司法試験 | 資格hacker

伊藤真の法学入門補訂版講義再現版（伊藤真の入門シリーズ）

「民法の趣旨と全体像がこの1冊でわかる」と圧倒的な支持を受けている民法入門書。2017年通常国会で成立した民法改正を踏まえて、第5版以降の民法に関する必要な情報も織り込んだ最新改訂版。

2.「伊藤真の法学入門補訂版講義再現版」（日本評論社）

伊藤真（著）

出版社: 日本評論社; 補訂版（2017/2/14）:amazon.co.jp

2010年刊行以降、初学者、資格試験受験者から確実に法学の核心が理解できると高い支持を得ている入門書が法改正などに対応して補訂。

3.「伊藤真の刑法入門第6版: 講義再現版」（日本評論社）

伊藤真の刑法入門第6版: 講義再現版

伊藤真（著）

出版社: 日本評論社; 第6版（2017/12/22）:amazon.co.jp

2017年の刑法改正箇所の解説も加え、刑法全般にわたり全体像と基本概念、基礎知識が理解できるようわかりやすく解説した定番の刑法入門書の最新版。

4.「伊藤真の憲法入門第6版」（日本評論社）

伊藤真の憲法入門第6版

伊藤真（著）

出版社: 日本評論社; 第6版（2017/9/12）:amazon.co.jp

施行70年。安保関連法制、憲法9条「改正」の動きがある憲法状況を踏まえ、日本国憲法の核心（人権尊重、立憲主義、平和主義など）の基本原理と理念を具体的事例を織り込みながら解説。定番の入門書を改訂。

5.「伊藤真の刑事訴訟法入門第5版講義再現版」（日本評論社）

伊藤真の刑事訴訟法入門第5版講義再現版

伊藤真（著）

出版社: 日本評論社; 第5版（2016/7/29）:amazon.co.jp

憲法的刑事訴訟法の理念を基礎にいち早く平成28年刑訴法改正の解説を織り込んだ定番入門書の改訂版。新しい刑訴法の重要問題もコラムでわかりやすく解説。

6.「伊藤真の商法入門第5版」（日本評論社）

伊藤真の商法入門第5版

伊藤真（著）

出版社: 日本評論社; 第5版（2015/4/14）:amazon.co.jp

司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記

2015年5月施行の改正会社法の内容を織り込んだ最新改訂版。基本と全体像を的確かつわかりやすく解説した入門書の決定版。

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目次 – 司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記

はしがき

法科大学院は、どこに進んでいくのであろうか。平成16、17年に設立された法科大学院は、74校を数えたが、既に37校は撤退し、あるいは撤退を表明している。法科大学院をこれからどう進めるべきかが今なお議論され、いっこうに安定しない。

他方、見方を変えると、法科大学院スタート時点の志願者が多すぎたのであって、それが減少し、合格率は向上し、本来の形に姿を変えようとしていると評することもできる。

本書は、司法試験を目指す方に対し、合格への「道しるべ」にならんとして出版したものである。平成28年司法試験に順位1位と7位で合格した方に、司法試験合格のための勉強方法や試験対策などを書いてもらった。同じ知識でも高得点に結びつく答案の記載方法など、できるだけ具体的に書いてもらったので、読者の勉強方法や答案の記載の参考になるはずである。

それとともに、平成25年、平成28年及び平成29年に合格した方並びにそれ以前も含め不合格となった方合計11人に、司法試験を振り返ってどうだったのかを書いてもらった。合格者9人(うち1人は合格しが別の道を歩む)、不合格者2人、司法試験受験回数1回4人、2回1人、3回1人、4回2人、5回2人、6回1人、法科大学院修了者10人、予備試験合格者2人(うち1人は法科大学院も修了しており、両者にカウント)などという内訳である。司法試験をいろいろな人が受けているのであり、それぞれいかに合格するように工夫し、努力しているかがわかる。

さらに、平成30年司法試験で従来と傾向が変わった憲法と刑法については、留意点等を記した。ほかにも、GPS判決で有名になった亀石倫子さんを始め、司法試験に合格して何年か経つ人にコラムを書いてもらった。

本書は、よく見かける合格体験記とは異なる。苦労したが最後に合格して終わり、というものではない。喜びと苦しみを味わいながらも、司法試験という目標に向かって歩み続けた者の記録である。これから司法試験という大きな山を越えようとしている法科大学院生や司法試験受験生に参考になるはずである。

本書の出版に当たり、新日本法規出版の宇野貴普さんに大変お世話になった。厚くお礼を申し上げたい。本書を手に取られた方が「司法試験合格」という目標を達せられることを心より祈念して、はしがきとしたい。

平成30年7月
徳島地方・家庭裁判所長
大島眞一

編集者・執筆者一覽

編集者
大島眞一(徳島地方・家庭裁判所長)

執筆者(五十音順)
浅井翼(福井地方裁判所判事補·平成28年司法試験成績7位)
生演裕輝(神戸地方裁判判事補·平成28年司法試験成績1位)
大岸裕介(弁護士)
大島眞一(徳島地方・家庭裁判所長)
亀石倫子(弁護士)
河原里香(司法修習生)
木村吉宏(弁理士・司法修習生)
坂本望(弁護士)
龍村昭子(弁護士)
豐田祐介(弁護士)
中村衣里(弁護士)
中村優子(弁護士)
夏目麻央(弁護士)
松崎香織(弁護士・講師(講師名:松来香歩))
吉崎眞人(弁護士)
吉原秀(弁護士)
(挿絵)秋吉忍(弁護士)

大島眞一 (著)

出版社: 新日本法規出版 (2018/7/9)、出典:出版社HP

司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記

体験記　4度目の正直飛び級、短答式試験不合格、就職、リトライの軌跡【松崎香織】
体験記　不安のなかで【坂本望】
体験記　私の合格滑り込み大作戦【中村優子】
体験記　高卒からの挑戦【大岸裕介】
体験記　ハーバード大学LL.M.取得者が挑戦した司法試験【吉﨑眞人】
体験記　司法試験合格に向けた勉強法-勉強法を模索することの重要性について–【吉原秀】
体験記　勤務しながら5回目で合格【木村吉宏】
体験記　予備試験のすすめ【河原里香】

コラム　弁護士として社会に貢献を【豊田祐介】
コラム　熊本地震被災者向け電話法律相談【龍村昭子】
コラム　ジェンダー・ギャップ指数【中村衣里】

体験記　頑張り通す気持ちを支えに-不合格体験記【匿名】
体験記　努力は無駄にならない【匿名】
体験記　占有権ほど純粋な権利はない【匿名】

大島眞一 (著)

出版社: 新日本法規出版 (2018/7/9)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑事訴訟法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:31:27 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑事訴訟法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<刑事訴訟法>の分析
予備試験では、捜査及び公訴公判を中心として、各分野から満遍なく出題されています。

具体的には、捜査から6問、公訴公判から4問、証拠法から2問、裁判から1問出題されました。今年も、例年どおり、基本的な条文判例の知識理解を問う問題が多く出題されています。論文式試験で問われる知識のみならず、全体について体系的横断的な知識の習得が求められているといえます。

★令和2年の短答式試験の結果を踏まえて
今年の予備試験短答式試験では、採点対象者10,550人中、合格者(270点満点で各科目の合計得点が156点以上)は2,529人となっており、昨年の短答式試験合格者数2,696人を167人下回りました(なお、予備試験短答式試験の採点対象者数は、毎年微増しながら推移していましたが、今年は昨年の採点対象者数11,682人を1,132人下回る結果となり、大幅に減少する形となりました。)。合格率は約23.9%であり、昨年の合格率約23.0%を約0.9%上回る形となりました。

今年の「合格点」は「156点以上」と発表されています(なお、合格者の平均点は173.7点、全体の平均点は128.8点)。平成29年平成30年はともに「160点以上」、昨年は「162点以上」と2点上昇した形となりましたが、今年は6点も下がりました。合格点が「156点以上」という数字は、受験者数が1万人を突破し、短答式試験合格者も2,000人を超えるようになった平成26年から見て、最も低い数字です。

次に、「合格率」を見ていきますと、今年は23.9%となっており、これは例年通りであるとの評価が妥当と思われます。司法試験短答式試験の今年の合格率が76.2%(採点対象者:合格者数=3,664:2,793)であったことと比べると、予備試験短答式試験は明らかに「落とすための試験」という意味合いが強い試験だといえます。

また、受験者数採点対象者数は、平成27年から微増傾向にあり、合格者数も同様に微増傾向にありましたが、今年は一転して、いずれも減少する形となりました。とくに注目すべきは「受験率」で、平成27年から継続して80%以上を記録していた「受験率」が、今年は「69.3%」を記録し、10%以上も下落しました。これは、明らかにコロナ禍による影響と考えられるため、来年以降も同様の「受験率」が維持されるかは予想がつきにくいところですが、来年以降も、2,500~2,700人前後の合格者数となることが予想されます。

予備試験短答式試験では、法律基本科目だけでなく、一般教養科目も出題されます。点数が安定し難い一般教養科目での落ち込みをカバーするため、法律基本科目については苦手科目を作らないよう、安定的な点数を確保する対策が必要となります。このような現状の中、短答式試験を乗り切り、総合評価において高得点をマークするためには、いかに短答式試験対策を効率よく行うかが鍵となります。そのため、要領よく知識を整理し、記憶の定着を図ることが至上命題となります。

