マイナンバー実務検定 | 資格hacker

法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド

法務教科書マイナンバー実務検定1級合格ガイド

マイナンバー実務検定の公式テキスト【1・2級向け】

1.「[新版]マイナンバーの教科書」（マイナビ出版）

水町雅子（著）, 全日本情報学習振興協会（編集）

マイナビ出版; 新版（2018/11/27）、出典:amazon.co.jp

本書は試験対策だけでなく、法的な内容を詳しく解説している為、マイナンバーの適正な取り扱いの正しい知識をじっくりと学べるテキストです。企業の方だけでなく、一般社会人や学生に必要なマイナンバーの基礎知識も身に付きます。

2.「マイナンバー実務検定公式テキスト」（日本能率協会マネジメントセンター）

マイナンバー実務検定公式テキスト

坂東利国（著）, 全日本情報学習振興協会（監修）

日本能率協会マネジメントセンター（2015/10/29）、出典:amazon.co.jp

2016年1月から始まる「マイナンバー制度」。今後、社会基盤として必ず理解が必要になる、この新しい制度について、正しく理解し対応するための注目の新検定が『マイナンバー実務検定』です。本書はその唯一の公式テキストであり、試験範囲をカバーする解説と第1回過去問題を抜粋して掲載。本書を通してマイナンバー利用と保護に関する知識を身に付けることができます。

3.「マイナンバー実務検定2級・3級速攻マスター」（全日本情報学習振興協会）

全日本情報学習振興協会（編集）

全日本情報学習振興協会（2016/12/1）、出典:amazon.co.jp

問題と解答・解説を見開きで構成。一問一答形式で重要な点を素早く理解。過去に出題された問題を精選。

4.「[新版]マイナンバー実務検定精選過去問題集1級」（マイナビ出版）

新版マイナンバー実務検定精選過去問題集 1級

全日本情報学習振興協会編集部（編集）

マイナビ出版; 新版（2018/12/6）、出典:amazon.co.jp

マイナンバー実務検定1級の合格に向けてじっくり学べる問題集です。合格への早道は、過去に出題された問題を繰り返し解くことです。本書は過去問題を厳選している為、確実に実践力が身に付きます。難解な専門用語も詳しく解説しているので、しっかり読みこなせば、合格に大きく前進します。

5.「[新版]マイナンバー実務検定精選過去問題集2級」（マイナビ出版）

新版マイナンバー実務検定精選過去問題集 2級

全日本情報学習振興協会編集部（編集）

マイナビ出版; 新版（2018/12/6）、出典:amazon.co.jp

マイナンバー実務検定2級の合格に向けてじっくり学べる問題集です。合格への早道は、過去に出題された問題を繰り返し解くことです。本書は過去問題を厳選している為、確実に実践力が身に付きます。難解な専門用語も詳しく解説しているので、しっかり読みこなせば、合格に大きく前進します。

6.「マイナンバー実務検定実物形式問題集 Vol.3」（全日本情報学習振興協会）

マイナンバー実務検定実物形式問題集〈Vol.3〉

全日本情報学習振興協会（編集）

日本情報学習振興協会（2018/5/1）、出典:amazon.co.jp

マイナンバー実務検定公式過去問題集VOL.2 1級・2級・3級

第13回マイナンバー実務検定1・2・3級、全ての級において実際に出題された問題を全問収録。さらに問題の解答・解説も収録で理解度UP。

7.「マイナンバー実務検定公式過去問題集vol.2」（泰文堂）

全日本情報学習振興協会（著）

泰文堂; 初版（2016/2/12）、出典:amazon.co.jp

平成27年11月に実施された「マイナンバー実務検定」で出題された3級から1級までの問題を掲載。またその正解・解説を1問毎に掲載しております。

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法務教科書マイナンバー実務検定1級合格ガイド

awano — Fri, 25 Oct 2019 10:38:14 +0000

はじめに

マイナンバー実務検定は、平成27年から実施されている、新しい検定です。企業の事務担当者の方々を中心に、大勢の人が受験しています。

マイナンバー制度は、行政の効率化のほか、国民の利便性の向上と、公平・公正な社会の実現を目的としています。一人一人を番号で管理することにより、本当に必要としている人に支援が行き渡る社会を目指すというものです。

