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全経電卓計算能力検定1級模擬試験問題集

目次 – 全経電卓計算能力検定試験公式テキスト

はじめに

「電卓計算能力検定試験」は、第1回目の試験が実施されて以来、施行され続けている歴史のある検定試験です。

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試験は、電卓の基本的な計算である①乗算、②除算、③見取算、④複合算、⑤伝票算の5種目について出題されます(4級には伝票算がない)。

電卓の機能を使った計算は、一般的なビジネスシーンや普段の生活に欠かせないものです。

電卓の機能を使った計算ができるようになると、人生を送る上で強力な武器を手にしたことになります。

もちろん、税理士や公認会計士といった専門的な資格を取得するために、あるいは企業での経理事務担当者にとっては、電卓での計算は必須のスキルです。

その基本的な電卓計算のスキルを身につけるには、「電卓計算能力検定試験」で合格できるレベルになることが、一番の早道です。

本書は、その「電卓計算能力検定試験」受験者のために作成された、合格のための公式テキストです。

電卓操作に自信のない初心者のために、電卓の基本的な操作方法、機能の説明も十分に行いました。

また、検定試験の基本的なことから、実際に問題として出題される5種目についても、その傾向と対策についての詳しい解説を行っています。

さらに、もっとも受験者数の多い2級と3級の練習問題を掲載しました。試験での合格をめざす上級者には、自分の知識の整理をしながら練習問題で訓練し、最短の時間で効率よく合格できるような構成にしました。

監修者　公益社団法人全国経理教育協会

公益社団法人全国経理教育協会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

電卓計算能力検定試験の概要

「電卓計算能力検定試験」は、公益社団法人全国経理教育協会が主催する、電卓の計算能力を評価する全国一斉の筆記試験です。

試験は、難易度の高いものから順に、段位、1級、2級、3級、4級に分けられています。段位は、初段から十段までに分けられ、最高位が「名人」になります。

試験日
試験は、1年間に5回実施されます。その試験ごとに申込期間が決められていますので、最新の試験日・申込期間は、「全国経理教育協会」のホームページなどで確認してください。

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受験資格
男女の別、年齢、学歴、国籍などの制限はありません。

試験会場
試験会場は、全国経理教育協会加盟校で実施されます。試験会場の多くは専門学校です。

受験料(税込)
1回あたりの受験料は、下記のとおりです。
段位 3,400円
1級 2,400円
2級 2,200円
3級 1,900円
4級 1,600円

申込方法
検定試験の申し込みは、すべてインターネットからになっています。

全国経理教育協会ホームページ上の全経協会検定管理システムで、メールアドレスを登録してください。「マイページ」にログインするためのIDとパスワードが発行されます(すでに登録済みの方はマイページにログイン)。そのIDとパスワードを使用して、「マイページ」にログインし、申し込み手続きを行ってください。申し込み後は、コンビニ・ペイジー・ネットバンキング・クレジットカード・キャリア決済・プリペイドのいずれかの方法で受験料を支払います。

※受験票は送付されません。必ず自分でマイページから印刷し、試験当日に持参してください。受験票は試験日の2週間前から印刷できます。

試験開始時間
試験の開始時間は、受験票に記載されています。試験には出題範囲と制限時間が定められています。各級の出題範囲と制限時間は、下記の表のとおりです。

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合格基準
試験の点数は、各級とも1種目100点が満点です。合格のラインは、1級、2級、3級、4級ともに、各種目で得点70点以上となっています。

段位は各段位によって合格ラインが異なるので、右記の表を参考にしてください。

合格発表
検定の結果は、試験日から1週間後にマイページで確認します。段位については、試験日から1か月以内に結果が出ます。

合格証書
個人・一般受験者の合格証書は、システムに登録している住所へ郵送されます。試験会場の学生・生徒の場合は、各受付校の案内を確認してください。

受験の注意点
①申し込み後の変更や取り消し、返金ができません。
②受験者は、試験開始時刻の10分前までに着席し、受験票を指定の番号席に置いてください。
③答案の記入は、黒鉛筆または黒シャープペンを使用してください。
④電卓(12桁表示可能なもの)を持参してください。
⑤試験は本協会の規定する方法によって行います。
⑥試験場では試験担当者の指示に従ってください。

検定についての詳細は、全国経理教育協会か、全国経理教育協会加盟校にお尋ねください。

電卓計算能力検定試験の出題範囲

POINT
合格のためにおさえておくべきキーワード
電卓計算能力検定試験の問題には、冒頭に「注意書き」が記載されている科目があります。そこに記載されているいくつかのキーワードの意味がわからないと、合格することはできませんので、以下のキーワードの意味は理解しておきましょう。計算の前に、その注意書きに従って電卓の設定を行うことが合格には必須となります。
・無名数……「単位」のついていない数のこと。
・名数……「単位」のついている数のこと。数字の前後に「¥」「円」などの単位がついているものが名数です。
・小数点第0未満……たとえば「小数点第3位未満」の場合、「123,456789」という数値の「6」までが小数点第3位未満になる。
・円位未満……1円未満の数字のこと。要は小数のこと。
・端数……「あまりの数」のこと。
・端数処理……あまりの数をどのように処理するかということ。端数処理には、①切り上げ、②切り捨て、③四捨五入の3つが主な処理方法。

お問い合わせ先
公益社団法人　全国経理教育協会
〒170-0004　東京都豊島区北大塚1丁目13番12号
TEL:03-3918-6131/FAX:03-3918-6196
https://www.zenkei.or.jp/

はじめに
電卓計算能力検定試験の概要
電卓計算能力検定試験の出題範囲

第1章　電卓の基本
Chapter1　●電卓の選び方
Chapter2　●電卓キーの種類と使い方
Chapter3　●電卓を打つ姿勢
Chapter4　●指の使い方
Chapter5　●タイピング練習

第2章　電卓の使い方
Chapter1　●加減算・乗除算
Chapter2　●GT(グランドトータル)計算
Chapter3　●独立メモリー計算
Chapter4　●パーセント計算
Chapter5　●定数計算

第3章　試験問題の解き方
Chapter1　●乗算問題の解き方
Chapter2　●除算問題の解き方
Chapter3　●見取算問題の解き方
Chapter4　●複合算問題の解き方
Chapter5　●伝票算問題の解き方
Chapter6　●数字を書く練習

電卓計算能力検定試験3級・2級過去問題
3級
第132回・第131回・第130回・第129回・第128回
2級
第132回・第131回・第130回・第129回・第128回

○練習問題と確認問題の解答
○過去問題の解答
操作早見表(CASIO・SHARP)

付録　伝票算練習問題集

公益社団法人全国経理教育協会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

全経電卓計算能力検定1級模擬試験問題集

本書の特色と使い方

(1)本書は、公益社団法人全国経理教育協会主催による電卓計算能力検定試験1級受験者のための模擬試験問題集として編集しました。
1級模擬試験問題10回分を掲載しています。

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(2)本書の模擬試験問題作成にあたっては、電卓計算能力検定試験出題範囲にしたがい、過去の検定試験出題内容をよく分析して、検定合格をめざす受験者のために、細心の注意をはらって作問しました。熱心に練習すれば、十分な成績があげられるものと確信しています。
(3)本書では、すべての解答を別冊としました。特に乗算問題と除算問題の解答には、実際の検定の採点基準にしたがって、採点箇所を明示しましたので、自己採点の際にご使用ください。
(4)巻頭に、「検定受験の際の注意事項」を掲載しました。使用する電卓を選ぶ際の注意や答案作成上の注意、答えの一部を訂正した場合や端数処理をした場合の注意事項を載せています。
(5)巻頭の「基本練習」「総合練習」では、本検定の特徴である複合算問題を取り上げました。パターン別の練習問題には答えを入れていますので、正答を確認しながら、計算方法習熟にむけて練習してください。
(6)「伝票算」は、その性質上、別冊の伝票を編集しましたので、あわせてご使用ください。
(7)別冊に「段位検定参考試験問題」を2回分掲載しています。段位検定試験は1級の2倍の問題量を制限時間10分で行います。1級合格者は段位検定試験に挑戦してみましょう。
(8)裏表紙に成績記入表を入れました。練習の成果を確認してください。

全経電卓計算能力検定1級模擬試験問題集

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

検定受験の際の注意事項
基本練習
1級複合算確認問題
総合練習
1級複合算確認問題
模擬試験問題
第1回模擬試験問題
第2回模擬試験問題
第3回模擬試験問題
第4回模擬試験問題
第5回模擬試験問題
第6回模擬試験問題
第7回模擬試験問題
第8回模擬試験問題
第9回模擬試験問題
第10回模擬試験問題

検定受験の際の注意事項

(1)使用する電卓を選ぶ際の注意
①12桁の電卓を使用します。
②グランドトータルキー(GT)のついている電卓を使用します。
③メモリーキー(M)、パーセントキー(%)のついている電卓を使用します。

(2)答案作成上の注意
①答えは「正しく、はっきり、はやく」、定められた欄に書くようにします。
②答えの1の位、または円の位以上には、3位ごとにコンマ「、」をつけます。
③小数には、小数点「.」をつけます。
④コンマ「、」と小数点「.」は、はっきり区別して書きます。
⑤名数の答えには、「¥」マークは書いても、書かなくてもよいことになっています。
⑥答えを書き直す場合は、その答えを全部横線で消して書き直します。
一部だけの訂正は、その訂正が無効扱いとなります。ただし、消しゴムを使用してもよいことになっています。
元の答えの欄の中に書けないときは、欄外に書いて、元の欄と矢印でむすぶか、番号を明示します。
⑦答えを二つ以上書いたり、数字・コンマ・小数点をなぞったりしてはいけません。無効になります。
⑧コンマ・小数点は、数字の間に書くようにします。数字にふれたり、数字にかさならないように注意します。

(3)答えの一部を訂正した場合は、次のように書き直します
(例)「電卓表示窓」3’456.789

(4)端数処理をした場合(小数第5位未満四捨五入)は、次のように書き直します
(例)「電卓表示窓」　以下は正しい書き直し
0.1234967　→　0.12350　0.1235　.12350　.1235
以下は正しい書き直し
1.2340046　→　1.23400　1.234
次の書き直しは誤りとなります1.2340

(5)その他
①計算は答えを正しく記入して終了です。電卓で正しく計算できても、解答欄に正しく記入していないと誤りになります。答えの記入には十分注意してください。
②解答欄に記入した数字が乱雑だったり、判読できない数字は無効になります。正しい数字の書き方を練習してください。
③筆記用具は、黒鉛筆(シャープペンシルでも可)を使用することが望ましいので、ボールペン等の使用はやめるようにしてください。
④受験者が、電卓を左手で打つ場合は伝票は右手でめくります。検定試験会場では右綴じの伝票が準備されていますので、左手で打つ場合は、試験委員に申し出るようにしてください。なお、伝票ホルダーの使用は認められています。
⑤受験者が、検定試験会場で、電卓・筆記用具の貸借を行うことは認められませんので、注意してください。

全経電卓計算能力検定1級模擬試験問題集

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

目次 – 全経電卓計算能力検定2級模擬試験問題集

本書の特色と使い方

(1)本書は、公益社団法人全国経理教育協会主催による電卓計算能力検定試験2級受験者のための模擬試験問題集として編集しました。
2級模擬試験問題11回分を掲載しています。

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(2)本書の模擬試験問題作成にあたっては、電卓計算能力検定試験出題範囲にしたがい、過去の検定試験出題内容をよく分析して、検定合格をめざす受験者のために、細心の注意をはらって作問しました。熱心に練習すれば、十分な成績があげられるものと確信しています。
(3)本書では、すべての解答を別冊としました。特に乗算問題と除算問題の解答には、実際の検定の採点基準にしたがって、採点箇所を明示しましたので、自己採点の際にご使用ください。
(4)巻頭に、「検定受験の際の注意事項」を掲載しました。使用する電卓を選ぶ際の注意や答案作成上の注意、答えの一部を訂正した場合や端数処理をした場合の注意事項を載せています。
(5)巻頭の「基本練習」「総合練習」では、本検定の特徴である複合算問題を取り上げました。パターン別の練習問題には答えを入れていますので、正答を確認しながら、計算方法習熟にむけて練習してください。
(6)「伝票算」は、その性質上、別冊の伝票を編集しましたので、あわせてご使用ください。
(7)問題・解答集では、直近の検定試験問題も確認できる構成になっています。
(8)裏表紙に成績記入表を入れました。練習の成果を確認してください。

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

検定受験の際の注意事項
基本練習
2級複合算確認問題
総合練習
2級複合算確認問題
模擬試験問題
第1回模擬試験問題
第2回模擬試験問題
第3回模擬試験問題
第4回模擬試験問題
第5回模擬試験問題
第6回模擬試験問題
第7回模擬試験問題
第8回模擬試験問題
第9回模擬試験問題
第10回模擬試験問題
第11回模擬試験問題

検定受験の際の注意事項

(3)答えの一部を訂正した場合は、次のように書き直します(例)「電卓表示窓」3’456.789

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

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ブランド・マネージャー試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

awano — Tue, 10 Mar 2026 07:54:00 +0000

まず知っておきたいのは、「独学で完結しやすいのは3級中心」ということ

ブランド・マネージャー試験対策を考えるとき、最初に押さえたいのは、級ごとに学び方がかなり違うという点です。3級の「ブラ検®」は、公式テキストや学習ムービーを使って学び、IBT方式の試験に合格すると認定される設計です。一方で2級はベーシックコース、1級はアドバンスコースが前提になっており、特に1級は課題提出形式の試験で、用語に関する筆記試験とブランド・ステートメント作成が含まれます。つまり、独学記事を書くなら、純粋な“試験勉強”として一番扱いやすいのは3級で、2級・1級は「受講前の予習」「受講後の定着」という発想で考えるのが現実的です。

さらに重要なのは、2級以上の取得に3級が必須ではないことです。協会は、3級の認定が2級以上の前提条件ではないと案内しており、アドバンスコースは2級資格保有者（ベーシックコース修了者）向けです。つまり、「まず3級を取らないと先へ進めない」と思い込む必要はありません。ただし、独学で基礎を固めたい人にとっては、3級の学習内容がブランディングの土台作りとしてかなり使いやすいのも事実です。資格制度上の必須条件と、学習上のおすすめルートは、分けて考えると迷いにくくなります。

この資格で求められているのは、単なる用語暗記ではありません。協会は、3級教材も2級ベーシックコースも、**当協会独自の「8つのステップ」**を基礎にしたカリキュラムだと説明しています。3級の学習ムービーは、ベーシックコースのカリキュラムをベースにした自己学習用プログラムとして作られており、ブランドの本質から、戦略や目標設定に落とし込むフレームワークまで学べる構成です。だから独学でも、「ブランドとは何か」を説明できるだけでなく、「どう設計し、どう言語化するか」まで意識して勉強した人のほうが、後の2級・1級にもつながりやすくなります。

3級の独学は、「公式教材を1周」ではなく「言葉で説明できるまで」が合格ライン

3級対策でいちばん大切なのは、公式教材を中心に勉強範囲を絞ることです。協会は、3級について学習ムービーと公式テキストの両方を案内しており、学習ムービーでは試験に出るポイントをこまめに復習しながら学べるとしています。しかも、3級は試験単体での申込みプランがなく、動画視聴と試験のセットを基本とした設計です。独学で遠回りしないためには、一般的なマーケティング本を広く読むより、まずは公式が示している教材で「この資格の言葉づかい」に慣れるのが近道です。

勉強のコツは、インプットを増やすことより、自分の言葉で要点を説明する練習を入れることです。3級ページでは、「ブランドとは、消費者が心の中に持つイメージ」「企業の『こう思われたい』と消費者の中のブランドを一致させることがブランディング」と説明されています。こうした定義を読んで終わるのではなく、「では自分の会社・商品・好きなブランドならどう説明するか」と置き換えてみると、一気に理解が深まります。ブランド論は言葉が抽象的になりやすい分、具体例に落として話せるかどうかで定着度が変わります。

また、3級は単なる知識検定ではなく、その先の実務学習につながる入口として作られています。協会は、3級教材が2級ベーシックコースをベースにしていること、そしてカリキュラム全体がブランド構築の「8つのステップ」に基づいていることを示しています。だから独学でも、用語カードの丸暗記だけで終わらせず、「ブランドの現状把握」「理想像」「差別化」「伝え方」といった流れを、自分なりの図やメモにして整理すると強いです。試験対策としてだけでなく、その後に2級へ進む下地にもなります。

2級・1級は「試験勉強」より「自分の事例を持って臨む準備」が合格を近づける

2級と1級になると、対策の考え方は大きく変わります。2級のベーシックコースは、ブランド構築の基礎と8つのステップの型を学ぶ講座で、対面なら2日間、オンラインなら4日間の日程です。協会は、2級について「ブランドの知識や構築方法をワークで体感しながら学べる基礎コース」と説明しており、少人数のグループワークや質問のしやすさも特徴として挙げています。つまり2級対策は、独学だけで完結させるより、講座の中で吸収できる状態に自分を整えておくことが重要です。

その準備として有効なのが、自分の仕事・商品・組織を一つ題材に決めておくことです。1級アドバンスコースでは、受講生自身が抱える現場の課題をテーマにブランド構築へ取り組むことが特長とされ、試験は課題提出形式で、用語に関する筆記試験とブランド・ステートメント作成が含まれます。つまり、1級で問われるのは、知識を知っているか以上に、ブランドを言語化し、設計図としてまとめられるかです。独学段階で「誰に、どんな価値を、どう認識されたいのか」を自分なりに書き出しておくと、講座での理解と試験課題の質が上がりやすくなります。

