コンプライアンス・オフィサー認定試験は金融・保険・JA・金融個人情報・AMLの5つの分野に分かれています。主に金融機関職を対象とした試験ですが、受験資格は誰にでもあります。企業人・組織人に必要な法律知識が身に付いているかの確認、コンプライアンスの意識を高めるために利用される試験です。

コンプライアンス・オフィサー認定試験の公式テキスト

経済法令研究会から公式テキストが出版されています。各検定ごとにテキストが発行されていますので、ここでは金融コンプライアンス・オフィサーに絞ってテキストをご紹介します。

コンプライアンス・オフィサー認定試験（金融）の公式テキスト

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1.「公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級 18年6月・10月受験用」（経済法令研究会）

金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級—コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト

経済法令研究会（編集）

出版社: 経済法令研究会（2018/3/1）出典:amazon.co.jp

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本書は、コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融コンプライアンス・オフィサー2級」及び『同1級』の受験参考書として刊行されたものです。

2.「金融コンプライアンス・オフィサー2級 問題解説集 2018年10月受験用」（経済法令研究会）

金融コンプライアンス・オフィサー2級問題解説集

日本コンプライアンスオフィサー協会（編集）

出版社: 経済法令研究会（2018/7/1）、出典:amazon.co.jp

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過去の試験問題について簡潔・明瞭な解説・解答例を付して各回数ごとにまとめました。問題内容の理解、出題傾向の把握等受験対策に最適の書です。

3.「金融コンプライアンス・オフィサー1級 問題解説集 2018年10月受験用」（経済法令研究会）

金融コンプライアンス・オフィサー1級問題解説集

日本コンプライアンスオフィサー協会（編集）

出版社: 経済法令研究会（2018/7/1）、出典:amazon.co.jp

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4.「金融取引小六法―判例・約款付〈2018年版〉」（経済法令研究会）

金融取引小六法—判例・約款付

神田 秀樹（編集）

出版社: 経済法令研究会（2017/12/1）:amazon.co.jp

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「銀行法」「信用金庫法」「金融商品取引法」「外国為替及び外国貿易法」「個人情報の保護に関する法律施行令」「特許法」等21法令の改正を収録。金融関連重要法令79収録。金融関連重要判例1195収録。検索に便利な事項索引・判例索引付。試験持ち込み可能。

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目次 – コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級

刊行にあたって

本書は、コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融コンプライアンス・オフィサー1級」および「同2級」の受験参考書として刊行されたものです。
過去の試験問題については,『金融コンプライアンス・オフィサー1級問題解説集』(日本コンプライアンス・オフィサー協会編)および『同2級問題解説集』(同協会編)に収録されていますが,本書は,試験問題を解くための必要知識についての要点を解説し,試験合格に向けて活用していただくことを第一義に編集しています。

–

金融機関の行職員にとって、コンプライアンス(法令等遵守)は金融業務のバックボーンとなるものです。正確・迅速な処理が求められる日常の事務処理においても,確実な業務知識の習得とともに法令等を遵守する基本姿勢は不可欠です。
コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級」は、金融機関の行職員のコンプライアンス知識の習得度を判定しようとするものですが,コンプライアンス知識を日頃より身に付け研鑽し,本試験にチャレンジすることは有用であり,これを広く推奨する所以です。
本書を『金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級問題解説集』と併せて有効に活用し,コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級」に合格され,日常業務活動により一層邁進されることを祈念してやみません。

2019年2月　経済法令研究会

※本書は,従来の「受験対策シリーズ」から「公式テキスト」に名称変更したものです。

コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級〈2019年6月・10月受験用〉 (コンプライアンス・オフィサー認定試験 公式テキスト)

経済法令研究会 (編集)

