日経TEST(テスト) | 資格hacker

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:amazon.co.jp

最新の日経TEST公式からテスト動向を知るには、まずは日本経済新聞社からでている日経TEST公式テキスト＆問題集が一番です。2017-18年版から公式テキストと公式問題集を合体した『日経TEST公式テキスト&問題集』が毎年でております。練習問題100問ついております。

自動車業界の電気車両、EVシフト、今後さらに進む4次産業革命、流通業界を席巻するアマゾン、アップル、グーグルなどのテック企業、働き方改革と生産性など最新の経済動向など最新の話題も豊富ということからも直近の時事問題を扱っており、まずはこちらを優先してやりましょう。また毎日の日経新聞も習慣的に読むため、ポイントをおさせえて読むために「社会人1年目からのとりあえず日経新聞が読める本」もおすすめです。本番の日経TESTは問題数は１００問という数で制限時間は８０分、1問辺り平均48秒で解答しなければならず、文章に慣れ親しむことも大切です。

Q&A 日本経済のニュースがわかる! 2019年版

Q&A 日本経済のニュースがわかる!

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:amazon.co.jp

こちらは同じく日本経済新聞出版社よりでている書籍になります。
「働き方改革」は一体何なのか?
アマゾンでのリテール独占時代の小売りは、今後衰退するのか、生き残れるのか？
AI時代での銀行業界の今後の活動が言われていますが、どういった点からなのでしょうか？
といった質問形式になっていて、40-50項目の現在における日本経済をわかりやすく解説しております。ひと項目3,4ページでの解説になりますので、日本の経済を知る上で入門として最適です。

日本経済時事ドリル

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社; 2018-2019年版 (2018/1/18)、出典:amazon.co.jp

重要な最新用語をコンパクトに解説され、ドリル形式で理解が深まる形式となっております。日本と世界を動かすキーパーソン、ビジネスを変える最新キーワード(フィンテック、ＡR、ＶＲ、EV、ブロックチェーン)、日本経済のいまを知る(地方創生、仮想通貨、働き方改革、民法改正、待機児童問題、同一労働同一賃金マイナス金利、)、グローバル化する世界と日本の政治(ブレグジット、米新政権、天皇の退位問題、憲法改正)などが収録されており、通勤、通学でもスキマ時間に活用できます。

日経キーワード

日経HR編集部 (著, 編集)

出版社: 日経HR、出典:amazon.co.jp

こちらも時事ワードをコンパクトにまとめられている1冊です。特徴としましては毎年12月に発売され、その年の話題になったワードの解説、また翌年以降にも重要になってくるであろう問題が取り上げられております。図や写真などはほぼありませんが、一つのキーワードに対してちょうどよい分量で説明されているのが特徴です。

日本経済入門 (講談社現代新書)

野口悠紀雄 (著)

出版社: 講談社 (2017/3/15)、出典:amazon.co.jp

イラスト図解社会人として必要な経済と政治のことが5時間でざっと学べる

筆者は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論の野口悠紀雄氏。日本経済の現状分析としては大変わかりやすく、通説のように紙面におどるような現実的なところも多角的な目線で網羅しております。製造業の縮小/物価の下落は望ましいか/膨張を続ける医療・介護費/膨張を続ける医療・介護費/新しい技術で生産性というようなトピックになっております。

その他、わかりやすいで評判の池上彰氏の書籍

またこれから就職活動をしようと思っている学生などは、わかりやすい解説で定評のある池上彰氏の書籍は政治、経済とも多数あります。

「イラスト図解社会人として必要な経済と政治のことが5時間でざっと学べる」(KADOKAWA)

池上彰

出版社: KADOKAWA (2018/6/22)、出典:amazon.co.jp

政治のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ (増補改訂版)

「政治のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ」(海竜社)

池上彰

出版社: 海竜社; 増補改訂版 (2011/10/25)、出典:amazon.co.jp

経済のことよくわからないまま社会人になった人へ—ひとめでわかる図解入り

「経済のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ」(海竜社)

池上彰

出版社: 海竜社; 第3版 (2014/3/1)、出典:amazon.co.jp

過去の試験会場はここ!【全国版】- 日経TEST(NIKKEI)　

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(キーワード: 合格ブログ / 昇格試験 / 平均点 / 予想問題 / 解答)

目次 – 日経キーワード 2020-2021

はじめに

本書は、経済や産業、次世代技術、流通、デジタル、社会、文化などについて、最近の動きを14のテーマに分類し、それぞれの傾向を読み解くキーワードとその解説を掲載しています。自分が知りたい、または苦手としているテーマを読めば、その分野のキーワード、現状や将来の課題などが理解できるでしょう。各テーマの最後には、「確認チェック」を掲載しています。理解度を確認してみてください。

巻頭には、「平成から令和へ身近なモノの30年」を掲載。時代の変遷を実感できるようにしました。巻末の資料編は「基礎用語ミニ辞典」、「日経MJヒット商品番付」を掲載。「基礎用語ミニ辞典」は知っておきたい基礎的な用語を集めました。用語の意味を理解できれば、新聞などのニュースを読むとき、出来事の意味や今後の流れなどが分かりやすいはずです。

また、巻末の索引を使えば知りたいキーワードを簡単に探せます。ニュースなどで意味が分からない言葉が出てきたときは、調べてみてください。就職を目指す学生なら、本書を読んでおけば時事問題に強くなるはずです。社会人であれば、最低限知っておきたい用語の基礎知識を身に付けることができます。スキルアップや資格・検定試験対策の一助としても役立ててください。

日経HR編集部

日経HR編集部 (著, 編集)

出版社: 日経HR; 2020-2021年度版 (2019/12/6)、出典:出版社HP

本書の役立て方

ニュースの言葉や内容がよく分からないときに!
●索引でキーワードを調べる
●知りたいテーマの動きや新しい話題をしっかりインプット
●各テーマでキーワードとなっている言葉とその意味、背景を理解できる

就職・転職活動、資格、受験、公務員試験対策に!
●志望業界に関連するテーマを読む
●業界の現状・課題、キーワードが分かり、時事・一般常識にも強くなることで、
エントリーシート、面接、小論文、筆記試験対策になる
●社会問題の理解度、着眼点で差がつく

ビジネスパーソンとして必要な基礎知識を得るために!
●本書を全体的に読んでみる
●経済・産業・社会の重要テーマを理解でき、ビジネスカがアップ
●ニュースを見たり、読んだりするときに、内容を理解しやすい

日経HR編集部 (著, 編集)

出版社: 日経HR; 2020-2021年度版 (2019/12/6)、出典:出版社HP

ESG投資/iDeCo(イデコ)/イニシャル・コイン・オファリング(ICO)/インバウンド消費/インフレターゲット/インボイス(税額票)/エンゲル係数/円借款/円高・円安の動き/海外企業による対日直接投資/海外直接投資(対外直接投資)/家計金融資産/仮想通貨(暗号資産)/規制改革/基礎的財政収支(プライマリー・バランス)/キャッシュレス決済/銀行カードローン問題/クラウドファンディング/軽減税率/経常収支と貿易収支/国際会計基準/国民負担率/シェアリングエコノミー/地震保険/実質金利/実質賃金/消費活動指数/新紙幣発行/スチュワードシップ・コード/スマホ決済/政策金利/ダイナミックプライシング/長期金利/展望レポート/東証再編(プレミアム市場)/東証マザーズ指数先物/日経平均株価/日本銀行の金融政策/日本の政府債務残高/年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)/フィンテック/プライムレート/法人実効税率/ボラティリティー・インデックス(VIX指数)/マイナス金利

テーマ2 世界経済

Libra/TPP11/グリーンボンド(環境債)/国際決済システム/主要国首脳会議(G20サミット)/ スワップ協定(通貨交換協定)/世界経済フォーラム(ダボス会議)/世界の金融政策/租税回避地 (タックスヘイブン)/デジタル課税ルール/東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) /米中貿易摩察/邦銀の海外事業展開/保護主義

