認定ファシリティマネジャー | 資格hacker

ファシリティマネジャー資格制度について

1997年7月にJFMAが実施事務局となり、JFMA、NOPA、BELCAの3団体(FM資格制度協議会)が認定する民間資格として、最初のFM資格試験が実施された。この制度の目的は、FMに携わる方々の知識・技能の向上に寄与し、社会全般のFMの高度化を図るものであり、毎年実施している。

この試験に合格し、登録した人たちはCFMJ(CertifiedFacilityManagerofJapan=認定アクマネジャー)として、FMを専門的に遂行する資格を得たことになり、わが国のFMを大きく別進させる、動力となっている。2017年9月末時点では、累積受験合格者は14,000人を超えている。本書は、「W識習得の公式ガイドであり、この認定ファシリティマネジャー資格試験のための教本でもある。

本書発刊の経緯と謝辞

2003年の『総解説ファシリティマネジメント」(日本経済新聞社)、そして2009年の部イマネジメント追補版](日本経済新聞出版社)が出版されて以来、本書発刊までに9年の年月を経ている。

日本は2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災などを経験し、さまざまな厳しい局面を乗り切ってきた。経営課題解決の一助として、FMのニーズが拡大するなか、多くの執筆者、編集者、協力者を得て、本書を発刊するに至った。

最後に、本書発刊に至るまで、執筆編集の協力や貴重な助言をいただいた多くの方々に深く感謝の意を表する次第である。

2018年 FM推進連絡協議会

公式ガイドファシリティマネジメント

FM推進連絡協議会 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/1/26)、出典:出版社HP

第1章ファシリティマネジメントとは
1.1ファシリティマネジメントとは
1.2ファシリティとは
1.3FMの目的と機能
1.3.1FMの目的
1.3.2FMの機能
1.3.3FMの標準業務サイクル
1.4ファシリティマネジャーとは
1.5経営と経営を支える機能分野
1.6経営基盤としてのFM
1.7FMのレベルと実施段階
1.8FMの歩み

第2章ファシリティマネジメントの効果
2.1経営環境とFMの必要性
2.1.1「人口減少化
2.1.2グローバル化
2.1.3ICTの進化
2.1.4地球環境保全
2.1.5災害に対応する強靭化
2.2.企業経営とFMの必要性
2.3企業経営から見たFMの効果
2.3.1変化への対応
2.3.2成長の支援
2.3.3収益性の向上
2.3.4人と場の活用
2.3.5社会への貢献
2.3.6安全・安心の確保

第3章経営環境とファシリティマネジメント
3.1地球環境とFM
3.1.1地球環境保全
3.1.2地球温暖化防止
3.1.3省エネルギー
3.1.4廃棄物の削減
3.1.5ライフサイクルマネジメントと長寿命化
3.2BCMとFM
3.2.1リスクマネジメント
3.2.2BCMの認証ISO22301
3.2.3ファシリティマネジャーの役割
3.2.4BCMのマネジメントレビューとモニタリング
3.2.5BCPにもとづく定期訓練
3.2.6外部コンサルティングの活用
3.3FMの国際標準化
3.3.1ISO41000シリーズ
3.3.2ISO55000シリーズ
3.4企業財務とFM
3.4.1企業財務とFMの関わり
3.4.2投資活動とFM
3.5CRE、PREとFM
3.5.1CREとFM
3.5.2企業財務とCRE戦略
3.5.3PREZFM
3.6ICTとFM700
3.6.1ICT進化の経緯
3.6.2ICTの基本キーワード
3.6.3ワークスタイルを支えるICT
3.6.4ファシリティにおけるIoT活用
3.6.5FMの業務への展開

第2部FMの業務

第4章 FMの体系
4.1FMの標準業務
4.1.1FMの標準業務の展開
4.12FMの標準業務の8ユニット
4.2FMの目標
4.2.1FMの目標とは
4.3FMの目標管理
4.3.1目標管理の考え方
4.3.2FMの目標管理

第5章統括マネジメント
5.1統括マネジメントとは
5.2FM組織体制の構築
5.2.1FMの権限と責任の確立
5.2.2FMの組織体制の構築
5.2.3ソーシング戦略と体制
5.3FM組織の運営
5.3.1各業務を俯瞰する統括業務
5.3.2FM組織の自己評価と学習・成長の推進
5.4FMの財務管理
5.5一元的なデータ管理
5.5.1FM関連情報の一元的なデータ管理
5.5.2データベースの活用
5.5.3情報システムの活用
5.6標準と規程の策定と運用
5.6.1FMの標準
5.6.2FMの規程
5.6.3FMの標準と規程の運用