★必要十分な知識判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識理解が要求されます。刑事訴訟法では、刑事手続の流れを様々な切り口から問うパターンが増えています。このような問題に対応するには、単に条文や判例の知識を丸暗記するだけでは不十分です。手続の流れを、そのような制度設計が採られた趣旨とあわせて理解し、さらに、それを反復して知識を定着化するという、理解と記憶のフィードバック作業が必須となります。

本書は、そのような作業を効率的に行えるよう、手続ごとに要点をまとめた図表を掲載しました。そして、関連する重要判例も記載し、手続の流れと学説判例を関連づけて理解しやすいように配慮しました。とくに重要な判例については、判例の結論だけでなく、簡潔に事案や理由付けを紹介するなど、記述を充実させました。また、類似した手続や制度、重要論点における学説の対立などについて、図表にまとめ、比較しながら知識を整理できるよう工夫しています。

刑事訴訟法分野では、刑事訴訟規則や裁判員法など、周辺に位置づけられる法令が多数あり、実際、刑事訴訟規則からは多数の出題が見られます。本書では、出題が予想される個別の法令についてもコンパクトにまとめ、普段の勉強でなかなか手が回らない個別の法令にも対応できるようにしました。

★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に準マーク、予備試験単独で問われた知識にマーク、司法試験単独で問われた知識に同マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。

★最新判例インターネットフォロー
短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこで、LECでは、最新判例の情報を確実に収集できるように、本書をご購入の皆様に、インターネットで随時、最新判例情報をご提供させていただきます。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/30)、出典:出版社HP

司法試験予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法民法刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法民法刑法商法民事訴訟法刑事訴訟法行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆短答式試験の知識は論文式試験の前提
司法試験予備試験の短答式試験では、判例条文の知識を問う問題を中心に、幅広い論点から出題がされています。論文式試験においても問われうる重要論点も多数含まれています。そのため、短答式試験の対策が論文式試験の対策にもなるといえます。先ほど述べましたように、司法試験短答式試験の科目は憲法民法刑法に絞られました。しかし、それ以外の科目も論文式試験では条文判例知識が要求されます。短答式試験過去問を踏まえて解説した本書を活用し、重要論点をしっかり学んでおけば、正確な知識を効率良く答案に表現することができるようになるため、解答時間の短縮につながることは間違いありません。司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法民法刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法とで47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。

本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

◆本書の特長と活用方法
完全整理択一六法は、一通り法律を勉強し終わった方を対象とした教材です。本書は、司法試験予備試験の短答式試験における出題可能性の高い知識を、逐条形式で網羅的に整理しています。最新判例を紹介する際にも、できる限りコンパクトにして掲載しています。知識整理のためには、核心部分を押さえることが重要だからです。

本書の活用方法としては、短答式試験の過去問を解いた上で、間違えてしまった問題について確認し、解答に必要な知識及び関連知識を押さえていくという方法が効果的です。また、弱点となっている箇所に印をつけておき、繰り返し見直すようにすると、復習が効率よく進み、知識の定着を図ることができます。

このように、受験生の皆様が手を加えて、自分なりの「完択」を作り上げていくことで、更なるメリハリ付けが可能となります。ぜひ、有効に活用してください。司法試験予備試験は困難な試験です。しかし、継続を旨とし、粘り強く学習を続ければ、必ず突破することができる試験です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/30)、出典:出版社HP

はしがき
司法試験予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
最新判例インターネットフォロー

刑事手続の流れ

●第1編　総則(第1条第188条の7)
第1章　裁判所の管轄(第2条第19条)
第2章　裁判所職員の除斥及び忌避(第20条第26条)
第3章　訴訟能力(第27条第29条)
第4章　弁護及び補佐(第30条第42条)
第5章　裁判(第43条―第46条)
第6章　書類及び送達(第47条—第54条)
第7章　期間(第55条第56条)
第8章　被告人の召喚、勾引及び勾留(第57条第98条)
第9章　押収及び捜索(第99条-第127条)
第10章　検証(第128条—第142条)
第11章　証人尋問(第143条-第164条)
第12章　鑑定(第165条第174条)
第13章　通訳及び翻訳(第175条—第178条)
第14章　証拠保全(第179条第180条)
第15章　訴訟費用(第181条第188条)
第16章　費用の補償(第188条の2―第188条の7)

●第2編　捜査(第189条—第246条)

●第3編　公訴(第247条—第270条)

●第4編　公判
第1章　公判準備及び公判手続(第271条—第316条)

第2章　争点及び証拠の整理手続
第1節公判前整理手続
第1款通則(第316条の2―第316条の12)
第2款争点及び証拠の整理(第316条の13一第316条の24)
第3款証拠開示に関する裁定(第316条の25一第316条の27)
第2節期日間整理手続(第316条の28)
第3節公判手続の特例(第316条の29一第316条の32)
第4節被害者参加(第316条の33一第316条の39)

●第5編　証拠(第317条―第328条)

●第6編　公判の裁判(第329条—第350条)

●第7編　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第1章　合意及び協議の手続(第350条の2→第350条の6)
第2章　公判手続の特例(第350条の7―第350条の9)
第3章　合意の終了(第350条の10-第350条の12)
第4章　合意の履行の確保(第350条の13第350条の15)

●第8編　即決裁判手続
第1章　即決裁判手続の申立て(第350条の16第350条の17)
第2章　公判準備及び公判手続の特例(第350条の18一第350条の126)
第3章　証拠の特例（第350条の27）
第4章　公判の裁判の特例(第350条の28第350条の29)

●第9編　上訴
第1章　通則(第351条第371条)
第2章　控訴(第372条第404条)
第3章　上告(第405条―第418条)
第4章　抗告(第419条—第434条)

●第10編　非常手続
第1章　再審(第435条第453条)
第2章　非常上告(第454条—第460条)

●第11編　略式手続(第461条—第470条)

●第12編裁判の執行(第471条―第507条)

●付録
1刑事訴訟規則
2裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(抜粋)

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/30)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:30:55 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<刑法>の分析
司法試験では、総論分野から10問、各論分野から10問出題されました。

総論分野では、例年どおり、構成要件、違法性、責任、共犯、刑罰論等の分野から満遍なく出題され、各論分野では、個人的法益に関する罪が7問、社会的法益に関する罪が2問、国家的法益に関する罪が1問出題されました。予備試験では、刑法から13問出題されました。そのうち、予備試験オリジナル問題が3問出題され、結果的加重犯、住居侵入罪、盗品等に関する罪に関する理解が問われました。

★令和2年の短答式試験の結果を踏まえて
今年の司法試験短答式試験では、採点対象者3,664人中、合格者(短答式試験の各科目において、満点の40%[憲法20点、民法30点、刑法20点]以上の成績を得た者のうち、各科目の合計得点が93点以上の成績を得たもの)は2,793人となっており、昨年の短答式試験合格者数3,287人を494人下回る一方、採点対象者の合格率は約76.2%であり、昨年度の合格率約74.2%を約2.0%上回る形となりました。昨年に引き続き、今年も概ね4人に3人が合格するという結果となり、平成29年の合格率66.4%と比較すると、大幅に合格率が上昇しています。

今年の結果において最も注目されるのは、「合格点」です。今年の「合格点」は、司法試験短答式試験が憲法・民法・刑法の3科目となった平成27年から見て、最も低い「93点以上」となりました(なお、合格者の平均点は118.1点、全体の平均点は109.1点)。平成29年から令和元年まで「合格点」は「108点以上」でしたが、一気に15点も下がる形となりました。

短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。とくに、平成27年から出題科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られていますが、それに伴い、1問あたりの点数割合が増加していますので、依然として短答式試験の対策が重要となるでしょう。

次に、今年の予備試験短答式試験では、採点対象者10,550人中、合格者(270点満点で各科目の合計得点が156点以上)は2,529人となっており、昨年の短答式試験合格者数2,696人を167人下回りました(なお、予備試験短答式試験の採点対象者数は、毎年微増しながら推移していましたが、今年は昨年の採点対象者数11,682人を1,132人下回る結果となり、大幅に減少する形となりました。)。合格率は約23.9%であり、昨年の合格率約23.0%を約0.9%上回る形となりました。

今年の「合格点」は「156点以上」と発表されています(なお、合格者の平均点は173.7点、全体の平均点は128.8点)。平成29年・平成30年はともに「160点以上」、昨年は「162点以上」と2点上昇した形となりましたが、今年は6点も下がりました。合格点が「156点以上」という数字は、受験者数が1万人を突破し、短答式試験合格者も2,000人を超えるようになった平成26年から見て、最も低い数字です。

また、受験者数・採点対象者数は、平成27年から微増傾向にあり、合格者数も同様に微増傾向にありましたが、今年は一転して、いずれも減少する形となりました。とくに注目すべきは「受験率」で、平成27年から継続して80%以上を記録していた「受験率」が、今年は「69.3%」を記録し、10%以上も下落しました。これは、明らかにコロナ禍による影響と考えられるため、来年以降も同様の「受験率」が維持されるかは予想がつきにくいところですが、来年以降も、2,500~2,700人前後の合格者数となることが予想されます。