経済法令研究会 (2019/3/1)、出典:出版社HP

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学習の手引―本書利用のしかた

本書は,コンプライアンス・オフィサー認定試験「金融コンプライアンス・オフィサー1級」および「同2級」受験のための参考書です。
当試験2級の問題は,四答択一式50問となっていますが,その出題範囲および問題数は,「金融機関とコンプライアンス」10問,「金融取引とコンプライアンス」30問,「内部のリスク管理態勢とコンプライアンス」10問です。
当試験1級の問題は,記述式(事例付)10問となっておりますが,2級と同様の範囲から出題されます。
そこで,本書の構成は,第1章「金融機関とコンプライアンス」,第2章「金融取引とコンプライアンス」,第3章「金融機関の内部リスク管理態勢とコンプライアンス」として,試験範囲をカバーするよう構成しています。
各章でとりあげる項目(テーマ)は,過去の試験問題に出題され,頻度の高いものを精選していますので、必ず一度は目を通し,理解するまで読まれることをおすすめします。そのうえで,本書には次の大きな特長を設けてあります。
①<学習上のポイント>……本文を読み始める前に,各項目を大局的に概観し,要所を把握するのに役立ちます。
②<重要箇所はゴシック体で強調>……本文中,特に重要と思われる記述については,ゴシック体で強調してありますので、メリハリをつけて読み進めることができます(1級の記述式対策にも役立ちます)。
③<関連過去問題の問題番号を併記>……本文中,過去問題に関連している箇所については、欄外に過去問題の出題年月および問題番号を併記しましたので、すぐに過去問題の傾向が理解できます。
なお,本書を読まれ内容につき理解されたら,過去問題にチャレンジしてください。そのためには、別に刊行されている『金融コンプライアンス・オフィサー1級問題解説集』および『同2級問題解説集』(ともに日本コンプワイアンスオフィサー協会編)を腕試しとして利用されることをおすすめします。実際に問題を解いてみて、誤ったところは再度確かめる。その繰り返しの学習により理解は一層深まるでしょう。
『ローマは一日にしてならず』地道な日々の研鑽こそが,目標達成へと繋がるのです。

コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級〈2019年6月・10月受験用〉 (コンプライアンス・オフィサー認定試験 公式テキスト)

経済法令研究会 (編集)

経済法令研究会 (2019/3/1)、出典:出版社HP

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金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級 出題範囲

1. 金融機関とコンプライアンス
(1) コンプライアンス態勢の構築
(行動憲章/中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針/組織/銀行法等による規制/公益通報者保護法 ほか)
(2) 企業経営
(取締役・取締役会・監査役の役割/銀行の業務/利益供与/株主代表訴訟/贈収賄/特別背任/苦情・トラブル対応/反社会的勢力への対応/個人情報保護法 ほか)

2. 金融取引とコンプライアンス
(1) 民法関連
(説明義務/貸手責任/提携ローンと抗弁/使用者責任/守秘義務/善管注意義務/権利の濫用/公序良俗に反する融資/約款取引 ほか)
(2) 会社法(手形法・小切手法を含む)等関連
(預合い・見せ金/情実融資/利益相反取引/取締役の第三者に対する責任/商慣習・約款取引ほか)
(3) 刑法関連
(詐欺・電子計算機使用詐欺/横領・背任/文書偽造・変造/有価証券偽造・変造/公正証書原本等不実記載/電磁的記録不正作出/支払用カード電磁的記録不正作出/共犯・幇助 ほか)
(4) 銀行法関連
(銀行法による金融商品取引法の準用/預金との誤認防止措置/大口信用供与規制/取締役への融資/営業免除制度/銀行等代理業 ほか)
(5) 独占禁止法関連
(他行とのカルテル・談合/優越的地位の濫用/不当な利益供与による顧客への誘引/抱合せ取引/系列取引・差別的取引・排他的条件付取引/不当廉売/過大景品・誇大広告 ほか)
(6) 金融商品取引法関連
(登録金融機関の業務/適合性の原則/インサイダー取引/断定的判断の提供/損失補てん/広告規制/不当勧誘・禁止行為/書面交付義務/詐欺的行為の禁止/相場操縦の禁止/風説の流布/投信の販売・金融商品仲介業 ほか)
(7) 諸法関連
(出資法/預金等不当契約取締法/金融商品販売法・消費者契約法/所得税法/外為法/麻薬特例法・組織的犯罪処罰法/弁護士法・税理士法/宅建業法/保険業法/知的財産権法/犯罪収益移転防止法/個人情報保護法/偽造・盗難カード等預貯金者保護法/振り込め詐欺救済法 ほか)