【アジア】アジアインフラ投資銀行(AIIB)/アジア開発銀行(ADB)
【アメリカ】ドッド・フランク法(金融規制改革法)/トランプ政権の経済政策1(米国内)/トランプ政権の経済政策2(日本企業への影響)/米連邦公開市場委員会(FOMC)
【中国】一帯一路/中国経済の現状
【北米・中米】USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)
【南米】太平洋同盟
【ヨーロッパ】GDPR(一般データ保護規則)/欧州中央銀行(ECB)

テーマ3 国内政治

2019年国会、重要法案の行方/2019年地方選挙の行方/安倍首相の外交/安全保障関連法(集団的自衛権)/一票の格差とアダムズ方式/インフラ輸出/携帯料金見直し/公文書管理制度/候補者男女均等法/参院選(2019年)/消費税増税/女性活躍推進法/ソサエティー5.0/たばこ増税/デジタルファースト法/統合型リゾート(IR)/日欧経済連携協定(EPA)/日本国憲法の改正手続に関する法律/半導体原料輸出規制(日韓関係悪化)/普天間基地移設問題/ふるさと納税/毎月勤労統計不正/マイナンバー制度/陸上イージス/老後資金問題

テーマ4 国際社会

SDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)/アマゾン森林火災/核兵器禁止条約の批准停滞/ソフトターゲット/難民7000万人突破/米朝首脳会談/ポピュリズム

【アジア】カシミール問題/北朝鮮の外交/中国製造2025/同性婚合法化(台湾)/日韓関係の悪化/香港デモ/ロヒンギャ難民問題
【オセアニア】ニュージーランドモスク銃乱射事件
【中東】イランをめぐる動向/過激派組織「イスラム国」(IS)/シリア内戦
【北米】トランプ大統領の動向
【中南米】移民問題(移民キャラバン)/ベネズエラ人道危機
【ヨーロッパ】Brexit(英国のEU離脱)/欧州議会選挙2019/ノートルダム大聖堂火災/フランス大規模デモ/リスボン条約
【ロシア】プーチン政権の動き/北方領土問題

テーマ5 業界・企業

CASE / EVシフト/GAFA / Maas /越境 EC(電子商取引)/オンデマンド型保険/格安航空会社(LCC)/グローバルGAP/原産地規則(ROO)/コネクテッドカー(つながる車)/コンビニ24 時間営業問題/シェアオフィス(コワーキングスペース)/ステルス値上げ(シュリンクフレーション)/スマホゲーム市場/施工不良問題/空飛ぶクルマ/ゾンビ企業/第4次産業革命/地銀再編/定額制サービス(サブスクリプション)/電子たばこ・加熱式たばこ/電力・ガス小売り自由化/ドラッグストア再編/日産問題(カルロス・ゴーン逮捕)/ネット通販とスーパーの連携/物流危機/プラットフォーマー/プロ経営者/無形資産/メガファーマ/モーダルシフト/ユニコーン/ライドシェア/ワークマン

テーマ6 雇用・労働

AI(人工知能)と労働市場(AI人材)/インターンシップ/改正出入国管理法/改正労働契約法/改正労働者派遣法/学生の「売り手市場」続く/株式報酬制度/感情労働/企業統治指針(コーポレートガバナンスコード)/高度プロフェッショナル制度/高年齢者雇用安定法/最低賃金/社外取締役のなり手不足/退職代行サービス/ダイバーシティ/同一労働同一賃金/特定技能/内部通報制度/働き方改革スタート/ハラスメントの社会問題化/パラレルキャリア/人手不足/役員報酬

テーマ7 国土・都市・人口

空き家条例/インフラの老朽化問題/限界集落/減反政策終了/合計特殊出生率/耕作放棄地/国家戦略特区/重要物流道路/消滅可能性都市/水道事業民営化/生産緑地2022年問題 /世界ジオパーク(ユネスコ世界ジオパーク)/接続水域/全国地震動予測地図/東京一極集中(日本の人口)/特別警報/都市のスポンジ化/南海トラフ地震/日本の領土問題/農地バンク/噴火警戒レベル/領海と排他的経済水域

テーマ8 資源・環境

LNGの動向(北極圏生産、プラント会社、アジア需要増)/異常気象・極端気象/エネルギー基本計画/カーボンプライシング (排出量取引)/気候変動枠組条約締約国会議(COP)/激甚災害/原子力規制委員会/国際捕鯨委員会(IWC)から脱退(商業捕鯨・調査捕鯨)/固定価格買い取り制度/再生可能エネルギー/シェールガス・シェールオイル/食品ロス/植物工場/水素発電/スマートグリッド(次世代電力網)・スマートメーター(次世代電力計) /地球温暖化対策のための税(環境税)/特定外来生物/トータルガスマネジメント/日本の漁獲高/バイオマス発電/プラスチックごみの規制/メタンハイドレート/レアメタル(希少金属)・レアアース(希土類元素)

テーマ9 デジタル

CGM / e-Sports(eスポーツ) / IoT (アイオーティー Internet of Things) / O2O(オーツーオー Online to Offline)/YouTuber・VTuber /ウェアラブル端末/格安スマホ/仮想移動体通信事業者(MVNO)/クラウドゲーム/情報銀行/信用スコア/スマートシティー/データエコノミー/データサイエンティスト/デジタルトランスフォーメーション/ハッカソン/ビッグデータ/標的型メール攻撃・ランサムウェア/ブロックチェーン/ホワイトハッカー

テーマ10 次世代技術

3Dプリンター/4K・8Kテレビ/5G / AI(人工知能)/AIスピーカー / BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)/RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/VR・AR・MR/イプシロン/宇宙ごみ(スペースデブリ)/宇宙ベンチャー/ゲノム編集食品/再使用ロケット/次世代自動車/次世代主力ロケット(H3ロケット)/自動運転/準天頂衛星「みちびき」/植物肉/生体認証/セルロースナノファイバー(CNF、植物由来の新素材)/蓄電池システム/超ハイテン/ドローン/バイオディーゼル燃料/バイオプラスチック/はやぶさ2/ヒトゲノム計画/ブラックホール観測/有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネル/ロボット産業

テーマ11 医療・福祉

AI創薬/iPS細胞の実用化/医療事故調査制度/遠隔診療(オンライン診療)/介護保険法改正/がんゲノム医療/機能性表示食品/血管年齢/公認心理師/子供の貧困/混合介護/サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)/再生医療/新型出生前診断/診療報酬改定/成功報酬型(薬価制度)/精神疾患の労災申請/成年後見制度/待機老人・団塊世代の「2025年問題」/認知症/年金の支給開始年齢/はしか(麻しん)流行/豚コレラ/保育士の待遇改善/薬剤耐性菌

テーマ12 社会・生活

#KuToo / 8050 問題/ LGBT / アドレスホッパー/アポ電詐欺/アポ電強盗/強制不妊訴訟/クルーズトレイン/高齢者の交通事故/国際観光旅客税(出国税)/コト消費/児童虐待/祝日変更/宿泊税/受動喫煙防止条例/超高齢社会/地理的表示 (GI) 保護制度/通訳案内士制度/豊洲市場/日本版DMO(観光地経営組織)/バイトテロ/ハラル認証/夫婦別姓/フェイクニュース/ヘイトスピーチ(憎悪表現)対処法/訪日客数の政府目標/暴力団排除条例/ミレニアル世代/民泊/リレーアタック/令和(改元)