★必要十分な知識・判例を掲載
刑法の出題の多くは、具体的事例における学説からの帰結・あてはめや判例の立場からの結論を問うものです。そのため、条文や判例、主要な学説を正確に理解し、適切にあてはめて結論を導く力が試されます。

このような問題に対応するため、本文中に具体的事例を多く盛り込み、できるだけ表の形でまとめ、複数の事案の違いが意識できるように工夫しています。盛り込んだ事例は、過去の司法試験で実際に出題されたものをベースにしており、狙われやすい具体例を効果的に学習できるようになっています。また、重要論点における学説の対立・あてはめについても図表にまとめ、比較しながら知識を整理できるように工夫しています。さらに、判例に関する知識は特に重要ですので、百選掲載判例及び重判掲載判例を多数ピックアップし、判旨を紹介しています。

★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に〈司マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/11/26)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆短答式試験の知識は論文式試験の前提
司法試験・予備試験の短答式試験では、判例・条文の知識を問う問題を中心に、幅広い論点から出題がされています。論文式試験においても問われうる重要論点も多数含まれています。そのため、短答式試験の対策が論文式試験の対策にもなるといえます。先ほど述べましたように、司法試験短答式試験の科目は憲法・民法・刑法に絞られました。しかし、それ以外の科目も論文式試験では条文・判例知識が要求されます。短答式試験過去問を踏まえて解説した本書を活用し、重要論点をしっかり学んでおけば、正確な知識を効率良く答案に表現することができるようになるため、解答時間の短縮につながることは間違いありません。司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験・論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。し本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

◆本書の特長と活用方法
完全整理択一六法は、一通り法律を勉強し終わった方を対象とした教材です。本書は、司法試験・予備試験の短答式試験における出題可能性の高い知識を、逐条形式で網羅的に整理しています。最新判例を紹介する際にも、できる限りコンパクトにして掲載しています。知識整理のためには、核心部分を押さえることが重要だからです。本書の活用方法としては、短答式試験の過去問を解いた上で、間違えてしまった問題について確認し、解答に必要な知識及び関連知識を押さえていくという方法が効果的です。また、弱点となっている箇所に印をつけておき、繰り返し見直すようにすると、復習が効率よく進み、知識の定着を図ることができます。

このように、受験生の皆様が手を加えて、自分なりの「完択」を作り上げていくことで、更なるメリハリ付けが可能となります。ぜひ、有効に活用してください。司法試験・予備試験は困難な試験です。しかし、継続を旨とし、粘り強く学習を続ければ、必ず突破することができる試験です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/11/26)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法刑法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
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●総論
第1部　体系編
第1章　犯罪論総論
1犯罪論の体系
2構成要件

第2章　故意犯の構造
1基本的構成要件
1-1実行行為
1-1-1実行行為総説
1-1-2不作為犯
1-1-3間接正犯
1-1-4原因において自由な行為
1-1-5実行の着手

1-2因果関係
1-2-1因果関係総説
1-2-2条件関係
1-2-3因果関係論

1-3故意
1-3-1故意総説
1-3-2錯誤
1-3-3故意以外の主観的構成要件要素

2違法性
2-1違法性の概念
2-1-1違法性の本質
2-1-2違法性の要素
2-1-3可罰的違法性

2-2違法性阻却の一般原理

2-3一般的正当行為

2-4緊急行為
2-4-1正当防衛
2-4-2緊急避難
2-4-3自救行為
2-4-4義務の衝突

3責任
3-1責任総説
3-2責任能力
3-3責任故意
3-4期待可能性

第3章　過失犯の構造
1過失犯総説
2過失犯の構造
3過失犯の成立要件
4過失の競合

第4章　修正された構成要件
1犯罪遂行の発展段階
1-1未遂犯
1-1-1未遂犯総説
1-1-2狭義の未遂犯(障害未遂)
1-1-3中止犯(中止未遂)

1-2不能犯

1-3予備・陰謀

2共犯
2-1共犯総説
2-1-1共犯の意義と種類
2-1-2共犯の本質
2-1-3共犯の従属性

2-2共同正犯
2-2-1共同正犯総説
2-2-2共同正犯の成立要件
2-2-3共同正犯の成否に関する問題の具体的検討

2-3狭義の共犯
2-3-1教唆犯
2-3-2従犯

2-4共犯論の諸問題
2-4-1共犯と錯誤
2-4-2共犯の離脱・中止
2-4-3共犯と身分
2-4-4予備と共犯
2-4-5不作為犯と共犯

第2部　知識編
●序論
第1章　通則(1条~8条)
第2章　刑(9条~21条)
第3章　期間計算(22条~24条)
第4章　刑の執行猶予(25条~27条の7)
第5章　仮釈放(28条~30条)
第6章　刑の時効及び刑の消滅(31条~34条の2)
第7章　犯罪の不成立及び刑の減免(35条~42条)
第8章　未遂罪(43条~44条)
第9章　併合罪(45条~55条)
第10章　累犯(56条~59条)
第11章　共犯(60条~65条)
第12章　酌量減軽(66条~67条)
第13章　加重減軽の方法(68条~72条)

●各論
第1章　皇室に対する罪(73条~76条)削除
第2章　内乱に関する罪(77条~80条)
第3章　外患に関する罪(81条~89条)
第4章　国交に関する罪(90条~94条)
第5章　公務の執行を妨害する罪(95条~96条の6)
第6章　逃走の罪(97条~102条)
第7章　犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(103条~105条の2)
第8章　騒乱の罪(106条~107条)
第9章　放火及び失火の罪(108条~118条)
第10章　出水及び水利に関する罪(119条~123条)
第11章　往来を妨害する罪(124条~129条)
第12章　住居を侵す罪(130条~132条)
第13章　秘密を侵す罪(133条~135条)
第14章　あへん煙に関する罪(136条~141条)
第15章　飲料水に関する罪(142条~147条)
第16章　通貨偽造の罪(148条~153条)
第17章　文書偽造の罪(154条~161条の2)
第18章　有価証券偽造の罪(162条~163条)
第18章の2　支払用カード電磁的記録に関する罪(163条の2~163条の5)
第19章　印章偽造の罪(164条~168条)
第19章の2　不正指令電磁的記録に関する罪(168条の2~168条の3)
第20章　偽証の罪(169条~171条)
第21章　虚偽告訴の罪(172条~173条)
第22章　わいせつ、強制性交等及び重婚の罪(174条~184条)
第23章　賭博及び富くじに関する罪(185条~187条)
第24章　礼拝所及び墳墓に関する罪(188条~192条)
第25章　汚職の罪(193条~198条)
第26章　殺人の罪(199条~203条)
第27章　傷害の罪(204条~208条の2)
第28章　過失傷害の罪(209条~211条)
第29章　堕胎の罪(212条~216条)
第30章　遺棄の罪(217条~219条)
第31章　逮捕及び監禁の罪(220条~221条)
第32章　脅迫の罪(222条~223条)
第33章　略取、誘拐及び人身売買の罪(224条~229条)
第34章　名誉に対する罪(230条~232条)
第35章　信用及び業務に対する罪(233条~234条の2)
第36章　窃盗及び強盗の罪(235条~245条)
第37章　詐欺及び恐喝の罪(246条~251条)
第38章　横領の罪(252条~255条)
第39章　盗品等に関する罪(256条~257条)
第40章　毀棄及び隠匿の罪(258条~264条)

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/11/26)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民事訴訟法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:29:24 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民事訴訟法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<民事訴訟法>の分析
予備試験では、第一審手続に関する条文・判例の知識・理解を問う問題を中心に、各分野から満遍なく出題されています。問題形式としては、全15問が条文や判例の知識・理解を問う問題でした。

なお、昨年と同様、今年も、要件事実に関する知識を問う問題は1問も出題されませんでした。とはいえ、来年以降も要件事実に関する問題が出題されないとは限りません。そのため、学習に当たっては、論文式試験で問われ得る知識の習得を十分に行った後、基本的な要件事実論を正確に理解した上で、争点整理手続、証拠調べ手続、訴訟の終了、上訴等の条文知識の習得を目指すと良いでしょう。

★必要十分な知識・判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識・理解が要求されます。民事訴訟法は、手続法であることもあり、イメージを掴みにくく、特に短答式試験で問われるような細かい手続的規律の学習を苦手とする受験生も多いでしょう。さらに、論文式試験対策へ費やす時間や他の科目も学習しなければならないことを考えると、独力でゼロから知識を整理して理解することは非常に困難です。

そこで、本書は、民事訴訟法について逐条式に掲載し、重要条文については趣旨を記載することによって、理解を深める手助けをするとともに、効率的に学習できるようにしています。なお、民事執行法・民事保全法についても、条文とともに必要最低限の知識を紹介しています。また、百選掲載判例・重判掲載判例を紹介する際には、判旨の重要箇所を青字にすることで、より効率的に判例を学習できるように工夫しています。

★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に、〈司マークを付しています。また、司法書士試験についても効率的な試験対策を行えるよう、過去12年分(平成21年~令和2年)の司法書士試験で問われた知識に、〈書マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。