3.内部のリスク管理態勢とコンプライアンス
(1) 文書・書類の管理
(文書管理マニュアルの作成/電子データ化と文書保存義務/内部文書の管理 ほか)
(2) 高齢化社会のリスク管理
(高齢者取引/成年後見制度 ほか)
(3) 情報管理態勢
(銀行秘密/インサイダー情報の管理/信用照会制度/裁判所の文書提出命令,公的機関の照会/システムリスク/電子マネー・電子決済/個人情報の管理態勢 ほか)
(4) 契約・取引管理
(行員の代筆/保証否認/電子商取引/電子記録債権/当座開設 ほか)
(5) 人事・労務管理
(組合活動/男女差別/セクハラ/パワハラ/労働契約法/パートタイム,労働者派遣法 ほか)

コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級〈2019年6月・10月受験用〉 (コンプライアンス・オフィサー認定試験 公式テキスト)

経済法令研究会 (編集)

経済法令研究会 (2019/3/1)、出典:出版社HP

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目次

第1章 金融機関とコンプライアンス
1コンプライアンス態勢の構築
1 金融機関の公共性と社会的責任
2 コンプライアンスの意義

2 金融機関の企業経営とコンプライアンス
1 取締役・取締役会の義務と責任
(1) 取締役と会社との関係
(2) 利益相反取引
(3) 取締役会の役割と権限
(4) 取締役の会社に対する責任
(5) 取締役の第三者に対する責任
(6) 代表取締役の地位と権限
(7) 業務執行取締役
(8) 指名委員会等設置会社
2 監査役・監査役会の義務と責任
(1) 監査役の意義
(2) 監査役の選任等
(3) 監査役の権限と義務
(4) 監査役会
(5) 監査役の責任
3 監査等委員会設置会社
(1) 意義
(2) 監査等委員会の構成
(3) 監査等委員の独立性の確保
(4) 監査等委員会および監査等委員の職責と権限
4株主代表訴訟
(1) 株主代表訴訟の意義
(2) 代表訴訟の要件
(3) 代表訴訟の費用
(4) 代表訴訟の効果
(5) 多重代表訴訟(特定責任追及の訴え)
5 株主に対する利益供与の禁止
(1) 利益供与禁止の意義
(2) 禁止行為
(3) 利益供与と民事責任
(4) 利益供与と刑事責任
6 不祥事件・苦情等に対する処置
(1) 不祥事件
(2) 苦情・トラブル対応
(3) 内部通報制度
7 反社会的勢力との関係遮断
(1) 反社会的勢力とは
(2) 反社会的勢力の弊害
(3) 反社会的勢力との訣別の必要性
(4) 政府指針の概要と対応

第2章 金融取引とコンプライアンス
1銀行法関連
1 銀行の目的と業務
(1) 銀行の目的
(2) 銀行の業務
(3) 「その他付随業務」について(中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針III-4-2)
2 大口信用供与規制
(1) 大口信用供与規制の意義
(2) 規制対象
(3) 規制される信用供与の範囲と信用限度額
(4) 適用除外
(5) 迂回融資
3 特定関係者との取引(アームズ・レングス・ルール)
(1) アームズ・レングス・ルールの意義
(2) アームズ・レングス・ルールの内容
4 情報開示(ディスクロージャー)
(1) 情報開示の意義
(2) 情報開示の内容
(3) 情報開示違反に関する制裁
5 その他銀行法に基づく規制
(1) 名義貸しの禁止
(2) 兼職禁止
(3) 顧客情報の適正な取扱い等
(4) 禁止行為
(5) 顧客の利益の保護のための体制整備
(6) 届出義務
(7) 監督
6 銀行代理業制度
(1) 総説
(2) 銀行代理業の許可制度
(3) 業務の範囲
(4) 顧客保護管理態勢
(5) 監督
(6) 所属銀行の指導と責任
(7) 外国銀行代理業務