テーマ13 教育

STEM/STEAM教育/アクティブ・ラーニング/医学部不適切入試/いじめ防止対策推進法/英語教育の早期化/エドテック/エルサゲート/教員の働き方改革/高等教育の修学支将新制度/国際バカロレア(IB)/世界大学ランキング/専門職大学・専門職短期大学/大学入試改革①大学入試改革の概要/大学入試改革の共通テストの動向/デジタル教科書正式導入/プログラミング教育の必修化/幼保無償化/リーディングスキルテスト/リカレント教育

テーマ14 文化・スポーツ

2019年ラグビーワールドカップ/アスリートの引退/嵐活動休止/井岡一翔・井上尚弥/池井戸潤/イチロー引退/大坂なおみ/大谷翔平/落合陽一/キングダム/キン肉マン40周年/クールジャパン戦略/久保建英/サニブラウン/タイガー・ウッズ/チケット不正転売/東京五輪・パラリンピックへ向けた準備(チケット発売開始)/仲邑菫/日本遺産/八村塁/ボヘミアン・ラプソディ/百舌鳥・古市古墳群/闇営業/吉野彰

日経HR編集部 (著, 編集)

出版社: 日経HR; 2020-2021年度版 (2019/12/6)、出典:出版社HP

資料編1 基礎用語ミニ辞典

【経済・金融】
GDPデフレーター / J-REIT / LBO / LIBOR(ライボー)/MSCI指数/ROE(効率よく稼ぐ力)/TIBOR(タイボー) / TOB、MBO /赤字国債/インフレとデフレ/エンジェル税制/外国為替証拠金取引(FX)/ 外需型産業と内需型産業/確定拠出年金(DC年金)/株価指数/株式含み益・含み損/株式持ち合い/為替相場/機械受注統計/企業倒産件数/企業物価指数(CGPI)/キャッシュフロー経営/競争力ランキング/銀行の自己資本比率/金融商品取引法/金融持ち株会社/クレジット・クランチ(信用収縮)/クレジット・デフォルト・スワップ/景気ウオッチャー調査/景気動向指数(CI)/減損損失/現代貨幣理論(MMT) /鉱工業生産指数/国内総生産(GDP)/コマーシャルペーパー(CP)/サーキットブレカー制度/債券・証券の格付け/サムライ債(Samurai bond)/時価会計/自社株買い/失業率と求人倍率/需給ギャップ(GDPギャップ)/上場投資信託(ETF)/消費者物価指数(CPI)/新型オペレーション(新型オペ)/新規株式公開(IPO)/新設住宅着工戸数/新発10年物国債利回り/ストックオプション/税効果会計/潜在成長率/想定為替レート/ソブリン・ウエルス・ファンド/通貨バスケット制/ディスクロージャー/デリバティブ/動産担保融資(ABL)/ドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)/ドル基軸通貨体制/なでしこ銘柄/日銀短観/日経PMI/日経景気インデックス(日経BI)/日経国際商品指数/日経商品指数/バーゼル3 (Basel III)/バフェット指数/フィデューシャリー・デューティー/物価連動国債/ペイオフ(Pay Off)/ヘッジファンド (hedge fund) / マイクロファイナンス/持ち株会社/ラップロ座/連結経常利

【国際】
6カ国協議/ASEAN 経済共同体(AEC)/ASEANプラス3 / BRICS (ブリックス)/TICAD(アリカ開発会議)/アジア太平洋経済協力(APEC) /アフリカ連合(AU) / 欧州連合(EU) / 核兵器不拡散条約(NPT)/金融安定理事会(FSB) /経済特別区 (SEZ)/経済連携協定(EPA)/国際原子力機関(IAEA)/国連安全保障理事会(UNSC)/国連総会/国連難民高等弁務官事務所/国連の気候変動に関する政府間パネル/国連平和維持活動(PKO)/シェンゲン協定/新開発銀行(BRICS銀行)/世界貿易機関(WTO) / 石油輸出国機構(OPEC)/タイプラスワン/仲裁判所/日米ガイドライン再改定/ハーグ条約/米連邦準備理事会(FRB) /ベルヌ条約との万国著作権条約/南スーダン内戦/メコン経済圏

【その他】
ETC2.0 / IR(投資家向け広報活動)/アフィリエイト/宇宙基本計画/オムニチャネル/改正景品表示法(景表法)/改正個人情報保護法/改正土砂災害防止法/改正特許法/改正薬事法/学習到達度調査(PISA)/環境影響評価 (環境アセスメント)/企業の社会的責任(CSR) / 休眠特許と開放特許/後発医薬品(ジェネリック)/孤立死(孤独死)/コンパクトシティ/最高経営責任者(CEO)/サプライチェーン/事業再生ADR/食料自給力/新経済連盟(新経連)/製造小売業 (SPA)/政府開発援助(ODA)/全国学力テスト/脱ゆとり教育/単位労働コスト/知的財産高等裁判所(知財高裁)/地熱発電/テレワーク/特定秘密保護法/特許権/特許侵害/特許法条約/ドミナント戦略/内閣人事局/ナショナルブランド・プライベートブランド/ネガワット/微小粒子状物質(PM2.5)/風力発電/プレートと活断層/ベンチャーキャピタル(VC)/ベンチャービジネス(VB)/ポジティブアクション/立体商標/リバースモーゲージ/路線価/ワーク・ライフ・バランス

資料編2 日経MJヒット商品番付(2019年上期、2018年)

索引

凡例
◆本書の記述は、原則として2019年10月中~下旬までの情報を基に作成した。
◆重要キーワードの並びは原則、数字・アルファベット順、50音順に配置した。
◆本文中の肩書きなどについては、原則として対象当時のものとした。
◆年号は、原則として西暦で表示したが、図表などの注釈では、引用元の表示が和歴の場合も一部ある。
◆西暦の表示は、各項目、各キーワードの初出時のみ4ケタとし、それ以降は下2ケタとした。
◆英略語を掲載するときは、原則として初出時に「日本語訳+英略語」を併記し、それ以降は英略語を表示した。
◆索引には、資料編の「基礎用語ミニ辞典」の用語も含めた。
◆本文中に出てくる主なキーワードで、別ページで解説しているキーワードは太字で表示した。

日経HR編集部 (著, 編集)

出版社: 日経HR; 2020-2021年度版 (2019/12/6)、出典:出版社HP

日経TEST公式テキスト&問題集 2020-21年版

目次 – 日経TEST公式テキスト&問題集 2020-21年版

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社 (2020/3/24)、出典:出版社HP

【日経TEST公式テキスト&問題集 2020-21年版】の中身も確認する

【キーワード: 受験感想 / 対策 / 過去問 / 無料トライアル / 昇進試験】

日経テスト過去問練習問題・例題サンプル(一問一答)

watanabe — Fri, 30 Jul 2021 14:59:48 +0000

問題にチャレンジ!