第6章 FM戦略・計画
6.1FM戦略・計画
6.2FM戦略
6.2.1FM戦略の業務
6.2.2FM目標、FM課題とFM施策
6.2.3FM施策立案のための調査分析手法
6.2.4ベンチマーキングとシナリオプランニング
6.3中長期実行計画
6.3.1中長期実行計画とは
6.3.2中長期実行計画の業務プロセス

第7章プロジェクト管理
7.1プロジェクト管理とは
7.2プロジェクト管理のプロセス
7.3プロジェクト管理の業務と体制
7.3.1プロジェクト管理の共通業務
7.32プロジェクトの計画における業務
7.3.3プロジェクト管理の体制
7.4プロジェクトの進め方と実施
7.4.1プロジェクトの進め方
7.4.2実施の段階

第8章運営維持
8.1運営維持
8.1.1運営維持とは
8.1.2ファシリティマネジャーの役割
8.1.3運営維持の業務内容
8.2運用・サービス
8.2.1運用・サービスとは
8.22ファシリティマネジャーの役割
8.2.3運用・サービス業務の共通項目
8.2.4設備・エネルギー・安全の運用管理
8.2.5ワークプレイスの運用管理
8.2.6業務支援サービス
8.27生活支援サービス
8.3維持保全
8.3.1維持保全とは
8.32点検、保守の業務
8.3.3保全の業務
8.3.4建物の劣化診断
8.3.5保全情報とLCM支援システム
8.4運営維持とアウトソーシング
8.4.1アウトソーシングの位置づけ
8.4.2運営維持の戦略的なアウトソーシング
8.4.3性能発注方式と仕様発注方式
8.44アウトソーシングのプロセスとSLA・KPI
8.4.5サービス提供者との契約方法
8.4.6運営維持業務におけるSLA・KPI
8.4.7SLA・KPIの構築
8.4.8SLAの運用
8.4.9SLA運用の関連事項

第9章評価
9.1FMの目標管理と評価
9.1.1目標管理における評価技術の位置づけ
9.2FMの品質評価
9.2.1品質評価の考え方
9.22品格性評価
9.2.3快適性評価
9.2.4生産性評価
9.2.5安全性評価
9.26耐用性評価
9.2.7環境性能評価
9.2.8満足度評価
9.3FMの財務評価
9.3.1FMの財務評価と企業財務
9.3.2ファシリティコスト評価
9.3.3施設資産評価
9.3.4施設投資評価
9.3.5ライフサイクルコスト評価
9.4FMの供給評価
9.4.1施設面積の供給評価
9.4.2施設利用度評価
9.4.3サービスの供給評価

第10章改善
10.1改善とは
10.1.1FMの改善とは
10.1.2ファシリティマネジャーの役割
10.2改善と経営戦略、FM戦略・計画との関係
10.2.1経営戦略との関係
10.2.2FM戦略・計画との関係
10.3改善方針の立案
10.3.1供給目標における改善方針の立案
10.3.2品質目標における改善方針の立案
10.3.3財務目標における改善方針の立案
10.4改善の仕組みづくりとFM監査
10.4.1統括マネジメントにおける改善(内部監査)
10.4.2第三者の監査による改善(FM監査)

第3部 FMの知識

第11章人間性関連の知識
11.1人間性関連の知識について
11.2人の感情、意欲に関係する知識
11.3知識創造に関連する知識
11.4エルゴノミクス
11.5アフォーダンス
11.6多様性への対応

第12章ワークプレイス関連の知識
12.1ワークスタイル関連の知識
12.1.1ワークスタイルとワークプレイス
12.1.2ワークスタイル変革とFM
12.2ワークスタイルの変遷
12.2.1欧米のワークスタイルとは
12.2.2日本のワークスタイルとは
12.2.3ワークスタイル変革の流れ
12.2.4イノベーションを生むワークスタイルへ
12.3知識創造型のワークスタイル
12.3.1知識創造のプロセス
12.3.2知識創造行動
12.4ウェルビーイングと健康経営
12.4.1ウェルビーイングとは
12.4.2健康経営とは
12.4.3ABWとウェルビーイング
12.4.4ウェル認証とワークプレイス
12.5ワークプレイスづくり関連の知識
12.5.1ワークプレイスづくりの今日的視点
12.5.2ワークプレイスの変遷
12.5.3ワークプレイスとワークステーション
12.5.4ワークプレイスとユニバーサルデザイン
12.5.5ワークプレイスとレコードマネジメント
12.6ワークプレイスづくりの知識
12.6.1ワークプレイスづくりのプロセス
12.6.2ワークプレイスづくりにおける各種計画

