メンタルヘルス・マネジメント検定とは、職場での不安やストレスによる不調の防止と活気ある職場づくりを目指して必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していくものです。また労働者個人だけではなく、管理者の部下のケア、企業の労務管理も重視している内容になっています。

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メンタルヘルス・マネジメント®検定試験の公式参考書・テキスト

中央経済社より試験コースごとに公式テキストが発行されています。試験はⅠ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）の3つのコースに分かれており、目的に応じてそれぞれ受験することができます。各コースは厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考にし、大阪商工会議所と施行商工会議所が実施している資格です。自らの目的に合ったコースと参考書を選択しましょう。

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・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

1.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。I種は人事労務管理スタッフや経営幹部を対象とし、社内メンタルヘルス対策の推進を目標とする。

2.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース<第4版>

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。II種は管理監督者を対象とし、部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進を目標とする。

3.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース<第4版>

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。III種は一般社員を対象とし、組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進を目標とする。

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目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース_第4版

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則 って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメント, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込む とともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対 策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心か ら期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに

1 企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
1 労働者をめぐるメンタルヘルスの現状/2
1 労働者のストレスの現状/2
2労働者にみられる心の健康問題/51
3.精神障害の労災認定/8

社会的責任・法令遵守とリスクマネジメント/29
1 社会的責任の一環としてのメンタルヘルスケア / 29
2法令遵守とリスクマネジメント/31
3労働安全衛生法と安全配慮義務/39
4労災認定と民事訴訟/44
5健康保持増進のための指針(THP)および快適職場づくり指針/47
6労働者の心の健康の保持増進のための指針/51
7長時間労働者に対する面接指導/57
8ストレスチェック制度/62
9自殺対策基本法とアルコール健康障害対策基本法/67
10 改正障害者雇用促進法/ 69
3 健康で活力ある組織の実現/71
1仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)/71
2生産性の向上/74
3ポジティブ・ヘルス /79
2 メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
1 メンタルヘルスケアの活動領域 / 84
1 活動目的(一次予防・二次予防・三次予防)/84
2活動対象(労働者個人・管理監督者・企業組織)/87
3活動領域と主な活動内容/91
2メンタルヘルスケア推進上の留意点/94
1 心の健康問題の特性/94
2労働者のプライバシーへの配慮 /96
3職場以外の問題との関連性/101
3 人事労務部門の役割/103
1 人事労務管理スタッフの役割/103