日経テストでの過去問題は公表されていませんが、過去参考書から参考になる問題を解いてみましょう。

ちなみに、日本経済新聞を発行している日本経済新聞社の採用の過去の試験問題が日本経済新聞社のHPでありますが、そちらは日経テストの過去問題ではありません。

ランキングも確認

出典:出版社HP

【最新】日経テスト対策・独学勉強法メインページもチェック！も確認する

下記のような対策が必要になります。

Q1 日本の国内総生産(GDP)について、正しい説明はどれか。
①個人消費の割合は半分未満だ。
②国と地方の借金の合計とほぼ等しい。
③株価や土地の値上がり益を含む。
④総額は米国、中国に次ぎ世界3位である。

【タップして答えを確認する】

A=④ キーワード●GDP
国内総生産(GDP)とは、国内で一定期間に生産されたモノとサービスの付加価値の合計です。「生産」の合計なので、株や土地の値上がり益は含みません(ただし、値上がり分がモノやサービスへの支出に回れば、GDPの拡大に結びつきます)。また、日本の場合、個人消費(民間消要)が占める割合は60%近く。米国では約70%、中国は50%未満です。
日本のGDPは約550兆円。政府や地方自治体の国債や借入金などを合わせた日本の「国と地方の借金」は2019年度末見通しで1122兆円。「GDPの約2倍」と覚えておくといいと思います。
GDPは国の経済規模を示します。ドル換算で海外と比較すると2017年、世界での順位は米国19.5兆ドル、中国12.0兆ドル、日本4.9兆ドルの順で世界3位なのは、入門解説で説明した通りです。

Q2 円高が進むことで起きるのはどれか。
①輸出産業の業績が好転する。
②日本企業が海外企業を買収するコストが下がる。
③投資家や企業が海外に持つ資産が円換算で膨らむ。
④訪日観光客の消費が活発になる。

【タップして答えを確認する】

A=② キーワード●円高
円の価値が高まり、1ドルが110円から100円になるのが「円高」です。輸出産業は円に換算した売上高が目減りしたり、現地での値下げを迫られたりするため、業績にはマイナスです。同じ理屈で投資家や企業が海外に持つ資産の円換算額は目減りします。
ここ数年、訪日観光客(インバウンド)が増加し、日本での消費も活発だったのは、1ドル=120円台まで進んだ円安の恩恵でした。円高が進むと訪日客の消費に水を差します。逆に、日本から海外への旅行商品が安くなったり、海外での買い物が割安になったりして、海外への旅行客が増えることは考えられます。
日本企業が海外企業を買収するコストは、資金を海外で調達するようなケースを除けば、一般に下がると考えられます。日本企業の海外でのM&A(合併・買収)が活発になる可能性があります。

Q3 日本の物価の下落につながると考えられるのはどれか。
①企業の設備投資の活発化
②原油価格の上昇
③オフィスビルの空室率上昇
④為替相場の円安

【タップして答えを確認する】

A=③ キーワード●物価、消費者物価、企業物価
物価は基本的に需要と供給のバランスか、供給コストの変動で決まります。原油価格の上昇はガソリンの値上がりやそれに伴う物流コストの上昇などにつながるため、物価が上昇する要因。円安も輸入品の価格上昇につながります。
企業が設備投資を活発にすると、資材などの需要が高まり、物価上昇要因になります。オフィスビルの空室率が上昇するということは、賃料の低下に結びつき、物価の下落につながる要因になると考えられます。直接には企業向けサービス価格指数に影響しますが、消費者物価にも遅れて反映すると考えられます。
消費者物価指数は総務省、企業物価指数と企業向けサービス価格指数は日銀が発表しています。

Q4 次の日本の経済統計のうち、企業への聞き取り調査をもとにしたものはどれか。
①日銀短観
②景気ウオッチャー調査
③新規求人数
④貿易統計

【タップして答えを確認する】

A=① キーワード●日銀短観
日銀短観は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。全国の約1万1000社の企業を対象に、四半期ごとにアンケートと聞き取りを実施しています。中央銀行である日銀がこのように調査し発表しているのは、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策を適切に運営するためです。
内閣府が発表している景気ウオッチャー調査も聞き取り調査ですが、タクシーの運転手やコンビニの店長など、仕事で景気の動向を感じとれる人を対象にしたものです。
新規求人数は、ハローワークが取り扱う新規の求人数のことで、厚生労働省が発表します。貿易統計は全国の税関が実際に輸出入された貨物の動きを通関時点で集計した統計で、財務省が発表しています。

Q5 日本銀行法は、日銀の金融政策の理念について「（)の安定を図ること」と定めている。()に当てはまるのはどれか。
①経済
②物価
③雇用
④財政

【タップして答えを確認する】

A=②
キーワード●日銀、中央銀行
日銀法は第2条で「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定めています。「物価の安定」とは日銀によると、「家計や企業などの経済主体が、財・サービス全般の物価水進の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」です。「物価の安定」の指標となるのが消費者物価です。日銀が2013年1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を導入したのも、これに基づくものです。各国の中央銀行もこの「物価の安定」を目的にしていますが、米国の中央銀行、連邦準備理事会(FRB)は物価の安定に加え、「雇用の最大化」を目的に掲げています。

Q6 日本の金利についての説明で、間違っているのはどれか。
①期間1年以上の金利を長期金利と呼ぶ。
②日本の長期金利の指標は新発10年物国債の利回りだ。
③国債の価格が上昇すると、長期金利も上昇する。
④金利が下がると一般に景気に好影響を与える。

【タップして答えを確認する】

A=③
キーワード●長期金利、債券価格
期間1年未満の貸し借りに適用する金利を短期金利、1年以上の貸し借りに適用する金利を長期金利と呼びます。長期金利の指標は日本でも米国でも、政府が新規に発行する10年物国債の金利です。「新発10年物国債の利回り」と呼び、市場で売買されている国債の金利から決まります。国債を買う人が増えると市場での価格は上がる一方、利回り(長期金利)は下がる、逆の関係にあります。日本では日銀が国債の購入を大幅に増やしました。金利を下げるとともに、国債を売った金融機関がその代金を受け取るため融資をしやすくし、企業が設備投資に使う長期資金を借りやすくする効果を狙ったものです(量的緩和)。なお、国債は政府の信用力に基づき発行されるので、一般に政府の信用力が下がると国債は売られ、価格は下がり、長期金利は上昇しやすくなります。

Q7 日本の政府予算の歳出項目で、金額が多い順に並んでいるのはどれか。
①社会保障費、公共事業費、国債費
②国債費、社会保障費、公共事業費
③社会保障費、国債費、地方交付税交付金
④国債費、地方交付税交付金、社会保障費

【タップして答えを確認する】

A=③
キーワード●政府予算、社会保障
日本の政府の一般会計予算案は2019年度、101兆4571億円。当初予算で初めて100兆円を突破しました。最大の歳出項目は社会保障費で約34兆593億円、全体の約34%を占めます。次に多いのは国債費(23.5兆円)、地方交付税交付金(約16兆円)、公共事業費(約6.9兆円)の順で、これに文教及び科学振興費、防衛費などが続きます。なお、税収で国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを「基礎的財政収支」といいます。

Q8 日本の経常収支の中で、「黒字」の額が最も大きいのはどれか。
①貿易収支
②サービス収支
③第1次所得収支
④第2次所得収支

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A=③
キーワード●経常収支、第1次所得収支、貿易収支
経常収支は海外との取引全体の収支です。第1次所得収支は海外子会社が生み出す収益(直接投資収益)などの収支。モノの輸出入の収支である貿易収支は2011年の東日本大震災で原子力発電所が止まり、原油・天然ガスの輸入が増えたため11~14年は赤字。その後黒字に転じましたが、18年は原油価格上昇などで黒字幅が縮小しました。

Q9 日本の労働力人口の定義として、正しいのはどれか。
①15歳以上の全人口のうち就業者の人数
②15歳以上の全人口のうち就業者と完全失業者の人数
③生産年齢人口(15~64歳)のうち就業者の人数
④生産年齢人口(15~64歳)のうち就業者と完全失業者の人数

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A=②
キーワード●労働力人口、生産年齢人口
労働力人口は、働いている人(就業者)だけでなく、働く意欲があっても仕事が見つからない人(完全失業者)も加えて算出します。完全失業者とは働く意思を持ち求職活動を行っている人なので、労働力人口に含めます。生産年齢人口(15歳以上65歳未満)であっても、働く予定がない人は「非労働力人口」に分類し、労働力人口には含めません。労働力人口は「完全失業率」の分母になります。