第13章不動産取引関連の知識
13.1不動産とFM
13.2不動産の賃貸借
13.2.1物件の選定プロセス
13.2.2物件の契約
13.2.3入居工事
13.2.4運営維持
13.3不動産の取得と処分
13.3.1物件の選定プロセス
13.3.2不動産売買契約、検収、登記
13.3.3不動産の処分(売却)
13.3.4不動産取得と処分に関する重要用語

第14章施設関連の知識
14.1建物関連の知識
14.1.1建物の変遷
14.1.2土地、建物の知識
14.1.3構造計画
14.1.4設備計画
14.1.5内装計画
14.2建物建設プロジェクトの知識
14.2.1建物建設の業務
14.2.2建物建設の計画
14.2.3建物建設の実施
14.3大規模改修関連の知識
14.3.1大規模改修とは
14.3.2大規模改修の計画
14.3.3大規模改修の実施

第15章 FM関連の法令と指針等
15.1FM関連の法令と指針等
15.1.1建築関係
15.1.2品質・環境関係
15.1.3情報・不動産活用関係
15.1.4健康・労務関係
15.1.5組織・財務関係
15.1.6運営維持関係
15.2制度・規格・指針等
15.2.1制度
15.2.2規格
15.2.3指針等
15.3主なFM関連の法律の通称と正式名称

第4部広がるFM

第16章各種施設のFM
16.1各種施設のFM総論
16.1.1事業(ビジネス)の理解
16.1.2利用者と管理対象
16.1.3FMの役割と課題
16.1.4期待される成果
16.2官庁施設のFM
16.3地方自治体のFM
16.4医療施設のFM
16.5教育施設のFM
16.6研究施設のFM
16.7生産施設のFM
16.8物流施設のFM
16.9商業施設のFM
16.10宿泊施設のFM
16.11図書館のFM
16.12美術館のFM
16.13水族館のFM
16.14インフラのマネジメント

索引

公式ガイドファシリティマネジメント

FM推進連絡協議会 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/1/26)、出典:出版社HP

目次 – 最新4か年　令和2（2020）年度版　認定ファシリティマネジャー資格試験問題集

認定ファシリティマネジャー資格試験研究会 (著), FM資格制度協議会 (寄稿)

出版社: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 (2019)、出典:出版社HP

【認定ファシリティマネージャー資格試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）】の中身も確認する

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最新4か年「令和2（2020）年度版　認定ファシリティマネジャー資格試験問題集

awano — Sat, 25 Apr 2020 07:59:15 +0000

まえがき

近年、民間施設のみならず、公共施設やインフラ等が老朽化し、安全面はもとより財政面からも問題になっています。さらに健康経営やSDGsへの対応をするためには、全体最適を可能にするファシリティマネジメント(以下、FMという)を推進することが、国家的にも喫緊の課題となっています。

国際的にもFM関連のISO(国際標準規格)、ISO41001が2018年4月に発行され、FMの知識や能力を身につけた人材が強く求められています。

FMの目的は施設の生涯を通じて、適正なコストで最大の効果を発揮するようにマネジメントし、利用する人々はもちろん、企業経営に貢献するとともに、地域との調和、地球環境の保全を達成して、社会資産の健全な形成に寄与することです。

認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格制度は、「FM資格制度協議会」(公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)、一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)、公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)の三団体)により、FMの普及定着を図り、認定ファシリティマネジャーの育成を推進することを目的に、平成9(1997)年に創設されました。

「FM資格制度協議会」では、FMに関する知識や業務、技術の水準について資格試験を毎年実施しています。試験に合格し、新規資格登録を申請された方の審査を行ったうえで、登録要件を満たしている方に、「認定ファシリティマネジャー(英文表記:Certified Facility Manager of Japan)(以下、CFMJという)」の称号を付与し、「CFMJ」資格取得者として認定しています。