★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。本書は、令和2年4月1日に施行された改正民事執行法(債務者の財産状況の調査に関する規定が整備され、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定が新設された他、子の引渡しの強制執行に関する規定等が整備されました)に対応しています。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/12/2)、出典:出版社HP

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆短答式試験の知識は論文式試験の前提
司法試験・予備試験の短答式試験では、判例・条文の知識を問う問題を中心に、幅広い論点から出題がされています。論文式試験においても問われうる重要論点も多数含まれています。そのため、短答式試験の対策が論文式試験の対策にもなるといえます。

先ほど述べましたように、司法試験短答式試験の科目は憲法・民法・刑法に絞られました。しかし、それ以外の科目も論文式試験では条文・判例知識が要求されます。短答式試験過去問を踏まえて解説した本書を活用し、重要論点をしっかり学んでおけば、正確な知識を効率良く答案に表現することができるようになるため、解答時間の短縮につながることは間違いありません。司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験・論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/12/2)、出典:出版社HP

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
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民事訴訟法
●第1編　総則
第1章　通則

第2章　裁判所
第1節日本の裁判所の管轄権
第2節管轄
第3節裁判所職員の除斥及び忌避

第3章　当事者
第1節当事者能力及び訴訟能力
第2節共同訴訟
第3節訴訟参加
第4節代理人及び補佐人

第4章　訴訟費用
第1節訴訟費用の負担
第2節訴訟費用の担保
第3節訴訟上の救助

第5章　訴訟手続
第1節訴訟の審理等
第2節専門委員等
第1款専門委員
第2款知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
第3節期日及び期間
第4節送達
第5節裁判
第6節訴訟手続の中断及び中止

第6章　訴えの提起前における証拠収集の処分等

第7章　電子情報処理組織による申立て等

●第2編　第一審の手続
第1章　訴え

第2章　計画審理

第3章　口頭弁論及びその準備
第1節口頭弁論
第2節準備書面等
第3節争点及び証拠の整理手続
第1款口頭弁論を充実させるための手続
第2款準備的口頭論
第3款弁論準備手続
第4款書面による準備手続
第5款進行協議期日

第4章　証拠
第1節総則
第2節証人尋問
第3節当事者尋問
第4節鑑定
第5節書証
第6節検証
第7節証拠保全

第5章　判決

第6章　裁判によらない訴訟の完結

第7章　大規模訴訟等に関する特則

第8章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

●第3編　上訴
第1章　控訴
第2章　上告
第3章　抗告

●第4編　再審

●第5編　手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

●第6編　少額訴訟に関する特則

●第7編　督促手続
第1章　総則
第2章　電子情報処理組織による督促手続の特則

●第8編　執行停止

民事執行法
第1章　総則

第2章　強制執行
第1節総則
第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第1款不動産に対する強制執行
第2款船舶に対する強制執行
第3款動産に対する強制執行
第4款債権及びその他財産権に対する強制執行
第5款扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例
第3節金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行

第3章　担保権の実行としての競売等

第4章　債務者の財産状況の調査
第1節財産開示手続
第2節第三者からの情報取得手続

第5章　罰則

民事保全法
第1章　通則

第2章　保全命令に関する手続
第1節総則
第2節保全命令
第1款通則
第2款仮差押命令
第3款仮処分命令
第3節保全異議
第4節保全取消し
第5節保全抗告

第3章　保全執行に関する手続
第1節総則
第2節仮差押えの執行
第3節仮処分の執行

第4章　仮処分の効力

第5章　罰則

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/12/2)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法憲法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:28:42 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法憲法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<憲法>の分析
司法試験では、総論・人権分野から12問、統治分野から8問出題されました。

平成28年から、バランスが総論・人権分野に傾いた形となっており、この傾向がが今年も継続されています。そして、主として最高裁判所の判例についての知識・理解を問う問題が8問、基本的事項に関する知識・理解を問う問題が5問、両者の融合問題が3問出題されましたが、特徴的なのは、見解問題(一方の見解が他方の見解の根拠となっているか否かを問う問題)が4問も出題された点です。来年以降も、見解問題が3~4問程度、出題される可能性が高いと思われます。なお、今年の最低ライン(40%)に到達しなかった受験生は47人と、昨年の180人から大幅に減少しています。

予備試験では、全12問出題され、そのうち、予備試験オリジナル問題は4問出題されました。そして、総論・人権分野から6問、統治分野から6問出題されました。昨年は、総論・人権分野から10問、統治分野から2問と、総論・人権分野に出題が集中する傾向にありましたが、今年は、両分野から満遍なく出題されています。憲法で安定した高得点をマークするには、最高裁判例の正確な理解は当然のことながら、代表的な基本書に記載されている重要事項や論点上の見解の対立についても正しく理解しておく必要があります。

★必要十分な知識・判例を掲載
憲法では、司法試験・予備試験ともに、判例を素材にした問題が非常に多く出題されます。また、肢ごとに正誤を解答させる問題や、3つの肢の○×を全部正解しなければならない8択の問題など、消去法が使えない問題がほとんどであることから、安定的に点数を取るためには、判例の結論はもちろん、理由付けについて正確な理解が必要となります。そして、判例を理解する際には、判例を1つずつ独立して覚えるのではなく、判例相互の関連性を意識するとより効率的です。

本書では、重要判例については事案をコンパクトに掲載しており、その際には、類似判例との違いを意識できるように編集しています。また、類似判例の関係や判例の流れを表にまとめ、判例相互間の理解を深めることができる工夫も施しています。加えて、近年の司法試験・予備試験の短答式試験では、一般的な学説の整理・要約を問う肢も出題されます。本書では、そうした出題傾向も踏まえ、合格に必要と思われる学説の紹介・整理も収録しています。

★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。憲法関連では、公職選挙法の改正が行われたことにより、年齢満18年以上の者も有権者として選挙に参加することができるようになりました。令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙においても、18歳・19歳の者に選挙権が認められています。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集）

東京リーガルマインド (2020/11/19)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法憲法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法では47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集）

東京リーガルマインド (2020/11/19)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法憲法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
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憲法綜論
序章　憲法総論(上諭・前文)
上諭

前文
第1章　天皇(1条~8条)
第1条〔天皇の地位、国民主権〕
第2条〔皇位の世襲・継承〕
第3条〔天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認〕
第4条〔天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任〕
第5条〔摂政〕
第6条〔天皇の任命権〕
第7条〔天皇の国事行為〕
第8条〔皇室の財産授受〕

第2章　戦争の放棄(9条)
第9条〔戦争放棄、戦力及び交戦権の否認〕

人権
第3章　国民の権利及び義務(10条~40条)
第10条〔日本国民の要件〕
第11条〔基本的人権の享有、永久不可侵性〕
第12条〔自由・権利の保持責任とその濫用禁止〕
第13条〔個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉〕
第14条〔法の下の平等、貴族制度の禁止、栄典の授与〕
第15条〔公務員選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障〕
第16条〔請願権〕
第17条〔国及び公共団体の賠償責任〕
第18条〔奴隷的拘束及び苦役からの自由〕
第19条〔思想及び良心の自由〕
第20条〔信教の自由〕
第21条〔集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕
第22条〔居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由〕
第23条〔学問の自由〕
第24条〔家族生活における個人の尊厳と両性の平等〕
第25条〔生存権と国の使命〕
第26条〔教育を受ける権利、教育を受けさせる義務〕
第27条〔勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止〕
第28条〔労働基本権〕
第29条〔財産権〕
第30条〔納税の義務〕
第31条〔法定の手続の保障〕
第32条〔裁判を受ける権利〕
第33条〔逮捕に対する保障〕
第34条〔抑留・拘禁に対する保障〕
第35条〔住居侵入・捜索・押収に対する保障〕
第36条〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第37条〔刑事被告人の権利〕
第38条〔自己に不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力〕
第39条〔遡及処罰の禁止・一事不再理〕
第40条〔刑事補償〕

統治
第4章　国会(41条~64条)
第41条〔国会の地位・立法権〕
第42条〔両院制〕
第43条〔両議院の組織〕
第44条〔国会議員及び選挙人の資格〕
第45条〔衆議院議員の任期〕
第46条〔参議院議員の任期〕
第47条〔選挙に関する事項〕
第48条〔両議院議員兼職の禁止〕
第49条〔議員の歳費〕
第50条〔議員の不逮捕特権〕
第51条〔免責特権〕
第52条〔常会〕
第53条〔臨時会〕
第54条〔衆議院の解散及び特別会、参議院の緊急集会〕
第55条〔議員の資格争訟〕
第56条〔定足数及び表決〕
第57条〔会議の公開、会議録の公表、表決の記載〕
第58条〔役員の選任、議院規則及び懲罰〕
第59条〔法律案の議決、衆議院の優越〕
第60条〔衆議院の予算先議及び衆議院の優越〕
第61条〔条約の承認についての衆議院の優越〕
第62条〔議院の国政調査権〕
第63条〔閣僚の議院出席の権利と義務〕
第64条〔弾劾裁判所〕