Q10 次の株価指数のうち、算出のもとになる企業の数が最も少ないのはどれか。
①日経平均
②香港ハンセン指数
③NYダウ
④ロンドンFTSE

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A=③
キーワード●株価指数、NYダウ
株価指数とは、株式市場全体の値動きを表すため、複数の銘柄の株価を一定の計算方法で指数にしたもの。採用銘柄の株価を平均する「株価平均型」と、市場全体の時価総額がどの程度増減したかを表す「時価総額加重平均型」があります。NYダウはニューヨーク証券取引所上場銘柄の「ダウ工業株30種平均」の略称で、米国を代表する優良企業30社の株価の平均です。日本経済新聞社が算出する日経平均株価も同じ仕組みですが、対象は東証一部上場企業の中の225社です。香港ハンセン指数は香港証券取引所上場企業のうち約50社、ロンドンFTSEはロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100社が対象。中国の上海総合指数や東証一部上場企業全社を対象にしたTOPIXと同様、時価総額加重平均型の指数です。

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Q11以下のAとBに当てはまる言葉の組み合わせとして、ふさわしいのはどれか。
・企業の本業の収益力を示すのは(A)である。
・すべての資本をいかに効率的に使って稼いだかを示すのは(B)である。
①A=売上総利益 B=在庫回転率
②A=営業利益 B=総資産利益率(ROA)
③A=経常利益 B=配当利回り
④A=税引前当期純利益 B=自己資本利益率(ROE)

A=②
キーワード●営業利益、ROA
Aの、企業の「本業の収益力」を示すのは営業利益であることは入門の解説でも詳しく説明しました。売上高から原材料費など売り上げの獲得にかかった費用(売上原価)や販売活動、経理など会社の管理業務にかかる費用(販管費)を差し引いた、営業活動から稼ぎ出した利益です。資産運用や借り入れによる損益を加えたのが経常利益になります。Bの「すべての資本」とは、株主資本(自己資本)と負債(他人資本)の合計のことで、総資産利益率(ROA)がこれに当てはまります。株主の立場から、株主が投資したお金をいかに効率的に使ったかであれば自己資本利益率(ROE)です。在庫回転率は「売上高在庫」、配当利回りは株主の投資額に対する配当額の割合で、1株当たりの「配当額+株価」で計算します。

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Q12 自己資本利益率(ROE)を改善する策として、正しいのはどれか。
①収益力を引き上げるため、不採算事業から撤退する。
②増配を見送り、手元資金をため込む。
③個人投資家が買いやすいように、株式を分割する。
④資本力の強化を狙って、大規模な公募増資に踏み切る。

A=①
キーワード●ROE
自己資本利益率(ROE)は、企業の自己資本に対する純利益の割合を示します。ROEは、利益(分子)を増やすか、資本(分母)を減らせば上昇します。企業が稼いだ純利益から株主への配当金を支払った残りは利益剰余金で、ため込めば資本を増やすことになります。公募増資も資本が増えます。株式分割は株式数が増えますが、自己資本は変わらないので、ROEの改善にはつながりません。
不採算事業からの撤退は、一般に利益を増やすことにつながります。これが正解になります。このほか事業再編や、成長分野への投資や付加価値の高い製品の開発に取り組むことも、ROEの改善につながる対策です。日本企業は欧米の企業に比べて株主から見た稼ぐ力であるROEが低いと指摘されてきました。

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Q13 東京証券取引所と金融庁が2015年に導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)について、正しい説明はどれか。
①1部上場企業に最低1人の社外取締役を選任するよう求めている。
②株主以外のステークホルダーとの関係には触れていない。
③株式を保有する機関投資家に求める行動原則も盛り込んでいる。
④安倍政権が2013年に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた。

A=④
キーワード●コーポレートガバナンスコード
コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に「企業価値」の向上を求める行動指針です。東京証券取引所と金融庁が2015年にまとめ、18年6月に「改訂版」が出されました。株主の権利・平等性確保や取締役会の責務、株主との対話など5つの基本原則で構成。強制力はない半面、指針を実施しない企業はその理由を投資家に説明する必要があります。
東証上場企業には経営から独立した立場の社外取締役を「2人以上」選ぶように求めた項目があり、株主以外のステークホルダーとの協働など社会貢献も求められます。安倍政権が2013年に閣議決定した成長戦略にも盛り込まれました。「株式を保有する機関投資家に求める行動原則」は、スチュワードシップ・コードといい、金融庁が別途まとめて公表しています。機関投資家とは、年金基金や信託銀行などを指します。

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Q14 企業のキャッシュフローの増加要因になるのはどれか。
①借入金の増加
②運転資金の増加
③固定資産の取得
④配当金の支払い

A=①
キーワード●キャッシュフロー
キャッシュフローには、日々の営業活動に伴う現金収支を示す営業キャッシュフロー、設備投資や企業買収に伴う投資キャッシュフロー、財務活動に伴う財務キャッシュフローの3つがあります。その増減は「お金が出るか入るか」で判断します。運転資金の増加はお金が出ていくので営業キャッシュフローの減少要因。固定資産の取得もお金が出ていくので投資キャッシュフローの減少要因です。
銀行への利払いは財務キャッシュフローの減少要因、新たな借り入れで資金を調達することは、増加要因です。株主への配当金は財務キャッシュフローの減少要因となります。財務諸表の中で、その期間のお金の出入りを示すのが、キャッシュフロー計算書です。

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Q15 知的財産権に関する次の記述の中で、正しいのはどれか。
①特許権は出願手続きをすると技術内容を秘匿できる。
②意匠権は出願手続きをしなくても成立する。
③著作権の保護期間は国際的に短縮される傾向にある。
④営業秘密は不正競争防止法で保護される。

A=④
キーワード●知的財産権、不正競争防止法
特許権は発明を独占的に使って製品を作ったり売ったりすることができる権利です。特許を出願すると、特許庁はその内容を1年半後に公開し、その発明に新規性があるかなどを調べて特許と認めます。独占使用権を得る半面、技術情報を公開することになります。
出願しなくても成立するのは著作権です。著作権の保護期間は、日本が50年だったのに対して欧米は70年。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)11の2018年12月の発効に伴い、保護期間を70年に延長しました。
営業秘密とは顧客情報、装置の図面、技術ノウハウなどのことで、企業が公正に競争することを促す不正競争防止法で保護されます。2016年に営業秘密の海外流出防止に重点を置き、罰則を強化した改正法が施行されました。

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Q16 労働基準法が「定めていない」のは、どれか。
①1週間の労働時間
②都道府県ごとの最低賃金
③有給休暇の付与
④時間外労働への残業代支払い

A=②
キーワード●労働基準法
労働基準法とは、労働環境を守るための最低限の労働条件を定めた法律です。「強い立場の経営者から弱い立場の労働者を守る」との考えから、法律で示した基準を「下回ってはならない」という形で、労働時間、休日、有給休暇、賃金の支払い方などを定めています。「働き方改革」で2019年4月に設けられた、高収入で専門知識を持つ労働者を本人の同意を条件に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法にかかわるものです。
「都道府県ごとの最低賃金」を定めているのは最低賃金法です。正社員だけでなくパートタイマーや派遣社員などすべての労働者にあてはまり、最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には罰金が科されます。金額は毎年1回、労使の代表が参加する厚労省の審議会で議論して決めます。

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Q17 ロンドン金属取引所(LME)の価格が世界の指標であり、EV(電気自動車)化とIoT(インターネット・オブ・シングス)化で需要が増す資源はどれか。
①プラチナ
②コバルト
③リチウム
④銅

A=④
キーワード●ベースメタル、ロンドン金属取引所(LME)
銅は、電線や家電など用途が幅広い金属資源で、経済の発展には欠かせない資源です。鉄、アルミニウムなどとともに「ベースメタル」と呼ばれますが、半導体にも多く使われ、IoTの進展で確実に需要は増します。日本の大手商社も主産地である南米チリなどに銅鉱山を保有しています。
銅は、原油などと同様、国際商品として先物市場で取引されています。金属の取引で国際的な指標になっているのがロンドン金属取引所(LME)の取引です。プラチナとコバルトもLMEで取引される商品です。プラチナは宝飾用の貴金属としての需要のほか、産業用にはディーゼル車の触媒に使われ、EV化では需要が減ります。コバルトとリチウムはEVに不可欠な電池の材料ですが、銅はモーターに多く使われるなど、EVにも不可欠です。条件を満たすのは「銅」です。

