか(新法第102条、第13条第1項第10号等関係)。
Q15代理権の濫用に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第107条関係)。
Q16利益相反行為に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第108条関係)。

第5　無効及び取消し
Q17無効及び取消しに関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第119条~第126条関係)。
Q18無効な行為(取り消されて無効とみなされた行為を含む。)に基づいて債務が履行された場合の原状回復義務に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第121条の2関係)。
Q19追認は取消権を有することを知った後にしなければその効力を生じない旨を明文化した理由は、どのようなものか(新法第124条関係)。

第6　条件
Q20条件の成就により利益を受ける当事者が不正に条件を成就させた場合に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第130条第2項関係)。

第7　時効
Q21時効に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第144条~第174条、第724条、第724条の2関係)。
Q22消滅時効の援用をする「当事者」について、「保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第145条関係)。
Q23時効の中断及び停止を改め、時効の完成猶予及び更新とした理由は、どのようなものか(新法第147条~第161条関係)。
Q24時効の完成猶予事由及び更新事由は、具体的にはどのようなものか(新法第147条~第161条関係)。
Q25協議を行う旨の合意を時効の完成猶予事由とした理由は、どのようなものか。また、その内容は具体的にどのようなものか(新法第151条関係)。
Q26天災等による時効の停止(完成猶予)に関して、障害が消滅した時から2週間との期間を、障害が消滅した時から3箇月間とした理由は、どのようなものか(新法第161条関係)。
Q27旧法第170条から第174条までに定められた職業別の短期消滅時効の特例をと旧商法第522条に定められた商事消滅時効の特例を廃止した理由はどのようなものか(新法第170条~第174条関係)。
Q28債権の原則的な消滅時効期間について、「権利を行使することができる時」から10年という時効期間に加えて、「権利を行使することができることを知った時」から5年という時効期間を設けた理由は、どのようなものか（新法第166条第1項第1号関係)。
Q29主観的起算点からの消滅時効の進行開始の要件である「債権者が権利を行使することができることを知った」と認められるためには、どのような、認識が必要となるか。また、「権利を行使することができる」といえる状態でなくとも、主観的起算点からの消滅時効が進行することがあるのか（新法第166条第1項第1号関係)。
Q30定期金債権及び定期給付債権の消滅時効に関しては、どのような改正をしているか(新法第168条関係)。
Q31人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特例に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第167条、第724条の2関係)。
Q32旧法第724条後段の長期の権利消滅期間を消滅時効期間とした理由は、どのようなものか(新法第724条第2号関係)。

第3章債権総論
第1　債権の目的
Q33債権の目的に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第399条~第411条関係)。
Q34旧法第400条に規定する善管注意義務について「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第400条関係)。
Q35選択債権の特定の要件を見直した理由は、どのようなものか(新法第4条関係)。

第2　債務不履行の責任等
Q36債務不履行の責任等に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第412条~第422条の2関係)。
Q37履行不能に関する基本的な規定を新設した理由及びその内容は、どのようなものか(新法第412条の2第1項関係)。
Q38原始的不能の場合の損害賠償請求に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第412条の2第2項関係)。
Q39受領遅滞の効果に関しては、どのような改正をしているか(新法第413条、第413条の2第2項関係)。
Q 40債務不履行による損害賠償請求の要件に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第415条第1項関係)。
Q41債務の履行に代わる損害賠償に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第415条第2項関係)。
Q42特別の事情に基づく損害賠償請求の要件に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第416条第2項関係)。

第3　法定利率(中間利息控除を含む。)
Q43法定利率に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第404条、第417条の2、第419条、第722条第1項関係)。
Q44法定利率を年3%に引き下げた理由は、どのようなものか(新法第404条第2項関係)。
Q45法定利率について緩やかな変動制を採用した理由は、どのようなものか。また、その具体的な内容はどのようなものか(新法第404条関係)。
Q46法定利率の見直しの基準となる「基準割合」は、どのように定まるのか(新法第404条第5項関係)。
Q47利息の算定に用いる法定利率を「利息が生じた最初の時点における法定利率」とし、遅延損害金の算定に用いる法定利率を「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」とした理由は、どのようなものか(新法第404条第1項、第419条第1項関係)。
Q48将来の逸失利益等の損害賠償額の算定に当たって中間利息控除を行う際に、法定利率によりこれをすることにした理由は、どのようなものか(新法第417条の2、第722条第1項関係)。
Q49中間利息控除に用いる法定利率の基準時を損害賠償請求権が生じた時点とした理由は、どのようなものか(新法第417条の2、第722条関係)。

第4　債権者代位権
Q50債権者代位権に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第423条~第423条の7関係)。
Q51債権者代位権の要件等に関しては、どのような改正をしているか(新法第423条関係)。
Q52債権者代位権の行使方法や債務者の処分権限の帰趨等に関してはどのような改正をしているか(新法第423条の2~第423条の6関係)。
Q53登記・登録請求権の保全を目的とする債権者代位権に関する規定を新た理由は、どのようなものか(新法第423条の7関係)。

第5　詐害行為取消権
Q54詐害行為取消権に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第424条~第426条関係)。
Q55詐害行為取消権の基本的な要件に関しては、どのような改正をしているか(新法第424条関係)。
Q56詐害行為取消権の要件に関して、行為類型ごとの要件の特例を定めた理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第424条の2~第424条の4関係)。
Q57詐害行為の目的物を受益者から取得した者(転得者)に対して詐害行為取消請求をするためには、どのような要件が必要となるか(新法第424条の5関係)。
Q58詐害行為取消権の行使方法等に関しては、どのような改正をしているか(新法第424条の6第425条関係)。
Q59詐害行為取消権を行使した債権者が直接請求権に基づいて支払を受けた金銭の債務者に対する返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺することはできるか(新法第424条の9関係)。
Q60財産処分行為が取り消された場合には、受益者は、債務者に対し、反対給付の返還を請求することができるとした理由は、どのようなものか。また、転得者は、債務者に対し、反対給付の返還を請求することができるか(新広第425条の2、第425条の4第1号関係)。
Q61債務消滅行為が取り消された場合に、受益者又は転得者がその行為によって消滅していた受益者の債務者に対する債権を行使することができるとして、理由は、どのようなものか(新法第425条の3、第425条の4関係)。
Q62詐害行為取消権の期間の制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第426条関係)。

第6　多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)
Q63保証債務を除く多数当事者の債権及び債務に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第427条~第445条関係)。
Q64同一の債務の目的について数人の債務者がある場合における債務の分類をどのように見直したか。また、同一の債権の目的について数人の債権者がある場合における債権の分類をどのように見直したか(新法第427条、第428条、第430条、第432条、第436条関係)。
Q65連帯債権に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、連帯債権に関する規律の内容はどのようなものか(新法第432条~第435条の2関係)。
Q66連帯債務に関しては、どのような改正をしているか(新法第438条~第445条関係)。
Q 67不可分債権・不可分債務に関しては、どのような改正をしているか(新法第428条~第430条関係)。