2 金融取引法関連
1 取引時確認義務・疑わしい取引の届出義務
(1) マネー・ローンダリング
(2) 犯罪収益移転防止法上の取引時確認義務
(3) 外為法上の本人確認義務
(4) 金融機関の届出義務
2 説明義務(銀行法・金融商品販売法)
(1) 説明義務の意義
(2) 銀行法12条の2
(3) 銀行法13条の4
(4) 金融商品販売法
(5) 与信取引における説明義務
3 消費者契約法等
(1) 意義
(2) 契約の取消
(3) 契約条項の無効(消費者契約法8条)
(4) 損害賠償予定額の制限(消費者契約法9条)
(5) 消費者団体訴訟制度
(6) 消費者裁判手続特例法の制定
4 金利規制
(1) 利息制限法
(2) 臨時金利調整法
(3) 出資法
5 提携ローン
(1) 提携ローンの問題点
(2) 対応
6 相談業務
(1) 相談業務の問題点
(2) 税務相談
(3) 法律相談
(4) 相談業務と損害賠償責任
7 保険業法
(1) 保険窓販の規制緩和
(2) 保険業法による規制

3 民法関連
1 貸手責任・信義誠実の原則
(1) 融資契約の成立
(2) 融資契約違反
(3) 信義誠実の原則・契約締結上の過失
2 権利濫用の禁止・公序良俗違反
(1) 権利濫用の禁止
(2) 公序良俗違反
3 成年後見制度
(1) 補助
(2) 保佐
(3) 後見
(4) 後見登記制度
(5) 任意後見制度
(6) 第三者保護制度
4 善管注意義務
(1) 意義
(2) 問題となる業務
5 守秘義務
(1)意義
(2) 義務違反の効果
(3) 例外
6 使用者責任
(1) 意義
(2) 成立要件
(3) 使用者側の抗弁事由(消極的要件)
(4) 使用者責任の効果
7 保証
(1) 根保証
(2) 第三者保証の禁止
(3) 会社の保証行為と取締役会決議
8 職員による代筆
(1) 代筆の問題点
(2) 金融機関の対応策
9 偽造・盗難カードにおける預貯金者の保護
(1) 立法の背景
(2) 法律の概要
(3) 金融機関の義務
(4) 金融機関の解決課題と対応策
(5) 全国銀行協会による保護の施策
10 振り込め詐欺による被害者の保護
(1) 振り込め詐欺犯罪の現状
(2) 口座不正利用と取引停止等
(3) 振り込め詐欺被害者救済法と金融実務

4 会社法関連
1 仮装払込
(1) 仮装払込の問題点
(2) 「預合い」と「見せ金」
(3) 払込取扱金融機関の責任等
(4) 仮装払込における引受人等の責任
2 特別背任罪(背任罪)
(1) 意義と刑罰
(2) 成立(構成)要件
3 贈收賄罪
(1) 意義
(2) 成立(構成)要件と刑罰
4 手形・小切手
(1) 法的性質等
(2) 手形の記載事項
(3) 白地手形の問題点

5 刑事法関連
1 文書偽造等
(1) 意義
(2) 構成(成立)要件と刑罰
(3) その他の偽造罪
2 贈收賄罪
3 信用毀損罪および業務妨害罪
(1) 信用毀損罪
(2) 業務妨害罪
4 詐欺罪·窃盗罪
(1) 詐欺罪(刑法246条)
(2) 電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)
(3) 詐欺罪と窃盗罪
5 横領罪
(1) 意義
(2) 構成要件
(3) 刑罰
6 犯罪と共犯
(1) 意義
(2) 共同正犯
(3) 教唆犯
(4) 従犯
(5) 共犯と身分
7 浮貸し
(1) 意義
(2) 構成要件
(3) 刑罰
8 導入預金
(1) 意義
(2) 構成要件
(3) 刑罰
(4) 導入預金の民事上の効力

6 独占禁止法関連
1 独占禁止法概説
(1) 意義と目的
(2) 規制対象
(3) 公正取引委員会
(4) 独占禁止法の改正
2 不公正な取引方法
(1) 不公正な取引方法の内容
(2) 不公正な取引方法に対する措置
(3) 金融実務と不公正な取引方法
3 カルテル
(1) 意義
(2) 要件
(3) 効果
(4) 具体例
(5) 銀行の公正取引に関する手引
4 不当景品類及び不当表示防止法
(1) 意義
(2) 不当景品類の規制
(3) 不当表示の規制