2 事業場内産業保健スタッフ・事業場外資源との連携/104
3ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1ストレスの基礎知識/11
1ストレスの定義とメカニズム/110
2産業社会とストレス要因/113
3ストレスの評価/118
4ストレスコーピング / 120
5ソーシャルサポート(社会的支援)/124
2メンタルヘルスの基礎知識/126
1ストレスと身体の健康/126
2メンタルヘルス不調/136
3 心の健康問題の正しい態度/150
1メンタルヘルス不調は特殊な人の問題であるという誤解/150
2メンタルヘルス対策は経営とあまり関係がないという誤解/151
第4章 人事労務管理スタッフに求められる能力
1 労働者個人に対する相談対応能力/156
1 相談対応の基盤/156
2話の聴き方/158
3早期発見のポイント /164
4専門家への紹介/166
5危機対応/169
6勤務に耐えられないケース/174
2職場環境等に関する問題解決能力/176
1現状の分析・評価と問題点の把握/176
2原因の究明方法/182
3効果的な継続性のある解決策の計画,実施,評価,改善/184
第5章 メンタルヘルスケアに関する方針と計画
1事業者による方針の立案と表明/190/
1メンタルヘルスケアに関する方針の重要性/190
2メンタルヘルスケアに関する方針の表明と職場への周知/192
2心の健康づくり計画の作成と実施/195
1事業者の方針表明に基づく体制づくり /196
2 心の健康づくり計画の展開/201
3心の健康づくりの労働安全衛生マネジメントシステムへの統合/204
第6章産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
1産業保健スタッフ等の役割/210
1 産業医等の役割/210
2 保健師等の役割/215
3 衛生管理者等の役割/217
2ストレスの把握と指導 /219
1面談によるストレスの把握/219
2 質問紙調査によるストレスの把握/223
3結果のフィードバックと指導のポイント / 231
3 職場不適応のアセスメント / 235
1アセスメントの方法 / 235
2留意点/240
4 心理相談・対応 / 245 |
1面談前の情報収集/245
2本人からの情報収集/248
3面談に基づく対応の決定/250
第7章 相談体制の確立
1専門家との連携/256
1 相談できる公共機関/256
2 健康保険組合 /262
3 専門医療機関(精神科,心療内科)/262
4専門相談機関(外部EAPなど)/266
5その他の事業場外資源/269
2 事業場外資源活用のポイント / 271
1 連携の必要性の判断/271
2 専門機関の選び方/275
3連携方法の確認とプライバシーへの配慮 / 277
3職場復帰支援プログラム / 280
1職場復帰支援プログラムの必要性/280
2職場復帰支援の基本的な流れ/281
3プライバシーの保護/290
4職場復帰支援に関して検討すべき事項/290
4 緊急事態への対応/295
1 突然の失踪(遁走)の場合 / 295
2 希死念慮(自殺したい気持ち)を上司に打ち明けた場合/298
3 独身寮の自室に閉じこもってしまった場合/300
4 常軌を逸した言動がみられた場合(躁状態)/302
5 客先で不穏な言動を起こしたと連絡が入った場合/304
第8章 教育研修
1 労働者への教育研修/308
1 教育研修の内容(セルフケア)/308
2 教育研修の実施方法 / 310
3 教育研修の留意点/312
2 管理監督者への教育研修/313
1 教育研修の内容(ラインによるケアと自身のセルフケア)/313
2 教育研修の実施方法/318 3 教育研修の留意点/319
3 労働者のキャリア発達支援 / 321
1キャリア発達とストレス反応 / 322
2 キャリア発達プログラム (CDP)の展開/328
3メンタリング・プログラム/331
第9章 職場環境等の改善
1 職務レベルの改善/338
1QWL(労働生活の質)の向上/338
2職務拡大と職務充実/339
3職務特性モデルに基づく職務再設計/340
2職場集団レベルの改善/344
1 職場環境とメンタルヘルス /344
2集団レベルでの職場環境改善手法/346
3職場集団レベルでの職場環境等の改善の進め方/354
3 企業組織レベルの改善/359
1 経営戦略の明確化/359
2人事考課制度の適切な設計と運用/360
3従業員のキャリア発達を考慮した配置・異動/362
4ワーク・ライフ・バランスを図るための諸制度の検討/364
5 健康管理体制の充実/365
6企業組織レベルの改善のために /366
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/371
(資料2) 労働安全衛生規則(抜粋)/373
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針 /377
(資料4) 心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針/391
索引/409
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内/417