結局のところ、この資格の対策で伸びる人は、参考書をたくさん読む人ではなく、ブランドの考え方を、自分の現場に結びつけられる人です。3級は独学で基礎を固めやすい入口、2級は「型」を身につける段階、1級はブランド・ステートメントを作れる実践段階という整理で考えると、勉強の方向性がぶれません。特に1級は、ベーシックコース修了・2級資格保有が受講資格とされているため、順番を飛ばすより、3級または2級相当の基礎をしっかり固めて進んだほうが結果的に強いです。ブランド・マネージャー試験の対策は、暗記勝負というより、理解→言語化→実務適用の順で積み上げるのが王道です。

ブランド・マネージャー試験の公式テキスト

公式ホームページから購入が可能です。
ブランド・マネージャー公式HP
また、ホームページでは講座・セミナー情報を確認することができます。
講座開催スケジュール

目次 – ブランド・マネージャー資格試験公式テキスト

刊行にあたって

本公式テキストの特色

本書を手にとられたあなたは、ブランディングをすでに実践されている方でしょうか? それともこれからスキルを身につけようと思われている方でしょうか。そのどちらの方にも、本書が役立つ内容であることを、まずはお約束いたします。

「ブランディング」「ブランド戦略」「ブランド構築」といった言葉が、すっかり一般的に用いられるようになりましたが、実際に多くの方がその定義を正確に把握しているとは言いきれません。「ブランド」とは、気の利いたネーミングや洒落たデザインのことではなく、また広告だけで短期的に築けるものでもありません。ブランド戦略は、企業規模にかかわらず、経営戦略そのものであり、長期的に経営を安定させていくための根幹プロセスといえます。

ですから、企業において、「ブランド・マネージャー」は経営のキーパーソンとなり、その育成が急務といわれています。このような背景の中、ブランド・マネージャーを育成するために誕生したのが「ブランド・マネージャー資格試験」(愛称:ブラ検®)です。これまでに、日本全国で延べ5,000名以上の方が講座を受講し、業務に活用しています。

本書は、①これからブランド・マネージャーとして活躍したい方、②すでにブランド・マネージャーの実務をしながらも基礎を見直したい方、③就職活動でアピールできる実務に役立つ資格を求めている学生の方などにお伝えしたい、マーケティング、ブランディングの基礎知識が網羅された内容となっています。

特に本書で学べるのは、「ブランド・マネージャー資格試験」のうち、3級レベル相当の内容ですが、2級、1級を目指す方や、すでに取得されている方にとっても、悩んだときの指南書としてご活用いただけます。本書により、一人でも多くの優秀なブランド・マネージャーが日本中の企業でご活躍されることを期待しています。

本公式テキストの活用方法

本書では重要な項目ごとに「試験に出るポイント」が用意されています。資格試験をしっかりとナビゲートする先生役の“うしくん”と一緒に、重要なキーワードをその都度身につけながら読み進めていきましょう。また、巻末には「3級資格試験模擬問題」もありますので、実際の受験に先立って自身の力を試すこともできます。

代表理事からのご挨拶

協会設立以降、標準化・体系化されたマーケティング、ブランディングの知識をお伝えするために、ブランド論に携わる学者、研究者、そして実務者の協力を得て、独自のカリキュラムを作成し、改良し続けてきました。それは、ブランド・マネージャーとしての役割を担う多くの方に、正しい知識と高い実践力を身につけていただきたいと思っているからです。

そうして日々、進化を続けている当協会独自のカリキュラムは、ブランド構築にも「型」があることを広め、実務において結果の出せる実践的かつ汎用性のあるものだとして、一定の評価をいただいています。こうした喜ばしい評価をいただけるまでになったのは、多くの資格保有者の皆様の努力の賜物であり、また関係各位の皆様のご支援があってこそと、改めて感謝申し上げます。

今後も、多くの識者や実務者の方々の協力を得て、優秀なブランド・マネージャーの育成と、質の高いビジネス・コミュニティを築くための実りある活動を行っていくとともに、日本独特の文化や考え方に根ざしたブランド構築の方法を確立し、日本のブランド・マネージメントのスタンダードを築いていく所存です。

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会代表理事
岩本俊幸

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著), 田中洋 (監修)

中央経済社、出典:出版社HP

試験ガイド

ブランド・マネージャー資格試験(ブラ検®)は、企業や商品のブランディングを行う際の中核的な役割を担う人材を育成するために誕生しました。”ブランド・マネージャー”という肩書きを持っていなくとも、同等の役割を担う方は多くいます。そのような方に向けて、マーケティングとブランディングの基礎知識から、実務で役立つ実践スキルまでを習得できるのが本資格試験です。

どんな資格なのか

ブランド・マネージャー資格試験は、前述のように企業や商品の「ブランド」を維持・管理・向上させていく役割を担った方に、必要知識やスキルを認定するためのものです。3級から1級までの各試験を受け、合格することで資格が与えられます。民間の資格ですので、国家資格のようにこの資格がなければ「ブランド・マネージャー」を名乗れないということではありません。しかし、独学での知識習得や、社内で代々受け継ぐ手法だけを頼りにすることは、大変リスクが高く、身につくまでに時間もかかります。

本テキストや、講座の受講を通じて、短期間で効果的に知識・スキルを習得できます。また、資格を取得することで、自身の知識を客観的に示すことができ、名刺や肩書きなどにも効果的に活用できるようになります。

資格試験の受験資格

3級と2級は、受験資格は問いません。年齢、経験、社会人・学生かを問わず、どなたでも受験することができます。1級資格のみ、ベーシックコースを修了し、2級資格をお持ちの方が対象です。

各級ごとの特徴と取得の流れ

3級
IBT方式のオンライン試験による、知識を問う資格試験です。動画学習または本テキストで学習し、試験に合格することで資格を取得できます。難易度はそれほど高くなく、本書に記載されている内容をしっかりと学習すれば合格を目指せます。実務で活用する前の基礎固めのような感覚で取り組んでいただけます。

2級
ベーシックコースを受講し、試験に合格することで取得できる資格です。知識だけでなく、実践ワークを豊富に行うことで、実務に役立つスキル(ブランド構築のステップ)を身につけることができます。対面講座・オンライン講座のいずれでも受講可能で、本テキストを予習・復習にお使いいただくこともお勧めです。

1級
アドバンスコースを受講し、試験に合格することで取得できる資格です。ベーシックコースで学んだ知識・スキルをさらに高めて、自分が関わるブランドを題材に「ブランド・ステートメント」を作成できるようになるのが最終目標です。この「ブランド・ステートメント」は、どのような経緯でそのブランドができたのか、どんな思いが込められているのかを詳細にまとめた説明書のようなもので、さまざまな立場の多くの人間が関わるブランドの維持・管理・向上のプロセスにおいて、欠かせない情報共有のツールです。本テキストを予習・復習にお使いいただくこともお勧めです。

試験、講座実施日の確認や、お申し込みは、一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会のホームページ(https://www.brand-mgr.org/)をご覧ください。

資格名	ブラ検® 3級	ブランド・マネージャー 2級	ブランド・マネージャー 1級
スキル	マーケティング、ブランディングに関する基礎的な知識を持っている	ブランド構築のステップを習得して実務で活用できる	実務でブランド構築を実践し、コンサルティング視点が身についている
習得方法	動画学習または本テキストでの自己学習	ベーシックコース受講（対面2日間／オンライン3日間）本テキストでの自己学習（任意）	アドバンスコース（4日間）受講本テキストでの自己学習（任意）
試験	IBT方式のオンライン試験に合格する	ベーシックコース受講後、試験に合格する	アドバンスコース受講後、試験に合格する（課題提出）
実施日	随時日程は公式サイトで確認	ほぼ毎月開催日程は公式サイトで確認	ほぼ毎月開催日程は公式サイトで確認
実施場所	オンライン	全国・オンライン	全国・オンライン
費用	動画視聴・試験のセット価格：12,980円（税込）資格認定費用込・永年資格動画のみ：5,500円（税込）	受講料：121,000円（税込） 2級資格認定費用：12,100円（税込）合計：133,100円（税込）毎年の更新費用：12,100円（税込）	受講料：242,000円（税込） 1級資格検定試験費用：12,100円（税込） 1級資格認定費用：36,300円（税込）合計：290,400円（税込）毎年の更新費用：36,300円（税込）
受験条件	不問	不問	ベーシックコースを修了し、2級資格をお持ちの方

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著), 田中洋 (監修)

中央経済社、出典:出版社HP

1-2 ブランドの状態
発表時点はどんな商品・サービスも「ブランドゼロ」
欲しい! いいよね! と感じる「ブランドプラス」
嫌い、欲しくない、と感じる「ブランドマイナス」
ブランドは、消費者の購買行動に影響する
試験に出るPoint

1-3 ブランド・エクイティ(資産)
ブランドは企業にとっての「資産」である
顧客にとってのブランド・エクイティ
試験に出るPoint

1-4 ブランドの歴史
「ブランド」は「印をつけること」から始まった
現代の「ブランド」は、消費者の購買決定に影響を与える
「ブランド」の目的は変化してきた
試験に出るPoint

1-5 ブランドを守る
ブランドは法的保護の対象となる
商標　自社と他社を識別するための標識
商標は、「商標法」により守られている
商号　会社につける名前のこと
商号は、「商法」「商業登記法」「会社法」により守られている
意匠　デザインも保護の対象となる
意匠は、「意匠法」の意匠登録制度により守られている
試験に出るPoint

1-6 ブランドの種類
ブランドは製品・サービスだけではない
ブランドの階層
試験に出るPoint

①製品ブランド
ファミリーブランド
試験に出るPoint

②サービスブランド
サービスブランドの企業にとっての利益
サービスブランドの消費者・顧客にとっての利益
試験に出るPoint

③コーポレート(企業)ブランド
コーポレート(企業)ブランドのメリット
組織ブランドと製品ブランドの関係
試験に出るPoint

④事業ブランド
試験に出るPoint

⑤成分、技術ブランド
試験に出るPoint

⑥地域ブランド
国もブランドになる
国による地域ブランドの保護制度
試験に出るPoint

⑦パーソナルブランド
強いパーソナルブランドとは
パーソナルブランドの要素
企業内でのパーソナルブランドづくり
試験に出るPoint

1-7 ブランドの想起
ブランドはどのように想起されるのか
ブランド再認　見て、聞いてわかる
ブランド再生　ニーズから思い起こす
試験に出るPoint
「試験に出るPoint」解答集

Part2　ブランドの重要性

2-1 ブランドのメリット
ブランドは取引先や地域社会にもメリットを与える

2-2 消費者・顧客から見たブランドの重要性
①探索コストの低減
②価値の獲得
③自己イメージの投影
④リスクの低減
試験に出るPoint

2-3 企業から見たブランドの重要性
①競合商品・サービスとの差別化
②価格決定権を得られる
③法的保護を受けられる
④自社内の意思統一と、社員モチベーションの向上
⑤ビジネスパートナーやステークホルダーとの協力
⑥採用活動の効率化
試験に出るPoint
「試験に出るPoint」解答集

Part3　ブランディングの基礎知識

3-1 ブランディングとは〜ブランディングの定義
ブランド体系図

3-2 ブランディングの流れ

①「ブランド・アイデンティティ(BI)」の作成
試験に出るPoint

②刺激の設計
試験に出るPoint

刺激を設計する上で大切な3つのこと
試験に出るPoint

③ブランド・イメージ(心象)
試験に出るPoint

④ブランディング
試験に出るPoint

3-3 ブランド・マネージャー
ブランド・マネージャーの定義
企業におけるブランド・マネージャーの役割
内と外のブランディング
試験に出るPoint

3-4 エクスターナルブランディング
ブランディングの要となるブランド・マネージャー
試験に出るPoint

3-5 インターナルブランディング
試験に出るPoint

3-6 ブランド・マネージャーに求められる能力
多彩な能力を求められるブランド戦略
①ブランディングの知識
②マーケティングの知識
③知的財産に関する法律知識
④リーダーシップ
⑤ファシリテーション能力
⑥コミュニケーション能力
⑦プレゼンテーション能力
⑧観察力
⑨分析力
⑩計画力
⑪実行力
試験に出るPoint

3-7 企業におけるブランド戦略
企業におけるブランド戦略とは
ブランド戦略ピラミッドを読み解く
ブランド戦略ピラミッドのステージの関係
試験に出るPoint

3-8 ブランド・マネージャーがすべきこと
ブランドとの接触の量を増やす
次に「ブランド再生」の率を高める
意図的な設計が大事
試験に出るPoint

試験に出るPoint解答集

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著), 田中洋 (監修)

中央経済社、出典:出版社HP

Part4　ブランド要素とブランド体験

4-1 ブランド要素
ブランド要素とは
代表的なブランド要素は9種類
試験に出るPoint

4-2 ブランド名
ブランド名の設計方法
ブランド名の事例
試験に出るPoint

4-3 ロゴ、マーク
ロゴやマークの設計方法
試験に出るPoint

4-4 色
色を共有する方法
色(ブランドカラー)の設計方法
試験に出るPoint

4-5 キャラクター
キャラクターの設計方法
試験に出るPoint

4-6 パッケージ、空間デザイン
空間デザイン
パッケージ、空間デザインの設計方法
試験に出るPoint

4-7 タグライン
タグラインの重要性
タグラインの設計方法
タグラインの事例
試験に出るPoint

4-8 ジングル、音楽
聴覚を利用したブランド要素
ジングルの設計方法
ジングル、音楽の事例
試験に出るPoint

4-9 ドメイン(URL)
ドメインの種類
ドメインの設計方法
ドメインの活用例
試験に出るPoint

4-10 匂い
匂いと製品・サービス
匂いの設計方法
匂いを扱うときの注意点
匂いの活用例
試験に出るPoint

4-11 ブランド体験
ブランド体験とは
ブランド体験は時間軸に沿って
顧客は時間とともにあらゆる体験をする
試験に出るPoint

①Before〜ブランドを体験する前
試験に出るPoint

②Now1〜ブランド体験中(購入検討〜購入)
試験に出るPoint

③Now2〜ブランド体験中(使用中)
試験に出るPoint

④After〜ブランド体験後の評価
試験に出るPoint

⑤Repeat〜ブランド再検討(再体験)
試験に出るPoint

4-12 ブランド構築の一貫性
ブランド要素・ブランド体験の役割
刺激の設計におけるブランド・マネージャーの役割
記憶の集積と、連想の連結
試験に出るPoint

「試験に出るPoint」解答集

Part5　マーケティングの基礎知識

5-1 マーケティングとは
マーケティングの定義
マーケティングのあり方
セリングとは
セリングとマーケティングの違い
試験に出るPoint

マーケティングの出発点
求められる「マーケティング的発想」
試験に出るPoint

マーケティングとブランディングの違い
試験に出るPoint

5-2 価値の交換
現代における「交換」
価値は商品だけではない
情緒的価値も交換される
試験に出るPoint

5-3 マーケティングの目的
顧客生涯価値
顧客生涯価値を上げる
顧客数を増やす
試験に出るPoint

5-4 消費者・顧客の成長プロセス
マインドシェアとは
アンバサダー
段階ごとのマーケティング施策
試験に出るPoint

「試験に出るPoint」解答集

Part6　ブランディングの手法

6-1 ブランド構築の8ステップ
フレームワークとは
ブランド構築の8ステップ
ブランド構築ステップ
試験に出るPoint

6-2 STEP1 環境分析による市場機会の発見
環境分析の目的
環境分析のツール
マクロ環境とミクロ環境
異なる視点の意味
試験に出るPoint

フレームワーク PEST分析
試験に出るPoint

フレームワーク 3C分析
試験に出るPoint

さまざまなマーケット調査の手法
試験に出るPoint

フレームワーク SWOT分析
フレームワーククロスSWOT分析
試験に出るPoint

6-3 STEP2 市場細分化(セグメンテーション)
市場とは
市場を細分化する目的
試験に出るPoint

セグメントとは
セグメンテーション
試験に出るPoint

6-4 STEP3 見込み客の選定(ターゲティング)
ターゲットと「見込み客」
試験に出るPoint

ターゲット属性リスト
ペルソナ
ペルソナを作る上での注意点
ペルソナの例
試験に出るPoint

連想マップ
連想マップの目的
試験に出るPoint

6-5 STEP4 独自性の発見(ポジショニング)
ポジショニングマップ作成の目的
ケーキショップのポジショニングマップ例
ペルソナの心の中の位置づけ
試験に出るPoint

STPマーケティング
試験に出るPoint

6-6 STEP5 ブランド・アイデンティティ
ブランド・アイデンティティ(BI)を作成する目的
ブランド・アイデンティティ(BI)の例
試験に出るPoint

ブランド・プロミス
ブランド・プロミスとは
ブランド・プロミスを破るとどうなるのか
試験に出るPoint

6-7 STEP6 具体化
「4P/4Cマーケティング・ミックス」とは
「4P/4Cマーケティング・ミックス」の項目
試験に出るPoint

6-8 STEP7 刺激の設計
「ブランド要素」の作成
「ブランド体験」の作成
試験に出るPoint

推奨規定/禁止規定
「推奨規定/禁止規定」を定める目的
試験に出るPoint

6-9 STEP8 数値化
ブランディング数値目標
試験に出るPoint

6-10 ブランド・ステートメントの作成
「ブランド・ステートメント」作成の目的
試験に出るPoint

「ブランド・ステートメント」の例
「ブランド・ステートメント」の構成
「ブランド・ステートメント」の形状
「ブランド・ステートメント」の保管方法
「ブランド・ステートメント」の項目
試験に出るPoint