平成9(1997)年の制度創設以来、令和元(2019)年までの23年間で認定ファシリティマネジャー資格試験の合格者数は15,000人を超えています。(合格率などの統計データは、JFMAホームページ http://www.jfma.or.jp/(メニューバー>認定ファシリティマネジャー資格>資格者統計データを参照))

当資格試験は平成13(2001)年度から、どなたでも受験できるように受験資格の制限をなくしました。

本書は、認定ファシリティマネジャー資格試験の平成28(2016)年度~令和元(2019)年度の最新4か年の試験問題とその解答を示して解説を加えたものです。

平成30(2018)年度より「公式ガイドファシリティマネジメント」が「認定ファシリティマネジャー資格試験」の必須参考書になりました。(平成29(2017)年までは、『総解説ファシリティマネジメント』、同『追補版』、『キーワード集』に準拠)

是非、本書と併せ、「公式ガイドファシリティマネジメント」(FM推進連絡協議会編日本経済新聞出版社発行、2018年1月発刊)を活用されることをお勧めします。(巻末参照)

令和元年12月
認定ファシリティマネジャー資格試験研究会

認定ファシリティマネジャー資格試験研究会 (著), FM資格制度協議会 (寄稿)

出版社: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 (2019)、出典:出版社HP

令和2(2020)年度
認定ファシリティマネジャー資格試験受験案内概要

平成30(2018)年度より「公式ガイドファシリティマネジメント」に基づく新・資格試験がスタートしました。

主催FM資格制度協議会
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)
一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)
公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)

FM資格制度協議会の試験・新規登録事務局
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-13-6 浜町ビル6階
TEL:03-6912-1177
FAX:03-6912 -1178
E-mail : touroku@jfma.or.jp
ホームページ:http://www.jfma.or.jp/
(メニューバー>認定ファシリティマネジャー資格>「資格試験」)
【業務時間:月曜日~金曜日9時30分~17時30分】
(祝日・夏期・年末年始休暇を除く)

認定ファシリティマネジャー資格(CFMJ) 資格制度の概要

1.認定ファシリティマネジャー(CFMJ) 資格試験と資格登録について
◆ファシリティマネジメント(以下、FMという)は、企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画・管理・活用する経営活動です。

◆「認定ファシリティマネジャー(CFMJ) 資格制度」は、
(1)① 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(以下、JFMAという)、
② 一般社団法人ニューオフィス推進協会(以下、NOPAという)、
③ 公益社団法人ロングライフビル推進協会(以下、BELCAという)
の三団体の「FM資格制度協議会」により、FMの普及を図り、認定ファシリティマネジャーの育成を推進することを目的に、平成9(1997)年に創設されました。

(2)「FM資格制度協議会」は、毎年、ファシリティマネジャーとしての基本的素養を確認するため、FMに関連する知識、業務、技術および論述の、
① 「資格試験」を行い、試験に合格して、
② 「資格登録」を申請された方の審査を行ったうえで、登録要件を満たしている方に「認定ファシリティマネジャー(英文表記:Certified Facility Manager of Japan)以下、 CFMJという」の称号を付与し、「CFMJ」資格取得者として認定しています。

◆資格登録は次の2種類があります。
(1)新規登録(合格後5年間の登録)
資格試験に合格して、新規登録申請をされた方の審査を行ったうえで、登録要件を満たしている方に、認定ファシリティマネジャー(CFMJ)の称号を付与し、「CFMJ」資格取得者として認定するものです。
なお、新規登録申請は、試験に合格されてから5年間は、随時申し込みを受け付けます

(2)更新講習による更新登録(5年毎)
認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格制度では、資格の有効期間を5年と定めています。新規登録者は、有効期間の最終年度(最長5年目)に、更新講習(4方式から選択)を受講し、登録要件の審査を受けることによって、「CFMJ」資格の更新登録をすることができます。

認定ファシリティマネジャー(CFMJ) 資格試験・新規登録・更新登録の流れ

2. 令和2(2020)年度「CFMJ」資格試験から資格取得までの日程
受験申し込み令和2(2020)年4月1日(水)~5月15日(金)
JFMA ホームページ http://www.ifma.or.jp/より申し込み