第5章　内閣(65条~75条)
第65条〔行政権と内閣〕
第66条〔内閣の組織、文民資格、国会に対する連帯責任〕
第67条〔内閣総理大臣の指名、衆議院の優越〕
第68条〔国務大臣の任免〕
第69条〔衆議院の内閣不信任と解散又は総辞職〕
第70条〔内閣総理大臣の欠缺・新国会の招集と内閣総辞職〕
第71条〔総辞職後の内閣の職務執行〕
第72条〔内閣総理大臣の職務〕
第73条〔内閣の職務〕
第74条〔法律及び政令の署名〕
第75条〔国務大臣の訴追と内閣総理大臣の同意〕

第6章　司法(76条~82条)
第76条〔司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立〕
第77条〔最高裁判所の規則制定権〕
第78条〔裁判官の身分の保障〕
第79条〔最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬〕
第80条〔下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬〕
第81条〔法令審査権と最高裁判所〕
第82条〔裁判の公開〕

第7章　財政(83条~91条)
第83条〔財政処理の基本原則〕
第84条〔租税法律主義〕
第85条〔国費支出及び国の債務負担〕
第86条〔予算の作成、国会の議決〕
第87条〔予備費〕
第88条〔皇室財産・皇室の費用〕
第89条〔公の財産の支出・利用の制限〕
第90条〔決算検査、会計検査院〕
第91条〔財政状況の報告〕

第8章　地方自治(92条~95条)
第92条〔地方自治の基本原則〕
第93条〔地方公共団体の機関、その直接選挙〕
第94条〔地方公共団体の権能〕
第95条〔特別法の住民投票〕

第9章　改正(96条)
第96条〔憲法改正の手続、その公布〕

第10章　最高法規(97条~99条)
第97条〔基本的人権の本質〕
第98条〔憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守〕
第99条〔憲法尊重擁護義務〕

第11章　補則(100条~103条)
第100条〔憲法施行期日、準備手続〕
第101条〔経過規定~参議院未成立の間の国会〕
第102条〔経過規定~第一期の参議院議員の任期〕
第103条〔経過規定~公務員の地位

付録
1憲法の横断的な知識の整理
2大日本帝国憲法
3憲法関連法
(1)国会法(抄)
(2)内閣法(抄)
(3)裁判所法(抄)

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集）

東京リーガルマインド (2020/11/19)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法行政法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:27:07 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法行政法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<行政法>の分析
予備試験では、全12問出題され、例年どおり、行政作用法から5問、行政救済法から6問、行政組織法その他の分野から1問出題されました。

まず、行政作用法・行政救済法の分野を学習するに当たっては、漫然と基本書・判例集を読むのではなく、繰り返し過去問を解いて出題の傾向に慣れておき、アウトプットを意識してインプットを心掛けると効率的です。また、行政組織法その他分野については、最低限、過去問で問われた知識を押さえておき、時間的に余裕があれば手を広げるといったスタンスで学習を行うとよいでしょう。

★必要十分な知識・判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識・理解が要求されます。行政法の短答式試験は、条文及び判例に関する知識からの出題が圧倒的多数を占めています。そこで、本書では、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など主要な法律についてはもちろんのこと、手薄になりがちな情報公開法・個人情報保護法や行政組織法関係についても必要十分な記述を盛り込んでいます。また、基本的かつ重要な判例について、事案と判旨を簡潔にまとめています。さらに、図表を盛り込むことで、時間に余裕がない試験直前期の復習に役立てていただけるよう工夫しました。

★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。行政法関連では、平成29年5月30日付けで施行された改正行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法等が記憶に新しいところです。これは、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報を民間事業者に提供するための仕組みを設けるほか、個人の権利利益の保護に資するための所要の改正を行う」ものとされています。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/21)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法行政法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

司法試験合格が最終目標である以上、予備試験受験生も、司法試験の短答式試験・論文式試験の対策をしていくことが重要です。短答式試験対策と同時に、重要論点を学習し、司法試験を見据えた学習をしていくことが肝要でしょう。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/21)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法行政法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
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●第1編　行政法総論
第1章　行政の意義・分類
第1節行政の意義
第2節行政活動の分類

第2章　行政法の基本原理
第1節総説
第2節法律による行政の原理の内容
第3節法の一般原則

第3章　公法と私法

第4章　行政法の法源
第1節成文法源
第2節不文法源

●第2編　行政作用法
第1章　行政立法
第1節法規命令
第2節行政規則

第2章　行政行為
第1節総説
第2節行政行為の分類
第3節行政行為の効力
第4節行政裁量
第5節行政行為の瑕疵
第6節行政行為の取消し(職権取消し)
第7節行政行為の撤回
第8節行政行為の附款

第3章　行政上の契約」

第4章　行政計画
第1節総説
第2節行政計画と救済制度

第5章　行政上義務履行確保
第1節総説
第2節行政上の強制執行
第3節行政罰
第4節その他の義務履行確保手段

第6章　即時強制

第7章　行政調査

第8章　行政手続
第1節行政手続法総説
第2節総則(行手1章)
第3節申請に対する処分(行手2章)
第4節不利益処分(行手3章)
第5節行政指導(行手4章)
第6節処分等の求め(行手4章の2)
第7節届出(行手5章)
第8節意見公募手続等(行手6章)
第9節地方公共団体措置(行手7章)

第9章　行政情報管理
第1節情報公開法
第2節行政機関個人情報保護法

●第3編　行政救済法
第1章　行政不服審査法
第1節総則(行審1章)
第2節審査請求(行審2章)
第3節再調査請求(行審3章)
第4節再審査請求(行審4章)
第5節行政不服審査会等(行審5章)
第6節補則(行審6章)

第2章　行政事件訴訟法
第1節行政訴訟の類型
第2節取消訴訟
第3節その他の抗告訴訟
第4節当事者訴訟
第5節民衆訴訟及び機関訴訟
第6節仮処分の排除
第7節争点訴訟
第8節教示

第3章　国家賠償法
第1節公権力責任
第2節営造物責任
第3節費用負担者
第4節民法との関係
第5節その他

第4章　損失補償
第1節総説
第2節補償の要否
第3節補償の内容
第4節補償の方法
第5節国家賠償と損失補償の谷間
第6節国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合

●第4編　行政手段論
第1章　行政組織法
第1節行政主体と行政機関
第2節行政機関相互の関係
第3節国の行政組織

第2章　地方自治法
第1節総論
第2節地方公共団体とその事務
第3節地方公共団体の機関
第4節条例
第5節地方公共団体の住民の権利
第6節国と地方公共団体との関係

第3章　公物法
第1節総説
第2節公物の分類
第3節公物の成立および消滅
第4節公物管理権
第5節公物の使用関係

●付録
1行政不服審査法(別表)
2国家行政組織法
3地方自治法(抜粋)

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第12版 (2020/11/21)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法商法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:26:37 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法商法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★令和2年の短答式試験<商法>の分析
予備試験では、例年どおり、会社法を中心に出題されています。

具体的には、会社法から11問、商法総則・商行為法から2問、手形・小切手法から2問出題されました。問題形式としては、ほぼ全ての問題が条文・判例の知識・理解を問う問題でした。したがって,商法科目で高得点をマークするためには、まず会社法の基本的な条文・判例知識の習得を目指し、余裕があれば、持分会社や計算等の細かい条文知識や、商法総則・商行為法、手形法・小切手法の体系的知識の習得を試みると良いでしょう。

★必要十分な知識・判例を掲載
短答式試験では、基本的事項を確実におさえておけば十分合格することができますが、「確実」のレベルが相当高いことに注意が必要です。安定的に点数を取るためには、確実な知識・理解が要求されます。商法の短答式試験は、大きく分けて、会社法、商法総則・商行為法、手形・小切手法の3つのテーマから出題されています。会社法分野では主に条文知識を問う出題が多く、条文の理解・記憶が何よりも重要です。しかし、会社法に規定された条文数は膨大であるうえ、読み替え規定や準用規定が多数あり、これを理解・記憶することは容易ではありません。

そこで、本書は、会社法の条文中で重要な部分を青字で表示しています。会社法では、かっこ書が多用されていて読みにくい条文が多くありますが、青字部分だけを読むことで、内容を把握することができるようにしています。また、読み替え規定・準用規定のうち重要な条文については、読み替え後の条文を併記し、条文の意味を理解しやすいように工夫しています以上に加えて、会社法の短答式試験では重要判例も問われます。そこで、短答式試験合格に必要な情報として、百選掲載判例・重判掲載判例から重要なものをセレクトし、集約しました。

商法総則・商行為法分野、及び手形・小切手法分野は出題数が相対的に少ないとはいえ、確実に出題される分野です。効率よく要点をつかんだ学習が必須です。これらの分野についても、最近の出題状況を踏まえて、必要十分な情報を掲載していますので、本書に掲載された内容についてはマスターして頂きたいところです。

★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に〈司マークを付しています。また、司法書士試験についても効率的な試験対策を行えるよう、過去12年分(平成21年~令和2年)の司法書士試験で問われた知識に〈書マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。

★最新法改正対応
本書では、常に法改正の動向に注目しています。最新の情報をいち早く皆様に提供するために、令和2年9月末日までに公布された法改正を盛り込みました。平成29年民法(債権関係)改正にも全面的に対応しています。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第15版 (2020/12/17)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法商法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第15版 (2020/12/17)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法商法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
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会社法
令和元年会社法改正の概要