試験に出るPoint解答集

模擬テスト
問題
解答

ケーススタディ&インタビュー

ケーススタディ:ワークスタイルを売る
売り方を訪問営業型から来社体験型に転換
株式会社 WORK SMILE LABO

インタビュー:「超熟」ブランドの誕生・育成から「社会的価値」の創造へ
敷島製パン株式会社

インタビュー:会社のブランディング活動を通じて、社員が日々成長する
スズキ株式会社

インタビュー:普段の食卓においしいカニ料理を。震災の復興とともに立ち上がった気仙沼生まれの「かに物語」
株式会社カネダイ

インタビュー:「未来のあたりまえをつくる。」に込められた社会課題解決への思い
大日本印刷株式会社

索引
参考文献、資料

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会について
ブランド・マネージャー認定協会とは
協会役員・組織構成
協会の沿革
協会ロゴの由来
ブランドにおけるロゴの役割

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著), 田中洋 (監修)

中央経済社、出典:出版社HP

新版社員をホンキにさせるブランド構築法 (DOBOOKS)

目次 – 新版社員をホンキにさせるブランド構築法 (DOBOOKS)

はじめに

「ブランディング」という言葉は、現在ではよく使われるようになりました。ブランド構築、ブランド戦略についてもいろいろな本が出版されています。

私がブランド戦略を企業の付加価値として非常に大事だと思いはじめたのは、かなり以前のことです。当時、一般的には、ブランドは中小企業には手の届かないものと考えられていましたが、私はそんなことはないのではないかと感覚的に感じていました。ブランドに関するいろいろな本を読み、ブランディングに関する講座などにも参加してみましたが、そのほとんどが大企業のブランド・マネージャーによる成功事例の講義でした。

なるほどと思う反面、はたしてそれを自分にどう応用していいかがわからなかったのです。後になって気づいたことですが、それはたぶん体系化されていなかったことが要因だったのでしょう。まして、再現性があるものかどうかも疑わしく思っていました。それから長い年月、ブランディングの方法論を模索した結果、ブランド構築を伝える組織を自分の手で立ち上げてみようと思い立ちました。

ブランド・マネージャーやブランド構築のプロフェッショナルを養成する専門機関を立ち上げようと考えたのです。養成機関の設立に先立ち、そもそもブランディングに対して、中小企業のニーズはあるのかどうかを探るため、ブランドに関わるセミナーを毎月のように行ないました。

結果、私が予想した以上に受講を希望する人は多く、ブランディングの必要性を日に日に実感するようになりました。そこで、標準化したフレームワークを作るべく、中央大学大学院戦略経営研究科田中洋教授をはじめとする学識者、元・株式会社日本ブランド戦略研究所代表取締役の榛沢明浩氏をはじめとする研究者、株式会社JOYWOW取締役会長阪本啓一氏、外資系広告代理店の取締役を歴任された小池玲子氏、ブランドコンサルタント水野与志朗氏などの実務家の協力を仰ぎながら、再現性のあるカリキュラムを作成し、同時に、ブランド・マネージャーとそのトレーナーの育成システムを作り上げたのです。その組織が一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会となります。

ブランドの種類というのは、プロダクト(製品)、事業、企業、地域、組織、店舗、パーソナル(人)などいくつもありますが、自分たちでブランドを築くフレームさえあれば、会社の規模に関係なく、どんな業種にもブランディングは可能です。これまで、ブランディングはコンサルタントや広告代理店などが外部で築いたものを導入することが多かったのですが、中小企業を中心に、自社内で自社のスタッフと一緒になって築くケースが少しずつですが増えてきています。結果として、それがうまくいっている会社は社員がいきいきと働いていますし、社員自身が経営に参画しているという意識が高くなっているようです。これは強い組織を築く上で大きな意味があると断言できます。

私たちは、このブランディングをチームで行ない、これを企業全体に浸透させていくことを「チームブランディング」と呼んでいます。チームブランディングでは、スタッフに答えを与えるのではなく、グループワークを通して自分たちの頭で考え、意見を交換することで、「自社の価値観」や「他者(顧客・スタッフ)の価値観」を深く理解し、「自らの価値観」との共通点を発見することを主眼としています。それが「自分ごと」として、主体的にブランド・アイデンティティに即した行動ができる人材の育成、チームの育成につながるのですが、本書で紹介したいのは、まさに組織、会社、店舗の「チームブランディング」です。

私はチームで築き上げる組織のブランディングにこそ意味があり、会社を強くするものであると信じています。実際にそのような会社や店を見てきたからこそ実感できるのです。本書では、そうした多くの人が関与するチームブランディングとはどういうもので、どうすればそれが構築でき、どんな成果を獲得できるのかを、実際の事例を絡めながら解説しています。本書が中小企業の組織や商品の価値を高める活動のお役に立てれば幸いです。

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会代表理事
岩本俊幸

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著)

同文舘出版、出典:出版社HP

新版社員をホンキにさせるブランド構築法 (DOBOOKS)

Part1 ブランドの目的と定義を知る
■企業の経営にとって本当に必要なことは何だろう?
■ブランドの重要性
■ブランド構築の目的とは何だろう?
■ブランドの役割について考えよう
■ブランドを定義すると?
■ブランドを想起するプロセスって? 〜再認と再生〜
■ブランド・アイデンティティとは何だろう?
■マーケティングの定義と目的を知ろう
■消費者・顧客との関係構築について考えよう

Part2 チームブランディングとは何だろう?
■チームブランディング実施前に知っておくべきこと
■チームブランディングに関わる社員とは?
■なぜ、今チームブランディングなのか?
■チームブランディング実施のポイント

Part3 チームブランディングのステップ
■チームブランディングを構築するには手順がある
STEP1 PEST分析と3C分析〜市場機会を発見しよう
STEP2 セグメンテーション〜細分化はどう進めるのか?
STEP3 ターゲティング〜見込み客をどう選定するか
STEP4 ポジショニング〜独自の立ち位置を見つけよう
STEP5 ブランド・アイデンティティ〜どんな旗を立てるのか
STEP6 4P/4Cマーケティングミックス〜ブランドを具体化する
STEP7 ブランド要素・ブランド体験〜ブランドとの出会いを決める
■推奨規定・禁止規定〜やるべきこと・ダメなこと
STEP8 マーケティングの目標〜目標を数値化してみよう
■8つのステップでブランド・ステートメントを作ってみる

Case1 BtoC 新規オープン美容室りんごの木セントラル(長野県長野市)

Part4 チームブランディングを実践で学ぼう
■チームでブランド構築を実践してみよう
Case1 BtoC 新規オープン美容室りんごの木セントラル(長野県長野市)
新規店舗オープンに向けたチームブランディング
Case2 BtoC リニューアル上諏訪温泉しんゆ(長野県諏訪市)
温泉旅館のチームブランディング
Case3 BtoC リニューアル桂川レディースクリニック(滋賀県大津市)
医療機関のチームブランディング
Case4 BtoB リニューアルエヌケイエス株式会社(愛知県名古屋市)
計測器の校正企業のチームブランディング
Case5 BtoC リニューアル株式会社王宮道頓堀ホテル(大阪府大阪市)
ホテル・宴会場のチームブランディング
Case6 BtoC リニューアル株式会社Dreams(大阪府大阪市)
小売店のチームブランディング

■参考文献、資料
■執筆・編集協力者

一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 (著)

同文舘出版、出典:出版社HP

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全経電卓計算能力検定2級模擬試験問題集

awano — Tue, 10 Mar 2026 07:43:10 +0000

本書の特色と使い方

(1)本書は、公益社団法人全国経理教育協会主催による電卓計算能力検定試験2級受験者のための模擬試験問題集として編集しました。
2級模擬試験問題10回分を掲載しています。

(2)本書の模擬試験問題作成にあたっては、電卓計算能力検定試験2級の出題範囲にしたがい、過去の検定試験出題内容をよく分析して、検定合格をめざす受験者のために、細心の注意をはらって作問しました。熱心に練習すれば、十分な成績があげられるものと確信しています。
(3)本検定は、乗算・除算・見取算・複合算・伝票算の5種目で構成されており、本書ではこれらの出題形式に対応できるよう、基礎確認から模擬試験まで段階的に学習できるようにしています。
(4)本書では、すべての解答を別冊としました。特に乗算問題と除算問題の解答には、実際の検定の採点基準にしたがって、採点箇所を明示しましたので、自己採点の際にご使用ください。
(5)巻頭に、「検定受験の際の注意事項」を掲載しました。使用する電卓を選ぶ際の注意や答案作成上の注意、答えの一部を訂正した場合や端数処理をした場合の注意事項を載せています。
(6)巻頭の「基本練習」「総合練習」では、本検定の特徴である複合算問題を取り上げました。パターン別の練習問題には答えを入れていますので、正答を確認しながら、計算方法習熟にむけて練習してください。
(7)「伝票算」は、その性質上、別冊の伝票を編集しましたので、あわせてご使用ください。あわせて、全経協会の公式過去問題集や伝票算問題を併用すると、より実戦的な対策ができます。
(8)裏表紙に成績記入表を入れました。練習の成果を確認してください。

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

検定受験の際の注意事項
基本練習
2級複合算確認問題
総合練習
2級複合算確認問題
模擬試験問題
第1回模擬試験問題
第2回模擬試験問題
第3回模擬試験問題
第4回模擬試験問題
第5回模擬試験問題
第6回模擬試験問題
第7回模擬試験問題
第8回模擬試験問題
第9回模擬試験問題
第10回模擬試験問題

検定受験の際の注意事項

(3)答えの一部を訂正した場合は、次のように書き直します(例)「電卓表示窓」3’456.789

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:出版社HP

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全経電卓計算能力検定試験公式テキスト

awano — Tue, 10 Mar 2026 07:42:13 +0000

はじめに

「電卓計算能力検定試験」は、第1回目の試験が実施されて以来、年5回施行され続けている歴史のある検定試験です。

–

試験は、電卓の基本的な計算である①乗算、②除算、③見取算、④複合算、⑤伝票算の5種目について出題されます（4級には伝票算がありません）。

電卓の機能を使った計算は、一般的なビジネスシーンや普段の生活に欠かせないものです。

電卓の機能を使った計算ができるようになると、人生を送る上で強力な武器を手にしたことになります。

その基本的な電卓計算のスキルを身につけるには、「電卓計算能力検定試験」で合格できるレベルになることが、一番の早道です。

本書は、その「電卓計算能力検定試験」受験者のために作成された、合格のための公式テキストです。

電卓操作に自信のない初心者のために、電卓の基本的な操作方法、機能の説明も十分に行いました。

また、検定試験の基本的なことから、実際に問題として出題される5種目についても、その傾向と対策についての詳しい解説を行っています。

監修者　公益社団法人全国経理教育協会

公益社団法人全国経理教育協会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

電卓計算能力検定試験の概要

「電卓計算能力検定試験」は、公益社団法人全国経理教育協会が主催する、電卓の計算能力を評価する全国一斉の筆記試験です。

試験日
試験は、1年間に5回実施されます。その試験ごとに申込期間が決められていますので、申込期間を確認して、手続きを行ってください。試験日や申込期間に関しては、「全国経理教育協会」のホームページなどで確認してください。

–

受験資格
男女の別、年齢、学歴、国籍などの制限はありません。

試験会場
試験会場は、全国経理教育協会加盟校で実施されます。試験会場の多くは専門学校です。なお、試験会場は申込期間中にマイページの「検定実施一覧」から確認できます。

受験料(税込)
1回あたりの受験料は、段位3,400円、1級2,400円、2級2,200円、3級1,900円、4級1,600円です。

申込方法
検定試験の申し込みは、原則としてインターネットから行います。

全国経理教育協会の申込サイト（https://app.zenkei.or.jp/）にアクセスし、メールアドレスを登録してください。「マイページ」にログインするためのIDとパスワードが発行されます（すでに登録済みの方はマイページにログイン）。そのIDとパスワードを使用して、「マイページ」の検定実施一覧から申し込み手続きを行ってください。

申し込み後は、コンビニ・ペイジー・ネットバンキング・クレジットカード・キャリア決済・プリペイドのいずれかの方法で受験料を支払います。

※受験票は送付されませんし、試験当日に試験会場で配布されることもありません。必ずマイページから受験票を印刷し、試験当日に持参してください。受験票のPDFファイルは、試験日2週間前から試験当日までダウンロード可能です。

試験開始時間
試験の開始時間は受験票に記載されます。試験会場によって開始時間が異なる場合がありますので、必ず受験票で確認してください。試験には出題範囲と制限時間が定められています。各級の出題範囲と制限時間は、下記の表のとおりです。

–

合格基準
試験の点数は、1級、2級、3級、4級ともに1種目100点が満点です。合格のラインは、各種目で得点70点以上となっています。

段位は1種目200点満点で、各種目100点以上を条件に総得点で判定されます。合格ラインは、初段500点以上、二段550点以上、三段600点以上、四段650点以上、五段700点以上、六段750点以上、七段800点以上、八段850点以上、九段900点以上、十段950点以上、名人1000点満点です。

合格発表
検定の結果はマイページで確認します。1級から4級は試験日から1週間後に、段位は試験日から1か月以内に結果が閲覧できます。試験会場の学生・生徒の場合は、各受付校で発表されることがあります。

個人申込の合格証書は、後日、受験票記載住所へ郵送されます。合格証書の受け渡し方法や発表方法の詳細は、受験先であわせて確認しておくと安心です。

受験の注意点
①申し込み後の変更や取り消し、返金はできません。
②受験者は、試験開始時刻の10分前までに入り、受験票を指定の番号席に置いて着席してください。
③答案の記入は、黒鉛筆または黒シャープペンを使用してください。
④電卓（12けた）を持参してください。ほかに、文鎮、クリップ、伝票ホルダーの持ち込みができます。
⑤試験は本協会の規定する方法によって行います。
⑥試験場では試験担当者の指示に従ってください。
⑦試験終了後は、解答用紙のほか、問題用紙や計算用紙も回収されます。

検定についての詳細は、全国経理教育協会か、全国経理教育協会加盟校にお尋ねください。

電卓計算能力検定試験の出題範囲

POINT
合格のためにおさえておくべきキーワード
電卓計算能力検定試験の問題には、冒頭に「注意書き」が記載されている科目があります。そこに記載されているいくつかのキーワードの意味がわからないと、合格することはできませんので、以下のキーワードの意味は理解しておきましょう。計算の前に、その注意書きに従って電卓の設定を行うことが合格には必須となります。
・無名数……「単位」のついていない数のこと。
・名数……「単位」のついている数のこと。数字の前後に「¥」「円」などの単位がついているものが名数です。
・小数点第3位未満……たとえば「小数点第3位未満」の場合、「123.456789」という数値では「7」以下の部分が小数点第3位未満になります。
・円位未満……1円未満の数字のこと。つまり小数のことです。
・端数……「あまりの数」のこと。
・端数処理……あまりの数をどのように処理するかということ。端数処理には、①切り上げ、②切り捨て、③四捨五入の3つが主な処理方法です。

お問い合わせ先
公益社団法人　全国経理教育協会
〒170-0004　東京都豊島区北大塚1丁目13番12号
TEL:03-3918-6131/FAX:03-3918-6196
https://www.zenkei.or.jp/

はじめに
電卓計算能力検定試験の概要
電卓計算能力検定試験の出題範囲

電卓計算能力検定試験3級・2級過去問題
3級
第132回・第131回・第130回・第129回・第128回
2級
第132回・第131回・第130回・第129回・第128回

○練習問題と確認問題の解答
○過去問題の解答
操作早見表(CASIO・SHARP)

付録　伝票算練習問題集

公益社団法人全国経理教育協会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

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全経電卓計算能力検定1級模擬試験問題集

awano — Tue, 10 Mar 2026 07:42:03 +0000

本書の特色と使い方

(1)本書は、公益社団法人全国経理教育協会主催・文部科学省後援による電卓計算能力検定試験1級受験者のための模擬試験問題集として編集しました。
1級模擬試験問題10回分を掲載しています。

–

電卓計算能力検定模擬試験問題集1級

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:書誌データ

検定受験の際の注意事項

(3)答えの一部を訂正した場合は、次のように書き直します
(例)「電卓表示窓」3’456.789

電卓計算能力検定模擬試験問題集1級

全国経理教育協会 (監修)

実教出版、出典:書誌データ

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全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 3級

watanabe — Tue, 10 Mar 2026 07:07:57 +0000

4　ビジネス文書部門　実技編
3級ビジネス文書の模範解答形式
Wordによる3級ビジネス文書の完成例
Wordによる3級ビジネス文書基本形式問題の作成プロセス
3級ビジネス文書の基本形式問題【1】〜【5】
校正記号とさまざまな記号
3級ビジネス文書の出題形式と模範解答
3級ビジネス文書の出題形式練習問題【3級-1】〜【3級-16】

5　ビジネス文書部門　筆記編　機械・機械操作
筆記編1対策問題【1-1】〜【1-7】
筆記編2対策問題【2-1】〜【2-7】

6　ビジネス文書部門　筆記編　文書の種類・作成と用途
筆記編3対策問題【3-1】〜【3-7】
筆記編4対策問題【4-1】〜【4-7】

7　ビジネス文書部門　筆記編　ことばの知識
筆記編5対策問題【5-1】〜【5-6】
筆記編6対策問題【6-1】〜【6-21】
筆記編7対策問題【7-1】〜【7-21】
筆記編8対策問題【8-1】〜【8-16】

8　筆記総合問題
第1回　筆記総合問題
第2回　筆記総合問題

9　模擬試験問題
3級　1回〜4回

10　解答編
3級速度部門　採点例および解説
3級ビジネス文書部門実技編　解答例および審査基準
ビジネス文書部門筆記編　解答
検定試験問題【第73回】〜【第75回】
学びの記録シート