–

新しい制度を理解し、自分の情報を守るためには、その制度についてしっかり勉強するのが一番です。マイナンバー実務検定に挑戦して1級まで合格すると、自衛の方法がわかり安心感が生まれます。

1級は、マイナンバー実務検定の中では最も難易度が高いのですが、効率よく勉強することによって、短期間で合格することが可能です。本書は、マイナンバー実務検定1級の出題事項をわかりやすく解説しています。オリジナルの「一問一答」で理解度を確認しながら進み、章ごとの過去問題に挑戦しましょう。さらに、読者特典の模擬問題でレベルアップを図っていきます。覚えにくい言葉は、チェックシートを使って暗記していきましょう。

チェックシートに収録する用語や、一問一答の出題事項、随所に盛り込んだアドバイスには、私が1級を受験した経験を反映させています。受験をして実感したのは、“繰り返し”に勝る勉強方法はない、ということです。初めて見る言葉が覚えにくいのは当然のことですが、受験日までに何回も眺めていれば、自然に慣れていくはずです。

解説の中で赤い文字になっているのは、必ず覚えていただきたい重要用語です。付属の赤シートで隠した状態で、迷わず用語が思い浮かぶようになれば、もうあなたは合格レベルです。

1級の特徴である、金融業務・行政機関等・地方公共団体等のガイドラインは、出題対象となっている部分を抜粋し、第6章にまとめてあります。身近な例がたくさん登場しますから、楽しみながら読んでください。

ほかに、1級と2級の大きな違いとして、1級では個人情報保護法の知識を問われることが挙げられます。個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、細心の注意を払って取り扱わなければなりません。個人情報保護法は平成29 年5月30日から大きく内容が変わりますが、マイナンバー実務検定対策としては、まず「利用目的の特定」などの基本事項や、個人情報保護委員会の概略を集中的に学習してください。「自分のマイナンバーは、どのような仕組みによって守られているのか」と考えると、わかりやすいでしょう。

1級は全部で80問出題され、そのうち80%以上を正解しなければなりません。忙しい毎日の中で、「勉強時間が足りない」と感じるときもあるでしょう。どの試験でも同じですが、覚えるのに時間がかかりそうなところは、「とりあえずざっと読んでおき、あとで何回か読み返す」ことをおすすめします。「難しい」と感じたとき、立ち止まらずに、他の部分を先にどんどん覚えたほうが、時間を有効に使えます。

勉強は、一度リズムをつかめば、あとはおもしろいように進んでいきます。受験日を目指して、前向きに頑張っていきましょう。

本書は、『法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド』に続く書籍となります。同書に続き、担当の長谷川和俊様に、数々のアドバイスとご助力をいただきました。この場をお借りして、本書に携わったすべての方々に、心からお礼を申し上げます。

皆様がマイナンバー制度の知識をビジネスや日常生活に活かしていくきっかけとして、本書がお役に立てば、大変嬉しく思います。

平成29年3月社会保険労務士古川飛祐

法務教科書マイナンバー実務検定
1級合格ガイド

法務教科書マイナンバー実務検定1級合格ガイド

古川飛祐 (著)

翔泳社、出典:出版社HP

第3章　個人番号の取扱いで4割得点しよう
1.　個人番号の指定・通知・変更の流れを押さえる
2.　個人番号の利用範囲は限定されている
3. 　個人番号の利用目的は変更できるのか
4. 　個人番号の例外的な利用とは
5. 　委託および監督は「委託先の体制」がポイント
6.　個人番号の提供を求めることができる場面は限られている
7.　個人番号そのものでなくても提供が制限される
8. 　特定個人情報の提供の範囲
9.　個人番号の提供を受けるときは本人確認が必要
10.　身元確認書類の出題パターンを押さえよう
11.　代理人から個人番号の提供を受けるときは代理権も確認する
12.　個人番号カードには何が記録されるのか
過去問題