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は,本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。
また,各年度の検定試験は、その年の4月1日時点で成立している法律に準拠して出題します。
大阪商工会議所

I種――マスターコース

企業経営における メンタルヘルス対策の意義と重要性
第1章では,労働者をめぐる近年のストレスやメンタルヘルスの現 状を把握したうえで,企業経営においてなぜメンタルヘルスケアに取り組むことが求められるのか,その意義や重要性について学習します。
1節では,各種の統計資料や調査結果を読み解きながら,労働者のメンタルヘルスが悪化していること,それが過労死や過労自殺にまで 至るケースがあることを理解してください。
2節では,企業の社会的責任(CSR),法令遵守,リスクマネジ メントの視点からメンタルヘルスケアの重要性を考えます。また,長 時間労働者に対する面接指導やストレスチェック制度などに対する理解を深めてください。
3節では,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や生産 性向上の観点から,健康で活力ある組織を実現するというポジティブな意義について考えます。

目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース<第4版>

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。

I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則 って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメン ト, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込む とともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対 策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心から期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに
第1章 メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
1労働者のストレスの現状/2
1労働者のストレスの現状/2
2メンタルヘルスケアの重要性/4
3メンタルヘルスケアの意義/6
1法制面での意義 19
1 労働安全衛生法と安全配慮義務/9
2労災認定と民事訴訟/12
3労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルスケア指針)/18
4過重労働による健康障害の防止/27
5ストレスチェック制度/38
6自殺対策基本法とアルコール健康障害対策基本法/44
7 障害者の雇用の促進等に関する法律と精神障害者の雇用/46
3 企業にとっての意義 /48_
1リスクマネジメント /48
2仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)/49
3 生産性の向上/51
4 メンタルヘルスケアの方針と計画 /54
1 事業者による方針の確認/54
2心の健康づくり計画の策定・実施・評価 /55
5 管理監督者の役割/60
1リーダーシップ /60
2 労働時間の管理/63
3 ラインによるケアの重要性/69
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1 ストレスの基礎知識 /74
1ストレスとは/74
2ストレスのメカニズム / 74
3産業ストレス /78
2メンタルヘルスの基礎知識/85
1ストレスと身体の健康/85
2メンタルヘルス不調/86
3 心の健康問題の正しい態度/101
1メンタルヘルス不調は特殊な人の問題であるという誤解/101
2 経営上はあまり関係がないだろうという誤解/105
3その他の誤解とその対策/106
第3章 職場環境等の評価および改善の方法
1職場環境などの評価方法 /112
1ストレスの原因となる職場環境/112
2 職場環境のチェックポイント /114
3ストレスの評価方法 /115
2 改善の方法 /121
1ラインによるケアとしての職場環境改善/121
2ラインによる職場環境改善の具体的な進め方/133
3対策の評価 /137
1改善対策の評価 /137
第4章 個々の労働者への配慮
1 部下のストレスへの気づき/142
1注意すべきリスク要因/142
2仕事以外でのストレス/154
3 管理監督者が注意すべき部下のストレス要因/155
2ストレスへの対処,軽減の方法 /156
1予防の基本/156
2過重労働の防止/166
3ストレスへの対処/177
4職場によるサポート /183
3 プライバシーへの配慮/189
1プライバシーへの配慮/189
2個人情報保護法と安全配慮義務/190
3プライバシー配慮における注意点/193
4 管理監督者自身のメンタルヘルスケア /196
1 管理監督者のストレス / 196
2 管理監督者自身によるケア/197
5 労働者からの相談への対応(話の聴き方,情報提供および助言の方法等)
1 相談対応の基盤/202
1コミュニケーションの重要性/202
2コミュニケーションのスキル /206
2早期発見のポイント / 211
1ストレス反応 /211
2いつもと違う様子に気づく /216
3 管理監督者が話を聴く意義-自発的な相談の重要性 – / 220
0 心の不調のみえにくさ /220 2話すことの意味一部下にとってのセルフケアー/223
4 不調が疑われたときの対応/227
1話の聴き方/227
2専門家への紹介 / 235
3 危機対応/239
第6章 社内外資源との連携
1 社内資源とその役割 /246
1産業医と産業保健スタッフ / 246
2人事労務管理スタッフとその他/250
2社外資源とその役割 / 253
1相談できる公共機関/254
2健康保険組合/257
3 外部EAP 機関/257
4その他/259
3 専門相談機関の知識/260
医療機関の種類と選び方/260 2 受診を決めるポイント / 262 1 治療の実際/263
4 連携の必要性と方法/269
1 連携の必要がある場合/269 2連携方法の確認/271
第7章 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法
1心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援/274
1職場復帰支援の基本的な考え方 /274
2職場復帰支援の基本的な流れ/275
2管理監督者による職場復帰支援の実際/277
1 病気休業開始および休業中のケア〈第1ステップ〉/277
2主治医による職場復帰可能の判断〈第2ステップ〉/278
3 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成〈第3ステップ〉/279
4最終的な職場復帰の決定〈第4ステップ〉/284
5職場復帰後のフォローアップ〈第5ステップ》 / 284
3 プライバシーの保護/285
4 職場復帰支援におけるその他の留意事項/286
1職場復帰する労働者への心理的支援/286
2 中小規模事業場における外部機関との連携/286
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/289
(資料 2) 労働安全衛生規則(抜粋)/291
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針 / 295
(資料4) 心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針/309
索引/327
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内 / 335

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は,本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。また,各年度の検定試験は,その年の4月1日時点で成立している法令に準拠して出題します。
大阪商工会議所