本書は、「全商ビジネス文書実務検定試験3級」に合格できる知識・技術が確実に身につくよう編集したものです。

ビジネス文書実務検定試験合格基準・出題基準

全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 3級

実教出版編修部 (編)

実教出版、出典:出版社HP

特色

①全商ビジネス文書実務検定試験の規則・基準に即した問題集です。速度部門の練習を繰り返すことで、文字入力のスピードアップと実力養成を図れます。
②問題数を豊富に収録しており、「速度部門」は74題、「2級へチャレンジ」は6題、「ビジネス文書部門　実技編」は21題、「筆記総合問題」は2回分、「模擬試験問題」は4回分を掲載しています。
③「書式の初期設定と作成プロセス」では、Wordによる文書作成のプロセスを例題に沿って解説しています。「ビジネス文書部門　筆記編」では、「機械・機械操作」「文書の種類・作成と用途」「ことばの知識」について、学習のポイントを押さえながら学べます。
④別冊として、筆記問題解答、実技問題解答例、検定試験問題、学びの記録シートを収録しています。さらに、実教Webサイトのサポートとして、各種書式の初期設定、文書の作成プロセス、学びの記録シートも利用できます。

全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 3級

実教出版編修部 (編)

実教出版、出典:出版社HP

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全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 1級

watanabe — Tue, 10 Mar 2026 07:05:12 +0000

ビジネス文書実務検定合格基準・出題基準

–

全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 1級

実教出版編修部 (編)

実教出版、A4判 164頁、出典:出版社HP

特色

①巻頭には、文字ずれしないためのWordの書式の初期設定について解説しました。
②実技試験では、問題数を多くという方針のもとで、「速度部門」は36題、「ビジネス文書部門　実技編」は23題載せました。なお、「ビジネス文書部門　実技編」では、Wordによる文書作成プロセスの解説を設けました。
③筆記試験のうち、「機械・機械操作・文書の種類と作成・プレゼンテーション・ことばの知識」に関する知識については、学習のポイントを設け、丁寧な解説を加えました。
④筆記総合問題は2回分、模擬試験問題は2回分収録し、各問題は検定試験の規則・基準に即して作成してあるので、練習問題としても模擬試験問題としても利用できます。
⑤別冊として、「筆記問題解答」「実技問題解答例」「検定試験問題」を収録しています。また、文書作成用のデータや学びの記録シートなどは、当社ホームページ(https://www.jikkyo.co.jp/)からダウンロードできます。

全商ビジネス文書実務検定模擬試験問題集 1級

実教出版編修部 (編)

実教出版、A4判 164頁、出典:出版社HP

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給与計算実務能力検定のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

watanabe — Tue, 10 Mar 2026 06:47:22 +0000

勉強方法:「公式テキストを深く」が正解

給与計算実務能力検定を独学で突破したいなら、最初に意識したいのは「教材を増やしすぎないこと」です。この検定は、原則としてその年度の公式テキストに準拠して出題されるため、まずは公式テキストを学習の軸に置くのが最も合理的です。2級の公式テキストはA5判で約235〜240ページ、1級は約250ページ規模で、2級は給与計算の基本、勤怠・支給・控除の仕組み、社会保険の事務手続き、賞与計算、関連法令までを体系的に学べる構成です。1級ではこれに加えて、年末調整や退職金、年間を通じた給与計算実務まで学習範囲が広がります。

独学で失敗しやすいのは、最初から細かい数字や料率を丸暗記しようとすることです。しかし、給与計算の本質は「数字の暗記」よりも、どの項目がどの順番で、どんな根拠で計算されるのかを理解することにあります。たとえば2級では、勤怠欄から給与額がどう決まり、支給項目と控除項目がどうつながるのかをつかむことが重要です。1級を目指す場合は、そこに年末調整やイレギュラーな賞与、退職金まで含めた“年間業務の流れ”を重ねて理解していく必要があります。

そのため、独学の1周目は「覚える勉強」ではなく、全体像をつかむ勉強に徹するのがおすすめです。具体的には、テキストを読みながら「勤怠」「支給」「控除」「社会保険」「税」「法令」というようにテーマごとの見取り図を自分で作っていきます。この段階では、細かい論点で止まりすぎず、「給与計算は何を確認し、どこで金額が変わり、何を控除して最終的な手取りになるのか」を一本の流れとして説明できる状態を目指しましょう。給与計算実務能力検定は、単なる知識試験ではなく、実務処理の流れを理解しているかを問う性格が強い検定だからです。

2周目では、制度の根拠と計算処理を結びつける学習に入ります。ここで有効なのが、「制度名」「何を判断するか」「計算・処理の順番」の3点をセットで整理する方法です。たとえば社会保険なら、単に名称を覚えるのではなく、「どの場面で手続きが必要か」「給与計算上どこに影響するか」まで確認する。労働基準法などの法令も、条文暗記の発想ではなく、「このルールが勤怠や残業代計算にどう関係するのか」という実務目線で整理すると、知識問題と計算問題の両方に強くなれます。2級公式テキスト自体も、給与計算の仕組み・社会保険手続き・法令を関連づけて学べる構成になっています。

学習時間の目安から逆算して、スケジュールを組むのも独学では非常に大切です。公式の想定学習時間は2級で40〜50時間、1級で50〜60時間とされているため、2級なら1〜1.5か月、1級なら1.5〜2か月を一つの目安にすると無理がありません。たとえば2級なら、前半2週間でテキスト1周、次の2週間で重要論点の再整理と演習、最後の1〜2週間で時間を測った問題演習に入る流れが組みやすいです。独学では「今日は何をどこまでやるか」が曖昧だと失速しやすいため、1回の勉強を“ページ数”ではなく“論点単位”で区切ると継続しやすくなります。

合格点を引き寄せるのは、過去問の数より「計算問題の解き方の型」

給与計算実務能力検定の対策で、後半の伸びを左右するのは計算問題への向き合い方です。2級は知識問題35問に対して計算問題が5問、1級は知識問題30問に対して計算問題が10問あり、特に1級は計算問題が記述式で、合格には総得点7割以上に加えて計算問題で6割以上が必要です。つまり、1級は知識問題だけで押し切ることができません。2級でも計算問題の配点は1問6点で、5問合計30点あるため、ここを落とすと一気に苦しくなります。

また、1級・2級ともに試験では計算問題用の資料集が配布され、持ち物として電卓が指定されています。ここからわかるのは、試験側が見ているのは「料率や数字を暗記しているか」よりも、必要な情報を資料から拾い、正しく当てはめて計算できるかだということです。独学でも、ただ答えを覚えるのではなく、「どの資料を見るか」「どの順番で数字を置くか」「どこでミスしやすいか」を毎回言語化しながら解く練習が重要になります。

おすすめなのは、計算問題を解くたびに「ミスの原因」を必ず分類することです。たとえば、①問題文の読み落とし、②使う制度・資料の取り違え、③計算順序のミス、④単純な電卓ミス、のように分けて記録します。給与計算の問題は、知識不足だけでなく、処理手順の混乱で失点することが多い分野です。だからこそ、間違えた問題を解き直すときは、正解を見て終わりにせず、「自分はどこで判断を誤ったのか」まで掘り下げる必要があります。この振り返りを続けると、同じ失点パターンを繰り返しにくくなります。

知識問題については、単問暗記よりも計算問題と関連づけて覚えるほうが効率的です。2級では、給与の仕組み、社会保険、賞与計算、関連法令が主要テーマになっているため、たとえば「この法令知識は、実際にはどの計算場面で使うのか」を意識して学ぶだけで定着率が上がります。1級では、年末調整や退職金、年間の給与計算業務まで範囲が広がるため、論点ごとではなく「1年の実務カレンダー」のように流れで整理すると理解しやすくなります。知識と計算を切り離さず、相互に往復しながら覚えるのが、独学でも点数を伸ばしやすい勉強法です。

試験直前期は、新しい教材に手を広げるより、公式テキスト・演習・自分のミスノートの3点に絞るのが得策です。給与計算実務能力検定は、試験実施年度の公式テキストに準拠して出題され、しかも公式テキストに記載のない改正事項が回答に影響する出題はされないと案内されています。だからこそ、直前期は“情報を増やす”より、“出る範囲を確実に取る”ことに集中したほうが合格に近づきます。独学で合格する人ほど、最後は派手な裏ワザではなく、「公式範囲を、根拠と手順ごとに再現できるか」を徹底的に確認しています。

給与計算実務能力検定®1級公式テキスト

はじめに

給与計算は企業や、そこで働く社員にとって重要かつ不可欠な業務であり、担当者には社会保険や税務、労務関係の法律など、幅広い知識が求められます。近年は働き方の多様化や制度運用の複雑化が進み、給与計算実務においても、正確性と法令理解の両方がいっそう重視されています。

–

これまで経理実務に関する書籍は数多くありましたが、給与計算に特化して体系的に学べる教材は限られていました。

本書は、給与計算実務能力検定®1級の公式テキストとして、最新の保険料率や諸制度の情報にも触れながら、年間を通じた給与計算実務を総合的に学べる構成になっています。要点を押さえた本文解説に加え、給与計算の事例、実務と受験対策を見据えた演習問題も収録されており、2級取得後にさらに実務力を高めたい方はもちろん、すでに給与計算業務に携わっている方が責任者レベルの知識を身につけるためにも役立つ内容です。

給与計算業務は、月次業務だけでなく、賞与、社会保険、退職金、年末調整など、年間を通じた多様な対応が求められます。本書が、実務に携わる皆様の知識整理と技能向上に役立つ一冊となれば幸いです。

一般財団法人職業技能振興会

給与計算実務能力検定®1級公式テキスト

一般社団法人実務能力開発支援協会 (編), 一般財団法人職業技能振興会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

給与計算実務能力検定1級公式テキスト
目次

●はじめに
●給与計算実務能力検定　試験の概要
●給与計算実務能力検定1級　試験問題例
●重要な制度改正のまとめ

第1章賃金および労働時間等に関する法令の基本
1 賃金の支払いのルールとノーワーク・ノーペイの原則
1 賃金の定義
2 賃金の支払いの5原則
3 ノーワーク・ノーペイの原則

2 年次有給休暇
1 年次有給休暇の発生要件と付与日数
2 年次有給休暇の期間中の賃金
3 年次有給休暇の時季指定
4 年次有給休暇の計画的付与
5 年次有給休暇の時季指定義務（使用者側からの時季指定）
6 年次有給休暇管理簿

3 労働時間、休憩、休日
1 労働時間
2 休憩時間
3 休日
4 労働時間の状況の把握

4 時間外・休日労働（36協定）と割増賃金
1 時間外・休日労働（36協定）
2 割増賃金

5 マイナンバー制度への対応
1 マイナンバー（個人番号）
2 マイナンバー法による制限
3 マイナンバーの事務対応
4 給与計算・年末調整担当者の実務上のポイント

第2章賃金および労働時間等に関する法令
1 遅刻・早退控除、欠勤控除
1 遅刻・早退控除・欠勤控除と減給の制裁
2 遅刻・早退控除・欠勤控除の計算方法

2 法律に基づく休業・休暇等
1 法律に基づく休業・休暇等
2 無給とする場合
3 賞与・退職金
4 産前産後休業と育児休業の期間中の保険料の免除等

3 時間単位の年次有給休暇
1 年次有給休暇の付与単位
2 時間単位の年次有給休暇の要件
3 時間単位の年次有給休暇の賃金
4 時間単位の年次有給休暇の注意点

4 弾力的な労働時間制度
1 変形労働時間制
2 みなし労働時間制
3 高度プロフェッショナル制度

5 変形労働時間制の場合の時間外労働
1 変形労働時間制と時間外労働
2 時間外労働となる場合の基本
3 具体的な判断方法

6 限度時間と特別条項付き36協定
1 36協定の協定事項と限度基準
2 限度時間を超える時間外労働を行わせる場合
3 罰則が適用される場合
4 36協定の留意事項を定めた指針に関する助言・指導
5 中小企業への適用
6 新制度・旧制度に共通の注意点

7 代休と振替休日
1 代休と休日の振替（振替休日）

8 管理監督者の取り扱い
1 労働時間等の規定の適用除外者
2 管理監督者（監督もしくは管理の地位にある者）の範囲
3 管理監督者をめぐる裁判例
4 管理監督者の範囲の適正化
5 固定残業制度など

9 最低賃金
1 最低賃金制度とは
2 最低賃金の種類と適用労働者
3 最低賃金の対象となる賃金

10 平均賃金
1 平均賃金とは
2 平均賃金の算定基準

第3章社会保険制度と主な事務手続き
1 社会保険の概要
1 会社が加入する社会保険制度と適用者
2 標準報酬月額の決定と改定

2 定時決定
1 定時決定の概要
2 定時決定の計算例
3 保険者算定による決定

3 随時改定
1 随時改定の概要
2 固定的賃金の変動と随時改定
3 随時改定の計算例

4 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定
1 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の概要
2 産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の注意点
3 育児休業等終了時改定の計算例

5 60歳以上の社会保険手続き
1 定年後再雇用された場合の社会保険の同日得喪手続き
2 70歳以上の社員の社会保険手続き

6 労働保険の年度更新
1 労災保険と雇用保険の申告納付
2 年度更新の概要
3 労働保険の保険関係
4 労務費率による労災保険料の計算
5 一元適用事業と二元適用事業

第4章給与・賞与・退職金の計算と手続き
1 給与計算の控除
1 健康保険料・介護保険料の控除
2 厚生年金保険料の控除
3 健康保険・介護保険・厚生年金保険料控除の注意点
4 雇用保険料の控除
5 所得税の控除
6 住民税の控除

2 賞与計算の基本
1 賞与計算の確認
2 賞与からの控除の例外

3 特別な賞与支払い時の計算
1 賞与額の上限を超えた場合
2 前月給与がない場合
3 前月給与の10倍相当を超える場合

4 退職金の課税の基本
1 退職金とは
2 退職金の課税の仕組み

5 退職金からの所得税・住民税の控除
1 所得税の計算
2 住民税の計算
3 社員に支払う退職金の計算
4 勤続5年以下の役員に支払う退職金の計算

6 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と納付時期
1 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の作成

第5章年末調整の計算と手続き
1 年末調整
1 年末調整とは
2 年末調整の対象となる人
3 年末調整の対象とならない人
4 年末調整を行う時期

2 年末調整の流れ
1 1年間の給与総額・徴収税額の確定から精算まで
2 年末調整の申告書と各種控除

3 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
1 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出
2 扶養控除等（異動）申告書の確認
3 扶養控除等（異動）申告書による本人・配偶者・扶養親族の確認
4 扶養控除等の控除額

4 配偶者控除等申告書と保険料控除申告書
1 給与所得者の配偶者控除等申告書の確認
2 保険料控除申告書の確認

5 住宅借入金等特別控除申告書
1 住宅借入金等特別控除の申告・確認
2 住宅借入金等特別控除の確認と計算

6 年税額の計算
1 年税額の計算手順

7 年末調整後の処理
1 税額の納付
2 税務署への報告（法定調書合計表）
3 市区町村への報告（給与支払報告書）

第6章給与計算の演習問題
●演習1 問題・解説と解答
●演習2 問題・解説と解答
●演習3 問題・解説と解答
●演習4 問題・解説と解答
●演習5 問題・解説と解答
●演習6 問題・解説と解答
●演習7 問題・解説と解答
●演習8 問題・解説と解答
●演習9 問題・解説と解答
●演習10 問題・解説と解答
●演習11 問題・解説と解答
●演習12 問題・解説と解答
●演習13 問題・解説と解答
●演習14 問題・解説と解答
●演習15 問題・解説と解答
●演習16 問題・解説と解答
●演習17 問題・解説と解答

■巻末付録
1 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
2 都道府県単位健康保険料率
3 厚生年金保険料率
4 雇用保険料率
5 労災保険率表
6 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
7 源泉徴収のための退職所得控除額の表
8 課税退職所得金額の算式の表
9 退職所得の源泉徴収税額の速算表
10 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
11 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
12 扶養控除額、基礎控除額および障害者等の控除額の合計額の早見表
13 生命保険料の控除額の計算式
14 地震保険料の控除額の計算式
15 配偶者控除および配偶者特別控除額
16 年末調整のための算出所得税額の速算表

給与計算実務能力検定試験の概要

●試験概要

–

1級は、労働法令や税務を正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応しながら、年末調整を含む年間の給与計算業務全体を管理できるレベルを対象としています。

●受験資格
特になし
※併願可。2級に合格していなくても受験できます。

●試験方法
筆記試験（マークシートおよび記述式）

●出題科目
1. 給与計算実務に必要な総合知識（給与の仕組み・社会保険・税等）
2. 給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）
3. 演習問題（実際の給与計算・賞与計算・年末調整等）

●出題形式
・出題問題数：40問
・試験時間：120分
・知識問題：30問（四肢択一、マークシート）
・計算問題：10問（記述式）

●合格基準
出題問題のうち7割以上の得点獲得、かつ計算問題を6割以上正解していること

●受験申込みから受験までの流れ
1. 最新の受験要項を確認
2. FOSSY登録システムから出願
3. 受験票の発行内容を確認
4. 試験実施
5. 結果発表
6. 合格後は認定登録手続き

※試験日、試験会場、受験料などは、各回の「給与計算実務能力検定の受験要項」で確認してください。
※試験は、原則として試験実施年度版の「給与計算実務能力検定公式テキスト」に準拠して出題されます。
※試験実施月の前々月の1日に施行されている法令等を前提として出題されますが、公式テキストに記載のない改正事項が回答に影響する出題はされません。
※合格後は認定登録制度・更新制度があります。詳細は最新の受験要項および案内で確認してください。

給与計算実務能力検定®1級公式テキスト

一般社団法人実務能力開発支援協会 (編), 一般財団法人職業技能振興会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