第4章　特定個人情報の取扱いで2割得点しよう
1.　特定個人情報の「提供」と「利用」の制限
2.　特定個人情報の提供が認められる場合とは?
3.　特定個人情報の「収集」に当たる例を覚えよう
4.　特定個人情報はいつまで保管するのか
5.　安全管理措置の概要
6.　組織的安全管理措置は取扱規程等まで押さえる
7.　人的安全管理措置は「監督」と「教育」
8.　物理的安全管理措置は「区域」を明確に
9.　物理的安全管理措置は「廃棄」もポイント
10.　技術的安全管理措置はパソコン作業を思い出して暗記する
過去問題

第5章　情報漏れを防ぐための体制で1割取ろう
1.　情報提供ネットワークシステムの仕組みを押さえよう
2.　マイナポータルとは
3.　特定個人情報保護評価は穴埋め問題に慣れておこう
4.　個人情報保護委員会は委員の禁止事項まで把握しておこう
5.　罰則は「国外犯処罰」まで押さえておくと得点しやすい
過去問題

第6章　金融業務・行政機関等・地方公共団体等を攻略
1.　個人番号は生命保険の書類にも記入する
2.　行政機関等、地方公共団体等はココに注意!
過去問題

索引

本書の使い方

本書は、マイナンバー実務検定1級の合格を目指す方のために、過去の1級検定における頻出箇所を中心に解説した書籍です。本書を有効に活用し、合格に必要な知識を効率的に学習しましょう。

–

テーマごとの重要度を示しています。★★★と★★の内容をマスターすれば、合格に必要な64問 (80%)を得点できるようになっています。重要度の基準は次のとおりです。

–

表示　重要度の基準
★★★　第1~第8回試験で各3問以上出題されたもの、2回以上にわたって各 3問以上出題されたもの
★★　第1~第8回試験で各2問以上出題されたもの、2回以上にわたって各 2問以上出題されたもの。ぜひ読んでほしいアドバイスのページ
★　第1~第8回試験で各1問出題されたものと、余裕があれば押さえておいてほしい項目

アドバイス!
注意点や覚えるコツなど、ワンポイントアドバイスです。

重要な箇所は赤色で示しています。付属の赤シートをかぶせると文字を消すことができますので、暗記用のチェックとして利用してください。

用語解説
用語の意味について説明しています。

参考
本文で解説されている内容の補足事項です。

ここが出る
過去の試験において出題された内容を示しています。

各節の末に、○×で答えるチェック問題を掲載しています。その節で学習したことをきちんと理解できているかどうか確認しましょう。

章末には、過去問題を掲載しています。学習した事柄が実際の試験でどのように問われているのかがわかります。なお、過去問題は出題時の形で掲載し、法改正については解説で適宜補促しています。

●法令の表記について
単に「法」というときは「番号利用法(マイナンバー法)」を、「令」というときは「番号利用法施行令」を、「規則」というときは「番号利用法施行規則」を指しています。

マイナンバー実務検定試験の概要

–

1級 3級受験料 | 6,000円(税抜き) | 8,000円(税抜き) | 10,000円(税抜き)
全国26会場受験地
年4回試験日
120分試驗時間
90分 60分
マークシート方式出題形式
80問
60問問題数 50問合格基準
80%以上 ■番号利用法成立の経番号利用法の背景・概要緯・背景
■第1章総則 ■番号利用法の概要 ■第2章個人番号 ■個人と番号利用法 ■第3章個人番号カード民間企業と番号利用| ■第4章第1節特定個人情報の提供の制限等法
■第4章第2節情報提供ネットワークシステ ■地方公共団体・行政」ムによる特定個人情報の提供機関・独立行政法人「■第5章特定個人情報の保護等と番号利用法 ■第6章特定個人情報の取扱いに関する監督
番号利用法のこれか」等出題分野
■第7章法人番号 ■罰則
■第8章雑則 ■特定個人情報の適正 | ■第9章罰則な取扱いに関するガ ■附則イドライン(事業者 | ■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド編)
ライン(事業者編) ■関連法令等
★特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン(行政機関等・地方公共団体等編) ★金融業務における特定個人情報の適正な取扱
いに関するガイドライン ■関連法令等