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Q18 マーケティングを構成する要素は4つのPで示される。
Product(製品)、Price(価格)、Place(流通)と、あと1つはどれか。
①Package(包装)
②Physical distribution(物流)
③Planning(企画)
④Promotion(販売促進)

A=④
キーワード●4P戦略
マーケティングを構成する4PはProduct、Price、Place、Promotionです。製品を通じ顧客に価値を提供するのがマーケティングの最大の狙いで、それにはまず顧客に評価される製品を生み出し、次いで価値に見合った価格を設定し、販路を構築します。顧客を引きつけるには、さらに必要なことがあります。製品を分かりやすく伝えるための取り組みで、そのプロセスがPromotionです。広報、宣伝、イベント、サンプリング(見本配布)などが一般的な方法です。
市場にはモノやサービスがあふれており、品質は優れていても、その魅力がしっかり顧客に伝わらなかったために消えていくものも多く、Promotionも重要です。「4P」を組み合わせて、商品の売り込み方を決めます。この手法を「マーケティング・ミックス」と呼びます。

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Q19 経営学者のフィリップ・コトラーによって分類された企業の4形態(リーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャー)の説明で誤っているのはどれか。
①ある市場でトップのシェアを持つ企業はリーダー企業と呼ばれるのにふさわしい。
②チャレンジャー企業とは、ある市場に参入して間もないスタートアップ企業のことである。
③フォロワー企業がリーダー企業に対し、攻撃的に立ち向かう例はあまり見られない。
④ニッチャー企業は限定された市場における利潤・名声などを目指す傾向がある。

A=②
キーワード●競争戦略
コトラーはマーケティングの世界的権威で、その理論がビジネスの現場でよく引用される経営学者です。コトラーは企業が持つ相対的経営資源の質と量に注目して表の4つに企業を分類しています。経営資源の質が高く量も相対的に多いチャレンジャー企業は、リーダー企業がとりたくてもとれないような差別化戦略(思い切った高・低価格や独自技術の開発など)をとるべきだとしています。業界における自社のポジションを明確にし、適切な戦略を打ち出すうえで重要な理論です。

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Q20 ある選択をしたとき、別の選択をすれば得られたかもしれない利益の中で最大のものを、経済学の用語で何と呼ぶか。
①逸失利益
②機会費用
③サンクコスト
④期待効用

A=②
キーワード●機会費用
「機会費用(opportunity cost)」はビジネスの現場でも使われることが多い、経済学の重要な概念です。人間はある活動を選択するとき、ある活動をしない選択(トレードオフ)を迫られています。その活動を選択することで放棄した選択肢の中で、最も大きかった利益(便益)が「機会費用」です。例えばすべての作業を自社の社員で行えば社外にお金は出ていきませんが、その時間を営業に回すことで得られたはずの収入分を払っていることになるため、アウトソーシングなどを検討することになります。
逸失利益は経済学の用語ではありませんが、「交通事故に遭わなければ本来得られたはずの将来の収入」など、やや異なる概念です。サンクコスト(sunk cost)は埋没費用といい、ある事業から撤退すると戻らないお金。期待効用はゲーム理論などで使われる用語です。

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【日経テスト】facebookで一問一答対策ができる! BiZ-Q今週の一問

watanabe — Fri, 30 Jul 2021 14:55:43 +0000

日経テストの概要

日経TESTとは、日本経済新聞が主催している時事問題に関するテストです。５つの軸、6つのジャンルから合わせて100問出題される形式のテストです。
2018年の時点で、受験者数はおよそ20万人と知名度は高く、およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。

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出典:出版社HP

日経TESTの学習法は？

日経TESTを受験するにあたっておすすめの勉強法を紹介します。

一つ目は、公式の問題集です。
公式が出しているので、効率的に学ぶことができ、また経済のニュースを読むために必要な基本知識なども合わせて学習できます。値段も1600円ほどなので決して高くありません。テストを受けるつもりのない人にとっても学べることがたくさんある教材といえます。

二つ目の勉強方法として、アプリを活用するというものがあります。
このアプリは無料で、自分のスマホにダウンロードして使用することができます。そのため、例えば通勤中やちょっとした空き時間などに気軽に学習することができます。
しかし、そもそもこのアプリは2011年、2012年あたりに出てきたものであり、とても古く、問題が全く更新されていませんでした。2014年、2015年、2016年あたりの時事問題が中心に出題されるため、全く時事的ではありません。

そんな中で活用できるのが、日経TESTの公式Facebookアカウントです。
こちらでは毎週、「今週の一問」と題して時事問題を出題しています。これまでの投稿を遡れば、かなりの数の問題に触れることができます。また、問題と答えだけでなく、丁寧な解説も書かれています。
他にも、毎週水曜日にはBiZ-Qと題してクイズ形式でビジネスに関する問題を投稿しています。ビジネス雑談に最適な内容となっているため、日頃の時事を追うためにも非常に役に立つものとなっています。
このアカウントを登録するだけで自然と時事に強くなることができます。

まとめ

今回は、日経テストおすすめの学習を紹介しました。
公式の参考書などはどのサイトでも紹介されているのですが、公式Facebookアカウントについては知らなかった方も多いのではないでしょうか？
気軽に学習ができるという面で非常に使い勝手が良いので、ぜひ日頃の学習に取り入れてみましょう。

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【注意】日経テストはカンニングできる? – オンラインで不正をしてはいけない |

watanabe — Fri, 30 Jul 2021 14:48:47 +0000

テスト概要

日経TESTとは、日本経済新聞が主催している時事問題に関するテストです。５つの軸、6つのジャンルから合わせて100問出題されます。
2018年の時点で、受験者数はおよそ20万人と知名度は高く、およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。

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出典:出版社HP

コロナ禍での日経TEST – 日経テストでのカンニング

これまでは、全国の試験会場で春秋の年２回実施してきましたが、コロナ禍を踏まえパソコンなどで受験できる「オンライン試験」で実施されます。在宅での受験も可能であるため、気軽に受験できる環境が整ってきました。

カンニングができてしまう？

しかしデメリットとして、オンラインで自宅にいながら受験できるため、不正行為が横行してしまうのではないかという点が挙げられます。
確かに、在宅であれば試験監督もいないので、その点を不安に思う方もいることでしょう。
しかし、日経TEST側もその点についてはしっかりと対策をしています。

ホームページでは、「試験中の受験者の動作を継続的に録画して保存」していると明記されています。また、「試験中に不正行為を行ったことが判明した場合、或いは、不正と疑わしい行為が判明した場合は失格」になるとも書かれています。
つまり、自宅での受験だからと言って不正行為をしようとすると、必ず判明してしまうシステムになっているのです。
そもそも、難易度や問題数からカンニングできる余裕はないという実際の受験者の声もあります。

不正行為に対して厳しくなっている

今年春に、「富士通がオンライン試験での不正検知や試験問題の作成を支援するシステムの開発を始めた」というニュースがありました。このシステムは、開始前に画面上で身分証と受験者の写真を撮影する仕組みになっています。
AIを利用した不正行為の検知をするシステムが開発され、不正行為に対する取り組みが本格的に厳しくなっています。

カンニングが発覚した際のリスク

カンニングが発覚した際のリスクとして、例えばそのテスト結果が会社の内定に関わっていた場合、内定を取り消される恐れもあります。またそれだけでなく、社会的な信用を失う可能性も考えられます。
不正をしたという情報は業界内でも回っていることがあるため、一度そのリストに載ってしまうとこれからの試験や採用が難しくなってしまいます。
こうしたリスクを鑑みた場合、カンニングをするというのは非常にもったいないと思うはずです。

まとめ

今回は、オンラインでの日経TESTにおける不正行為の問題について取り上げました。
試験監督がいないことを良いことに、一瞬の気の迷いでカンニングをしてしまうと、その後の人生において大きな損失を被ってしまうことがあります。
受験の際は、自分の実力を正当に発揮して受けるようにしましょう。そのためにも日頃から少しずつ勉強をするようにしましょう。

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日経TESTを取るメリット、デメリットは?

bun — Sun, 11 Apr 2021 00:37:11 +0000

日経TESTは意味がある?意味がない?