●第1編　総則
第1章　通則

第2章　会社の商号

第3章　会社の使用人等
第1節会社の使用人
第2節会社の代理商
第4章事業の譲渡をした場合の競業の禁止等

●第2編　株式会社
第1章　設立
第1節総則
第2節定款の作成
第3節出資
第4節設立時役員等の選任及び解任
第5節設立時取締役等による調査
第6節設立時代表取締役等の選定等
第7節株式会社の成立
第8節発起人等の責任等
第9節募集による設立
第1款設立時発行株式を引き受ける者の募集
第2款創立総会等
第3款設立に関する事項の報告
第4款設立時取締役等の選任及び解任
第5款設立時取締役等による調査
第6款定款の変更
第7款設立手続等の特則等

第2章　株式
第1節総則
第2節株主名簿
第3節株式の譲渡等
第1款株式の譲渡
第2款株式の譲渡に係る承認手続
第3款株式の質入れ
第4款信託財産に属する株式についての対抗要件等
第4節株式会社による自己の株式の取得
第1款総則
第2款株主との合意による取得
第1目総則
第2目特定の株主からの取得
第3目市場取引等による株式の取得
第3款取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第1目取得請求権付株式の取得の請求
第2目取得条項付株式の取得
第4款全部取得条項付種類株式の取得
第5款相続人等に対する売渡しの請求
第6款株式の消却
第4節の2特別支配株主の株式等売渡請求
第5節株式の併合等
第1款株式の併合
第2款株式の分割
第3款株式無償割当て
第6節単元株式数
第1款総則
第2款単元未満株主の買取請求
第3款単元未満株主の売渡請求
第4款単元株式数の変更等
第7節株主に対する通知の省略等
第8節募集株式の発行等
第1款募集事項の決定等
第2款募集株式の割当て
第3款金銭以外の財産の出資
第4款出資の履行等
第5款募集株式の発行等をやめることの請求
第6款募集に係る責任等
第9節株券
第1款総則
第2款株券の提出等
第3款株券喪失登録
第10節雑則

第3章　新株予約権
第1節総則
第2節新株予約権の発行
第1款募集事項の決定等
第2款募集新株予約権の割当て
第3款募集新株予約権に係る払込み
第4款募集新株予約権の発行をやめることの請求
第5款雑則
第3節新株予約権原簿
第4節新株予約権の譲渡等
第1款新株予約権の譲渡
第2款新株予約権の譲渡の制限
第3款新株予約権の質入れ
第4款信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等
第5節株式会社による自己の新株予約権の取得
第1款募集事項の定めに基づく新株予約権の取得
第2款新株予約権の消却
第6節新株予約権無償割当て
第7節新株予約権の行使
第1款総則
第2款金銭以外の財産の出資
第3款責任
第4款雑則
第8節新株予約権に係る証券
第1款新株予約権証券
第2款新株予約権付社債券
第3款新株予約権証券等の提出

第4章　機関
第1節株主総会及び種類株主総会等
第1款株主総会
第2款種類株主総会
第2節株主総会以外の機関の設置
第3節役員及び会計監査人の選任及び解任
第1款選任
第2款解任
第3款選任及び解任の手続に関する特則
第4節取締役
第5節取締役会
第1款権限等
第2款運営
第6節会計参与
第7節監査役
第8節監査役会
第1款権限等
第2款運営
第9節会計監査人
第9節の2監査等委員会
第1款権限等
第2款運営
第3款監査等委員会設置会社の取締役会の権限等
第10節指名委員会等及び執行役
第1款委員の選定、執行役の選任等
第2款指名委員会等の権限等
第3款指名委員会等の運営
第4款指名委員会等設置会社の取締役の権限等
第5款執行役の権限等
第11節役員等の損害賠償責任
第12節補償契約及び役員等のために締結される保険契約

第5章　計算等
第1節会計の原則
第2節会計帳簿等
第1款会計帳簿
第2款計算書類等
第3款連結計算書類
第3節資本金の額等
第1款総則
第2款資本金の額の減少等
第1目資本金の額の減少等
第2目資本金の額の増加等
第3目剰余金についてのその他の処分
第4節剰余金の配当
第5節剰余金の配当等を決定する機関の特則
第6節剰余金の配当等に関する責任

第6章　定款の変更

第7章　事業の譲渡等

第8章　解散

第9章　清算
第1節総則
第1款清算の開始
第2款清算株式会社の機関
第1目株主総会以外の機関の設置
第2目清算人の就任及び解任並びに監査役の退任
第3目清算人の職務等
第4目清算人会
第5目取締役等に関する規定の適用
第3款財産目録等
第4款債務の弁済等
第5款残余財産の分配
第6款清算事務の終了等
第7款帳簿資料の保存
第8款適用除外等
第2節特別清算
第1款特別清算の開始
第2款裁判所による監督及び調査
第3款清算人
第4款監督委員
第5款調査委員
第6款清算株式会社の行為の制限等
第7款清算の監督上必要な処分等
第8款債権者集会
第9款協定
第10款特別清算の終了

●第3編　持分会社
第1章　設立

第2章　社員
第1節社員の責任等
第2節持分の譲渡等
第3節誤認行為の責任

第3章　管理
第1節総則
第2節業務を執行する社員
第3節業務を執行する社員の職務を代行する者

第4章　社員の加入及び退社
第1節社員の加入
第2節社員の退社

第5章　計算等
第1節会計の原則
第2節会計帳簿
第3節計算書類
第4節資本金の額の減少
第5節利益の配当
第6節出資の払戻し
第7節合同会社の計算等に関する特則
第1款計算書類の閲覧に関する特則
第2款資本金の額の減少に関する特則
第3款利益の配当に関する特則
第4款出資の払戻しに関する特則
第5款退社に伴う持分の払戻しに関する特則

第6章　定款の変更

第7章　解散

第8章　清算
第1節清算の開始
第2節清算人
第3節財産目録等
第4節債務の弁済等
第5節残余財産の分配
第6節清算事務の終了等
第7節任意清算
第8節帳簿資料の保存
第9節社員の責任の消滅時効
第10節適用除外等

●第4編　社債
第1章　総則

第2章　社債管理者
第2章の2　社債管理補助者

第3章　社債権者集会

●第5編　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第1章　組織変更
第1節通則
第2節株式会社の組織変更
第3節持分会社の組織変更

第2章　合併
第1節通則
第2節吸収合併
第1款株式会社が存続する吸収合併
第2款持分会社が存続する吸収合併
第3節新設合併
第1款株式会社を設立する新設合併
第2款持分会社を設立する新設合併

第3章　会社分割
第1節吸収分割
第1款通則
第2款株式会社に権利義務を承継させる吸収分割
第3款持分会社に権利義務を承継させる吸収分割
第2節新設分割
第1款通則
第2款株式会社を設立する新設分割
第3款持分会社を設立する新設分割

第4章　株式交換及び株式移転
第1節株式交換
第1款通則
第2款株式会社に発行済株式を取得させる株式交換
第3款合同会社に発行済株式を取得させる株式交換
第2節株式移転

第4章の2　株式交付

第5章　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続
第1節組織変更の手続
第1款株式会社の手続
第2款持分会社の手続
第2節吸収合併等の手続
第1款吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第2款吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第3節新設合併等の手続
第1款新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第2款新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第1目株式会社の手続
第2目持分会社の手続
第4節株式交付の手続

●第6編　外国会社

●第7編　雑則
第1章　会社の解散命令等
第1節会社の解散命令
第2節外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令

第2章　訴訟
第1節会社の組織に関する訴え
第1節の2売渡株式等の取得の無効の訴え
第2節株式会社における責任追及等の訴え
第3節株式会社の役員の解任の訴え
第4節特別清算に関する訴え
第5節持分会社の社員の除名の訴え等
第6節清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
第7節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え

第3章　非訟
第1節総則
第2節新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則
第3節特別清算の手続に関する特則
第1款通則
第2款特別清算の開始の手続に関する特則
第3款特別清算の実行の手続に関する特則
第4款特別清算の終了の手続に関する特則
第4節外国会社の清算の手続に関する特則
第5節会社の解散命令等の手続に関する特則

第4章　登記
第1節総則
第2節会社の登記
第1款本店の所在地における登記
第2款支店の所在地における登記
第3節外国会社の登記
第4節登記の嘱託

第5章　公告
第1節総則
第2節電子公告調查機関

●第8編　罰則

商法
●第1編　総則
第1章　通則
第2章　商人
第3章　商業登記
第4章　商号
第5章　商業帳簿
第6章　商業使用人
第7章　代理商

●第2編　商行為
第1章　総則
第2章　売買
第3章　交互計算
第4章　匿名組合
第5章　仲立営業
第6章　問屋営業
第7章　運送取扱営業

第8章　運送営業
第1節総則
第2節物品運送
第3節旅客運送

第9章　寄託
第1節総則
第2節倉庫営業

手形法
●第1編　為替手形
第1章　為替手形振出及方式
第2章　裏書
第3章　引受
第4章　保証
第5章　満期
第6章　支払
第7章　引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求
第8章　参加
第9章　複本及謄本
第10章　変造
第11章　時効
第12章　通則