受験票・受験料払込用紙送付令和2(2020)年4月中旬から発送します
受験票A・B・受験料払込み票の氏名、生年月日、性別、試験場を確認してください。

受験料の払い込み令和2(2020)年5月22日(金)まで(消印有効)
期限までに受験手数料を払い込みしてください。(払込みがない方の受験票は無効となります)

試験日(学科試験・論述試験) 令和2(2020)年6月28日(日)
受験票A(写真貼付)・Bを、試験日当日にご持参ください。(表裏両面の注意書きをお読みください。)

合格者の発表・合否の通知令和2(2020)年9月1日(火)(予定)

「CFMJ」資格新規登録申請受付令和2(2020) 年9月2日(水)から

3. 受験資格
国籍や年令・学歴・性別に関係なく、どなたでも受験できます。
ただし、合格後の資格新規登録申請に際しては学歴に応じたFM の実務経験年数が必要です。

4. 受験申し込み
4-1 受験申込み方法

《受験申し込み受付期間令和2(2020)年4月1日(水)~5月15日(金)》

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(IFMA)のホームページ http://www.jfma. or.jp/(メニューバー>認定ファシリティマネジャー資格>試験案内を参照)に掲載する書式に、氏名、連絡先他、必要事項を入力し、上記の期間内に申し込んでください。受験申し込み受付後、受験に必要な書類一式をご指定の住所に郵送します。

4-2 受験手数料

《受験手数料払い込み期間令和2(2020)年4月中旬~5月22日(金)》

(1) 受験手数料は22,000円です。(消費税込。なお、払い込み手数料はJFMAが負担します。)
(2) 郵送された受験手数料の郵便振替用紙を切り離して、期日までに払い込んでください。

「受験票 A・B」と「受験手数料払込用紙」(A4判、ミシン目で切り離しできます。)

(3) 期日までに、受験手数料が払い込みされない場合は、受験票は無効となります。
(4) 一旦収納した受験手数料は、返還いたしません。また、年度を跨いで繰り越しできません。
ただし、当協会の責任により試験を受けることができなかった場合及び本案内書5項のただし書きの対象受験者には、受験手数料を返還します。
(注) 受験手数料 22,000円(消費税込)は、必ず受験者名で個人別にゆうちょ銀行や郵毎にて払い込んでください。

4-3 受験票の発行
(1) 受験票(A・B)には、IFMAホームページから申し込み時、申込者ご本人が入力された氏名、生年月日、性別、試験場等が印刷されていますので、内容を事前に確認してください。(受験番号が印刷されています。)
(2) 受験票Aに、顔写真1枚(縦4.0cm、横3.0cm)を貼付してください。
(注) 写真は無帽・無背景・正面上3分身、本人のみを写し、試験時に本人確認ができる鮮明なものとし、受験申込前6カ月以内に撮影したもの。カラー白黒ともに可とします。写真裏面に受験番号・氏名を必ず記入のうえ貼付してください。
(3) 受験票(A・B)は試験当日必ず試験場に携行してください。受験票を忘れた場合は、試験を受けられないことがありますので注意してください。
(4) 受験票を紛失した場合はJFMA事務局までお問合せください。(TEL:03 -6912-1177)

認定ファシリティマネジャー資格試験研究会 (著), FM資格制度協議会 (寄稿)

出版社: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 (2019)、出典:出版社HP

5. 試験日および時間割
≪試験日令和2(2020)年6月28日(日)9時30分~16時40分≫
試験日および時間割は下表のとおりです。
ただし、天候異変、地震、交通障害等不可抗力により指定の試験場において試験の実施が不可能とJFMAが判断した場合は、その試験会場での試験は中止します。(受験者への緊急案内等は本案内書15項参照)、中止した場合は原則として再試験は行いません。なお、試験時間を繰り下げて実施できると判断した場合は実施します。

試験日	時間割
6月28日(日)	9:30~ 9:40	着席注意事項説明(10分)
	9:40~10:40	第1時限 FM概論(60分)
	10:40~11:00	休憩時間(20分)
	11:00~11:10	着席注意事項説明(10分)
	11:10~12:40	第2時限 FM業務(90分)
	12:40~13:30	昼食休憩(50分)
	13:30~13:40	着席注意事項説明(10分)
	13:40~14:40	第3時限 FM知識(60分)
	14:40~15:00	休憩時間(20分)
	15:00~15:10	着席注意事項説明(10分)
	15:10~16:40	第4時限論述 (90分)