日経TESTとは、自分の持っているビジネス知識や知力の現状をスコアで測ることができる試験です。
今回は、日経TESTを取得するメリットについて紹介していきます。

【日経テスト対策のおすすめ参考書・テキスト】も確認する

メリット

就活に役立つ

就活では時事問題への理解が必要になる場合があります。
例えば、グループディスカションのテーマが時事問題であったり、面接において時事問題への考えを聞かれたりします。
時事に関する知識をつけておくと、このような状況になったときにも焦らず対処することができます。
学生で時事問題に素早く対応できる人は少ないので、周りの学生との差別化につなげることができるでしょう。
日経TESTでは、時事に関する知識だけではなく、知識を活用する力も求められるので、就活において大いに役立てることができます。

ビジネスの基礎力が身につく

日経TESTの出題ジャンルには、経営環境、企業戦略、会計・財務、法務・人事、マーケティング・販売、生産・テクノロジーの6つがあります。
幅広い領域の知識を身につけることは、ビジネス洞察力の高い人材になるために必要な条件です。
社会で活躍できる人材となるための基礎力を身につけ、自分を成長させるために役立つ試験です。

デメリット

昇進や転職では評価される場合は少ない

昇格要件として日経TESTを活用している企業もありますが、評価されない場合の方が多いです。
昇格に必要になるのはこれまでの実績や上司からの評価です。
また、転職で必要になるのはこれまでの経験や専門性です。
ビジネスに関する幅広い知識を持っているとアピールしても
昇進や転職を狙うのであれば、自分の業務に直接的に役立つような資格を取った方が評価されるでしょう。

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日経テストはどれくらい勉強すればいい?目標点別のやり方と勉強時間について

bun — Mon, 25 Jan 2021 03:59:13 +0000

1.日経テストとは

日経TESTとは、日本経済新聞が主催している時事問題に関するテストです。５つの軸、6つのジャンルから合わせて100問出題される形式のテストです。1000点満点であり、平均スコアは500点前半から後半、社会人であれば600点代を目指したいところでしょう。700点代であれば、相当上位層であるといえます。2018年の時点で、受験者数はおよそ20万人と知名度は高く、およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:出版社HP

【日経テスト対策のおすすめ参考書・テキスト】も確認する

2.学習方法①　普段ニュースに触れない人、600点を狙う人向け

まずは、普段ニュースや新聞にほとんど目を通さないが、就職や昇進などの条件のために受験が必要な方の学習方法を紹介します。一番重要になるのが、公式の問題集です。公式が出しているので効率的に学ぶことができ、経済のニュースを読むために必要な基本知識なども合わせて学ぶことができます。出題傾向を掴むのにも役に立ちます。必ず最新版を購入するようにしましょう。値段も1600円ほどなので、決して高くありません。テストを受けるつもりのない人にとっても学べることがたくさんある教材といえます。

続いて、具体的な学習の進め方を紹介します。まずは、参考書をざっと読んでみましょう。この時、分からない、知らないワードに印をつけます。選択問題なので、一つ一つをしっかりと理解していないと、確信を持って正解を選ぶことができません。印をつける理由は、分からない物だけを効率的に学習するためです。2回目は、印をつけたものをネットや書籍などでわかるまで調べます。用語の意味だけでなく、その構造の仕組みなど、深掘りして知識を広げていきます。この作業で肝心なのが、丸々覚えようとしないことです。あくまで構造を把握し理解することが大切です。あらかたの理解が済んだら、次はそれらを記憶していく作業です。例えば、GDPや税率などの数字です。正確な数字を覚えるというよりは、大体の位置関係を頭に入れるイメージです。この作業を繰り返していくことで、知識が定着していきます。1日に2時間前後、参考書を何周かするために1ヶ月も費やせば600点を取れるようになるでしょう。

3.学習方法②　普段からニュースに触れている人、700点を狙う人向け

公式の問題集を解いたり、新聞を読んだりするだけでは高得点が取れません。問題は全てマークシート形式なので、記述する必要はありませんが、問題集に載っていないようなものもたくさん出題されるので、一筋縄ではいきません。過去問も存在しないため、配点の仕組みも明らかになっていません。以上の点から、単に問題集を解いたり、新聞を読んだりしても高得点が狙えないというわけです。そのため、勉強を進める中で出てきたわからない単語を調べたり、「なぜ」を考えたりしながら行う必要があります。能動的に学ぶことが重要であり、日頃のニュースチェックや問題集の取り組みはもちろんのこと、業界知識や経済知識も総合的に養っていく必要があります。

公式の参考書とは別に、「日経キーワード」という書籍を使います。1000円ほどで、およそ300ページあります。日経新聞に掲載されたニュースを深掘りしていて、その年に起きた出来事などを振り返ることができます。500以上のキーワードが掲載されているため、知識の底上げが期待できます。この本で学習する際も、上記で説明した方法が効果的です。ひとまず読んでみて、わからない事柄に印をつけて理解し、記憶する。この繰り返しをしましょう。人によって勉強にさける時間や効率などが異なるため言い切ることはできませんが、公式の参考書と並行に進めて数ヶ月かかることを視野に入れておきましょう。そうすれば700点を狙うことが可能です。

4.まとめ

上記の学習を完璧にしたとしても、やはり初見の問題が出てくることがあります。その一方で、確信を持って答えることができる数も明らかに増えているはずです。日々繰り返し学習を進めることで点数をどんどん伸ばすことができます。とにかく多くの経済用語に触れることが大切ですので、日頃からニュースをチェックすることも欠かせません。Newsモーニングサテライトやワールドビジネスサテライトなど、経済に特化しているニュースがおすすめです。

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:出版社HP

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日経TESTは転職に役に立つ?評価されるポイントとは?

bun — Mon, 25 Jan 2021 03:52:14 +0000

日経TESTとは?

日経TESTとは、日経新聞が主催する時事問題に関するテストです。およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。試験内容は、ビジネスマンとして必要な能力を測るものになっており、企業戦略、会計･財務、法務･人事、マーケティング･販売、生産･テクノロジーの6つのカテゴリから出題されます。

転職に役に立つ?