●第2編　約束手形
小切手法
第1章　小切手の振出及方式
第2章　譲渡
第3章　保証
第4章　呈示及支払
第5章　線引小切手
第6章　支払拒絶に因る遡求
第7章　複本
第8章　変造
第9章　時効
第10章　支払保証
第11章　通則

●付録

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第15版 (2020/12/17)、出典:出版社HP

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2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民法【逐条型テキスト】 (司法試験&予備試験対策シリーズ)

awano — Sat, 27 Mar 2021 03:25:37 +0000

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき

★平成29年改正民法(債権法)~制定以来最大の改正
平成29年5月26日、改正民法(平成29年法律第44号)が可決・成立し、同年6月2日、公布され、令和2年4月1日に施行されました。

改正民法の改正点は極めて多岐にわたりますが、主要な改正点としては、次の5点が挙げられます。すなわち、1短期消滅時効の廃止(改正前170~174条の削除、改正166条への一本化)、2法定利率の引き下げと変動利率の導入(改正404条)、3保証人保護の強化(事業に係る債務についての個人保証契約の特則、改正465条の6~10)、4定型約款に関する規定の新設(改正548条の2~4)、5敷金制度の新設(敷金関係の判例法理の明文化、改正622条の2)です。

その他、主要な改正点以外にも、民法総則の分野では、錯誤の規定が修正(錯誤無効→錯誤取消し、改正95条)され、代理権の濫用に関する規定が新設(改正107条)される等の改正が行われました。また、債権総論の分野では、新たに連帯債権や債務引受けに関する規定が新設(改正432条以下、改正470条以下)される等の改正が行われました。さらに、債権各論の分野では、危険負担(債権者主義)に関する規定(改正前534条、535条)が削除され、瑕疵担保責任の内容が変更(契約責任説の採用、改正562条以下)される等の改正が行われました。

★成人年齢が20歳から18歳に引き下げ
平成30年6月13日、成人年齢の引き下げを内容とする民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)が可決・成立し、同月20日公布されました。成人年齢に関する法律は212本、政令37本、府省令99本の計348本あり、民法の成人年齢が18歳になれば、212本の法律のうち6~7割が見直しの対象になるとみられています。そして、民法上の規定は、具体的に、次のように改正されます。すなわち、1成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ(改正4条)、2婚姻適齢が男女ともに18歳となり(改正731条)、3婚姻による成年擬制(改正前753条)が廃止されます。

また、4未成年者の婚姻についての父母の同意に関する規定(改正前737条)も廃止されます。なお、5養親となる者の年齢に関する792条の「成年に達した者」という文言は、「20歳に達した者」に改められます(804条も同趣旨の改正あり)。もっとも、この法律の施行日は令和4年(2022年)4月1日とされていますから、成人年齢が引き下げられたことに関する問題が出題される可能性は当面の間ありません。

★平成30年改正民法(相続法)に対応
平成30年7月6日、改正相続法(平成30年法律第72号)が可決・成立し、同月13日公布され、令和2年4月1日までにすべて施行されました。改正相続法の改正点も多岐にわたりますが、大別すると、次の6つに分けることができます。すなわち、1配偶者の居住権を保護するための改正(改正1028~1041条)、2遺産分割等に関する改正(改正906条の2、909条の2等)、3遺言制度に関する改正(改正968条2項等)、4遺留分制度に関する改正(改正1042条以下)、5相続の効力等に関する改正(改正899条の2、902条の2等)、6相続人以外の者の貢献を考慮するための改正(改正1050条)です。本書は、改正された条文に下線を付して改正箇所を明示するとともに、改正のポイントをコンパクトに解説し、改正に関する効率的な学習を可能なものとしました。

★令和2年の短答式試験<民法>の分析
司法試験では、全37問出題されました(予備試験との共通問題は12問出題はされました)。各分野から満遍なく出題されており、家族法からも6問出題されています。予備試験では、全15問出題されました。そのうち、予備試験オリジナル問題は3問出題され、登記、譲渡制限の意思表示、契約の解除に関する知識・理解を問う問題が出題されました。全問題40問中、改正民法に関する知識が問われた問題(5つの肢のうち、改正民法に関する知識を問う肢が1つ以上あるもの。)は、23問ありました。

また、民法科目の得点に関する全体の平均点は「43.8点」となっており、これも平成27年から見て、最も低い数字となっています。最低ライン(40%)未満の者の数も「435人」となっており、昨年の「82人」(全体の平均点は57.4点)から5倍近い数字となっています。

受験生の実際の感想としても、今年は「民法がとくに難しかった」と感じた方が多数を占めたようです。出題形式・傾向自体に変更はありませんでしたが、大幅な改正があった平成29年民法(債権関係)改正・平成30年民法(相続関係)改正が正面から問われたこと、改正部分を問う問題以外の問題も、やや細かい内容が問われたこと等が影響しているものと思われます。

また、民法科目の平均点を見てみますと、今年は「12.7点」となっており、この数字も、平成26年から見て、最も低い数字となっています。今年の法律基本科目の中で最も平均点が低かったのも、民法科目でした。全体の平均点も「128.8点」となっており、130点を下回ったのも、平成26年から見て、今年が初めてです。

このように、今年は民法科目が最も難しかったといえるでしょう。出題形式・傾向自体に変更はありませんでしたが、司法試験と同様、大幅な改正があった平成29年民法(債権関係)改正・平成30年民法(相続関係)改正が正面から問われたこと等が影響しているものと思われます。

★必要十分な知識・判例を掲載
民法では、条文・判例の理解を問う問題が数多く出題されます。条文の理解が問われる以上、条文そのものを何度も読み重ねるとともに、短答式試験で過去に問われた知識や判例を確認し、合格に必要な知識を積み重ねていくことが必要不可欠です。本書では、逐条式で各条文の趣旨や要件等を過去問の出題情報や関連判例とともに紹介しており、効率的に条文・判例に関する情報を整理して理解できるよう工夫しています。また、最新の百選掲載判例及び重判掲載判例から重要な判例を多数ピックアップし、判旨を紹介するとともに、近年出題されている要件事実に関する知識も掲載しています。

★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅
本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われたは知識に〈共マーク、予備試験単独で問われた知識に〈予マーク、司法試験単独で問われた知識に〈司マークを付しています。また、司法書士試験についても効率的な試験対策を行えるよう、過去12年分(平成21年~令和2年)の司法書士試験で問われた知識に〈書マークを付しています。複数のマークが付されている箇所は、各短答式試験で繰り返し問われている知識であるため、より重要性が高いといえます。

2020年10月吉日
株式会社東京リーガルマインド
LEC総合研究所司法試験部

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/12/7)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

司法試験・予備試験受験生の皆様へ

LEC司法試験対策総合統括プロデューサー
反町雄彦　LEC専任講師・弁護士

◆競争激化の短答式試験
短答式試験は、予備試験においては論文式試験を受験するための第一関門として、また、司法試験においては論文式試験を採点してもらう前提条件として、重要な意味を有しています。いずれの試験においても、合格を確実に勝ち取るためには、短答式試験で高得点をマークすることが重要です。とりわけ、司法試験の短答式試験は、科目が憲法・民法・刑法の3科目に絞られたことにより、益々競争が激化することが予想されます。これまで以上に、短答式試験対策の重要性が増してくるといえるでしょう。

◆短答式試験対策のポイント
司法試験における短答式試験は、試験最終日に実施されます。論文式試験により心身ともに疲労している中、短答式試験で高得点をマークするには、出題可能性の高い分野、自身が弱点としている分野の知識を、短時間で総復習できる教材の利用が不可欠です。また、予備試験における短答式試験は、一般教養科目と法律基本科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)から出題されます。広範囲にわたって正確な知識が要求されるため、効率的な学習が不可欠となります。本書は、短時間で効率的に知識を整理・確認することができる最良の教材として、多くの受験生から好評を得ています。

◆苦手科目の克服が肝
司法試験短答式試験では、短答式試験合格点(令和2年においては憲法・民法・刑法の合計得点が93点以上)を確保していても、1科目でも基準点(各科目の満点の40%点)を下回る科目があれば不合格となります。本年では、憲法で47人、は民法で435人、刑法で376人もの受験生が基準点に達しませんでした。本年の結果を踏まえると、基準点未満で不合格となるリスクは到底見過ごすことができません。試験本番が近づくにつれ、特定科目に集中して勉強時間を確保することが難しくなります。苦手科目は年内に学習し、苦手意識を克服、あわよくば得意科目にしておくことが必要です。

皆様が本書を100%活用して、試験合格を勝ち取られますよう、心よりお祈り申し上げます。

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/12/7)、出典:出版社HP

2021年版司法試験&予備試験完全整理択一六法民法【逐条型テキスト】<条文・判例の整理から過去出題情報まで> (司法試験&予備試験対策シリーズ)

はしがき
司法試験・予備試験受験生の皆様へ
本書の効果的利用法
最新判例インターネットフォロー

●第1編　総則
第1章　通則(第1条~第2条)