第7　保証
Q68保証に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第446条~第465条の10関係)。
Q69連帯保証人について生じた事由の主債務者に対する効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第458条関係)。
Q70主債務の履行状況に関する情報の提供義務に関する規定を新設した理由はどのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第458条の2関係)。
Q71主債務者の期限の利益喪失時における情報提供義務に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第458条の3関係)。
Q72保証人が個人である根保証契約(個人根保証契約)一般について、極度額に関する規律を設けた理由は、どのようなものか(新法第465条の2関係)。
Q73貸金等根保証契約以外の個人根保証契約について、元本確定期日に関する規律を設けなかった理由は、どのようなものか(新法第465条の3関係)。
Q74個人根保証契約一般について、元本確定事由に関する規律を設けた理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第465条の4関係)。
Q75保証人が法人である根保証契約において極度額の定めがないときは、その法人が主債務者に対して取得する求償権を個人が保証する保証契約の効力が生じないとした理由は、どのようなものか(新法第465条の5期但部人が個人である事業のために負担した貸金等債務の関係)。
Q76保証人が個人である事業のために負担した貸金など債務について保証契約を締結する際に、公証人が保証人になろうとするものの保証石を確認する手続きを新設した理由はどのようなものか(新法第465条の6等関係)。
Q77保証意思確認のために作成される保証意思宣明公正証書の作成手続きはどのようなものか(新法第465条の6関係)。
Q78保証意思宣明公正証書を作成する際に、公証人は、保証人になろうとする者の保証意思をどのように確認するのか(新法第465条の6関係)。
Q79「事業のために負担した(する)貸金等債務」とは、どのようなものか。また、それに該当するか否かは、どのように判断するのか(新法第465条の6関係)。
Q80事業以外の使途のために貸付けがされ、保証意思宣明公正証書を作成せずに保証契約が締結された場合において、その貸し付けられた金員が事業に使われてしまったときは、当該保証契約の効力はどのようになるのか(新法第465条の6関係)。
Q81事業のために負担した貸金等債務についての保証契約の保証人が主債務者に対して取得する求償権に係る債務について個人が保証する場合にも、保証意思宣明公正証書の作成を要するとした理由は、どのようなものか(新法第465条の8関係)。
Q82保証人が個人であっても保証意思宣明公正証書の作成が不要であるのは、保証人が主債務者とどのような関係にある場合か(新法第465条の9関係)。
Q83「主債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」について、保証意思宣明公正証書の作成が不要である理由は、どのようなものか。また、具体的に、どういった者がこれに該当するのか(新法第465条の9第1号関係)。
Q84保証意思宣明公正証書の作成が不要となる主債務者が個人である場合の主債務者と「共同して事業を行う」者とは、どのようなものか(新法第465条の9第3号関係)。
Q85主債務者が個人である場合の主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者について、保証意思宣明公正証書の作成が不要である理由は、どのようなものか。また、その具体的な要件はどのようなものか(新法第465条の9第3号関係)。
Q86主債務者が事業のために負担する債務についての保証を委託する際に自己の財産や収支の状況等に関する情報を提供しなければならないとした理由は、どのようなものか(新法第465条の10関係)。

第8　債権譲渡
Q87債権譲渡に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第466条~第469条関係)。
Q88譲渡制限特約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第466条~第466条の5関係)。
Q89譲渡制限特約に関する規定の改正により、中小企業の資金調達は円滑なものとなるのか(新法第466条~第466条の5関係)。
Q90譲渡制限特約が付された金銭債権が譲渡されたときに、債務者が供託することができる旨の権利供託に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の2関係)。
Q91譲渡制限特約が付された金銭債権が譲渡された後に、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人が債務者に供託させることができるとした理由は、どのようなものか(新法第466条の3関係)。
Q92譲渡制限特約が付された債権に対する強制執行をした差押債権者に対して、債務者が譲渡制限特約を理由に債務の履行を拒むことはできないなどとした理由は、どのようなものか(新法第466条の4関係)。
Q93預貯金債権に譲渡制限特約が付された場合に関する特則を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の5関係)。
Q94将来債権の譲渡が可能であることについて規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第466条の6第1項・第2項、第467条関係)。
Q95将来債権の譲渡がされた後に債務者と譲渡人との間で締結された譲渡制限特約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第466条の6第3項関係)。
Q96異議をとどめない承諾の制度(旧法第468条第1項)を廃止した理由は、どのようなものか(新法第468条関係)。
Q97債権の譲渡における相殺権に関しては、どのような改正をしているか(新法第469条関係)。
Q98新法第469条第2項の「対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権」や「譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権についても、相殺を可能とした理由は、どのようなものか。また、具体的にどのようなものが想定されているのか(新法第469条第2項関係)

第9　債務引受
Q99債務引受に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第470条~第472条の4関係)。
Q100債務引受に関しては、どのような規定が設けられたのか(新法第470条~第472条の4関係)。

第10　弁済
Q101弁済に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第473条~第504条関係)。
Q102第三者の弁済に関しては、どのような改正をしているか(新法第474条関係)。
Q103弁済の充当に関しては、どのような改正をしているか(新法第488条~館491条関係)。
Q104弁済供託に関しては、どのような改正をしているか(新法第494条、第497条、第498条関係)。
Q105弁済による代位に関しては、どのような改正をしているか(新法第499条~第501条関係)。
Q106一部弁済による代位に関しては、どのような改正をしているか(新法第502条関係)。
Q107いわゆる担保保存義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第504条関係)。

第11　相殺
Q108相殺に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第505条~第512条の2関係)。
Q109不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止の範囲に関しては、どのような改正をしているか(新法第509条関係)。
Q110差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止に関しては、どのような改正をしているか(新法第511条関係)。
Q111相殺の充当に関しては、どのような改正をしているか(新法第512条関係)。

第12　更改
Q112更改に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第513条~第518条関係)。

第13　有価証券
Q113有価証券に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第520条の2~第520条の20関係)。

第4章　債権各論(契約)
第1契約の成立
Q114契約の成立に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第521条~第532条関係)。
Q115契約自由の原則に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第521条、第522条第2項関係)。
Q116対話者に対して承諾の期間を定めないでした契約の申込みに関する規定を設けた理由はどのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第525条関係)。
Q117申込者が死亡等をした場合の意思表示の効力に関する規定を見直した理由は、どのようなものか(新法第526条関係)。
Q118隔地者間の契約についても到達主義によることとした理由は、どのようなものか(旧法第526条等関係)。
Q119懸賞広告に関しては、どのような改正をしているか(新法第529条~第530条関係)。

第2　契約の効力
Q120契約の効力に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第533条~第539条関係)。
Q121同時履行の抗弁について定めた旧法第533条本文に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。」との文言を加えた理由は、どのようなものか(新法第533条関係)。
Q122危険負担に関しては、どのような改正をしているか(新法第536条関係)。
Q123新法においては、雇用契約において、使用者の責めに帰すべき事由により労務の提供ができなくなった場合に、労働者が報酬債権の履行を請求することができるとの解釈は否定されるのか(新法第536条第2項関係)。
Q124第三者のためにする契約に関しては、どのような改正をしているか(新法第537条、第538条関係)。

第3　契約上の地位の移転
Q125契約上の地位の移転に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第539条の2関係)。

第4　契約の解除
Q126契約の解除に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第540条~第548条関係)。
Q127債務不履行について債務者に帰責事由がない場合にも債権者は契約の解除をすることができるとした理由は、どのようなものか(新法第541条~第543条関係)。
Q128催告解除の要件に関して、債務不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは契約の解除をすることができない旨の規定を設けた理由は、どのようなものか(新法第541条関係)。
Q129無催告解除の要件に関する規定を具体化しつつ整理した理由は、どのようなものか(新法第542条関係)。

第5　定型約款
Q130定型約款に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第548条の2~第548条の4関係)。
Q131定型約款に関して、どのような規定が設けられたのか(新法第548条の2~第548条の4関係)。
Q132「定型約款」の定義の内容は、どのようなものか(新法第548条の2関係)。
Q133「定型約款」に該当する具体例としては、どのようなものがあるか(新法第548条の2第1項関係)。
Q134事業者間取引で用いられている契約書のひな形は「定型約款」に該当するか(新法第548条の2第1項関係)。
Q135従来当事者間で「約款」と呼ばれていたが新法の「定型約款」の定義に含まれないこととされたものについては、どのようなルールが適用されることになるか(新法第548条の2第1項関係)。
Q136定型約款中の条項が契約の内容となるための要件は、どのようなものか(新法第548条の2第1項関係)。
Q137「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」旨の規定を設けた理由は、どのようなものか(新法第548条の2第2項関係)。
Q138新法第548条の2第2項において考慮要素として明示された「定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念」とは、どのようなものか(新法第548条の2第2項関係)。
Q139定型約款の内容の表示請求に関する規定の内容は、どのようなものか(法第548条の3関係)。
Q140定型約款の変更に関する規定の概要は、どのようなものか(新法第548条の4関係)。
Q141定型約款の変更の要件の内容は、具体的には、どのようなものか(新法第548条の4関係)。
Q142定型約款の変更について、不当条項規制の規定(新法第548条の2第2項)を適用しない旨の規定を置いた理由は、どのようなものか(新法第548条の4第4項関係)。

第6　贈与
Q143贈与に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第549条~第551条関係)。
Q144贈与者の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第551条関係)。