目次 – 給与計算実務能力検定®2級公式テキスト

はじめに

給与計算は企業や、そこで働く社員にとって重要かつ不可欠な業務であり、担当者には社会保険や税務、労務関係の法律など幅広い知識が求められます。就業スタイルの多様化や制度の複雑化が進むなか、給与計算の正確な理解は、実務においてますます重要になっています。

–

これまで給与計算を体系的に学ぶ教材は限られていましたが、本書は給与計算実務能力検定®2級の公式テキストとして、最新の保険料率や諸制度の情報にも触れながら、未経験者にもわかりやすく給与計算の基礎と実務の基本を学べるよう構成されています。

給与計算のしくみ、勤怠、支給項目、控除項目、社会保険、賞与、法律、演習問題まで、段階的に理解を深められる内容となっており、給与計算実務に初めて携わる方や、実務の全体像を整理したい方におすすめです。

一般財団法人職業技能振興会

給与計算実務能力検定®2級公式テキスト

一般社団法人実務能力開発支援協会 (編), 一般財団法人職業技能振興会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

給与計算実務能力検定2級公式テキスト　目次

●はじめに
●給与計算実務能力検定　試験の概要
●給与計算実務能力検定2級　試験問題例
●重要な制度改正のまとめ

第1章　給与計算とは
1 給与計算をしてみよう
1　給与計算の重要性
2　給与計算の3ステップ

2 給与計算に関する知識をチェックしよう
1　給与計算に必要な周辺知識
2　給与計算担当者に必要となるプラスアルファの知識

第2章　「勤怠欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の勤怠欄
1　勤怠とは
2　給与明細書の記載欄
3　給与の締め日と支払日

実務上のポイント
毎月の給与計算と給与支払いに関する実務上のポイントルール
1　毎月の給与計算・給与支払いの流れ
2　給与支払いのルール

実務上のポイント
給与計算・社会保険事務の1年間の流れ
1　4月～6月の給与計算と社会保険手続き
2　7月～9月の給与計算と社会保険手続き
3　10月～12月の給与計算と社会保険手続き
4　1月～3月の給与計算と社会保険手続き
年間事務カレンダー

2 要出勤日数・出勤日数・欠勤日数・労働時間の欄
1　要出勤日数
2　労働時間の原則
3　労働時間に含まれるものと含まれないもの
4　休憩の原則
5　休憩時間の原則
6　休日の原則

3 年次有給休暇の欄
1　年次有給休暇の原則
2　年次有給休暇の付与日数
3　会社の時季変更権
4　パートタイマー・アルバイトの年次有給休暇
5　年次有給休暇期間中の賃金
6　年次有給休暇の計画的付与
7　年次有給休暇の時季指定義務（会社側からの時季指定）
8　年次有給休暇管理簿

4 遅刻早退時間と法律で義務付けられている休暇
1　遅刻・早退などのルール
2　法律で義務付けられている休暇

上級編①　変形労働時間制
1　変形労働時間制とは
2　変形労働時間制の種類
3　フレックスタイム制とは

5 時間外労働の限度時間と端数処理
1　時間外労働の限度時間
2　時間外労働時間の端数処理
3　労働時間・休憩・休日の適用除外
4　労働時間の状況の客観的な把握

第3章　「支給項目欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の支給欄
1　基本給・諸手当とは
2　普通残業手当などの割増欄
3　支給欄のなかの控除項目

2 普通残業手当などの割増率
1　時間外労働の割増率
2　法定休日労働の割増率
3　休日勤務手当・休日深夜手当の割増欄

3 普通残業手当などの割増賃金の計算方法
1　割増賃金の計算
2　割増賃金の計算から除外される賃金
3　割増賃金の端数処理

上級編②　1か月単位の変形労働時間制の場合の時間外労働

上級編③　時間外労働が月60時間を超えた場合の割増率
1　時間外労働が月60時間を超えた場合の定め
2　代替休暇の取得および割増賃金の支払日

4 遅刻早退控除・欠勤控除
1　ノーワーク・ノーペイの原則
2　遅刻早退控除・欠勤控除の規定
3　減給の制裁と規定の制限

上級編④　給与計算に必要な平均賃金の算定
1　平均賃金とは
2　平均賃金の算定基準

5 非課税通勤費・課税通勤費
1　非課税の通勤費
2　マイカー通勤等の場合
3　課税の通勤費

上級編⑤　現物給与（経済的利益）の取り扱い
1　現物給与（経済的利益）の所得税の取り扱い
2　現物給与（経済的利益）の社会保険の取り扱い

第4章　「控除項目欄」からわかる給与計算のしくみ
1 給与明細書の控除欄
1　控除項目の確認
2　控除の順番

2 社会保険料控除の計算
1　健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の計算
2　雇用保険料の計算

3 所得税控除の計算
1　所得税の控除額の基準
2　所得税の計算方法
3　所得税の納付

4 住民税控除の計算
1　住民税の控除額の基準
2　住民税の徴収と納付の流れ
3　退職時の住民税控除

第5章　社会保険の事務手続き
1 標準報酬月額の資格取得時決定・定時決定
1　標準報酬月額の資格取得時決定
2　標準報酬月額の定時決定
3　定時決定の流れ

2 標準報酬月額の随時改定
1　標準報酬月額の随時改定とは
2　随時改定の有効期間

3 労働保険の年度更新
1　労災保険料と雇用保険料の申告納付
2　年度更新の計算

第6章　賞与計算のしかた
1 賞与支払いと手続き
1　賞与
2　社会保険料控除
3　標準賞与額

2 社会保険料の控除
1　賞与からの社会保険料の控除
2　社会保険料率
3　労働保険料控除

3 源泉所得税の控除
1　所得税の控除
2　前月給与がない場合
3　前月給与の10倍相当以上の場合

第7章　給与計算担当者が知っておきたい法律
1 労働基準法の基本原則
1　労働基準法の基本原則
2　労働条件に関する定め

2 労働者の保護に関する法律
1　強制労働の禁止
2　中間搾取の排除
3　公民権行使の保障
4　労働者・使用者の定義
5　労働契約の成立と労働基準法違反の契約
6　金銭に関する禁止事項

3 労働条件の明示に関する法律
1　労働条件の明示
2　労働契約の解除

4 有期労働契約に関する法律
1　契約期間・退職の申し出・解雇に関する定め
2　期間の定めのない労働契約への転換
3　有期労働契約の更新等
4　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

5 就業規則の法的位置づけ
1　就業規則とは
2　就業規則の作成・届出
3　就業規則による労働契約の内容の変更

6 解雇に関する法律
1　解雇制限
2　解雇の予告
3　解雇の予告の適用除外

7 産前・産後休業、育児休業、介護休業などの規定
1　産前・産後の就業制限
2　介護・看護の就業制限
3　所定労働時間などに関する制限
4　法律で定められたその他の就業制限

8 マイナンバー制度への対応
1　マイナンバー（個人番号）
2　マイナンバー法による制限
3　マイナンバーの事務対応
4　給与計算・年末調整担当者の実務上のポイント

9 時効
1　時効
2　書類の保存義務

第8章　給与計算担当者が知っておきたい社会保険制度
1 社会保険制度の基本
1　社会保険制度の範囲
2　会社が加入する社会保険制度と適用者
3　会社と社会保険制度

2 社会保険制度の適用者（被保険者・任意加入被保険者）
1　医療保険（健康保険・介護保険）の適用者
2　年金保険（厚生年金保険）の適用者
3　所定労働時間が短い者に対する健康保険・厚生年金保険の適用
4　雇用保険の適用者
5　労災保険の適用者
6　健康保険の被扶養者制度

3 医療保険（健康保険・介護保険）の給付
1　健康保険からの主な保険給付
2　出産時の健康保険からの給付

4 年金保険（厚生年金保険）の給付
1　厚生年金保険の位置付け
2　厚生年金保険からの主な保険給付
3　厚生年金保険の保険給付の内容

5 雇用保険の給付
1　雇用保険からの主な保険給付
2　雇用保険の所定給付日数
3　育児休業期間中の雇用保険からの給付
4　高齢者への雇用保険からの給付

6 労災保険の給付
1　労災保険からの主な保険給付
2　労災保険の給付基礎日額
3　労災保険からの休業補償給付

第9章　給与計算の演習問題
●演習① 問題・解説と解答
●演習② 問題・解説と解答
●演習③ 問題・解説と解答
●演習④ 問題・解説と解答
●演習⑤ 問題・解説と解答
●演習⑥ 問題・解説と解答
●演習⑦ 問題・解説と解答
●演習⑧ 問題・解説と解答
●演習⑨ 問題・解説と解答
●演習⑩ 問題・解説と解答
●演習⑪ 問題・解説と解答
●演習⑫ 問題・解説と解答
●演習⑬ 問題・解説と解答
●演習⑭ 問題・解説と解答
●演習⑮ 問題・解説と解答

巻末付録:
① 給与計算業務にかかわる各種手続き
② 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
③ 都道府県単位健康保険料率
④ 厚生年金保険料率
⑤ 雇用保険料率
⑥ 労災保険率表
⑦ 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
⑧ 源泉徴収のための退職所得控除額の表
⑨ 課税退職所得金額の算式の表
⑩ 退職所得の源泉徴収税額の速算表
⑪ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

給与計算実務能力検定　試験の概要

●試験概要

–

2級は、実務上の基礎となる労務コンプライアンスを正しく理解し、基本的な給与計算を行い、給与明細を作成できるレベルを対象としています。一般職員として通常の月次給与計算業務をこなせる力を身につけることを目指します。

●受験資格
特になし
※併願可。3級に合格していなくても受験できます。

●試験方法
筆記試験（マークシート）

●出題科目
1. 給与計算実務に必要な基礎知識（給与の仕組み・社会保険・税等）
2. 給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）
3. 演習問題（実際の給与計算・賞与計算等）

●出題形式
・出題問題数：40問
・試験時間：120分
・知識問題：35問（四肢択一、マークシート）
・計算問題：5問（四肢択一、マークシート）

●合格基準
出題問題のうち7割以上の得点獲得

●受験申込みから合格発表までの流れ
1. 最新の受験要項を確認
2. FOSSY登録システムから出願
3. 受験票の内容を確認
4. 試験実施
5. 結果発表
6. 合格後は認定登録手続き

※2級は年2回実施されています。
※試験日、試験会場、受験料などは、各回の「給与計算実務能力検定の受験要項」で確認してください。
※本試験は、試験実施月の前々月の1日に施行されている法令等により出題されます。
※試験は、原則として試験実施年度版の「給与計算実務能力検定公式テキスト」に準拠して出題されます。

給与計算実務能力検定2級　試験問題例

●試験問題例

問1　賃金支払いについて、次のうち誤っているものの組み合わせを選びなさい。

ア.　賃金は、直接労働者に支払わなければならず、労働者が未成年者であっても直接本人に支払う必要がある。
イ.　賃金は、いかなる場合でも通貨で支払わなければならず、小切手や自社製品などの現物で支払うことはできないとされている。
ウ.　賃金は、その全額を支払わなければならないが、労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合はこの限りではない。
エ.　賃金の支給日は、毎月1回のみにする必要がある。

①ア、イ　②ア、エ　③イ、ウ　④イ、エ

解答欄

問2　割増賃金と割増率について、次のうち誤っているものはどれか。

①週2日の所定休日を定める会社においてその2日とも労働させた場合、労働基準法上、休日労働について3割5分以上の割増賃金の支払いが必要とされるのは、そのうちの1日のみである。
②始業時刻が午前8時、終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から午後1時までの会社において深夜残業を行わせ、翌日の法定休日の正午に残業が終了した場合、法定休日残業がつくのは、法定休日の午前8時から正午までである。
③割増賃金の計算の便宜上、1か月における時間外労働、休日労働および深夜労働それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは認められている。
④所定労働時間が8時間の場合、9時間働いた人には、9時間－8時間＝1時間について、通常支払う賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

解答欄

問3　就業規則と労働契約について、次のうち正しいものはどれか。

①労働者を使用するすべての事業場において、使用者は就業規則を作成し、届け出る必要がある。
②使用者は、就業規則の作成または変更について、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
③労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは2年（一定の場合には5年）を超える期間について締結してはならない。
④使用者は、労働契約の締結の際に、労働者に対して、賃金、労働時間等の労働条件を明示する必要があり、就業場所や労働時間に関する事項のほか、昇給に関する事項も書面で明示する必要がある。

解答欄

問4　社会保険の給付について、次のうち誤っているものはどれか。

①健康保険の傷病手当金は、最大1年6か月の間、給付を受ける月以前の直近12か月間の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1に3分の2を乗じた額に相当する金額が支給される。
②雇用保険に加入し、会社員として働いていた期間が5年以上ある人が60歳到達時に比べて75%未満の賃金で再雇用された場合には、最大で給与の15%が高年齢雇用継続給付として支給される。
③労災保険の業務災害により労働することができず会社を休んだ場合は、会社を休んだ日が連続して第4日目から休業補償給付が支給される。
④老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳となるのは、男性は昭和36年4月2日以降に生まれた人、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人である。

解答欄

問5　下記の条件で求められる割増賃金として、次のうち正しいものはどれか。

【条件】
○1日所定労働時間：8時間
○賃金締切日：毎月末日
○賃金支給日：翌月25日
○給与：時間給1,000円
○勤怠状況：
9月2日（月）残業42分
9月12日（木）残業90分
9月13日（金）残業164分
9月17日（火）残業95分
9月20日（金）残業175分
9月22日（日）休日出勤490分
9月30日（月）残業240分、残業（深夜）60分

①27,500円　②27,750円　③28,550円　④28,750円

解答欄

●試験問題例の解答と解説

問1
正解　④イ、エ

ア.　○　賃金は、労働者が未成年者であっても直接本人に支払う必要があります。
イ.　×　労働協約に定めがある場合は、通貨以外のもので賃金を支払うことができます。
ウ.　○　書面による協定があれば、会社が立て替えた購買代金などを給与から控除する（差し引く）ことができます。
エ.　×　賃金は、毎月1回以上支払う必要があるとされ、支給日を同月中2回に分けることも可能です。

問2
正解　②

①○　週2日の所定休日を定める会社の休日労働については、そのうちの1日（週1回の法定休日）について3割5分以上の割増賃金の支払いが必要になります。
②×　休日の午前0時までは前日の労働時間の延長として割増賃金の計算が行われ、午前0時から終了時刻までは法定休日残業として割増賃金の計算が行われます。
③○　1か月における時間外労働、休日労働および深夜労働それぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合には、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げることは認められています。
④○　所定労働時間が8時間の場合、これを超える時間については、通常支払う賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

問3
正解　②

①×　常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、使用者は就業規則を作成し、届け出る必要があります。
②○　使用者は、就業規則の作成または変更について、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。
③×　労働契約は、期間の定めのないものを除き、3年（一定の場合には5年）を超える期間について締結してはなりません。
④×　使用者は、労働契約の締結について、労働者に対して、就業場所や労働時間に関する事項は書面で明示する必要がありますが、昇給に関する事項については、必ずしも書面で明示する必要はありません。

問4
正解　③

①○　健康保険の傷病手当金は、私傷病により労務不能である場合に最大1年6か月の間、給付を受ける月以前の直近12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に3分の2を乗じた額に相当する金額が支給されます。
②○　60歳到達時に比べて75%未満の賃金で再雇用された場合には、最大で給与の15%が高年齢雇用継続給付として支給されます。
③×　労働することができず会社を休んだ場合は、会社を休んだ日が通算して第4日目から休業補償給付が支給されます。
④○　老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳となるのは、男性は昭和36年4月2日以降に生まれた人、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人です。

問5
正解　③28,550円

勤怠状況より、時間外・深夜・休日の労働時間数を求め、それぞれ割増賃金を計算します。

–

<時間外労働手当>
806分÷60分＝13.433…　→13時間26分　※30分未満切り捨て
→13時間×1,000円×1.25＝16,250円

<深夜労働手当>
60分　→1時間
1,000円×1.5×1時間＝1,500円

<法定休日労働手当>
490分÷60分＝8.166…　→8時間10分　※30分未満切り捨て
→8時間×1,000円×1.35＝10,800円

<割増賃金合計>
16,250円＋1,500円＋10,800円＝28,550円

重要な制度改正のまとめ

制度変更を知っていないと、思わぬミスにつながります。給与計算事務に関連するものとして、特に重要な事項を紹介します。

1 働き方関連の制度見直し
給与計算事務においては、社員の労働時間や休日、年次有給休暇の取得日を正確に管理・把握し、正しい給与計算につなげる必要があります。労働時間制度や年休管理に関する見直しは、現在の給与計算実務でも重要な論点です。

(1) 36協定による時間外・休日労働に関する取り扱い
時間外労働の上限規制、特別条項の運用、複数月平均の考え方、健康確保措置の記録など、実務では協定内容と運用の両面を確認する必要があります。

(2) 年次有給休暇に関する取り扱い
年5日の取得義務、時季指定、計画的付与、管理簿の整備と保存など、企業側の実務対応が求められます。

(3) フレックスタイム制・変形労働時間制
清算期間や総枠管理、各月の残業判定、割増賃金の考え方など、制度ごとの計算方法を理解しておく必要があります。

(4) 労働条件明示の方法
書面交付だけでなく、一定の要件のもと電子的な方法による明示も実務上重要です。

(5) 労働時間の状況の把握
客観的な記録による把握、記録保存、健康管理との関係など、勤怠管理と給与計算が密接に関係します。

2 社会保険・労働保険・税務の見直し
(1) 保険料率の確認
健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料率は改定があり得るため、給与計算時には最新の料率表を必ず確認する必要があります。