日経TESTのスコアが履歴書に書いてあることで、面接時に話を膨らませることができます。そこで、テストのための勉強をしたことをきちんと伝えることで良いアピールをすることができます。また、転職時にかかわらず、この資格を通して社会人として必要な時事力、経済知力を養うことができます。ビジネスで必要な幅広い知識とスキルを評価するために6つのジャンルから出題されているため、生きた経済について学ぶことができます。ここで培ったものは今後必ず役に立つでしょう。

自分の経済知力を測ることができるのはこの日経TESTだけです。客観的な評価基準により自己分析をすることができます。また、将来の自分のキャリアを考える際にも役に立つ指標です。受験後にもらえるフィードバックレポートにより、さらに深く自分の立ち位置を見極めることができます。自分の専門性や長所を見つけるヒントにつながります。

ただし、この資格を持っているからといって、会社から高く評価されるといったことはないでしょう。転職の際に必要なのは、それまでの経験、実績、専門性です。ビジネスマンとして求められるスキルや知識はたくさんあるため、この資格が大きく有利に働くといったことはないです。また、普段からニュースなどに関心を持っている人であれば、さほど勉強しなくても平均点である600点は取得できるでしょう。

転職で役立つその他の資格

転職の際に評価される資格としては、TOEICなどに代表される語学系の資格、中小企業診断士などが挙げられます。特に中小企業診断士は、日経TESTの出題範囲である企業戦略、会計･財務、法務･人事、マーケティング･販売、生産･テクノロジーの6つのカテゴリを実用的にした問題が多く出題されます。そのため、日経TESTでは物足りないと感じた方にはぴったりな資格です。

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:出版社HP

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【どこが違う?】日経テスト、ニュース時事能力検定、新聞検定の3つの資格比較

bun — Mon, 25 Jan 2021 03:37:05 +0000

概要

日経TEST
日経TESTとは、日本経済新聞が主催している時事問題に関するテストです。6つのジャンルから合わせて100問出題されます。すべて選択形式のテストです。2018年の時点で、受験者数はおよそ20万人と知名度は高く、およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:出版社HP

日経テスト過去問練習問題・例題(一問一答) もチェックする

ニュース時事能力検定
ニュース時事能力検定とは、ニュースの報道を読み解いて活用する為に必要な力、いわゆる時事力を養うための検定です。現代社会の出来事を多面的な視野で観察して理解し、その課題解決をする際に必要な能力を時事力といいます。構成は四択問題となっており、小学生から高齢の方まで、全国でおよそ50万人が受験しています。

新聞検定
新聞検定とは、情報をきちんと読み解くために必要なメディアリテラシーを養うことを目的とした検定で、主に小学生から高校生までが対象になっています。2015年から始まった比較的新しい検定です。昨今、センター試験が廃止され、より「読み解く力」が必要になります。新聞を読むことを通して、情報を読み解き、理解し、伝える力の向上を目指します。

受験資格

日経TEST
受験に必要な資格や条件はありません。多くの企業では、入社試験の際に時事問題を設けていたり、入社後の能力、昇進などの判断基準として活用したりしています。そのため、大学生や社会人などが主な対象者となります。

ニュース時事能力検定
受験資格はなく、誰でも受験可能です。およそ400の大学や短大の入試で活用されています。そのため、中高生などが主な受験対象となっています。

新聞検定
対象は主に小中学生となっています。なお、大人も受けることができますが認定の対象にはなりません。

受験料

日経TEST:5500円

ニュース時事能力検定
3級　3300円
準2級　3800円
2級　4800円
1級　6900円

新聞検定：無料

[注意]日経テストのアプリは使えない？お勧めできない理由とその他の過去問等対策について

bun — Mon, 25 Jan 2021 03:20:57 +0000

日経TESTとは、日本経済新聞が主催している時事問題に関するテストです。５つの軸、6つのジャンルから合わせて100問出題される形式のテストです。2018年の時点で、受験者数はおよそ20万人と知名度は高く、およそ500の企業が能力の指標や個人の評価基準として導入をしています。

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出典:出版社HP

日経テストの基本的な学習方法

このテストに向けて学習するにあたり、いくつかの方法があります。一つ目は、公式の問題集です。公式が出しているので、効率的に学ぶことができ、また経済のニュースを読むために必要な基本知識なども合わせて学ぶことができます。値段も1600円ほどなので、決して高いというほどでもありません。テストを受けるつもりのない人にとっても学べることがたくさんある教材といえます。

二つ目の勉強方法として、アプリを活用するというものがあります。このアプリは無料で、自分のスマホにダウンロードして使用することができます。そのため、例えば通勤中やちょっとした空き時間などに気軽に学習することができます。しかし、使ってみなければわからない難点があることに気がつきました。

日経テストアプリはなぜ過去問・予想問題として使えないのか?

そもそもこのアプリは2011年、2012年あたりに出てきたものであり、とても古く、問題が全く更新されていませんでした。2014年、2015年、2016年あたりの時事問題が中心に出題されるため、全く時事的ではありません。また、古いアプリなので仕方ないかもしれないのですが、UIも決して使いやすいとは言えません。広告も多いです。途中から再開する、間違えた問題を振り返る、などの機能も備わっていませんでした。

試しにGoogleで日経TESTアプリと検索すると、「日経TEST」のiPhone（アイフォーン）向けアプリケーション「日経TEST入門ドリル」の無料版をリリースしました。」という記事がヒットします。しかし、その日付は2011年になっています。ここからわかるように、10年も前にリリースされたものになっており、ここ数年間アップデートが行われないまま2021年現在まで残っているということになります。

まとめ

無料なので、試しにダウンロードしてみてから自分で判断をするのが良いかもしれませんが、お勧めすることができません。上記の公式の参考書は最新版があるので、そちらで学習するのが望ましいでしょう。

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出典:出版社HP

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日経テストは勉強なしで500～600点取れる？忙しくても平均点を取るには?

bun — Mon, 25 Jan 2021 03:15:47 +0000

日経TESTで、勉強をせずに500点から600点をとる方法をご紹介します。まず日経TESTというのは、日経新聞が主催する時事問題に関するテストです。ビジネスマンとして必要な能力を測る内容で、企業戦略、会計･財務、法務･人事、マーケティング･販売、生産･テクノロジーの6つのカテゴリから出題されます。このテストは1000点満点となっており、平均点はおよそ500~600点といわれています。

日経TEST公式テキスト&問題集

日本経済新聞社 (編集)

出版社: 日本経済新聞出版社、出典:出版社HP

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Rakuten

このテストは、過去問がなく、主題範囲の幅も広いため、高得点を取るにはきちんと勉強をする必要があります。ただ、500~600点を目指す場合はさほど時間をかけずに取ることができます。本来は、公式の参考書を使って勉強をします。しかし、時間の都合などで勉強ができない人でも取れる方法があります。以下に4つのポイントで整理しました。

ポイント1

まずは書店に行って、公式の問題集に軽く目を通してみましょう。どんな問題が出るのか、主題形式はどうか、など実際に自分の目で見て確かめることで、問題のイメージを掴むことができます。その際、どのジャンルの問題が苦手そうかも確認しておきましょう。ここでそれを確認しておくことで、今後の対策が効率的に行えます。

ポイント2

二つ目は、日々のニュースをチェックすることです。今では電子版の新聞やニュースアプリもありますので、通勤中や家事の途中などのスキマ時間でも読むことができます。ニュースを読む際、ただ読むだけではいけません。記事の中に出てきた、わからない単語や初めてみた用語などを細かく調べることが大切です。そしてその言葉の意味をきちんと理解し、簡単に説明できるようにしましょう。ニュースに出てくるような経済用語などは、一つの記事だけでなく何度も登場してくる場合が多いです。そのため、そういった用語を一つ一つ覚えていくことでニュースに対する理解度を上げることができます。

ポイント3

そして、書店で立ち読みをした際に見つけた自分の苦手分野の記事を重点的に読みましょう。「得意科目はないけど、苦手もない」といった状態にしておけば、500~600点を大きく下回ることはないはずです。

ポイント4

また、頻出な事柄はしっかりと覚えておくことも大切です。例えば、GDPや景気動向指数、原油価格などがこれに該当します。GDPであれば、その言葉の意味、世界のランキング、日本のGDP額、一人当たりのGDPなどです。すべての国のGDPを覚えなくても、「人口が少ないほど一人当たりGDPが高い傾向がある」などのように工夫して覚えましょう。

説明した内容を振り返ります。まずは問題形式の把握、そして日頃のニュースチェックと用語の深掘り、最後に頻出問題を覚える。この三つをきっちり抑えておけば、テストのために勉強の時間を設けることなく、500~600点をとることが可能です。