第7　売買
Q145売買に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第557条~第585条関係)。
Q146手付に関しては、どのような改正をしているか(新法第557条関係)。
Q147他人の権利の売買に関しては、どのような改正をしているか(新法第561条関係)。
Q148目的物が契約の内容に適合しない場合における買主の権利に関しては、どのような改正をしているか(新法第562条~第564条関係)。
Q149売買の目的物が契約の内容に適合しない場合に買主が有する履行の追完請求権に関する規定を新設した理由は、どのようなものか。また、その内容はどのようなものか(新法第562条関係)。
Q150目的物が契約の内容に適合しない場合における買主の代金減額請求権に関しては、どのような改正をしているか(新法第563条関係)。
Q151目的物が契約の内容に適合しない場合における損害賠償請求及び契約の解除に関してはどのような改正をしているか（新法第564条関係）
Q152買主に移転した権利が契約の内容に適合しない場合における買主の権利に関しては、どのような改正をしているか(新法第565条関係)
Q153買主の権利の期間制限に関しては、どのような改正をしているか（新法第566条関係)。
Q154目的物の滅失等についての危険の移転に関しては、どのような改正をしているか(新法第567条関係)。
Q155競売における担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第568条関係)。

第8　消費貸借
Q156消費貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第587条~第592条関係)。
Q157諾成的消費貸借に関しては、どのような改正をしているか(新法第587条の2関係)。Q158消費貸借における利息に関しては、どのような改正をしているか(新法第589条関係)。
Q159消費貸借における貸主の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第590条関係)。
Q160消費貸借の目的物の期限前の返還に関しては、どのような改正をしているか(新法第591条第2項・第3項関係)。

第9　使用貸借
Q161使用貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第593条~第600条関係)。
Q162使用貸借を諾成契約とした理由は、どのようなものか(新法第593条、第593条の2関係)。
Q163使用貸借の担保責任に関しては、どのような改正をしているか(新法第596条関係)。
Q164借用物の返還時期及び使用貸借の終了に関しては、どのような改正をしているか(新法第597条、第598条関係)。
Q165使用貸借が終了したときの借主の収去義務及び原状回復義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第599条関係)。
Q166貸主の損害賠償請求権に係る消滅時効の完成猶予に関しては、どのような改正をしているか(新法第600条第2項関係)。

第10　賃貸借
Q167賃貸借に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第601条~第622条の2関係)。
Q168賃貸借の存続期間の上限を伸長した理由は、どのようなものか(新法第604条関係)。
Q169賃貸借の対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合における賃貸人たる地位に関しては、どのような改正をしているか(新法第605条の2関係)。
Q170賃貸借の対抗要件を備えていない賃貸不動産が譲渡された場合における不動産の賃貸人たる地位の移転に関しては、どのような改正をしているか(新法第605条の3関係)。Q171賃借人による修繕に関しては、どのような改正をしているか(新法第607条の2関係)。
Q172賃借物の一部滅失等による賃料の減額に関しては、どのような改正をしているか(新法第611条第1項関係)。
Q173賃借物の一部滅失等による契約の解除及び全部滅失等による契約の終了に関しては、どのような改正をしているか(新法第611条第2項、第616条の2関係)。
Q174賃貸借の終了時における賃借人の原状回復義務及び収去義務に関しては、どのような改正をしているか(新法第621条、第622条等関係)。
Q175賃貸借の敷金に関しては、どのような改正をしているか(新法第622条の2等関係)。

第11　雇用
Q176雇用に関して、改正をしているものには、どのようなものがあるか(新法第623条~第631条関係)。
Q177履行の割合に応じた報酬に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第624条の2関係)。
Q178期間の定めのある雇用において、5年を経過した後にすることができる契約の解除に関して、労働者が解除の予告をすべき時期を解除の3箇月前から2週間前に改めた理由は、どのようなものか(新法第626条関係)。
Q179期間の定めのない雇用における解約の申入れに関する規律を見直した理由は、どのようなものか(新法第627条関係)。

第12　請負
Q180請負に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか（新法第632条~第642条関係)。
Q181注文者が受ける利益の割合に応じた報酬に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第634条関係)。
Q182請負人に対する瑕疵修補請求及び損害賠償請求に関する規定を削除した理由は、どのようなものか(旧法第634条関係)。
Q183仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約目的を達成することができない場合の契約の解除に関する規定を削除した理由は、どのようなものか（旧法第635条関係)。
Q184仕事の目的物の種類又は品質に関する請負人の担保責任の制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第636条関係)。
Q185仕事の目的物の種類又は品質に関する請負人の担保責任の期間制限に関しては、どのような改正をしているか(新法第637条関係)。

第13　委任
Q186委任に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第643条~第656条関係)。
Q187復受任者の選任等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第644条の2関係)。
Q188受任者が既にした履行の割合に応じた報酬に関する規定を改めた理由は、どのようなものか(新法第648条第3項関係)。
Q189成果に対して報酬を支払う旨の合意がされた場合に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第648条の2関係)。
Q190「委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」にも損害賠償をしなければならないとした理由は、どのようなものか(新法第651条関係)。

第14　寄託
Q191寄託に関して、改正をしている事項には、どのようなものがあるか(新法第657条~第666条関係)。
Q192寄託の成立要件に関しては、どのような改正をしているか(新法第657条、第657条の2関係)。
Q193受寄者が寄託物を第三者に保管させる場合の規律に関しては、どのような改正をしているか(新法第658条関係)。
Q194寄託物について女子物について権利を主張する第三者がある場合の規律に関しては、どのような改正をしているか(新法第660条関係)。
Q195寄託物の一部滅失又は損傷があった場合の寄託者の損害賠償請求権や受寄の費用償還請求権について、その行使期間の制限等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第664条の2関係)。
Q196混合寄託に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第665条の2関係)。
Q197消費寄託に関しては、どのような改正をしているか(新法第666条関係)。

第15　組合
Q198組合に関して、改正している事項には、どのようなものがあるか(新法第667条~第688条関係)。
Q199組合契約の効力に関しては、どのような改正をしているか(新法第667条の2、第667条の3関係)。
Q200組合の業務の決定・執行と組合の代理に関しては、どのような改正をしているか(新法第670条、第670条の2関係)。
Q201組合の債権者及び組合員の債権者の権利行使に関しては、どのような改正をしているか(新法第675条、第677条関係)。
Q202脱退した組合員の責任等に関する規定を新設した理由は、どのようなものか(新法第680条の2関係)。

第5章　経過措置
Q203新法の施行期日はいつか(附則第1条関係)。
Q204新法の施行日前に締結された契約や、既に発生していた債権債務についても、新法が適用されるのか。
Q205新法の施行日前に締結された契約について、新法の施行日以後に契約の更新がされた場合には、新法が適用されるのか。
Q206消滅時効に関する経過措置はどのようなものか(附則第10条、第35条関係)。
Q207債権譲渡に関する経過措置はどのようなものか(附則第22条関係)。
Q208定型約款に関する経過措置はどのようなものか(附則第33条関係)。

事項索引

一問一答民法(債権関係)改正 (一問一答シリーズ)

筒井健夫 (著), 村松秀樹 (著)

商事法務、出典:出版社HP

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目次 – 民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

II債権の効力
2公務員に対する国の安全配慮義務(最三小判昭和50・2・25)吉政知広
3契約交渉破棄における責任(最三小判昭和59・9・18)池田清治
4契約締結にかかる説明義務違反(最二小判平成23・4・22)角田美穂子
5履行補助者の行為についての債務者の責任(大判昭和4・3・30)荻野奈緒
6賃貸人修繕義務不履行と賃借人の損害回避減少措置(最二小判平成21・1・19)田中洋
7民法416条2項の予見時期(大判大正7・8・27)難波譲治
8契約解除した場合の損害額算定時期(最二小判昭和28・12・18)坂口甲
9履行不能の場合の損害額算定時期(最一小判昭和47・4・20)久保宏之
10代償請求権(最二小判昭和41・12・23)田中宏治

Ⅲ責任財産の保全
11金銭債権について債権者代位権を行使できる範囲(最三小判昭和44・6・24)三枝健治12金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件(最一小判昭和50・3・6)工藤祐巌
13被害者による保険金請求権の代位行使(最三小判昭和49・11・29)小至庸平
14詐害行為取消権の性質(大連判明治44・3・24)沖野眞已
15特定物債権と詐害行為取消権(最大判昭和36・7・19)森田修
16特定物債権者の詐害行為取消しと自己に対する所有権移転登記請求(最一小判昭和53・10・5)早川眞一郎
17債権譲渡通知と詐害行為取消権(最二小判平成10・6・12)北居功
18詐害行為の一部取消しと価額償還(最三小判昭和63・7・19)片山直也