※1　試験情報は本書刊行時点の情報です。最新情報は公式HPでご確認ください。

※2　1級と2級、2級と3級で併願が可能

※3 出題分野にある★は1級のみ出題

検定申込先・問い合わせ先
一般財団法人　全日本情報学習振興協会
東京都千代田区三崎町3-7-12　清話会ビル5階
電話 03-5276-0030　FAX 03-5276-0551
ホームページ http://www.joho-gakushu.or.jp/

法務教科書マイナンバー実務検定1級合格ガイド

古川飛祐 (著)

翔泳社、出典:出版社HP

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法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド

awano — Fri, 25 Oct 2019 08:33:18 +0000

はじめに

マイナンバー実務検定は、マイナンバー制度を理解し、正しく対応するために始まりました。すでに、企業の事務担当者の方々が、大勢受験しています。

–

日本では、これまでにも何度か、番号による管理の試みがありましたが、定着しませんでした。今回は、税制だけでなく、社会保障制度や災害対策の分野でも、一人一人に割り振られた番号が活用されます。

このような制度を運用するためには、個人番号を含めて、個人情報が確実に保護される仕組みを作らなくてはなりません。マイナンバー実務検定では、そのための具体的な対策を学ぶことができます。

本書は、マイナンバー実務検定の中でも、受験者数が多い2級を中心に解説しています。2級は番号法全般から出題され、事業者向けのガイドラインも押さえておく必要があります。これらをわかりやすく1冊の本にまとめあげ、番号法の「逐条解説」や、内閣官房の「よくある質問」も、出題傾向を分析した上で盛り込みました。

皆さんの目標は、2級の問題数60問のうち、80%に当たる48問を確実に得点できるようにすることです。そのためにできるだけ楽しく学習していただけるように図表を多くし、項目ごとにオリジナルの確認問題を掲載しました。また、各章の終わりには過去問題を掲載しましたので、理解度を確かめながら学習を進めることができます。

解説の中で赤い文字になっているのは、必ず覚えていただきたい重要用語です。付属の赤シートで隠した状態でも、迷わず用語が思い浮かぶようになるまで、暗記に励んでください。

もうひとつ、本書の特徴として、検定に関連する社会保障制度の概略を、第6章で解説しています。社会保険労務士が執筆する検定対策書として、読者の皆様にプラスアルファの情報をお届けしたいという思いからです。社会保障制度には、労災保険、雇用保険、医療保険、年金など、さまざまなものがあります。ご自分が加入したことがない制度は、言葉も仕組みもわかりにくいものです。わずかなページ数ではありますが、マイナンバー制度のさらなる理解にお役立てください。

マイナンバー実務検定は、社労士や社労士受験生の方々も注目しています。平成29年からは、日本年金機構が窓口となっている健康保険・厚生年金保険等で、個人番号の利用が始まります。将来は、パスポートの発給や自動車の登録事務みどにも、個人番号を利用することが検討されています。

利用範囲が拡大されるということは、私たち一人一人に、自分の番号を守るための知識が求められるということです。自分自身の問題として、検定合格を目指して真剣に取り組むことにより、仕事上での信用とチャンスにもつながっていくでしょう。

ぜひ、本書を活用してマイナンバー実務検定に挑戦し、情報化社会で必要不可欠な知識を身に付けてください。

本書の執筆に当たり、担当の長谷川和俊さんには、受験者の皆様が使いやすい書籍とするために、数々のアドバイスをいただきました。この場をお借りして、お礼を申し上げます。

平成28年5月　社会保険労務士　古川飛祐

法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド

古川飛祐 (著)

翔泳社、出典:出版社HP

法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド
もくじ

はじめに
マイナンバー実務検定試験の概要
本書の使い方
予想問題のダウンロードについて

第1章　マイナンバー実務検定攻略のツボ
1.　マイナンバー実務検定のすすめ
2.　出題傾向と対策
3.　マイナンバーの知識はこれからの時代に必要不可欠!