6. 試験地・試験会場
試験地は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡の9ヵ所です。
なお、試験会場は次表のとおりです。該当の試験室等は当日、試験会場にて掲示します。
(試験室への入室は、試験開始1時間前からです)
(1) 受験者は次表の9ヵ所の中から、希望する試験会場を選択して、申し込んでください。
(2) 受験申し込み受付後の試験会場の変更は、原則として認めません。ただし、転勤などのやむを得ない場合は、試験準備の関係上、6月12日(金)までにご連絡のあったものに限り受付けます。
(3) 試験会場は「受験票」に同封する「試験会場案内図」にてご確認ください。

試験地	試験会場	所在地
札幌	北海道自治労会館	北海道札幌市北区6条西7丁目5-3
仙台	国際マルチビジネス専門学校	宮城県仙台市青葉区中央四丁目8-32
東京	東京理科大学神楽坂キャンパス	東京都新宿区神楽坂1-3
名古屋	株式会社アイ・エム・ワイ	愛知県名古屋市東区葵3-7-14
大阪	大阪科学技術センター	大阪市西区靭本町1丁目8-4
金沢	石川県教育会館	石川県金沢市香林坊1-2-40
広島	RCC文化センター	広島県広島市中区橋本町5-11
高松	高松シンボルタワーオフィスサポートセンター	香川県高松市サンポート2番1号
福岡	福岡商工会議所	福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28

(注)試験会場を変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

7. 試験の出題形式と出題範囲
試験の出題形式は、ファシリティマネジャーに必要な知識・能力について、マークシート方式による「学科試験」と筆記による「論述試験」を併用します。
その主とする出題範囲は、必須教科書「公式ガイドファシリティマネジメント」に準拠します。
なお、試験内容についてのお問い合せには、一切応じられませんのでご了承ください。
試験中、または、試験室内では、あらゆる携帯通信機器(携帯電話・スマートフォン・タブレット端末・通信機能付時計(電波時計・GPS機能付時計は除く))などの使用はできません。

試験区分	試験の出題範囲	出題範囲に関する必須教科書
①FM概論	第1部経営とファシリティマネジメント第1章ファシリティマネジメントとは第2章ファシリティマネジメントの効果第3章経営環境とファシリティマネジメント	〈必須教科書〉「公式ガイドファシリティマネジメント」（2018年1月発刊） FM推進連絡協議会編日本経済新聞出版社発行
②FM業務	第2部ファシリティマネジメントの業務第4章ファシリティマネジメントの体系第5章統括マネジメント第6章 FM戦略・計画第7章プロジェクト管理第8章運営維持第9章評価第10章改善
③FM知識	第3部ファシリティマネジメントの知識第11章人間性関連知識第12章ワークプレイス関連の知識第13章不動産取引関連の知識第14章施設関連の知識第15章ファシリティマネジメントの関連法規 ※第4部第16章は除く
④論述	「公式ガイドファシリティマネジメント」・実際のFMを行う上で必要な問題抽出能力・問題解決能力相手に理解してもらうための表現力・提案力・説得力

(注1) 試験の出題範囲における①、②、③、④の範囲の区分は、「公式ガイドファシリティマネジメント」(必須教科書)に準拠します。
(注2) 解答にあたり、法規については、令和2年1月1日現在において施行されているものを適用します。
(参考)「最新4か年令和2年度版認定ファシリティマネジャー資格試験問題集(解答・解説付、JFMA発行)」
なお、上記教科書、問題集等は、IFMAホームページ http://www.ifma.or.jp/(メニューバー>書籍・報告書>ご購入お申込)から注文できます。
また、同ページの Amazonのアイコンからも購入できます。

8. 本人確認について
試験会場にて、「受験票A」の顔写真と受験者本人と照合させていただきます。
その際、本人確認ができる書類を提示していただきます。
本人確認ができる次のもの、いずれか1点(コピーは不可)を必ずご持参ください。
(1) 写真つきの身分証明書(パスポート、運転免許証、写真つき住基カード、宅地建物取引任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、会社・官公庁の職員の身分証明書、学生証)
(2) 健康保険証、国民健康保険証、公的機関が発行した資格証明書
(注1) 本人確認書類の氏名、生年月日、住所等が受験申込書の記載内容と原則一致している必要があります。
(注2) 該当する身分証明書をお持ちでない方は、事前にJFMA事務局の試験・新規登録担当までご相談ください。 (TEL:03 – 6912-1177)