IV第三者との関係における債権の保護
19第三者の債権侵害と不法行為(大判大正4・3・10)新堂明子

V多数当事者の債権関係
20連帯債務者間の求償と通知(最二小判昭和57・12・17)平林美紀
21共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力(最一小判平成10・9・10福田誠治
22解除による原状回復義務と保証人の責任(最大判昭和40・6・30) 杉本好央
23期間の定めのない継続的保証契約と保証人の解約権(最二小判昭和39・12・18) 平野裕之
24根保証における元本確定前の履行請求と随伴性(最二小判平成24・12・14) 齋藤由起

VI債権譲渡・債務引受
25譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾(最一小判平成9・6・5) 野澤正充
26将来発生する債権の譲渡(最三小判平成11・1・29) 下村信江
27債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力(最二小判昭和42・10・27) 和田勝行
28債権譲渡と相殺(最一小判昭和50・12・8) 岩川隆嗣
29債権譲渡の対抗要件の構造(最一小判昭和49・3・7) 石田剛
30同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属)(最三小判平成5・3・30) 藤井徳展
31重畳的債務引受(最三小判昭和41・12・20) 沖野眞已

VII債権の消滅
32建物賃借人の地代弁済と第三者弁済(最二小判昭和63・7・1)住田英穂
33指名債権の二重譲渡と民法478条(最二小判昭和61・4・11)本田純一
34預金担保貸付けと民法478条の類推適用(最一小判昭和59・2・23)野田和裕
35現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(最三小判平成15・4・8)河上正二
36弁済による代位(最三小判昭和59・5・29)森永淑子
37担保保存義務免除特約の効力(最二小判平成7・6・23)髙橋眞
38時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件(最一小判平成25・2・28)加毛明
39差押えと相殺(最大判昭和45・6・24)北居功

Ⅷ契約総則
40事情変更の原則の要件(最三小判平成9・7・1)小粥太郎
41契約上の地位の移転(最二小判昭和46・4・23)丸山絵美子

IX契約の解除
42付随的債務の不履行と解除(最三小判昭和36・11・21)渡辺達徳
43債務の不履行の軽微性と解除(最二小判昭和43・2・23)福本忍
44複合的契約における債務不履行と契約解除(最三小判平成8・11・12)鹿野菜穂子
45他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務(最二小判昭和51・2・13)田中教雄
46約款一般の拘束力——約款による意思の推定(大判大正4・12・24)松田貴文

X契約各論
(1)贈与
47贈与と書面(最二小判昭和60・11・29)森山浩江

(2)売買
48手付の交付と履行に着手した当事者による解除(最大判昭和40・11・24)奥富晃
49買主が悪意の場合における他人の権利の売主の債務不履行責任(最一小判昭和41・9・8)高秀成
50売買後に規制された土壌汚染と契約不適合(最三小判平成22・6・1)桑岡和人
51買主による目的物の受領と契約不適合の担保責任(最二小判昭和36・12・15)吉政知広
52数量に関する契約不適合における損害賠償責任(最一小判昭和57・1・21)森田宏樹
53契約不適合の担保責任の期間制限と消滅時効(最三小判平成13・11・27)松井和彦
54建物の敷地の欠陥と敷地賃借権の契約不適合(最三小判平成3・4・2)中田邦博
55買主の引取義務(最一小判昭和46・12・16)平野裕之

(3)消費貸借
56制限超過利息を任意に支払った場合と貸金業法43条(最二小判平成18・1・13)小野秀誠

(4)賃貸借
57第三者による目的物の占有と妨害排除(最二小判昭和28・12・18)赤松秀岳
58他人名義の建物登記と借地権の対抗力(最大判昭和41・4・27)副田隆重
59賃貸人たる地位の主張(最三小判昭和49・3・19)岡本裕樹
60信頼関係破壊の法理(最二小判平成8・10・14)渡辺達徳
61正当事由と建物賃借人の事情(最一小判昭和58・1・20)武川幸嗣
62立退料の提供申出の時期(最三小判平成6・10・25)橋口祐介
63消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力(最二小判平成23・7・15)大澤彩
64債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の帰趨(最三小判平成9・2・25)千葉恵美子
65賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との同時履行(最一小判昭和49・9・2)髙篤英弘
66土地賃借権の移転と敷金の承継(最二小判昭和53・12・22)小林和子
67サブリースと賃料減額請求(最三小判平成15・10・21)内田貴

(5)請負
68注文者の責めによる仕事の完成不能と請負人の報酬請求権・利得償還義務(最三小判昭和52・2・22)米倉暢大
69請負契約における所有権の帰属(最三小判平成5・10・19)曽野裕夫
70瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と報酬請求権との同時履行(最三小判平成9・2・14)森田修

(6) 委任
71受任者の利益のためにも締結された委任と解除(最二小判昭和56・1・19)一木孝之

(7)寄託
72誤振込金の返還請求と預金債権(最二小判平成8・4・26)岩原紳作
73預金債権の帰属(最二小判平成15・2・21)加毛明
74預金口座の取引経過についての金融機関の開示義務(最一小判平成21・1・22)瀬戸口祐基

(8)組合・和解
75組合財産の帰属(大判昭和11・2・25)金子敬明
76和解と錯誤(最一小判昭和33・6・14)曽野裕夫

XI不当利得
77運用利益の返還義務(最三小判昭和38・12・24)大久保邦彦
78不当に利得した代替物を処分した場合の返還義務(最一小判平成19・3・8)原恵美
79転用物訴権(最三小判平成7・9・19)松岡久和
80騙取金銭による弁済と不当利得(最一小判昭和49・9・26)平田健治
81第三者に交付された貸付金の返還(最三小判平成10・5・26)藤原正則
82所有物返還請求権と民法708条(最大判昭和45・10・21)水津太郎

XII不法行為
83過失の意義　大阪アルカリ事件(大判大正5・12・22)山本周平
84医療機関に要求される医療水準の判断　姫路日赤未熟児網膜症事件(最二小判平成7・6・9)手嶋豊
85建物の設計・施工者の責任(最二小判平成19・7・6)窪田充見
86通常有すべき安全性　イレッサ薬害訴訟(最三小判平成25・4・12)橋本佳幸
87因果関係の立証　東大病院ルンバール事件(最二小判昭和50・10・24)米村滋人
88生存の相当程度の可能性(最二小判平成12・9・22)石橋秀起
89景観利益　国立マンション事件(最一小判平成18・3・30)秋山靖浩
90意見ないし論評の表明と名誉毀損(最三小判平成9・9・9)和田真一
91名誉毀損による損害(最三小判平成9・5・27)久保野恵美子
92未成年者の不法行為と監督義務者の責任　サッカーボール事件(最一小判平成27・4・9)久保野恵美子
93認知症患者の起こした事故と家族の責任　JR東海事件(最三小判平成28・3・1)中原太郎
94取引先の外観信頼(最一小判昭和42・11・2)樫見由美子
95使用者から被用者への求償権の制限(最一小判昭和51・7・8)中原太郎
96共同不法行為の要件(大阪地判平成7・7・5)米村滋人
97世同不法行為と使用者責任の競合と求償(最二小判昭和63・7・1)大澤逸平
98民法416条と不法行為(最一小判昭和48・6・7)前田陽一
99企業損害(間接損害)(最二小判昭和43・11・15)吉田邦彦
100損害の意義　労働能力の喪失(最三小判昭和56・12・22)若林三奈
101事故の被害者が別の事故で死亡した場合の損害額の算定(最一小判平成8・4・25)樫見由美子
102年少女子の逸失利益と家事労働分の加算(最二小判昭和62・1・19)水野謙
103不法行為の被害者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整(最大判平成27・3・4)山口斉昭
104後遺症と示談(最二小判昭和43・3・15)山城一真
105過失相殺の要件(最大判昭和39・6・24)橋本佳幸
106過失相殺と身体的特徴の料酌(最三小判平成8・10・29)窪田充見
107共同不法行為と過失相殺(最三小判平成13・3・13)大塚直
108民法724条の消滅時効の起算点(最二小判昭和48・11・16)建部雅
109民法724条後段の除斥期間の起算点(最三小判平成16・4・27)林誠司
110差止請求―国道43号線訴訟(最二小判平成7・7・7)根本尚徳
111請求権競合—免責約款(最一小判平成10・4・30)山本豊

文献略称
収載判例索引
事件記録符号

表紙・扉・本文レイアウト　河井宜行

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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民法判例百選Ⅰ　総則・物権[第8版] 総則
Ⅰ一般条項
1権利の濫用(1) 宇奈月温泉事件大村敦志
2権利の濫用(2) 信玄公旗掛松事件長野中武
3信義則賃貸借契約の終了と転借人のへの対抗佐藤光夫