(2) 社会保険の適用範囲
短時間労働者への適用拡大や、被保険者判定に関する実務知識は重要です。

(3) 年末調整・源泉徴収
扶養控除、配偶者控除、住宅借入金等特別控除、保険料控除など、税制改正が年末調整に影響するため、最新資料の確認が欠かせません。

(4) 電子化への対応
年末調整申告書類、労働条件通知、マイナンバー管理など、電子的な運用が広がっており、社内ルール整備が必要です。

給与計算実務能力検定®2級公式テキスト

一般社団法人実務能力開発支援協会 (編), 一般財団法人職業技能振興会 (監修)

日本能率協会マネジメントセンター、出典:出版社HP

改訂最新知りたいことがパッとわかる給与計算の事務手続き・届け出ができる本

目次 – 改訂最新知りたいことがパッとわかる給与計算の事務手続き・届け出ができる本

はじめに

この本は、給与計算を担当している、会社の縁の下の力持ちであるあなたに贈ります。給与計算という業務は、会社の中でもトップレベルで大切な仕事です。給与計算は、間違うことができないだけでなく、毎月必ず期限がやってくるため、担当者には大きな責任が伴います。さらに従業員の給与額は機密情報でもあり、気軽に相談しづらい実務でもあります。

–

●給与計算の担当になったばかりの人
●実は、給与計算の知識を体系的に勉強したことがなく担当をしていることが不安な人
●これから給与計算担当になりたいと思っている人

「給与計算ってどうすればいいの？」「時間外手当や社会保険料ってどうやって計算するの？」「年末調整や法改正の対応が不安……」――そんな労務・経理担当者の悩みや疑問を、この一冊が解決します。

本書は、給与計算の基本から実務の流れを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説した入門書です。給与のしくみや勤怠の集計、各種手当・控除の取り扱い、社会保険・税金の計算、そして年末調整まで、実務に必要な知識と手続きのポイントを体系的に整理しています。事例や書類記載例も豊富で、わからないところをすぐに確認できる安心設計です。

私は、給与計算は会社にとってなくてはならない大切な業務なのですから、あなたはその担当になっていることを、ぜひとも誇りに思ってほしいと考えています。

多田智子

多田智子 (著)

ソーテック社、出典:出版社HP

改訂最新知りたいことがパッとわかる給与計算の事務手続き・届け出ができる本

01　給与計算の基礎知識
02　給与支給明細書（給与明細）から給与計算を理解する
03　給与計算に関係する法律と会社のルール
04　社会保険料と税金の控除額
05　従業員の入社・退職時
06　賃金支払いの5原則と最低賃金のルール
07　賃金体系（給与の構成）と割増賃金の基礎知識
08　給与の締め日と支払日の基礎知識
09　賃金台帳と労働者名簿の基礎知識

第2章　毎月の給与計算　STEP1　今月の従業員情報を確認する

01　従業員の動きをチェックする
02　入社した従業員の社会保険
03　入社した従業員の住民税
04　退職する従業員の社会保険料
05　退職する従業員の住民税
06　退職時の源泉徴収票
07　従業員の個別の変更処理
08　休職・休業時の賃金や社会保険

第3章　毎月の給与計算　STEP2　今月の勤怠情報を確認する

01　従業員の勤怠確認
02　出勤した日としない日
03　休憩時間
04　有給休暇の取り扱い
05　残業（時間外労働）時間
06　深夜労働と休日労働の時間
07　遅刻と残業が同じ日に発生した場合の労働時間の計算
08　変形労働時間制
09　みなし労働時間と裁量労働

第4章　毎月の給与計算　STEP3　給与の支給項目を計算する

01　給与支給項目
02　固定的支給項目の計算
03　通勤手当の計算
04　時間外労働時間の計算をする
05　法定休日労働と振替休日・代休
06　割増賃金の計算で発生する端数処理
07　時間外労働が重なった場合の割増賃金の計算
08　時給、日給、年俸制の割増賃金の計算
09　欠勤や遅刻・早退の控除額
10　月途中の入社・退職時の日割り計算

第5章　毎月の給与計算　STEP4　給与からの控除項目を計算する

01　給与から控除できる項目
02　健康保険料と厚生年金保険料
03　随時改定（月額変更）と育児休業・産前産後休業後の改定
04　雇用保険料
05　源泉所得税
06　住民税

第6章　毎月の給与計算　STEP5　給与計算を終了する

01　給与計算終了後の作業
02　給与の支給方法と銀行振込の手順
03　給与支給明細書の作成・交付と賃金台帳への記入
04　社会保険料と源泉所得税、住民税の納付
05　「申し送りシート」を作成

第7章　賞与計算の流れと実務を理解する

01　賞与計算のしかた
02-1　賞与にかかる社会保険料
02-2　入社・退職時・休業前後の賞与からの社会保険料
03　賞与から控除する源泉所得税額
04　社会保険料と源泉所得税の納付

第8章　年末調整の流れと実務を理解する

01　年末調整とは
02　年末調整で配布・回収する書類と確認のポイント
03　源泉徴収簿で集計
04　源泉徴収票を作成し交付する
05　年末調整後は納税と税務署・市区町村へ書類提出をする

第9章　年間スケジュール

01　6月　労働保険の確定申告
02　6月　住民税の手続き
03　7月　社会保険の算定
04　賞与計算と支払届
05　12月　年末調整とマイナンバー

第10章　社会保険の手続き

01　社会保険と雇用保険の取得
02　社会保険と雇用保険の喪失
03　社会保険と雇用保険の変更

索引

多田智子 (著)

ソーテック社、出典:出版社HP

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電話応対技能検定(もしもし検定)のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）

watanabe — Mon, 09 Mar 2026 03:01:41 +0000

公式テキスト

1,2,3,4級と各級で公式テキストが出ております。
現在は、1・2級公式問題集、3・4級公式問題集、クイックマスター電話応対、クイックマスター日本語の知識が、公式教材として案内されています。

目次 – 電話応対技能検定(もしもし検定)1・2級公式問題集

はじめに

昨今、電話を使わないビジネスは皆無といっても過言ではありません。
CS(顧客満足)向上が叫ばれている中、顧客との接点である電話応対は、ますますその重要性を増しております。

–

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会では、国家資格であった「電話交換取扱者認定制度」を継承し、「電話オペレータ技能検定資格」として実施してきたほか、「電話応対コンクール」「企業電話応対コンテスト」を開催するなど、電話応対教育の充実に力を注いでまいりました。
その中で、さらに一歩進んだ「電話応対の新しい資格検定制度」を望む声が、各方面から寄せられてきました。

こうした時代のニーズに応えるべく、お客様に喜ばれるビジネス電話応対の実現、および電話応対のエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目的に、「電話応対技能検定(もしもし検定)」は展開されています。

本書は、「電話応対技能検定(もしもし検定)」唯一の公式問題集として、直近に実施された1級・2級試験の問題を収録した一冊です。
各講座において高度なビジネス電話応対の知識・技能を習得され、本試験に挑むにあたってのシミュレーションとして本書をご活用ください。

「もしもし検定」資格取得を目指す皆さんの、本試験合格を心よりお祈りいたします。

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

「もしもし検定」2級過去問題集 2級
第60回(4月実施)
筆記問題
筆記問題【解答と解説】
実技問題
第61回(6月実施)
筆記問題
筆記問題【解答と解説】
実技問題
第62回(10月実施)
筆記問題
筆記問題【解答と解説】
実技問題
第63回(12月実施)
筆記問題
筆記問題【解答と解説】
実技問題

索引
正誤についてのお問い合わせ

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

「もしもし検定」の概要

◆「もしもし検定」とは
「もしもし検定」は、(公財)日本電信電話ユーザ協会が実施する、電話応対に関する資格試験の愛称で、正式名称を「電話応対技能検定」といいます。

企業における電話応対やビジネスコミュニケーションのエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目指し、実施されています。

4級から1級までの段階別資格と、資格取得希望者を教育する「指導者級」で構成されており、そのうち4級は、筆記試験のみで認定されます。3級以上の受検者は、所定の講習を修了後、筆記試験と実技試験によって認定されます。

◆検定の概要
検定方法:検定委員会が定める講習(授業科目および時間数)を修了し、専門委員会で定めた実技・筆記試験に合格した者に認定証を付与
※4級は筆記試験のみ実施

検定実施月:各級の検定実施月は下記の通り

4級(マークシート方式)	1、3、5、7、9、11月の第1水曜日*
4級(IBT方式)	2、4、6、8、10、12月の第1水曜日～第3水曜日
3級	奇数月の第1水曜日*
2級	4、6、10、12月の第1水曜日*
1級	2、8月の第1水曜日*

※第1水曜日が祝日等の場合、第2水曜日に実施

有効期間:指導者級のみ5年間の有効期間を設け、更新制とする
実施機関:(公財)日本電信電話ユーザ協会「電話応対技能検定委員会」
事務局:(公財)日本電信電話ユーザ協会本部
詳しくは、日本電信電話ユーザ協会のホームページをご覧ください。
https://www.jtua.or.jp/education/moshimoshi/

◆級別の資格と検定料
基本的には3級から順に検定講習を受講し、受検する体系となっています。4級合格者は、合格日より4年以内に7時間以上の講習を受講すれば、3級の筆記試験が免除され、実技試験のみでの3級受検が可能です。

4級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎知識を有する	検定料 2,200円(税込)
3級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎能力を有する	5,500円(税込)
2級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの応用能力を有する	6,600円(税込)
1級	ビジネス電話応対に必要な社内の指導者として高度な実践能力および指導能力を有する	7,700円(税込)
指導者級	電話応対に関する高度な知識、技能を有し、本検定の実施にあたっては、指導官や試験官などの役割を担う	11,000円(税込)

※4級の学校団体10名様以上の団体割引は、申請方式で1,100円(税込)

◆認定証と認定カード
合格者へは、希望により下記を有料で発行します。
●指導者級および1級～3級の合格者
認定証 3,300円(税込)
認定カード(写真付き) 5,500円(税込)
●4級の合格者
4級カード 550円(税込)

◆受検資格を得るために必要な講習
もしもし検定では、受検資格を得るために、下記の講習を修了することが必要とされています。ただし、4級には講習制度がなく、筆記試験のみで認定されます。

指導者級では、下記の講習に加えて、さらに70時間以上の講習を修了することが必要です。

	授業内容	時間数
3級 15時間以上	・教養ある社会人として欠かせない人格的マナー	2時間以上
	・話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと	2時間以上
	・敬語と言葉遣いの基本	2時間以上
	・発声・発音の基本	1時間以上
	・電話と対面コミュニケーションの違い	1時間以上
	・さまざまなコミュニケーションツールと電話メディアの特徴	1時間以上
	・個人情報保護法(概要)	1時間以上
	・電話応対の基礎	2時間以上
	・電話の受け方、かけ方、取り次ぎ、伝言	3時間以上
2級 15時間以上	・電話応対の応用	5時間以上
	・伝え方・聴き方の基本	2時間以上
	・日本語の特徴	1時間半以上
	・電話応対のメディエーションの基礎	1時間半以上
	・電話応対のアサーションの基礎	1時間半以上
	・電話応対のカウンセリングの基礎	2時間以上
	・個人情報保護法(応対者事例によるグループワーク)	1時間半以上
1級 15時間以上	・クレーム電話応対	5時間以上
	・クレーム・紛争に関する法的知識	1時間以上
	・伝え方・聴き方の応用	4時間以上
	・電話応対のメディエーションの応用	1時間半以上
	・電話応対のアサーションの応用	1時間半以上
	・電話応対のカウンセリングの応用	2時間以上

※4級合格者のための3級検定講習は7時間以上(基本研修の一部2時間以上、電話応対の基礎2時間以上、電話の受け方・かけ方・取り次ぎ・伝言3時間以上)

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

試験問題の全体像

◆試験問題のポイント
「もしもし検定」は、自ら考え判断して的確な電話応対ができる人材の育成を目指しています。そのため試験問題についても、マニュアルやテキストに基づく知識や技能の理解度・習熟度をみるだけでなく、状況に合わせて判断し対応できる力、相手の立場に立って考え思いやる心に重点を置いています。

試験問題は、筆記試験と実技試験の2種類で構成されています。

電話応対の力を磨くには、マニュアルやテキストを理解し、忠実に実践するだけでは足りません。体験を通しての気付きや応用力、身体的、感覚的な慣れなどが必要です。このため、本検定の受検に当たっては、まず各級ごとに設定された研修を受講していただきます。研修では、各級のレベルに合わせた実践訓練などを通じて、電話応対の技能を養います。

検定試験は、この研修の卒業試験として位置づけています。出題は、一部の常識問題を除き、研修での学びの理解度を判定する問題となっています。

◆筆記試験と実技試験
各級の検定試験の概要は、次の通りです。より上位の級に進むにつれ、試験時間が長くなります。

3級以上で実施される実技試験では、電話応対の実践能力を判定するため、電話の模擬応対(ロールプレイング)が行われます。

	1級	2級	3級	4級
検定試験	・筆記(四肢択一マークシート20問、論述1問、記述1問) ・実技(ロールプレイ)	・筆記(四肢択一マークシート20問、記述1問) ・実技(ロールプレイ)	・筆記(四肢択一マークシート20問) ・実技(ロールプレイ)	・筆記(四肢択一マークシート20問) ※偶数月はIBT方式も実施
試験時間	・筆記90分・実技3分	・筆記60分・実技3分	・筆記40分・実技3分	筆記40分
配点	・筆記100点　・実技100点			筆記100点
合格基準	筆記試験・実技試験ともに7割以上の得点			7割以上

◆問題構成
具体的な問題構成は以下の通りです。

3級 (4級)	・筆記試験基本問題：問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度を判定する。与えられた選択肢から解答する。	20問
3級 (4級)	・実技試験電話応対の実践能力(電話応対の基礎)を判定する問題：電話の模擬応対を実演する。	1問
2級	・筆記試験基本問題：問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。与えられた選択肢から解答する。	20問
	記述問題：各領域の中から出題する。各領域分野の理解度を判定する。短いフレーズの記述により解答する。	1問
	・実技試験電話応対の実践能力(電話応対の応用)を判定する問題：電話の模擬応対を実演する。	1問
1級	・筆記試験基本問題：問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。与えられた選択肢から解答する。	20問
	記述問題：各領域の中から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。短いフレーズの記述により解答する。	1問
	論述問題：各領域の中から出題する。与えられたテーマをもとに、電話応対のチームリーダーとしての考え方や資質を判定する。数百字程度で解答する。	1問
	・実技試験電話応対の実践能力(電話応対の応用)を判定する問題：電話の模擬応対を実演する。	1問

※4級は筆記試験のみ

◆領域について
筆記試験は、下記の領域から出題します。
・日本語
・コミュニケーションツール・電話メディア
・カウンセリング
・メディエーション
・マナー
・電話応対
・アサーション
・法的知識

◆問題群について
下記の3つの問題群別に、各領域から出題します。

問題群1	電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人としての能力や知識を問う問題群
問題群2	電話応対を理解・実践するために、直接必要となる知識等を問う問題群
問題群3	電話応対を状況に応じて考え、実践してゆくための能力を問う問題群

◆問題群の等級別出題比率
3つの問題群の出題比率は、各級で異なります。

	問題群1	問題群2	問題群3
4級・3級 (基本)	2 (10問)	1 (5問)	1 (5問)
2級 (応用)	1 (7問)	1 (6問)	1 (7問)
1級 (チームリーダー)	1 (4問)	2 (8問)	2 (8問)

※(　)内は出題数目安

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

実技試験について

本書では、受検者が事前に確認する「実技問題」と、お客様役が確認する「模擬応対者の方へ」で構成しています。

◆実技試験のトレーニング
本来、電話応対は相手の状況等がわからない中で、会話によってやりとりをします。

「もしもし検定」の実技試験は、自然な電話応対ができる力を身につけることを目指しており、「場と人に合わせたコミュニケーション力」を試す内容になっています。

実技試験対策(トレーニング)をする際には、スクリプトをうまく作成することではなく、本検定で重視している「聴く力」を大事にしてください。

◆注意事項
模擬応対者は、あらかじめ決められた模擬応対者の状況設定等に沿って応対します。模擬応対者の状況やせりふは、受検者には開示しません。

また、模擬応対者は、応対者の言葉に合わせて状況設定内で質問に答えたり相づちを打ったりします。したがって、応対者の質問によりスクリプトの番号は、増えても減っても構いません。

◆採点
自然な電話応対を重視します。言い淀み、言い直し、とちりなどは、自然さの結果であれば、それ自体を減点対象とせず、それに対してリカバリーができているかどうかを審査します。

項目評価　70点
・最初の応対 1点～5点
・基本応対スキル 4点～20点
・コミュニケーションスキル 4点～20点
・情報・サービスの提供 4点～20点
・最後の印象 1点～5点

全体評価：採点者の裁量　30点
0点から30点の範囲で、採点者の裁量で加点。 ※加点のみ
・事務的でなく愛がある応対ができていた。
・項目評価内で全体として、感動を与える応対であった。
・項目評価以外で全体として、余韻の残る感じの良い応対であった。
等、相手のことをよく考えている応対について加点します。

◆「もしもし検定」スキルチェック表の解説
実技試験では、ビジネス電話として『顧客満足度を達成するために』企業や組織を守り、人の心と言葉を大事にした人間的に温かみのある愛ある応対であったかを下記の項目ごとに審査します。

最初の印象　5点
・挨拶、社名の名乗り、取り次ぎ方など、オープニングの好感度

基本応対スキル　20点
・自然な抑揚、テンポ、表情で話しているか
・声柄や話し方は聞きやすく好感が持てるか
・敬語や応対用語など、言葉遣いは適切か
・パターン化した言語ではなく、場に合った表現の工夫がみられるか