9. 受験の特別措置
身体に障害があるため、受験に際し、特別な措置(座席の配慮等)を希望する方は、受付期間内にJFMA事務局の試験・登録担当までご連絡ください。
なお、障害の程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。

10. 合否判定
合否判定は「学科試験」(①概論18問程度(180点)、②業務24問程度(240点)、③知識18問程度(180点)の3教科60問程度、合計600点満点)及び「論述試験」(300点満点)の得点 (900点満点)によって最終合格者を決定します。
なお、合格者の決定方法についてのお問合せには一切応じられませんのでご了承ください。

認定ファシリティマネジャー資格試験研究会 (著), FM資格制度協議会 (寄稿)

出版社: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 (2019)、出典:出版社HP

11. 合格発表方法および合否の通知《合格者の発表令和2(2020)年9月1日(火)(予定)》
(1) 合格者には、本人に合格証を送付することによりお知らせします。
また、不合格者にも、その旨の通知書を送付します。
※受験された全員の方へ合否判定結果を送付します。お申し込み後、住所・連絡先等を変更した方は、必ず、JFMA事務局の試験・新規登録担当までご連絡ください。
(2) 合格者の受験番号を、FM資格制度協議会の三団体(JFMA、NOPA、BELCA)の各事務局に、一定期間掲示します。
(3) 合格者の受験番号を、JFMAのホームページに、一定期間掲載します。
http://www.jfma.or.jp/ (メニューバー>認定ファシリティマネジャー資格>試験案内>合格発表を参照)
なお、電話等での合否のお問い合せには一切応じられませんのでご了承ください。

12. 試験問題の持ち帰り
受験者に配布した試験問題(論述試験は、下書用紙を含む)については、持ち帰りを認めますが、各試験終了までは、試験室から持ち出すことはできません。途中退席された方は、各試験終了後にお受け取り下さい。

13. 「CFMJ」資格の新規登録案内(和2(2020)年度試験合格者対象)
13-1 「CEMJ」資格の新規登録申請の可能な期間[合格年+5年間]

新規登録申請の期間
《合格証発行日~2026年3月31日まで≫(次頁左側参照)
(1) 新規登録申請は、試験に合格されてから5年間は、随時申し込みを受け付けます。
なお、新規登録申請が遅くなるほど、「CFMJ」資格取得後の有効期間が短くなりますので、資格更新時期を視野に入れて早めの申請をお勧めします。
(2) 合格されても登録資格を満たさない方は、登録資格を満たしてから新規登録ができます。
また、合格してから5年目(申請期間が残り1年未満)に、更新講習(有料)※を受講することで申請可能な期間を、5年間延長することができます。
※更新講習について認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格制度では、資格の有効期間を5年と定めています。資格登録者は、有効期間の最終年度(最長5年目)に、更新講習(4方式から選択)を受講し、登録要件の審査を受けることによって、「CFMJ」資格の更新登録をすることができます。詳しくは、JFMAのホームページをご参照ください。

「CFMJ」新規登録（下図左側）と更新登録（下図右側）の連続した流れ

13-2 新規登録の要件
(1) 新規登録は、試験合格者で、次表の「イ欄」に掲げる学校のいずれかを卒業し、かつ、これに対応した「口欄」の年数以上のFMの実務経験を有する方に限り、「CFMJ」資格の新規登録申請をすることができます。詳しくは、JFMAのホームページ(メニューバー>認定ファシリティマネジャー資格>新規登録)をご参照下さい。

条件・区分	イ欄	ロ欄
条件・区分	イ欄	ロ欄	一	4年制大学またはこれに準ずるもの	3年
二	3年制短期大学	4年
三	2年制短期大学、高等専門学校またはこれに準ずるもの	5年
四	高等学校またはこれに準ずるもの	7年
五	その他	10年

※「イ欄」の学校種別は、「学校教育法」(日本)によります。海外の教育機関や特例等の場合は、申請時にご相談下さい。

(2) FMの実務経験とは次表「ファシリティマネジメントの12業務」に掲げる全部、または一部を経験してきたことをいい、その経験の証明を必要とします。(本案内書13-3参照)