Ⅱ人
4人格権北方ジャーナル事件山本敬三
5意思能力のない者の行為河上正二
6後見人の追認拒絶熊谷士郎

Ⅲ法人
7法人の目的の範囲　後藤元伸
8権利能力なき社団の成立要件　山田誠一
9権利能力なき社団の取引上の債務　西内康人

IV物
10一筆の土地の一部についての取引　秋山靖浩
11建築中の建物　田高寛貴

Ⅴ法律行為
12公序良俗違反(1)不倫な関係にある女性に対する包括遺贈　原田昌和
13公序良俗違反(2)　証券取引における損失保証契約　山本敬三
14公序良俗違反(3)　男女別定年制度　水野紀子
15暴利行為　武田直大
16取締法規違反の法律行為の効力　石川博康
17強行法規違反の法律行為の効力　大村敦志
18内心の意思の不一致　大中有信
19法律行為の解釈と慣習　上田誠一郎
20法律行為の解釈と任意規定　石川博康
21民法94条2項の類推適用　野々上敬介
22民法94条2項・110条の類推適用　佐久間毅
23詐欺における善意の第三者の登記の必要性　竹中悟人
24動機(法律行為の基礎とした事情)についての錯誤　山下純司
25意思表示の到達　滝沢昌彦

Ⅵ代理
26代理権の濫用　吉永一行
27白紙委任状と代理権授与表示　後藤巻則
28外形信頼と民法109条などの法理　東京地裁厚生部事件　野澤正充
29民法110条の基本代理権　事実行為　北居功
30民法110条の正当理由の判断　早川眞一郎
31代表理事の代表権の制限と民法110条　中原太郎
32代理権授与表示の範囲を超えてされた代理行為と表見代理　臼井豊
33消滅した代理権の範囲を超えてされた代理行為と表見代理　山下純司
34無権代理人の責任　難波譲治
35本人の無権代理人相続　前田陽一
36無権代理人の本人相続　後藤巻則
37無権利者を委託者とする販売委託　契約の所有者による追認の効果　岩藤美智子

VI無効および取消し
38他人の権利の処分と追認　佐久間毅
39未成年当時にした行為についての法定追認の成否　潮見佳男

VIII条件
40故意の条件成就　上野達也

IX時効
41時効援用の効果　松久三四彦
42時効の援用権者　森田宏樹
43時効完成後の債務承認　金山直樹
44消滅時効の起算点　じん肺罹患による損害賠償請求権　松本克美
45自己の物の時効取得　本田純一
46前主の無過失と10年の取得時効　松久三四彦
47賃借権の時効取得　大久保邦彦
48土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗　阿部裕介

物権
I物権総則
(1)物権的請求権
49物権法定主義鷹の湯事件　松尾弘
50土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求　根本尚徳
51物権的請求権の相手方土地上の建物を譲渡後も登記名義を保有する者　横山美夏

(2)物権変動の時期
52物権変動の時期　横山美夏

(3)不動産物件変動
53特約によらない中間省略登記請求権　小粥太郎
54民法177条の物権変動の範囲　一般論　七戸克彦
55法律行為の取消しと登記　金子敬明
56解除と登記　鶴藤倫道
57時効取得と登記　村田健介
58不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成　松岡久和
59共同相続と登記　占部洋之
60民法177条の第三者の範囲(1)-背信的悪意者　石田剛
61民法177条の第三者の範囲(2)一背信的悪意者からの転得者　幡野弘樹
62民法177条の第三者不法占拠者　山野目章夫
63登記のない地役権と承役権の譲受人　村田大樹
(4)動産物権変動
64民法178条の引渡し一占有改定　石綿はる美
(5)明認方法
65明認方法　伊藤栄寿
Ⅱ占有権
66占有一法人の代表機関　山口敬介
67相続と民法185条にいう「新たな権原」　大場浩之
68占有改定・指図による占有移転と即時取得　大塚直
69民法194条に該当する善意占有者の使用収益権　笠井修
70占有の訴えに対する本権に基づく　笠井正俊
Ⅲ所有権
71分筆後の残余地の特定承継と袋地所有権の通行権　秋山靖浩
72建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属　髙橋智也
73建物の付合—賃借人のした増築　水津太郎
74共有者相互間の明渡請求　片山直也
75共有者の一人による不実登記の抹消手続請求　七戸克彦
76共有物分割の方法―全面的価格賠償　鎌野邦樹
77金銭所有権　川地宏行
IV入会権
78入会団体による総有権確認請求権　山田誠一
V留置権
79留置権の対抗力　藤原正則
80民法295条2項の類推適用　古積健三郎
VI先取特権
81動産売買先取特権の物上代位(1)請負代金債権　直井義典
82動産売買先取特権の物上代位(2)一般債権者の差押え　道垣内弘人

VII質権
83債権質設定者の質権者に対する担保価値維持義務　藤澤治奈
VII抵当権
84抵当権の付従性　鳥山泰志
85抵当権の効力の及ぶ範囲(1)―従物　古積健三郎
86抵当権の効力の及ぶ範囲(2)―敷地賃借権　占部洋之
87抵当権の物上代位(1)——賃料債権　中山知己
88抵当権の物上代位(2) ——債権譲渡との優劣　今尾真
89抵当権に基づく妨害排除請求　田高寛貴
90抵当権に基づく動産の返還請求　青木則幸
91法定地上権(1)―1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合　松本恒雄
92法定地上権(2)―共同抵当建物の再築　道垣内弘人
93法定地上権(3)一土地・建物とも共有の場合　髙橋眞
94共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位　池田雅則
95共同抵当権目的物が同一物上保証人に属する場合の後順位抵当権者の地位　清水恵介
IX譲渡担保
96譲渡担保の認定　小山泰史
97譲渡担保権者の清算義務　山野目章夫
98不動産譲渡担保の実行　鳥谷部茂
99集合動産の譲渡担保　池田雅則
100集合債権の譲渡担保　角紀代恵
X所有権留保
101動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求　和田勝行

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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民法判例百選Ⅲ　親族・相続[第2版] 親族
Ⅰ婚姻
1子に嫡出性を付与するための婚姻の効力　前田陽一
2本人の意識不明の間に受理された婚姻届の効力　滝沢昌彦
3婚姻の無効と追認　前田泰
4離婚により解消したのちの重婚の取消し　神谷遊
5女性の再婚禁止期間の合憲性　久保野恵美子
6夫婦同氏制の合憲性　蟻川恒正
7夫婦同居に関する審判の合憲性　菱田雄郷
8別居中の婚姻費用分担の義務とその程度　冷水登紀代
9夫婦相互の日常家事代理権と表見代理　窪田充見
10夫の所得と共有財産　犬伏由子
11夫と通じた者に対する妻の慰謝料請求権　窪田充見
II離婚
12生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力　久保野恵美子
13協議離婚届書作成後の翻意と離婚届の効力　森山浩江
14離婚原因としての精神病　犬伏由子
15有責配偶者の離婚請求　高橋朋子
16推定される嫡出子の監護費用の分担請求と権利濫用　水野紀子
17離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌　水野紀子
18財産分与と離婚慰謝料との関係　常岡史子
19離婚に伴う財産分与(金銭給付合意)と詐害行為取消しの範囲　森田修
20父母別居中の面会交流権　山口亮子
21面会交流の間接強制　高田昌宏
III婚姻予約・内縁
22婚約の成立　本沢巳代子
23婚姻外の男女関係(「パートナーシップ関係」)の解消と不法行為責任　山下純司
24内縁の法的性質・不当破棄　大島梨沙
25内縁の解消と財産分与　大村敦志
26遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属　嵩さやか
27近親婚にあたる内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格　森山浩江
IV実子
28推定の及ばない嫡出子の範囲　木村敦子
29親子関係不存在確認請求と権利濫用　西希代子
30虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力　木村敦子
31母の認知　石井美智子
32死後認知の相手方　高田裕成
33認知者による認知無効　水野紀子
34男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係　小池泰
35外国における代理出産によって出生した子の出生届　早川眞一郎
36性同一性障害による性別変更と嫡出推定　渡邉泰彦
37認知者の死亡後における認知無効の訴え　畑瑞穂
V養子
38節税目的の養子縁組の成否　床谷文雄
39虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否　本山敦
40他人の子を嫡出子として届出した者の代諾による養子縁組の効力　青竹美佳
41特別養子の要件　中川忠晃
42特別養子審判の準再審事由　中島弘雅
VI親権・後見・扶養
43親の命名権——悪魔ちゃん事件　河上正二
44幼児引渡請求の性質　山口亮子
45人身保護法による子の引渡請求と拘束の顕著な違法性　棚村政行
46連帯保証等と利益相反行為　角紀代恵
47遺産分割と利益相反行為　合田篤子
48親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法　佐久間毅
49物上保証行為と親権者の法定代理権濫用　石綿はる美
50父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求　中川直子
51過去の扶養料の求償　常岡史子