コミュニケーションスキル　20点
・お客様の言葉をしっかり聴き取り、訊きだしているか
・お客様の話を要点を押さえて正しく理解しているか
・ポイントを押さえた無駄のない、わかりやすい説明ができているか
・手際のよい応対、処理ができているか

情報・サービスの提供　20点
・お客様が知りたいことを的確に答えているか
・お客様の期待以上の情報・サービスの提供ができているか
・確かな業務知識・情報を持っているか
・この応対を通じてお客様の信頼感を高め得たか

最後の印象　5点
・挨拶、名乗り、大事なことの繰り返しなど、次につながる心のこもったクロージングであったか
全体評価　30点
・全体を通して、お客様に満足していただける応対であったか
減点について(試験細則第5章実技試験第5条より)
・時間超過は、3分を超えた場合は、5秒ごとに1点を減点する。

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

各級の到達目標

級ごとに、下記のような到達目標を掲げて講習と検定試験を行っています。筆記試験で問われるポイントにもなりますので、確認しておきましょう。

◆3級

対象例

到達目標

ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの基礎能力を有することを目指している人

【求められる意識レベル】
・一本の電話が会社の評価を定めるという、職業人意識を持つ
【知っておくべき知識の範囲】
・電話応対において必要な基本応対スキル(発声・発音・敬語・応対用語等)の知識
・電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人として必要な基本的なビジネスマナー(挨拶・訪問・接遇・身だしなみ等)の知識
・電話応対において必要な個人情報保護法の基礎知識
・さまざまなコミュニケーションツールの特徴
【電話応対における実践レベル】
・電話応対の基本(受ける・かける・取り次ぐ・伝言する)ができる

◆2級

対象例

到達目標

ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの応用能力を有することを目指している人

◆入社3年以上の経験者・一通りの業務知識を持った者・電話応対専門業務従事者等

【求められる意識レベル】
・CS(顧客満足)の意識を持ち、応対業務ができる
【知っておくべき知識の範囲】
・日本語の話し言葉の特性。電話応対において必要な伝え方・聴き方の基本的な知識
・電話応対を理解・実践するために、社会人として必要なビジネスマナー(接遇・仕事の基本・紹介・席順等)の知識
・電話とさまざまなコミュニケーションツール(対面コミュニケーションを含む)の違いに関する知識
・電話応対に生かせる「アサーション」「カウンセリング」「メディエーション」などのコミュニケーションスキルについての基本的な知識
・電話応対において必要な個人情報保護法の実務面での知識
【電話応対における実践レベル】
・電話応対の応用(電話応対のさまざまな場面で、的確な判断を持って適切に応対することができる。「要望にこたえきれない」「お断りをする」「お詫びをする」「要望を伝える」などの場面で、相手が受け入れやすいように応対すること)ができる

◆1級

対象例

到達目標

ビジネス電話応対を行うための社内の指導者として高度な実践および指導を行う能力を有することを目指している人

◆社内での指導者・教育担当者など指導者的な立場にある社員。社内講師を目指す社員等

【求められる意識レベル】
・チームリーダーとして、優れた人格識見を有し、他のメンバーの手本となる電話応対業務ができる
【知っておくべき知識の範囲】
・電話応対において、心を伝えるための場に応じた伝え方・聴き方の応用知識
・電話応対を状況に応じて考え、実践してゆくための社会人として必要なビジネスマナー(接遇・紹介・席順・冠婚葬祭等)の知識
・電話をはじめ他のさまざまなコミュニケーションツールの特性を踏まえて、効果的に使いこなすための知識
・電話応対において「アサーション」「カウンセリング」「メディエーション」などのコミュニケーションスキルの手法を生かした応対を実践でき、チームメンバーへの指導に生かすことができる知識
・電話応対において必要な、法律(個人情報保護法を含む)知識
【電話応対における実践レベル】
・電話応対の社内の指導者として、ビジネス場面を中心とした高度なコミュニケーション能力について、指導することができる(電話応対を聴いて、「良い点」「改善点」を的確に判断し、アドバイスすること。お客様からの指摘や苦情(クレーム)に対し、責任ある応対ができること)

「電話応対技能検定委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	国際教養大学日本語教育実践領域特命教授	伊東祐郎
委員	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	(一財)NHK放送研修センター元理事日本語センター長	岡部達昭
委員	国立情報学研究所客員教授京都大学大学院医学研究科講師弁護士	岡村久道
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会理事長	黒田吉広
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会会長 (株)みずほフィナンシャルグループ顧問	中野武夫
委員	劇作家・演出家東京藝術大学 COI推進機構特任教授	平田オリザ
委員	立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員元NHKエグゼクティブアナウンサー	三宅民夫

「電話応対技能検定専門委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	株式会社アクシア代表取締役社長	岩野敬一郎
委員	税務研究会出版局編集者	上野恵美子
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会専務理事	侭田達男
委員		横山達也

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

目次 – 電話応対技能検定（もしもし検定）3・4級公式問題集〈第7版〉

はじめに

メールなどのツールが全盛になった現在でも、顧客や社内のやりとりで電話応対の重要性は、ますます高まっています。

–

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会では、国家資格であった「電話交換取扱者認定制度」を継承し、「電話オペレータ技能検定資格」として実施してきたほか、「電話応対コンクール」「企業電話応対コンテスト」を開催するなど電話応対教育の充実に力を注いでまいりました。

その中で、「電話応対の新しい資格検定制度」への要望が各方面から寄せられました。こうしたニーズに応えて、お客様に喜ばれるビジネス電話応対のエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目的に、「電話応対技能検定(もしもし検定)」が展開されています。

本書は、「もしもし検定」3級・4級の試験に対応した問題集です。直近に実施された試験から重要な問題を選び収録し、最新の出題傾向を知るために役立つ構成になっています。

「もしもし検定」の資格取得を目指す皆さんが、ひとりでも多く合格されることを心よりお祈りいたします。

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP; 第7版、出典:出版社HP

「もしもし検定」の概要

企業における電話応対やビジネスコミュニケーションのエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目指し、実施されています。

4級から1級までの段階別資格と、資格取得希望者を教育する「指導者級」で構成されており、そのうち4級は、筆記試験のみで認定されます。3級以上の受験者は、所定の講習を修了後、筆記試験と実技試験によって認定されます。

◆検定の概要
検定方法: 検定委員会が定める講習(授業科目および時間数)を修了し、専門委員会で定めた実技・筆記試験に合格した者に認定証を付与
※4級は筆記試験のみ実施。

検定実施月: 各級の検定実施月は下記の通り

4級(マークシート方式)	1、3、5、7、9、11月の第1水曜日*
4級(IBT方式)	2、4、6、8、10、12月の第1水曜日～第3水曜日
3級	奇数月の第1水曜日*
2級	4、6、10、12月の第1水曜日*
1級	2、8月の第1水曜日*

※第1水曜日が祝日等の場合、第2水曜日に実施
有効期間: 指導者級のみ5年間の有効期間を設け、更新制とする
実施機関: (公財)日本電信電話ユーザ協会「電話応対技能検定委員会」
事務局: (公財)日本電信電話ユーザ協会本部
詳しくは、日本電信電話ユーザ協会のホームページをご覧ください。
https://www.jtua.or.jp/education/moshimoshi/

◆級別の資格と検定料
基本的には3級から順に受講・受験することが望ましい体系です。4級合格者が次に3級を受験する場合は、合格日より4年以内に7時間以上の講習を受講すれば、筆記試験が免除され、実技試験のみで3級を受験できます。

4級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎知識を有する	受験料 2,200円(税込)
3級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎能力を有する	5,500円(税込)
2級	ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの応用能力を有する	6,600円(税込)
1級	ビジネス電話応対に必要な社内の指導者として高度な実践能力および指導能力を有する	7,700円(税込)
指導者級	電話応対に関する高度な知識、技能を有し、本検定の実施にあたっては、指導官や試験官などの役割を担う	11,000円(税込)

◆受験資格を得るために必要な講習
もしもし検定では、受検資格を得るために、下記の講習を修了することが必要とされています。ただし、4級には講習制度がなく、筆記試験のみで認定されます。

指導者級では、下記の講習に加えて、さらに70時間以上の講習を修了することが必要です。

	授業内容	時間数
基本科目を含む 3級 15時間以上	●教養ある社会人として欠かせない人格的マナー ●話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと ●敬語と言葉遣いの基本 ●発声・発音の基本 ●電話と対面コミュニケーションの違い ●さまざまなコミュニケーションツールと電話メディアの特徴 ●個人情報保護法(概要) ●電話応対の基礎 ●電話の受け方、かけ方、取り次ぎ、伝言	2時間以上 2時間以上 2時間以上 1時間以上 1時間以上 1時間以上 1時間以上 2時間以上 3時間以上
1級 15時間以上	●クレーム電話応対 ●クレーム・紛争に関する法的知識 ●伝え方・聴き方の応用 ●電話応対のメディエーションの応用 ●電話応対のアサーションの応用 ●電話応対のカウンセリングの応用	5時間以上 1時間以上 4時間以上 1時間半以上 1時間半以上 2時間以上
2級 15時間以上	●電話応対の応用 ●伝え方・聴き方の基本 ●日本語の特徴 ●電話応対のメディエーションの基礎 ●電話応対のアサーションの基礎 ●電話応対のカウンセリングの基礎 ●個人情報保護法(応対者事例によるグループワーク)	5時間以上 2時間以上 1時間半以上 1時間半以上 1時間半以上 2時間以上 1時間半以上
4級合格者向け3級講習 7時間以上	●教養ある社会人として欠かせない人格的マナー・話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと・電話と対面コミュニケーションの違い ●電話応対の基礎 ●電話の受け方、かけ方、取り次ぎ、伝言	2時間以上 2時間以上 3時間以上

◆筆記試験と実技試験
各級の検定試験の概要は、次の通りです。より上位の級に進むにつれ、試験時間が長くなります。

	1級	2級	3級	4級
検定試験	●筆記(四肢択一マークシート20問、論述1問、記述1問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問、記述1問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問) ※偶数月はIBT方式も実施
試験時間	●筆記90分 ●実技3分	●筆記60分 ●実技3分	●筆記40分 ●実技3分	●筆記40分
配点	●筆記100点 ●実技100点			筆記100点
合格基準	筆記試験・実技試験共に7割以上の得点			7割以上の得点

◆3級・4級の体系
4級合格者が次に3級を受験する場合は、合格日より4年以内に7時間以上の講習を受講すれば、3級の筆記試験が免除されます。3級の講習も一部免除されるため、より手軽に受験できるようになっています。

受験級		基本科目		3級科目 (電話研修)	筆記試験 40分	実技試験 3分
		心構え	知識
4級		―	―	―	必要	―
3級	4級合格者	必要 (2時間以上)	―	必要	―	必要
	4級合格者以外	すべて必要

※―は免除される科目・試験

4級合格者が免除される、講習の「基本科目」
●敬語と言葉遣いの基本
●発声・発音の基本
●さまざまなコミュニケーションツールと電話メディアの特徴
●個人情報保護法(概要)

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP; 第7版、出典:出版社HP

3級・4級試験の全体像

◆3級・4級筆記試験の問題構成
3級筆記試験と4級筆記試験は、基礎的なコミュニケーション力を問う同系統の内容で実施されます。具体的な問題構成は、次の通りです。

筆記試験は、状況設定をもとに、場面に応じて解答を選ぶ問題が多く含まれています。

3級・4級筆記試験(20問)
下記の各領域から出題し、各領域分野の理解度を判定する。
与えられた選択肢から解答する。

●日本語(7問程度を目安に出題)
●ICTツール（コミュニケーションツール）(2問程度を目安に出題)
●電話応対・電話メディア(3問程度を目安に出題)
●マナー(6問程度を目安に出題)
●法的知識(2問程度を目安に出題)

◆3級実技試験
3級以上で実施される実技試験では、電話応対の実践能力を判定するため、電話の模擬応対(ロールプレイング)が行われます。

試験問題は、事前に配布されます。試験問題の状況設定をもとに、3分の試験時間内で、自由に会話を展開します。

配点は100点、7割以上の得点で合格です。

採点は、次ページの「電話応対技能検定【もしもし検定】スキルチェック表」を基準に行い、3級では「ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎能力を有するか」を評価します。

電話応対に正解はありません。電話を受ける人、かける人によって会話が異なります。したがって、本書では実技試験の問題のみを掲載しております。

最初の印象 5点
●挨拶、社名の名乗り、取り次ぎ方など、オープニングの好感度

基本応対スキル 20点
●自然な抑揚、テンポ、表情で話しているか
●声柄や話し方は聞きやすく好感が持てるか
●敬語や応対用語など、言葉遣いは適切か
●パターン化した言語ではなく、場に合った表現の工夫がみられるか

コミュニケーションスキル 20点
●お客様の言葉をしっかり聴き取り訊きだしているか
●お客様の話を要点を押さえて正しく理解しているか
●ポイントを押さえた無駄のない、わかりやすい説明ができているか
●手際のよい応対、処理ができているか

情報・サービスの提供 20点
●お客様が知りたいことを的確に答えているか
●お客様の期待以上の情報・サービスの提供ができているか
●確かな業務知識・情報を持っているか
●この応対を通じてお客様の信頼感を高め得たか

最後の印象 5点
●挨拶、名乗り、大事なことのくり返しなど、次につながる心のこもったクロージングであったか

全体評価 30点
●全体を通して、お客様に満足していただける応対であったか
減点について(試験細則第5章実技試験第5条より)
●時間超過は、3分を超えた場合は、5秒ごとに試験官1名につき1点を減点する

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP; 第7版、出典:出版社HP

3級・4級合格のポイントとなる「到達目標」

◆全領域を通しての到達目標
3級・4級では、下記のような到達目標を掲げて講習と検定試験を行っています。
筆記試験で問われるポイントにもなりますので、確認しておきましょう。

対象例

到達目標

ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの基礎能力を有することを目指している人

【求められる意識レベル】
●一本の電話が会社の評価を定めるという、職業人意識を持つ
【知っておくべき知識の範囲】
●電話応対において必要な基本応対スキル(発声・発音・敬語・応対用語等)の知識
●電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人として必要な基本的なビジネスマナー(挨拶・訪問・接遇・身だしなみ等)の知識
●電話応対において必要な個人情報保護法の基礎知識
●さまざまなコミュニケーションツールの特徴
【電話応対における実践レベル】
●電話応対の基本(受ける・かける・取り次ぐ・伝言する) ができる

◆日本語

	項目	ねらいと目標
1	話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと	●「伝えた」と「伝わった」が違うということを認識する ●ICTの時代、会話する言葉の力がいかに大事かを知る ●何を話せば満足し喜んでもらえるか、その意識が基本 ●「意識」とマニュアルによる「スキル」習得は両輪 ●「聞く」「聴く」「訊く」の違いを理解する
2	敬語と言葉遣いの基本	●謙譲語と尊敬語の正しい使い分けの基本を理解する ●知らずに使っている間違い言葉を見直し、正しい表現を学ぶ
3	発音・発声の基本	●電話で、声から受ける印象の違いに気づく ●自分の話し方の欠点を認識する ●少し高めの声で、口をしっかり開けて話す基本訓練を行う ●母音をしっかり出す訓練をする

◆ICTツール（コミュニケーションツール）

	項目	ねらいと目標
1	ICTツール（コミュニケーションツール）の特徴	●電話、メール、SNS、Web会議など、さまざまなコミュニケーション手段の特徴を理解し、その中での電話の役割を再認識する

◆電話応対・電話メディア

	項目	内容	ねらいと目標
1	電話応対の基礎	a.電話の特性	●電話の長所・短所を知り、電話応対の重要性について理解している
		b.電話のかけ方	●電話をかけるときの基本を知り、適切で慣用的な言い回しができる
		c.電話の受け方	●電話を受けるときの基本を知り、適切な電話の受け方ができる
		d.電話の取り次ぎ	●電話の取り次ぎ方を知り、適切な電話の取り次ぎができる
		e.伝言メモの書き方	●適切な伝言メモを書くことができる

◆マナー

	項目	内容	ねらいと目標
1	教養ある社会人として欠かせない人格的マナー	a.美しい動作と身だしなみのマナー	●立った姿勢と座った姿勢、正しい着席と立ち上がり方を知る ●美しい歩き方、正しいおじぎの使い分け、スマートなドアの開閉を知る ●ビジネスの服装・髪型・持ち物等について知る
		b.仕事の基本マナー	●命令・指示の上手な受け方を知る ●報告の仕方を知る ●社内での人間関係を円滑にするための考え方を知る ●欠勤・遅刻・早退をするときの注意点を知る ●仕事に対する熱意の持ち方や考え方を知る ●ビジネス文書・メール・電子的な連絡手段の基本を知る
		c.紹介のマナー	●自己紹介の仕方を知る ●人を紹介する時の注意点を知る ●名刺の取り扱いの基本を知る ●来客応対の基本の手順を知る ●会社訪問の基本の手順を知る
		d.いろいろな席順の決まり	●食事の席を知る ●応接室や会議室の席を知る ●乗り物の席を知る
		e.冠婚葬祭のマナー	●贈答・進物のマナー ●慶事のマナー ●弔事のマナー
		f.Web会議・多様性への対応	●対面以外のビジネス場面でも相手に配慮したふるまいを理解する

◆法的知識

	項目	ねらいと目標
1	個人情報保護法	●個人情報保護制度(法・ガイドライン等)について理解している ●保護されるべき個人情報とは何かについて理解している ●個人情報を取得する際のルールについて理解している ●個人情報を利用する際のルールについて理解している ●個人情報の安全確保のルールについて理解している ●個人情報の開示・訂正の請求のルールについて理解している ●個人情報に関する苦情制度について理解している

