敷金診断士試験のおすすめ参考書・テキスト(独学勉強法/対策)




敷金診断士の概要

敷金診断士とは、敷金、保証金関連のトラブルを解決する専門家です。具体的には、賃貸物件の査定、敷金の返還交渉など調停人の役割を果たします。資格を取得すると不動産業に従事している人は、オーナーからの信頼や入居者からの相談などを受けることが増加します。敷金診断士になるには試験に合格したのちに登録講習を受け、日本住宅性能検査協会に登録することで認定されます。登録の有効期限は2年間で2年毎に更新の必要です。

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敷金診断士試験の公式テキストは?

公式が発行している敷金診断士の受験用教材があります。株式会社シンクトラストが発行している「敷金診断士の知識」が公式テキストで、公式ホームページより購入することができます。その他にも参考図書が紹介されているので、ここで紹介します。

敷金診断士のおすすめテキスト

1.「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 改訂版」(住宅新報社)

東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課 (編集)
出版社: 住宅新報社 (2013/5/15)、出典:amazon.co.jp

「賃貸住宅紛争防止条例」の施行(平成16 年10 月)から9 年近くが経ちましたが、「契約」や 「退去時の敷金精算」、「管理」等について、依然多くの相談が東京都に寄せられています。東京都では、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23 年8 月発行)を受けて本ガイドラインを修正・加筆、さらにトラブル解決の際の相談窓口として、民間等 の仲裁機関・その他法律相談窓口(業界団体所管を含む)等も追加されています。

2.「賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン―添付様式等の再改訂内容の解説付き」(大成出版社)

不動産適正取引推進機構 (著)
出版社: 大成出版社; 再改訂版;第3版 (2011/9/1)、出典:amazon.co.jp

原状回復トラブルを防止するには、入居の際、退却時の費用に関する文書を取り交わそう。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改訂版」の内容を網羅し、最近の原状回復に関する裁判例の概要などを掲載。

3.「Q&Aわかりやすい“賃貸住宅の原状回復ガイドライン”」(大成出版社)

再改訂版で何がどう変わったのか、原状回復をめぐるトラブルを防止するにはどうしたらよいか、具体的にどう判断するか、等を全74問により解説。賃貸住宅に係わるトラブル予防の知識と、原状回復の判断例を示した関係者待望の書。

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