相続
Ⅰ　相続人
52遺言書の破棄・隠匿行為と相続欠格　石川博康
53廃除原因としての「重大な侮辱」　川淳一
54生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継　許末恵
55特別縁故者への遺産分与対象としての共有持分権　山田誠一
56相続財産法人の法的地位と被相続人からの物権取得者との関係　田高寛貴
II相続の効力
57嫡出でない子の法定相続分　幡野弘樹
58「遺産確認の訴え」の適否　山本克己
59共同相続人間における相続回復請求権　副田隆重
60慰謝料請求権の相続性　米村滋人
61生命保険金請求権の相続性　水野貴浩
62連帯債務の相続　福田誠治
63遺産たる金銭と遺産分割前の相続人の権利　道垣内弘人
64遺産中の不動産の賃料債権の帰属　尾島茂樹
65金銭債権の共同相続　宮本誠子
66預貯金債権の共同相続　白石大
67株式等の共同相続　田中亘
68遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求　小粥太郎
69遺産分割協議と詐害行為取消権　佐藤岩昭
70遺産分割後の負担不履行を理由とする解除　沖野眞已
71遺産たる建物の相続開始後の使用関係　髙橋眞
72遺産分割と登記　作内良平
73相続放棄と登記　山本敬三
74遺贈と登記　山野目章夫
75「相続させる」旨の遺言と登記　水野謙
III相続の承認と放棄
76民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義　小賀野晶一
77再転相続人の相続放棄　本山敦
78限定承認をした相続人が死因贈与による不動産取得を相続債権者に対抗できるか　武川幸嗣
IV遺言
79自筆証書遺言の方式―押印　櫛橋明香
80カーボン複写による自筆証書遺言と自書の要件　池田清治
81公正証書遺言の方式　羽生香織
82死亡危急者遺言の方式　山本顯治
83共同遺言　石畝剛士
84遺言の解釈　浦野由紀子
85受遺者の選定を遺言執行者に委託した遺言の効力　大塚智見
86負担付死因贈与の受贈者による贈与者生前の負担履行と贈与撤回の可否　鹿野菜穂子
87「相続させる」旨の遺言の解釈　水野謙
88「相続させる」旨の遺言と債務　白須真理子
89「相続させる」旨の遺言ある場合の遺言執行者の職務権限　平野秀文
90遺言執行者がある場合の相続人の遺産処分　田中宏治
V遺留分
91相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法　松川正毅
92遺留分権利者の減殺請求権の性質　西希代子
93遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否　幡野弘樹
94特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象　浦野由紀子
95遺留分減殺請求の目的物の価額算定の基準時　内田貴
96相続人に対する遺贈と民法1034条の目的の価額　横山美夏
97相続分指定・特別受益と遺留分減殺　床谷文雄
98減殺の順序——死因贈与の取扱い　足立公志朗
99価額弁償―目的財産の各個につき許される　石田剛
100価額弁償請求権の取得時期　小池泰
101遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求　森田宏樹

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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はしがき

民法判例百選I・II「第7版」,同III[初版]は2015年の新春に刊行されたので、まだ3年ほどが経過したにすぎない。しかしこの間に,2015年3月には民法(債権関係)改正案が国会に提出され、2017年5月に可決成立、2020年4月には施行されることとなった。また、民法(相続関係)改正についても、約3年に及んだ法制審議会での審議を経て、2018年2月には要綱が取りまとめられた。さらには、いくつかの重要な判例も現れている。民法を学習する方々の便宜を考えるならば,本百選を改版する緊急の必要が生じていると考えられる。

今回の改版にあたっては、中田裕康教授に代わって森田宏樹が編集に加わったが、6名が協働でIからIIIまでを編集するという第6版以降の方針に変わりはない。しかし、出版にあたっては,これも第6版以降の表示方法を踏襲して、各巻の編者を、Ⅰは潮見と道垣内、IIは窪田と森田、IIIは水野と大村としている。

全体の編集方針は前の版と同様,次のとおりである。全3巻で約300件の判例を選択し、各巻に割り当てる。重複はしないようにする。複数の領域にわたるテーマの判例は、判例としての意義がより大きい領域の巻に配置する。ただし、各巻の構成のバランスも考慮する。その結果、たとえば、相続と登記に関する判例は、1件をⅠに、4件をIIIに配置することとなった。

より具体的な編集方針の基本としたのは,民法判例百選I・IIの初版以来の方針、すなわち,「民法典の欠缺を埋める判決や、民法典を実質的に修正している判決を取り上げることによって、条文だけからは捉えることの不可能であるかまたは困難であるところの民法の現実の姿を示すこと」を中心としつつ、「有名な判決は,ある程度取り上げること」である。選択にあたって直面した諸問題(判例の展開のある場合にどの段階の判決を採るか、特別法との関係など)への対応については、I・II[第6版]の「序」に記載した方針を踏襲することにしたが、今回の編集にあたって特に留意したのは、前述の通り、民法(債権関係)改正に対応することであった。

改正法はいまだ施行されていないので、収録される判決はすべて(現時点では現行法である)改正前民法の規定を前提としたものであるが、そのうちのかなりの数の判決が改正の影響を受けるものと思われる。改正によって削除あるいは大幅に変更された条文に関する判決も一定数は存在する。今回の収録判例の選択にあたっては、改正によって従前ほどの価値を持たなくなると考えられる判決も、いくつかの例外を除いて削除していない。

このような判決も含めて,従前の判例が法改正によってどのような影響を受けるのかを理解すること、すなわちその位置づけや意義についてどのような変更が生じるのか、あるいは,判例の中で維持される部分はどこであり、維持されない部分はどこなのかといったことを具体的に把握することが、民法を学習するにあたって重要であろうと考えたからである。また、民法(相続関係)改正の動向についても、中間試案から要綱に至る過程で生じた変化も含めて、必要な範囲で考慮に入れるように努めた。

第7版と比較しての本巻(II)の変更は、次のとおりである。
(1)事項は同じかほぼ同じだが、第7版後の新しい判決または別の判決に換えたもの―4件(13(旧14),18(旧19),65(旧61),92(旧89))
(2)新しい事項に関する判決で、第7版当時出ていたものを入れたもの―7件(28,43,46,49,62,68,74)
(3)新しい事項に関する判決で,第7版後に出たものを入れたもの―2件(93,103)
(4)第7版に収録されていたが、本書には収録しなかったもの―4件(旧30,旧36,旧41,旧56)。
結果、第7版より5件増の111件を収録した。判例の選択については、様々な考え方がありうるところであり、読者からの忌憚のないご批判をいただければ幸いである。

最後に、ご多忙のなか、流動的な法状況を考慮に入れて、充実した原稿をお寄せくださった執筆者各位に対し、心からの感謝の意を表したい。重要な法改正に対応する形でアップデイトされた本書が、民法の判例を学ぼうとされる方々にとって引き続き役立つものとなることを期待している。
2018年2月
民法判例百選編者一同

民法判例百選II 債権第8版 (別冊ジュリスト238号)

窪田充見 (編集), 森田宏樹 (編集)

有斐閣; 第8版 (2018/3/16)、出典:出版社HP

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日商PC検定試験（1級）のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

yoshimo — Fri, 27 Feb 2026 06:45:23 +0000

日商PC検定試験（1級）はテキストがない?