「電話応対技能検定委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	国際教養大学日本語教育実践領域特命教授	伊東祐郎
委員	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	(一財)NHK放送研修センター元理事日本語センター長	岡部達昭
委員	国立情報学研究所客員教授京都大学大学院医学研究科講師弁護士	岡村久道
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会理事長	黒田吉広
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会会長 (株)みずほフィナンシャルグループ顧問	中野武夫
委員	劇作家・演出家東京藝術大学 COI推進機構特任教授	平田オリザ
委員	立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員元NHKエグゼクティブアナウンサー	三宅民夫

「電話応対技能検定専門委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	株式会社アクシア代表取締役社長	岩野敬一郎
委員	税務研究会出版局編集者	上野恵美子
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会専務理事	侭田達男
委員		横山達也

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP; 第7版、出典:出版社HP

本書の使い方

本書は、もしもし検定の過去問題を一問一答形式でまとめたPart1と、本試験そっくりの形式で力試しができる実力診断テストを収録したPart2で構成されています。

Part1 過去問題

1.厳選した過去問題
過去の試験問題から、繰り返し出題されている重要問題を厳選。3・4級で出題される分野を幅広くカバー。

2.学習日の記入欄で計画的に学習
見開きごとに学習日を記録しておける記入欄。

3.一目でわかる重要度
特に重要な問題がわかる重要度アイコンを用意。時間がないときは重要度3★★★を優先して解こう。

4.重要事項をおさらいできるワンポイントアドバイス
テーマごとに頻出ポイントを丁寧に解説。

5.正答番号

Part2 実力診断テスト

6.本試験そっくりの問題で合否判定
解答用紙に付いている配点表で、合格ラインに達しているか判定できる。

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (編集)

出版社: 日経BP; 第7版、出典:出版社HP

目次 – 電話応対技能検定(もしもし検定)クイックマスター電話応対〈第4版〉

はじめに

「電話応対技能検定(もしもし検定)」は、お客様に喜ばれる電話応対ができる人材、さらには電話応対のエキスパートとして社内の指導者を育成することを目的として展開されています。

–

電話のかけ方・受け方・取り次ぎ方といった基本的な電話応対を身につけるだけでなく、人や場面に応じて臨機応変に応対するコミュニケーション能力を高めることを目指しています。

電話応対の相手への思いは言葉に表れます。相手を思いやることができれば、相手が気持ちよく話せるようになり、自然に円滑なコミュニケーションが生まれます。

本書は、スピード合格を目指す人のために、合格に必要な知識取得と過去問演習が同時にできる実戦的な参考書です。「電話応対・電話メディア」「ICTツール（コミュニケーションツール）」「マナー」の重要ポイントを整理し、実技問題の取り組み方も解説しています。

本書は「もしもし検定」の資格取得を目指している方だけでなく、職場での社員教育や就職を目指す学生・生徒の皆さんのコミュニケーション能力の向上にも役立ていただけると確信しています。

本書を手に取ってくださった皆様の今後のご活躍を心よりお祈りいたします。

横山達也・長島佳美 (著)、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (監修)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

「もしもし検定」の概要

■「もしもし検定」とは
「もしもし検定」は、(公財)日本電信電話ユーザ協会が実施する、電話応対に関する資格試験の愛称で、正式名称を「電話応対技能検定」といいます。

企業における電話応対やビジネスコミュニケーションのエキスパートとして即戦力になり得るチームリーダーの育成を目指し、実施されています。

■検定の概要
検定方法: 検定委員会が定める講習(授業科目および時間数)を修了し、専門委員会で定めた実技・筆記試験に合格した者に認定証を付与
※4級は筆記試験のみ実施

検定実施月: 各級の検定実施月は下記の通り
1級…2、8月の第1水曜日*
2級…4、6、10、12月の第1水曜日*
3級…奇数月の第1水曜日*
4級(マークシート方式)…1、3、5、7、9、11月の第1水曜日*
4級(IBT方式)…2、4、6、8、10、12月の第1水曜日～第3水曜日
※第1水曜日が祝日等の場合、第2水曜日に実施

有効期間:指導者級のみ5年間の有効期間を設け、更新制とする
実施機関:(公財)日本電信電話ユーザ協会「電話応対技能検定委員会」
事務局:(公財)日本電信電話ユーザ協会本部

詳しくは、日本電信電話ユーザ協会のホームページをご覧ください。
https://www.jtua.or.jp/education/moshimoshi/

■級別の資格と検定料
基本的には3級から順に受講・受検することが望ましいとされています。4級合格者は、合格日から4年間、3級を筆記免除(実技試験のみ)で受検いただけます。

・指導者級…11,000円(税込)
電話応対に関する高度な知識、技能を有し、本検定の実施にあたっては、指導官や試験官などの役割を担う

・1級…7,700円(税込)
ビジネス電話応対に必要な社内の指導者として高度な実践能力および指導能力を有する

・2級…6,600円(税込)
ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの応用能力を有する

・3級…5,500円(税込)
ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎能力を有する

・4級…2,200円(税込)
ビジネス電話応対に必要なコミュニケーションの基礎知識を有する

■認定証と認定カード
合格者へは、希望により下記を有料で発行します。
●指導者級および1級～3級の合格者
認定証 3,300円(税込)
認定カード(写真付き) 5,500円(税込)
●4級の合格者
4級カード 550円(税込)

■受検資格を得るために必要な講習
「もしもし検定」では、受検資格を得るために、下記の講習を修了することが必要とされています。ただし、4級には講習制度がなく、筆記試験のみで認定されます。

指導者級では、下記の講習に加えて、さらに70時間以上の講習を修了することが必要です。

	授業内容	時間数
3級 15時間以上	●教養ある社会人として欠かせない人格的マナー ●話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと ●敬語と言葉遣いの基本 ●発声・発音の基本 ●電話と対面コミュニケーションの違い ●さまざまなコミュニケーションツールと電話メディアの特徴 ●個人情報保護法(概要) ●電話応対の基礎 ●電話の受け方、かけ方、取り次ぎ、伝言	2時間以上 2時間以上 2時間以上 1時間以上 1時間以上 1時間以上 1時間以上 2時間以上 3時間以上
1級 15時間以上	●クレーム電話応答 ●クレーム・紛争に関する法的知識 ●伝え方・聴き方の応用 ●電話応対のメディエーションの応用 ●電話応対のアサーションの応用 ●電話応対のカウンセリングの応用	5時間以上 1時間以上 4時間以上 1時間半以上 1時間半以上 2時間以上
2級 15時間以上	●電話応対の応用 ●伝え方・聴き方の基本 ●日本語の特徴 ●電話応対のメディエーションの基礎 ●電話応対のアサーションの基礎 ●電話応対のカウンセリングの基礎 ●個人情報保護法(応対者事例によるグループワーク)	5時間以上 2時間以上 1時間半以上 1時間半以上 1時間半以上 2時間以上 1時間半以上
4級合格者向け3級講習 7時間以上	●教養ある社会人として欠かせない人格的マナー・話し言葉・聴くこと・話すこと・気遣うこと・電話と対面コミュニケーションの違い ●電話応対の基礎 ●電話の受け方、かけ方、取り次ぎ、伝言	2時間以上 2時間以上 3時間以上

横山達也・長島佳美 (著)、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (監修)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

試験問題の全体像

■試験問題について
「もしもし検定」は、自ら考え判断して的確な電話応対ができる人材の育成を目指しています。そのため、試験問題についても、マニュアルやテキストに基づく知識や技能の理解度・習熟度を見るだけでなく、状況に合わせて判断し対応できる力、相手の立場に立って考え思いやる心が備わっているかを見ることに重点を置いています。

試験問題は、筆記試験と実技試験の2種類で構成されています(4級は筆記試験のみ)。

電話応対の力を磨くには、マニュアルやテキストを理解し、忠実に実践するだけでは足りません。体験を通しての気付きや応用力、身体的、感覚的な慣れなどが必要です。そこで、本検定の受検に当たっては、まず各級ごとに設定された講習を受講していただきます(4級を除く)。講習では、各級のレベルに合わせた実践訓練などを通じて、電話応対の技能を養います。

検定試験は、この講習の卒業試験として位置づけています。出題は、一部の常識問題を除き、講習での学びの理解度を判定する問題となっています。

■筆記試験と実技試験
各級の検定試験の概要は、次の通りです。より上位の級に進むにつれ、試験時間が長くなります。

	1級	2級	3級	4級
検定試験	●筆記(四肢択一マークシート20問、論述1問、記述1問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問、記述1問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問) ●実技(ロールプレイ)	●筆記(四肢択一マークシート20問) ※偶数月はIBT方式も実施
試験時間	●筆記90分 ●実技3分	●筆記60分 ●実技3分	●筆記40分 ●実技3分	●筆記40分
配点	●筆記100点 ●実技100点			筆記100点
合格基準	筆記試験・実技試験共に7割以上の得点			7割以上の得点

■問題構成
具体的な問題構成は以下の通りです。
●筆記試験・実技試験とも、状況設定をもとに、場面に応じて解答する問題が多く含まれています。
●筆記試験・実技試験とも、3級は基礎的な問題となっています。2級は基礎的な問題に加え、応用力を試す問題が含まれます。1級は基礎と応用に加え、クレーム応対等の高度な応対に対応できる力を判定する問題も含まれます。
●実技試験については、試験実施前に問題が開示されます。電話応対の技能向上に最も効果的なのは、背景等を読み込んで、問題の狙いに沿って、大まかな応対の流れを把握することです。このため、実技試験は、試験問題のその応対を実際に声に出して練習するロールプレイトレーニングを行うという事前準備をした上で臨めるようになっています。

１級	●筆記試験基本問題: 問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。与えられた選択肢から解答する	20問
	記述問題: 各領域の中から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。短いフレーズの記述により解答する	1問
	論述問題: 各領域の中から出題する。与えられたテーマをもとに、電話応対のチームリーダーとしての考え方や資質を判定する。数百字程度で解答する	1問
	●実技試験電話応対の実践能力(電話応対の応用)を判定する問題: 電話の模擬応対を実演する。	1問
2級	●筆記試験基本問題: 問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度・応用力を判定する。与えられた選択肢から解答する	20問
	記述問題: 各領域の中から出題する。各領域分野の理解度を判定する。短いフレーズの記述により解答する。	1問
	●実技試験電話応対の実践能力 (電話応対の応用)を判定する問題: 電話の模擬応対を実演する	1問
3級	●筆記試験基本問題: 問題群別に各領域から出題する。各領域分野の理解度を判定する。与えられた選択肢から解答する	20問
3級	●実技試験電話応対の実践能力(電話応対の基礎)を判定する問題: 電話の模擬応対を実演する	1問

■領域について
筆記試験は、下記の領域から出題します。
●日本語 ●コミュニケーションツール・電話メディア ●カウンセリング ●メディエーション ●マナー ●電話応対 ●アサーション ●法的知識

■問題群について
下記の3つの問題群別に、各領域から出題します。

問題群1
電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人としての能力や知識を問う問題群
問題群2
電話応対を理解・実践するために、直接必要となる知識等を問う問題群
問題群3
電話応対を状況に応じて考え、実践してゆくための能力を問う問題群

■問題群の級別出題比率
3つの問題群の出題比率は、各級で異なります。

	問題群1	問題群2	問題群3
1級 (チームリーダー)	1 (4問)	2 (8問)	2 (8問)
2級 (応用)	1 (7問)	1 (6問)	1 (7問)
3級・4級 (基本)	2 (10問)	1 (5問)	1 (5問)

※( )内は出題数目安

■「もしもし検定」スキルチェック表の解説
実技試験では、ビジネス電話として『顧客満足度を達成するために』企業や組織を守り、人の心と言葉を大事にした人間的に温かみのある愛ある応対であったかを下記の項目ごとに審査します。

最初の印象…5点
●挨拶、社名の名乗り、取り次ぎ方など、オープニングの好感度

基本応対スキル…20点
●自然な抑揚、テンポ、表情で話しているか
●声柄や話し方は聞きやすく好感が持てるか
●敬語や応対用語など、言葉遣いは適切か
●パターン化した言語ではなく、場に合った表現の工夫がみられるか

コミュニケーションスキル…20点
●お客様の言葉をしっかり聴き取り訊き出しているか
●お客様の話を要点を押さえて正しく理解しているか
●ポイントを押さえた無駄のない、分かりやすい説明ができているか
●手際のよい応対、処理ができているか

情報・サービスの提供…20点
●お客様が知りたいことを的確に答えているか
●お客様の期待以上の情報・サービスの提供ができているか
●確かな業務知識・情報を持っているか
●この応対を通じてお客様の信頼感を高め得たか

最後の印象…5点
●挨拶、名乗り、大事なことのくり返しなど、次につながる心のこもったクロージングであったか

全体評価…30点
●全体を通して、お客様に満足していただける応対であったか

減点について(試験細則第5章実技試験第5条より)
●時間超過は、3分を超えた場合は、5秒ごとに試験官1名につき1点を減点する

横山達也・長島佳美 (著)、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (監修)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP

各級の到達目標

級	対象例	到達目標
1級	ビジネス電話応対を行うための社内の指導者として高度な実践および指導を行う能力を有することを目指している人◆社内での指導者・教育担当者など指導者的な立場にある社員。社内講師を目指す社員等	【求められる意識レベル】 ●チームリーダーとして、優れた人格識見を有し、他のメンバーの手本となる電話応対業務ができる【知っておくべき知識の範囲】 ●電話応対において、心を伝えるための場に応じた伝え方・聴き方の応用知識 ●電話応対を状況に応じて考え、実践してゆくための社会人として必要なビジネスマナー(接遇・紹介・席順・冠婚葬祭等)の知識 ●電話をはじめ他のさまざまなコミュニケーションツールの特性を踏まえて、効果的に使いこなすための知識 ●電話応対において「アサーション」「カウンセリング」「メディエーション」などのコミュニケーションスキルの手法を生かした応対を実践でき、チームメンバーへの指導に生かすことができる知識 ●電話応対において必要な、法律(個人情報保護法を含む)知識【電話応対における実践レベル】 ●電話応対の社内の指導者として、ビジネス場面を中心とした高度なコミュニケーション能力について、指導することができる(電話応対を聴いて、「良い点」「改善点」を的確に判断し、アドバイスすること。お客様からの指摘や苦情(クレーム)に対し、責任ある応対ができること)
2級	ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの応用能力を有することを目指している人◆入社3年以上の経験者・一通りの業務知識を持った者・電話応対専門業務従事者等	【求められる意識レベル】 ●CS(顧客満足)の意識を持ち、応対業務ができる【知っておくべき知識の範囲】 ●日本語の話し言葉の特性。電話応対において必要な伝え方・聴き方の基本的な知識 ●電話応対を理解・実践するために、社会人として必要なビジネスマナー(接遇・仕事の基本・紹介・席順等)の知識 ●電話とさまざまなコミュニケーションツール(対面コミュニケーションを含む)の違いに関する知識 ●電話応対に生かせる「アサーション」「カウンセリング」「メディエーション」などのコミュニケーションスキルについての基本的な知識 ●電話応対において必要な個人情報保護法の実務面での知識【電話応対における実践レベル】 ●電話応対の応用(電話応対のさまざまな場面で、的確な判断を持って適切に応対することができる。「要望にこたえきれない」「お断りをする」「お詫びをする」「要望を伝える」などの場面で、相手が受け入れやすいように応対すること)ができる
3級	ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの基礎能力を有することを目指している人	【求められる意識レベル】 ●一本の電話が会社の評価を定めるという、職業人意識を持つ【知っておくべき知識の範囲】 ●電話応対において必要な基本応対スキル(発声・発音・敬語・応対用語等)の知識 ●電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人として必要な基本的なビジネスマナー(挨拶・訪問・接遇・身だしなみ等)の知識 ●電話応対において必要な個人情報保護法の基礎知識 ●さまざまなコミュニケーションツールの特徴【電話応対における実践レベル】 ●電話応対の基本(受ける・かける・取り次ぐ・伝言する) ができる。
4級	ビジネス電話応対を行うためのコミュニケーションの基礎知識を有することを目指している人	【求められる意識レベル】 ●一本の電話が会社の評価を定めるという、職業人意識を持つ【知っておくべき知識の範囲】 ●電話応対において必要な基本応対スキル (発声・発音・敬語・応対用語等)の知識 ●電話応対を理解・実践するために、前提となる社会人として必要な基本的なビジネスマナー(挨拶・訪問・接遇・身だしなみ等)の知識 ●電話応対において必要な個人情報保護法の基礎知識 ●さまざまなコミュニケーションツールの特徴

「電話応対技能検定委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	国際教養大学日本語教育実践領域特命教授	伊東祐郎
委員	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	(一財)NHK放送研修センター元理事日本語センター長	岡部達昭
委員	国立情報学研究所客員教授京都大学大学院医学研究科講師弁護士	岡村久道
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会理事長	黒田吉広
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会会長 (株)みずほフィナンシャルグループ顧問	中野武夫
委員	劇作家・演出家東京藝術大学 COI推進機構特任教授	平田オリザ
委員	立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員元NHKエグゼクティブアナウンサー	三宅民夫

「電話応対技能検定専門委員会」委員名簿敬称略委員50音順

役職	現職	氏名
委員長	いなば法律事務所弁護士元中京大学教授元大阪地方裁判所判事	稲葉一人
委員	株式会社アクシア代表取締役社長	岩野敬一郎
委員	税務研究会出版局編集者	上野恵美子
委員	(公財)日本電信電話ユーザ協会専務理事	侭田達男
委員		横山達也

横山達也・長島佳美 (著)、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 (監修)

出版社: 日経BP、出典:出版社HP