ファシリティマネジメントの12業務

1 統括マネジメント
ファシリティ全体を把握し、その総合的な最適化を図るために統括的に経営活動(マネジメント)を行う業務。具体的な業務としては、権限と責任をもつFM組織体制を構築すること、そのFM組織を運営することが主体となる。

2 FM戦略(FM戦略・計画(Plan))
経営戦略方針、あるいはFM業務評価からの改善方針を受けてFMの目標を策定し、その目標を実現するためのFM施策を立案する業務。

3 中長期実行計画(FM戦略・計画(Plan))
FM施策を受けて、FM戦略を実行するため、中長期の期間を設定し、ファシリティの供給に関わる「供給計画」、品質評価にもとづく「品質計画」、そしてこれら両方に関わる「財務計画」を立案し、経営者の承認を得て策定する業務。

4 ワークプレイスづくり(プロジェクト管理(DO))
人が創造力を発揮して働ける室内環境(執務環境や居住環境)と機能の整備および情報化への対応装備を計画し、実施する業務。

5 不動産賃貸借(プロジェクト管理(DO))
施設(土地・建物)の賃貸借や返却を計画・実施し、適切なスペースの供給を行う業務。

6 不動産取得(プロジェクト管理(DO))
土地・建物の取得、権利保全、売(廃)却および資産流動化を適切に計画し、実施する業務。

7 建物建設(プロジェクト管理(DO))
新築、増築など建物の建設を計画し、実施する業務。(建物の解体・処分も含む。)

8 大規模改修(プロジェクト管理(DO))
建物の性能向上や長寿命化を図るため、建物、設備、内装などの大規模な修繕、改修、模様替えなどを計画し、実施する業務。

9 運用サービス(運営維持(DO))
ファシリティを安全、快適、効率的に活用できる状態に保ち、ユーザーに対しては、心地よいオフィス環境と利便のよいサービスを提供し、ユーザーの満足度を上げることで、生産性の向上に結びつける業務。

10 維持保全(運営維持(DO))
いわゆるメンテナンスのことをいい、施設のハード面について、性能・機能の確保と、ニーズの変化に対して必要な対応を担う業務。

11 評価(Check)
品質・財務・供給の3視点による評価技術を用いて、現状をできるだけ定量的に把握し、評価する業務。評価することによって、現状の到達点と課題を明らかにする業務。

12 改善(Act)
「評価」の業務により明らかになった、FMの目標の到達点、未達成の課題、新しい課題を踏まえて、新たなFMの目標を設定するための改善方針を検討し、立案する業務。

13-1 新規登録の申請方法
新規登録申請は、JFMAのホームページ http://www.jfma.or.jp/(メニューバー>認会ファシリティマネジャー資格>新規登録を参照)の登録申請手続きに従ってください。

13-2 新規登録申請手数料
(1) 新規登録申請手数料は11,000円(消費税込)です。(払込手数料はJFMAが負担します。)
(2) 一旦収納した登録手数料は、当協議会の責任により登録を受けることができなかった場合を除き返還いたしません。

13-3 資格登録証などの交付
資格試験に合格して、新規登録申請をされた方の審査を行ったうえで、登録要件を満たしている方に、JFMA、NOPA、BELCAのFM資格制度協議会三団体の会長名の明記された「認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格登録証(カード型)」が付与されるとともに、「認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格者として認定されます。

14. 個人情報の取り扱いについて
(1) 「CFMJ」資格試験の受験申込書・新規登録申請書(実務経歴証明書・卒業証明書等含む)で知り得た個人情報は、資格試験・登録業務をはじめとする連絡や行事案内等に利用し、当協会の活動以外には利用しません。

(2)「CFMJ」の資格試験合格者の受験票Aの顔写真等については、当年度の新規登録申請
をされた方の「資格登録証(カード型)」の作成に再利用します。
なお、当協会の個人情報保護方針の詳細については、IFMAのホームページ最下段のメニューバー「個人情報について」をご覧ください。

15. その他
認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格試験の過去の合格率・受験者数等の統計データは、http://www.ifma.or.jp/qualification/page2.html をご参照下さい。

「CFMJ」資格試験の実施にあたり、試験の中止等の緊急案内は試験前日の午前中に、JFMAのホームページ http://www.ifma.or.jp/ のトップページに掲載しますのでご確認下さい。

認定ファシリティマネジャー資格試験研究会 (著), FM資格制度協議会 (寄稿)

出版社: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 (2019)、出典:出版社HP