日商PC検定試験（1級）を受けようと思って調べると、「1級専用の公式テキストが見つからない…」と不安になる方は多いです。実際、日商PC検定の1級は、2級・3級を超えた高度・専門特化の内容を問う試験ではないため、1級専用の公式テキストは刊行されていません。

ただし、対策用の学習教材がないわけではありません。
公式サイトでは、1級の知識科目（専門分野）は FOM出版の2級・3級公式テキスト＆問題集から出題されると案内されています。さらに、知識科目（共通分野）は、指定の参考図書（情報倫理）と参考サイト（DX・生成AI・情報セキュリティ関連）を中心に学習する形です。

また、1級関連書籍の案内では、2級公式テキストの付録として1級サンプル問題（知識・実技）が収録されているものもあるため、独学でも十分に対策可能です。
つまり1級対策のポイントは、「1級専用本を探す」よりも、2級・3級の公式教材＋指定参考資料を正しく使うことにあります。

1. 情報倫理ネット時代のソーシャル・リテラシー

2. 日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 2級知識科目公式問題集

3. 日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 3級知識科目公式問題集

4. 日商PC検定試験文書作成 2級公式テキスト&問題集

5. 日商PC検定試験文書作成 3級公式テキスト&問題集

6. 日商PC検定試験データ活用 2級公式テキスト&問題集

7. 日商PC検定試験データ活用 3級公式テキスト&問題集

8. 日商PC検定試験プレゼン資料作成 2級公式テキスト&問題集

9. 日商PC検定試験プレゼン資料作成 3級公式テキスト&問題集

10. 日商PC検定文書作成Basic公式テキスト・問題集

この10冊は、日商PC検定の学習を「共通分野の知識」「分野別の実技・専門知識」「基礎固め」に分けて進めるための教材として、バランスよくそろえた構成です。まず軸になるのが『情報倫理ネット時代のソーシャル・リテラシー』で、日商PC検定1級の学習教材（知識科目・共通分野）では、参考図書としてこの本が案内されています。1級ではIT・DX・生成AIなど時事性のある内容も含めて問われるため、共通分野の土台を作る本として位置づけやすい1冊です。

次に、『日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 2級知識科目公式問題集』と『同 3級知識科目公式問題集』は、3分野共通の知識問題対策をまとめて行える公式問題集です。富士通ラーニングメディアの案内でも、2級・3級それぞれの「知識科目」に特化した公式問題集として紹介されており、出題範囲の広い知識科目を問題演習中心で整理したい人に向いています。1冊で3分野を横断的に確認できるため、「文書作成」「データ活用」「プレゼン資料作成」のどの分野を受験する人にも使いやすいのが特徴です。

『日商PC検定試験文書作成 2級公式テキスト&問題集』『日商PC検定試験文書作成 3級公式テキスト&問題集』は、Wordを使った文書作成分野の中心教材です。公式の関連書籍ページに掲載されている「公式テキスト＆問題集」で、3級で基本操作や標準的な文書作成の流れを押さえ、2級でより実務寄りの内容に進む、という使い方がしやすい構成です。特に文書作成1級の関連書籍ページでは、2級の公式テキスト＆問題集に1級サンプル問題（知識科目・実技科目）の付録収録が案内されており、1級対策にもつながる1冊として位置づけられます。

『日商PC検定試験データ活用 2級公式テキスト&問題集』『日商PC検定試験データ活用 3級公式テキスト&問題集』は、Excelを使うデータ活用分野の学習の中心になる本です。こちらも公式の関連書籍ページに掲載されている公式教材で、3級で基本操作・基礎的な集計や表の扱いを固め、2級で業務データの流れや実務を意識した内容に進んでいくのに向いています。データ活用2級の書籍は1級関連書籍ページでも案内されており、付録に1級サンプル問題が収録されている点も、1級受験者には大きなメリットです。

『日商PC検定試験プレゼン資料作成 2級公式テキスト&問題集』『日商PC検定試験プレゼン資料作成 3級公式テキスト&問題集』は、PowerPointを使うプレゼン資料作成分野の定番となる公式教材です。3級ではプレゼンの基本・企画・設計・資料作成の流れを押さえやすく、2級ではより実践的な資料作成力を身につけるステップとして使いやすい構成です。プレゼン資料作成1級の関連書籍ページでも2級の公式テキスト＆問題集が掲載され、付録に1級サンプル問題が収録されていることが案内されているため、1級対策の入り口としても活用しやすい本です。

最後の『日商PC検定文書作成Basic公式テキスト・問題集』は、Word操作に不安がある人や、いきなり3級・2級に入るのが不安な人向けの基礎固め用として使いやすい1冊です。日本商工会議所のBasic関連書籍ページでも「公式」として掲載されているため、独学のスタート教材として安心して選びやすい本です。基礎操作の確認をしてから3級・2級の公式テキストに進むと、学習のつまずきを減らしやすくなります。

全体としては、1級を意識する場合でも「1級専用本だけで完結する」というより、まずはこの10冊の中から自分の受験分野に合わせて2級・3級の公式テキスト＆問題集と知識科目の公式問題集を組み合わせ、そこに共通分野対策として『情報倫理ネット時代のソーシャル・リテラシー』を加える、という形で使うと学習の流れを作りやすいです。

日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 2級知識科目公式問題集

日本商工会議所 IT活用能力検定試験制度研究会（著）, （FOM出版）（編集）

出版社: 富士通オフィス機器、出典:amazon.co.jp

日商PC検定1級に独学で受かる勉強法【結論：教材を広げすぎず、実技中心で回す】

日商PC検定1級を独学で目指すなら、最初に意識したいのは「読む勉強」よりも
「出題形式に合わせて解ける状態を作る勉強」に寄せることです。
1級は知識科目と実技科目の両方があるため、演習と復習の回転数が合否を左右しやすくなります。

独学の全体ロードマップ（最短でブレない進め方）

独学では、最初に試験範囲の全体像を把握し、その後に知識の土台づくり、実技演習、
模擬形式の練習、弱点補強の順で進めるのが効率的です。
先に全体像をつかむことで、勉強の軸がブレにくくなります。

ステップ1：試験範囲を把握する（最初に全体像）

まずは「何が出るのか」「どこまでできればいいのか」を確認します。
日商PC検定1級は受験分野（文書作成／データ活用／プレゼン資料作成）によって
実技対策の中心が変わるため、ここを最初に明確にしておくことが重要です。

ステップ2：知識科目の土台を固める（広く浅く→あとで深く）

はじめから完璧を目指さず、共通分野・個別分野を1周して
「見たことがある状態」を作るのがコツです。
この段階では細かい暗記より、出題テーマの把握を優先します。

ステップ3：実技科目を中心に演習する（ここが主戦場）

1級では、単なる操作暗記ではなく、目的に応じた手段の選択や成果物の完成度が問われます。
そのため、独学では実技演習の時間を多めに取り、操作の正確性と再現性を高めることが重要です。

ステップ4：模擬形式で時間を測る（本番対応）

普段の練習で解けても、本番形式になると時間配分や焦りでミスが増えることがあります。
時間を測って解く練習を取り入れ、解く順番と見直しの流れまで固定しておきましょう。

ステップ5：弱点だけを再学習する（教材を増やさない）

点数が伸びないと新しい教材を増やしたくなりますが、まずは既存教材の復習を優先するのが効率的です。
「知識不足」「判断ミス」「操作ミス」「時間切れ」など、原因を分けて対策すると伸びやすくなります。

勉強時間の配分（独学で合格率を上げる考え方）

序盤：知識 6 / 実技 4
中盤：知識 4 / 実技 6
終盤：知識 3 / 実技 7（＋模擬）

実技の比重を徐々に高めていくことで、知識の理解を得点につながる形に変えやすくなります。

独学でつまずきやすいポイントと対処法

読むだけで満足してしまう（インプット偏重）
解きっぱなしで復習が浅い
操作だけ覚えて「なぜその方法か」を考えていない
最新の出題範囲・変更点を確認していない

対処法は、毎回「なぜ間違えたか」を言語化することです。
原因を分解して記録するだけでも、独学の復習効率は大きく改善します。

教材の使い方（1冊をやり切る型）

1周目：理解重視（止まりながらでOK）
2周目：再現重視（手順を自力で）
3周目：本番重視（時間計測＋見直し込み）

1級では、問題を解けるかどうかだけでなく、安定して再現できるかが重要です。
同じ教材を繰り返すことは、むしろ合格に直結しやすい勉強法です。

独学で不安な人が最初にやるべきこと

最初の1〜2日で「公式の出題範囲を確認する」「受験分野を明確にする」の2点を済ませておきましょう。
ここが曖昧なままだと、勉強内容が散らばってしまい、独学の効率が落ちやすくなります。

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2. 日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 2級知識科目公式問題集