第2章　人(第3条~第32条の2)
第1節権利能力(第3条)
第2節意思能力(第3条の2)
第3節行為能力(第4条~第21条)
第4節住所(第22条~第24条)
第5節不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第25条~第32条)
第6節同時死亡の推定(第32条の2)

第3章　法人(第33条~第84条)
第1節法人の設立(第33条~第34条)
第2節法人の機関等(第35条~第84条)

第4章　物(第85条~第89条)

第5章　法律行為(第90条~第137条)
第1節総則(第90条~第92条)
第2節意思表示(第93条~第98条の2)
第3節代理(第99条~第118条)
第4節無効及び取消し(第119条~第126条)
第5節条件及び期限(第127条~第137条)

第6章　期間の計算(第138条~第143条)

第7章　時効(第144条~第174条)
第1節総則(第144条~第161条)
第2節取得時効(第162条~第165条)
第3節消滅時効(第166条~第174条)

●第2編　物権
第1章　総則(第175条~第179条)

第2章　占有権(第180条~第205条)
第1節占有権の取得(第180条~第187条)
第2節占有権の効力(第188条~第202条)
第3節占有権の消滅(第203条~第204条)
第4節準占有(第205条)

第3章　所有権(第206条~第264条)
第1節所有権の限界(第206条~第238条)
第1款所有権の内容及び範囲(第206条~第208条)
第2款相隣関係(第209条~第238条)
第2節所有権の取得(第239条~第248条)
第3節共有(第249条~第264条)

第4章　地上権(第265条~第269条の2)

第5章　永小作権(第270条~第279条)

第6章　地役権(第280条~第294条)

[担保物権総論]

第7章　留置権(第295条~第302条)

第8章　先取特権(第303条~第341条)
第1節総則(第303条~第305条)
第2節先取特権の種類(第306条~第328条)
第1款一般の先取特権(第306条~第310条)
第2款動産の先取特権(第311条~第324条)
第3款不動産の先取特権(第325条~第328条)
第3節先取特権の順位(第329条~第332条)
第4節先取特権の効力(第333条~第341条)

第9章　質権(第342条~第368条)
第1節総則(第342条~第351条)
第2節動産質(第352条~第355条)
第3節不動産質(第356条~第361条)
第4節権利質(第362条~第368条)

第10章　抵当権(第369条~第398条の22)
第1節総則(第369条~第372条)
第2節抵当権の効力(第373条~第395条)
第3節抵当権の消滅(第396条~第398条)
第4節根抵当(第398条の2~第398条の22)

[非典型担保]

●第3編　債権
第1章　総則(第399条~第520条の20)
第1節債権の目的(第399条~第411条)
第2節債権の効力(第412条~第426条)
第1款債務不履行の責任等(第412条~第422条の2)
第2款債権者代位権(第423条~第423条の7)
第3款詐害行為取消権(第424条~第426条)
第1目詐害行為取消権の要件(第424条~第424条の5)
第2目詐害行為取消権の行使の方法等(第424条の6~第424条の9)
第3目詐害行為取消権の行使の効果(第425条~第425条の4)
第4目詐害行為取消権の期間の制限(第426条)
第3節多数当事者の債権及び債務(第427条~第465条の10)
第1款総則(第427条)
第2款不可分債権及び不可分債務(第428条~第431条)
第3款連帯債権(第432条~第435条の2)
第4款連帯債務(第436条~第445条)
第5款保証債務(第446条~第465条の10)
第1目総則(第446条~第465条)
第2目個人根保証契約(第465条の2~第465条の5)
第3目事業に係る債務についての保証契約の特則(第465条の6~第465条の10)
第4節債権の譲渡(第466条~第469条)
第5節債務の引受け(第470条~第472条の4)
第1款併存的債務引受(第470条~第471条)
第2款免責的債務引受(第472条~第472条の4)
第6節債権の消滅(第473条~第520条)
第1款弁済(第473条~第504条)
第1目総則(第473条~第493条)
第2目弁済の目的物の供託(第494条~第498条)
第3目弁済による代位(第499条~第504条)
第2款相殺(第505条~第512条の2)
第3款更改(第513条~第518条)
第4款免除(第519条)
第5款混同(第520条)
第7節有価証券(第520条の2~第520条の20)
第1款指図証券(第520条の2~第520条の12)
第2款記名式所持人払証券(第520条の13~第520条の18)
第3款その他の記名証券(第520条の19)
第4款無記名証券(第520条の20)

第2章　契約(第521条~第696条)
第1節総則(第521条~第548条の4)
第1款契約の成立(第521条~第532条)
第2款契約の効力(第533条~第539条)
第3款契約上の地位の移転(第539条の2)
第4款契約の解除(第540条~第548条)
第5款定型約款(第548条の2~第548条の4)
第2節贈与(第549条~第554条)
第3節売買(第555条~第585条)
第1款総則(第555条~第559条)
第2款売買の効力(第560条~第578条)
第3款買戻し(第579条~第585条)
第4節交換(第586条)
第5節消費貸借(第587条~第592条)
第6節使用貸借(第593条~第600条)
第7節賃貸借(第601条~第622条の2)
第1款総則(第601条~第604条)
第2款賃貸借の効力(第605条~第616条)
第3款賃貸借の終了(第616条の2~第622条)
第4款敷金(第622条の2)
第8節雇用(第623条~第631条)
第9節請負(第632条~第642条)
第10節委任(第643条~第656条)
第11節寄託(第657条~第666条)
第12節組合(第667条~第688条)
第13節終身定期金(第689条~第694条)
第14節和解(第695条~第696条)

第3章　事務管理(第697条~第702条)

第4章　不当利得(第703条~第708条)

第5章　不法行為(第709条~第724条の2)

●第4編　親族
第1章　総則(第725条~第730条)

第2章　婚姻(第731条~第771条)
第1節婚姻の成立(第731条~第749条)
第1款婚姻の要件(第731条~第741条)
第2款婚姻の無効及び取消し(第742条~第749条)
第2節婚姻の効力(第750条~第754条)
第3節夫婦財産制(第755条~第762条)
第1款総則(第755条~第759条)
第2款法定財産制(第760条~第762条)
第4節離婚(第763条~第771条)
第1款協議上の離婚(第763条~第769条)
第2款裁判上の離婚(第770条~第771条)

第3章　親子(第772条~第817条の11)
第1節実子(第772条~第791条)
第2節養子(第792条~第817条の11)
第1款縁組の要件(第792条〜第801条)
第2款縁組の無効及び取消し(第802条~第808条)
第3款縁組の効力(第809条~第810条)
第4款離縁(第811条~第817条)
第5款特別養子(第817条の2~第817条の11)

第4章　親権(第818条~第837条)
第1節総則(第818条~第819条)
第2節親権の効力(第820条~第833条)
第3節親権の喪失(第834条~第837条)

第5章　後見(第838条~第875条)
第1節後見の開始(第838条)
第2節後見の機関(第839条~第852条)
第1款後見人(第839条~第847条)
第2款後見監督人(第848条~第852条)
第3節後見の事務(第853条~第869条)
第4節後見の終了(第870条~第875条)

第6章　保佐及び補助(第876条~第876条の10)
第1節保佐(第876条~第876条の5)
第2節補助(第876条の6~第876条の10)

第7章　扶養(第877条~第881条)

●第5編　相続
第1章　総則(第882条~第885条)

第2章　相続人(第886条~第895条)

第3章　相続の効力(第896条~第914条)
第1節総則(第896条~第899条の2)
第2節相続分(第900条~第905条)
第3節遺産の分割(第906条~第914条)

第4章　相続の承認及び放棄(第915条~第940条)
第1節総則(第915条~第919条)
第2節相続の承認(第920条~第937条)
第1款単純承認(第920条~第921条)
第2款限定承認(第922条~第937条)
第3節相続の放棄(第938条~第940条)

第5章　財産分離(第941条~第950条)

第6章　相続人の不存在(第951条~第959条)

第7章　遺言(第960条~第1027条)
第1節総則(第960条~第966条)
第2節遺言の方式(第967条~第984条)
第1款普通の方式(第967条~第975条)
第2款特別の方式(第976条~第984条)
第3節遺言の効力(第985条~第1003条)
第4節遺言の執行(第1004条~第1021条)
第5節遺言の撤回及び取消し(第1022条~第1027条)

第8章　配偶者の居住の権利(第1028条~第1041条)
第1節配偶者居住権(第1028条~第1036条)
第2節配偶者短期居住権(第1037条~第1041条)

第9章　遺留分(第1042条~第1049条)

第10章　特別の寄与(第1050条)

●付録
1借地借家法
2平成29年改正前民法(抜粋)

東京リーガルマインド LEC総合研究所司法試験部 (著, 編集)

東京リーガルマインド; 第22版 (2020/12/7)、出典:出版社HP

司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記

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司法試験トップ合格者らが伝えておきたい勉強法と体験記

awano — Mon, 06 Apr 2020 03:46:41 +0000

はしがき

平成30年7月
徳島地方・家庭裁判所長
大島眞一

編集者・執筆者一覽

編集者
大島眞一(徳島地方・家庭裁判所長)

大島眞一 (著)

出版社: 新日本法規出版 (2018/7/9)、出典:出版社HP