7 金融商品取引法関連
1 金融商品取引法の意義
(1) 制定の経緯
(2) 目的
(3) 内容
(4) 投資商品販売と金商法
2 投資商品販売実務における改正事項
(1) 登録金融機関
(2) 金融商品取引業者等の義務(行為規制)
3 登録金融機関の行為規制
(1) 誠実公正義務(金商法36条1項)
(2) 標識掲示義務 (金商法36条の2)
(3) 名義貸しの禁止 (金商法36条の3)
(4) 広告等における表示義務 (金商法37条1項)
(5) 不当表示等の禁止 (金商法37条2項)
(6) 取引態様の事前明示義務(金商法37条の2)
(7) 契約締結前の書面交付義務(金商法37条の3)
(8) 契約締結時等の書面交付義務(金商法37条の4)
(9) 勧誘における禁止行為(金商法38条)
(10) 損失補てん等の禁止 (金商法39条)
(11) 適合性の原則(金商法40条)
(12) 登録金融機関に対する行為規制(弊害防止措置)
4 不正行為の禁止
5 風説の流布,偽計,暴行または脅迫の禁止
6 相場操縦行為等の禁止
7 内部者取引(インサイダー取引)の禁止
(1) 内部者取引禁止の意義
(2) 構成要件
(3) 刑罰
(4) 公開買付者等関係者の内部者取引の禁止
(5) 未公表の重要事実の伝達等の禁止
(6) 違反者の氏名公表
8 金融ADRの創設

8 知的財産権法関連
1 概説
(1) 知的財産権の意義
(2) 知的財産権の種類
2 特許権
(1) 意義
(2) 効力
(3) ビジネスモデル特許
3 実用新案権
(1) 意義
(2) 効力
4 商標権
(1) 意義
(2) 効カ
5 意匠権
(1) 意義
(2) 効力
6 著作権
(1) 意義
(2) 効カ
(3) 著作権の侵害と例外

第3章 金融機関の内部リスク管理態勢とコンプライアンス
1リスク管理
1 事務リスク
(1) 意義
(2) 対応
(3) 事務の外部委託における留意点
2 システムリスク
(1) 意義
(2) 対応

2 文書管理
1 文書管理の方法等
(1) 意義
(2) 管理方法
2 民事訴訟における文書提出命令
(1) 意義
(2) 民事訴訟法の規定内容
(3) 留意点

3 情報管理
1 インサイダー情報の管理
(1) 意義
(2) 情報の管理方法
2 顧客情報の管理
(1) 意義
(2) 信用照会制度の限界
(3) 情報交換
(4) 顧客情報管理に関する監督指針の改正
3 個人情報保護法
(1) 目的
(2) 定義
(3) 個人情報取扱事業者の義務
(4) 個人情報漏えい時の対応

4 人事・労務管理
1 男女均等待遇
(1) 意義
(2) 内容
2 労務管理
(1) 意義
(2) 内容
3 セクシュアル・ハラスメント
(1) 意義
(2) 類型
(3) 法的責任
4 パワーハラスメント
(1) 総説
(2) パワー・ハラスメントとは
(3) 行為類型
(4) 予防および解決策
(5) 法的責任
5 マタニティ・ハラスメント
(1) 意義
(2) 類型

コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級〈2019年6月・10月受験用〉 (コンプライアンス・オフィサー認定試験 公式テキスト)

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<金融コンプライアンス・オフィサー2級過去4回分の出題項目>

<金融コンプライアンス・オフィサー1級過去10回分の出題項目>

☆ 本書の内容等に関する訂正等の情報 ☆
本書の内容等につき発行後に訂正等(誤記の修正等)の必要が生じた場合には,当社ホームページ(https://www.khk.co.jp/)に掲載いたします。
(ホームページ 書籍・DVD・定期刊行誌TOPの下部の追補・正誤表)

コンプライアンス・オフィサー認定試験公式テキスト 金融コンプライアンス・オフィサー1級・2級〈2019年6月・10月受験用〉 (コンプライアンス・オフィサー認定試験 公式テキスト)

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