3. 日商PC検定試験文書作成・データ活用・プレゼン資料作成 3級知識科目公式問題集

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8. 日商PC検定試験プレゼン資料作成 2級公式テキスト&問題集

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日商PC検定1級の対策ポイント【合否を分けるのは「知識」より「運用力」】

日商PC検定1級の対策で重要なのは、単純な機能暗記ではなく、
「業務でどう使うか」まで含めて答えられる状態を作ることです。
1級では、知っているかどうかより、適切に選べる・説明できる・再現できるかが問われやすくなります。

対策ポイント1：知識科目と実技科目を分けて学習する

1級対策の最初のコツは、知識科目と実技科目を混ぜて勉強しないことです。
知識科目は用語・概念・考え方の理解、実技科目は操作の正確性・時間内処理・成果物の質を上げる学習と、
目的を分けることで復習の精度が上がります。

対策ポイント2：共通分野は最新版の出題範囲で学ぶ

1級の知識科目（共通分野）は、年度によって出題範囲や教材の扱いが変わることがあります。
古い受験記や旧教材ベースの情報だけで対策するとズレる可能性があるため、
必ず最新の公式情報を確認してから学習を始めましょう。

対策ポイント3：実技は「速さ」より先に「手順の安定化」を作る

実技で点数を伸ばすには、いきなりスピードを追うより、
まず毎回同じ品質で解ける手順（再現性）を作ることが重要です。
初動・途中の判断・見直しポイントを固定すると、結果的にミスが減ってスピードも上がります。

対策ポイント4：分野別に重点を変える（文書作成／データ活用／プレゼン資料作成）

文書作成1級：構成・可読性・整合性・業務文書としての完成度
データ活用1級：関数・分析手法・指標理解・データからの示唆
プレゼン資料作成1級：情報整理・訴求構成・視覚表現・説明しやすさ

どの分野でも共通して重要なのは、「この機能を知っているか」より
「この場面でなぜその方法を選ぶか」を説明できることです。

対策ポイント5：知識対策は「用語暗記」から「説明練習」に変える

1級の知識対策で差がつくのは、覚えた内容を自分の言葉で説明できるかどうかです。
学習したテーマごとに「定義」「目的」「注意点」を短く説明する練習を入れると、
知識科目だけでなく実技の判断力も上がりやすくなります。

対策ポイント6：過去問・模擬問題は「復習の質」で差がつく

問題演習では、正解・不正解だけで終わらせないことが大切です。
間違えた理由を「知識不足」「判断ミス」「操作ミス」「時間切れ」に分けて記録すると、
次に何を対策すべきかが明確になります。

対策ポイント7：直前期は「新しいこと」より「落とさない対策」に切り替える

迷う論点を一覧化して確認する
実技の定番手順を固定する
時間配分を決める
見直しポイントを決める

直前期に新しい教材へ手を広げるよりも、これまでの演習で出た弱点を潰すほうが得点につながりやすいです。
本番で安定して力を出すことを最優先にしましょう。

The post 日商PC検定試験（1級）のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策） first appeared on 資格hacker.

出願期間	8月1日〜8月31日
筆記試験	9月25日
筆記合格発表	10月30日
口述試験	11月25日（受験者多数の場合は一部翌日実施あり）
最終合格発表	口述試験終了後20日以内

出願者数	565名
筆記試験受験者数	435名
筆記試験合格者数	230名
筆記試験合格率	52.9％
筆記試験平均正答率	59.8％
口述試験受験資格者数	239名
口述試験受験者数	233名
最終合格者数	219名
口述試験合格率	94.0％
口述試験平均正答率	83.2％

企業にお勤めの方	・CSRやSDGs、脱炭素・環境配慮型ビジネスへの対応に向けて、知識を活用できるようになります。・合格者が増えることで、組織の環境リテラシー向上やイメージアップにつながります。・ISO取得後の継続学習や、社内教育・自己啓発にも役立てられます。
学生の方	・環境保全に取り組む企業・団体への就職活動や進学時のアピールになります。・知識の幅を広げ、国際的な視野でこれからの社会の姿を考えられるようになります。
一般の方	・日常生活の中で、環境に配慮した生活知識を身につけることができます。・地域再生や地域振興のための活動に、環境知識を活かして取り組みやすくなります。

参考書 | 資格hacker

通関士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

通関士試験公式テキスト

最新の試験情報と学習ポイント

参考書選びで失敗しないための視点

おすすめ教材の組み合わせ方

目次 – 改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

改訂に寄せて

はじめに

この本の活用ポイント

目次

図表目次

目次 – 通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

はじめに

最新版で押さえたいポイント

Guidance1 本書の使い方

Guidance2 受験案内

学習の進め方のコツ

Guidance３ 読者特典

CONTENTS 【目次】

目次 – 通関士教科書 通関士 過去問題集

はじめに

問題集の活用法

本書の使い方

CONTENTS 目次

目次 – どこでもできる通関士 選択式徹底対策

まえがき

高配点の選択式を攻略するコツ

目次

特集 本書を利用して合格力がつく理由

目次 – 通関士試験合格ハンドブック

はじめに

最新版によせて

通関士試験合格ハンドブック 目次

学習スケジュールと仕上げ方

臨床心理士試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

臨床心理士の概要

臨床心理士試験の公式テキスト

最新情報を踏まえたテキスト選びのポイント

1. 試験対策だけでなく、現場理解までつながる本を選ぶ

2. まずは頻出分野を見渡せる本から入る

3. 過去問題で「出され方」を知る

4. 仕事理解の本も一冊入れておく

臨床心理士のおすすめテキスト

1.「臨床心理学 頻出キーワード&キーパーソン事典」（ナツメ社）

2.「臨床心理士試験徹底対策テキスト＆予想問題集」（ナツメ社）

3.「臨床心理士資格試験問題集 4」（誠信書房）

4.「新・臨床心理士になるために」（誠信書房）

5.「臨床心理士等心理系大学院院試&資格試験のための心理学標準テキスト」（秀和システム）

今の受験情報で押さえたいポイント

受験資格は必ず先に確認する

一次試験は幅広く、二次試験は実践的

倫理と専門性の理解が重要

日程確認は直前まで習慣化する

臨床心理士と公認心理師の違いも押さえておきたい

目次 – 新・臨床心理士になるために

この本で確認しやすい内容

目次

目次 – 先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑

巻頭インタビューINTERVIEW

業界まるわかりMAP

CONTENTS

目次 – 新・臨床心理士になるために

まとめ

産業カウンセラー®試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

産業カウンセラー試験の概要

産業カウンセラー試験の受験資格と試験対策の考え方

産業カウンセラーの公式テキスト

産業カウンセラー試験のおすすめ参考書・問題集

1.「産業カウンセリング 産業カウンセラー養成講座テキスト1・2」（日本産業カウンセラー協会）

2.「産業カウンセラー試験 試験問題集」（日本産業カウンセラー協会）

3.「産業カウンセラー試験 厳選問題集」（日本産業カウンセラー協会）

産業カウンセラー試験の学習ポイント

公式教材を中心に学ぶのがおすすめ

学科試験は「読める」だけでなく「見分けられる」ことが大切

実技試験対策では傾聴姿勢と逐語理解が重要

副読本は理解を広げるために使う

産業カウンセリング副読本

カウンセリングいかがですか？～産業カウンセラーはこうみる！カウンセリングの現状とその選び方～

社会人のための産業カウンセリング入門

目次 – 改訂３版「通関士」合格の基礎知識

目次 – 通関士教科書通関士完全攻略ガイド

Guidance1　本書の使い方

Guidance３読者特典

目次 – 通関士教科書通関士過去問題集

目次 – どこでもできる通関士選択式徹底対策

特集
本書を利用して合格力がつく理由

通関士試験合格ハンドブック目次

1.「臨床心理学頻出キーワード&キーパーソン事典」（ナツメ社）

1.「産業カウンセリング　産業カウンセラー養成講座テキスト1・2」（日本産業カウンセラー協会）

2.「産業カウンセラー試験　試験問題集」（日本産業カウンセラー協会）

3.「産業カウンセラー試験　厳選問題集」（日本産業カウンセラー協会）

4.「海の法律家海事代理士になる海事代理士試験口述試験練習問題集」（デザインエッグ社）

3.「第41回救急救命士国家試験問題解答・解説集」（へるす出版）

目次 – 救急救命士によるファーストコンタクト第2版―病院前救護の観察トレーニング

1.「八訂手話通訳技能認定試験傾向と対策」（中央法規出版）