Ⅱ種――ラインケアコース

メンタルヘルスケアの 意義と管理監督者の 役割
第1章では,企業組織でメンタルヘルスケアに取り組むことの意義や重要性について確認をしたうえで, メンタルヘルスケアにおける管 理監督者の役割について考えます。
1節では,各種の統計資料や調査結果を読み解きながら,近年,労働者のメンタルヘルスがどのようになっているのか現況を把握してく ださい。
2節では,法令遵守の視点からメンタルヘルスケアの重要性を考えます。労働安全衛生法やメンタルヘルス指針,ストレスチェック制度 などの理解を深めてください。
3節では、リスクマネジメント,仕事と生活の調和,生産性の向上といった視点から,メンタルヘルスケアの意義を考えます。
4節では、メンタルヘルスケアに関する経営者(事業者)の方針の重要性を確認し,心の健康づくり計画とは何かを学習します。
5節では,メンタルヘルスケア推進に必要なリーダーシップとは何か,管理監督者としてどこに注目してリーダーシップを発揮すべきかを学習します。

目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース<第4版>

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。

III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメン ト, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込むとともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心から期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに
第1章 メンタルヘルスケアの意義
1労働者のストレスの現状/2
1 労働者のストレスの現状/2
2メンタルヘルスケアの意義と重要性/4
3メンタルヘルス指針とセルフケア/6
2メンタルヘルスケアの方針と計画/8
1メンタルヘルスケアに関する事業者方針の意義/8
2 心の健康づくり計画/9
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1ストレスの基礎知識/14
1ストレスとは/14
]2ストレスによる健康障害のメカニズム /14
3産業ストレス/17
4 ライフサイクル,女性労働,雇用形態とストレス/20
2メンタルヘルスの基礎知識/27
1メンタルヘルス不調/27
3心の健康問題の正しい態度 /37
1心の健康問題は自分とは関係ないという誤解 /37
2 睡眠を削って残業をがんばるのは“美徳”という誤解 / 38
3 その他の誤解とその対策/39
第3章 セルフケアの重要性
1過重労働の健康への影響 /46
1 過重労働の背景と労働者の健康状態/46
2過重労働の健康影響メカニズム / 47
2自己保健義務とは/50
1自己保健義務を果たす具体的な行動/50
2 事業者による安全配慮義務と労働者による自己保健義務/51
3 早期対処の重要性 /53
1 自己管理としての早期対処/53
2 事業場内システムによる早期対処/54
第4章 ストレスへの気づき方
1 注意すべきリスク要因/56
1注意すべきリスクとは / 56
2 どんなリスクがあるのか /57
3ストレスの個人差/57
2仕事以外でのストレス/60
1個人生活におけるストレス /60
2 さまざまなトラブル / 62
3 いつもと違う自分に気づく/63
1 身体面の変化/63
2行動面の変化/64
3 心理面の変化 /65
4いつもと違う自分に気づく / 66
4 ストレスのセルフチェック /68
1簡易チェックリスト(職業性ストレス簡易調査票)/68
2結果の出し方と注意点/70
3定期チェックの重要性 / 72
第5章 ストレスへの対処,軽減の方法
1ストレスへの対処,軽減の方法/76
1ストレスの軽減方法/76
2ストレス緩和要因の充実/85
3ストレス要因への対処法/92
2自発的な相談の有用性 /98
1コミュニケーション・スキル/99
2話すことの意味(カウンセリングの効果)/103
3同僚のケア/107 |
3活用できる資源/111
1 事業場内資源と事業場外資源/111
4 専門相談機関の知識/118
1医療機関の種類と選び方/118
2受診を決めるポイント /120
3治療の実際/122
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/130
(資料2) 労働安全衛生規則(抜粋)/132
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針/136
索引/150
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内 /155

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みの もの)などについて出題することがあります。
また,各年度の検定試験は,その年の4月1日時点で成立している法令に準拠して出題します。
大阪商工会議所

III種 セルフケアコース

メンタルヘルスケアの意義
労働者を取り巻く職場環境は厳しい状況が続いており,現在6割近い労働者が仕事や職業生活に関して強いストレスを感じています。多 くの企業で「心の病」が増加傾向を続けていると推測され,自殺者も、一時期よりは減少傾向にありますが,他の先進国と比較するとまだ高 水準といえます。これらの状況は,まさに職場におけるメンタルヘルスケアの活動が求められるゆえんです。
この章では,労働者のメンタルヘルスケアが求められるようになった背景に加えて、事業者が示す心の健康づくり計画の枠組み、そして 労働者自身がストレスや心の健康問題に適切に対処することの重要性について解説します。