第2章　総則を得点源にしよう
1.　番号法の概要を把握しておこう
2.　番号法は個人情報保護法令の「特別法」である
3.　番号法の目的はキーワードを暗記しておこう(法1条)
4.　用語の定義は「特定」という言葉に注目しよう(法2条)
5.　マイナンバーの基本的な考え方と利用の推進(法3条)
6.　国・地方公共団体・事業者の位置付けを確認しよう(法4条~6条)
7.　法人番号は「指定」「公表」を覚えよう (法39条、法人番号に関するFAQ)
過去問題

第3章　個人番号の取扱い
1.　個人番号の指定・通知・変更等(法7条)
2.　個人番号はどのようにして作られるのか?(法8条)
3.　個人番号の利用範囲は具体例で覚えよう(法9条)
4.　個人番号の利用目的(法9条、ガイドライン)
5.　個人番号の例外的な利用(法9条4項・5項)
6. 　委託と監督(法9条~11条)
7.　個人番号利用事務実施者等の責務(法12条・13条)
8.　個人番号の提供を求めることができる場合とは?(法14条)
9. 　個人番号の提供の求めは「制限」がポイント(法14条・15条)
10.　特定個人情報を提供できる場合とは?(法19条)
11.　番号確認と身元確認(法16条)
12.　身元確認書類の種類(法16条)
13.　代理人から個人番号の提供を受ける場合(法16条)
14.　個人番号カードの交付等(法17条、18条)
過去問題

第4章　特定個人情報の保護
1.　特定個人情報の提供の制限(法19条、ガイドライン)
2.　特定個人情報の「提供」と「利用」(法19条、ガイドライン)
3.　特定個人情報の提供が認められる場合とは?(法19条)
4.　特定個人情報の収集等の制限(法20条、ガイドライン)
5.　特定個人情報の保管と廃棄(法20条、ガイドライン)
6.　特定個人情報ファイルの作成の制限(法29条)
7.　安全管理措置(法12条、ガイドライン)
8.　組織的安全管理措置(ガイドライン)
9.　人的安全管理措置(ガイドライン)
10.　物理的安全管理措置 (1) (ガイドライン)
11.　物理的安全管理措置 (2) (ガイドライン)
12.　技術的安全管理措置 (1) (ガイドライン)
13.　技術的安全管理措置 (2) (ガイドライン)
過去問題

第5章　情報漏えいを防ぐための体制
1.　情報提供ネットワークシステム(法2条14項、21条~25条)
2.　マイナポータル(内閣官房「よくある質問」)
3.　特定個人情報保護評価(法27条、28条、29条の2)
4.　個人情報保護委員会(法29条の4、33条~35条)
5.　罰則は数字と行為の組合せを覚えよう(法48条~55条)
過去問題

第6章　押さえておきたい　労働保険・社会保険の知識
1.　労働者災害補償保険
2.　雇用保険
3.　労災保険・雇用保険の保険料の徴収
4.　健康保険
5.　国民健康保険
6.　後期高齢者医療制度
7.　介護保険
8.　国民年金
9.　厚生年金保険

索引

マイナンバー実務検定試験の概要

–

受験料 | 6,000円(税抜き) 8,000円(税抜き) | 10,000円(税抜き) 受驗地
全国38会場試験日年4回(平成28年度は6月・9月・12月・3月) 試驗時間 60分 90分20分出題形式
マークシート方式問題数 50問60問80問
合格基準80%以上
■番号法成立の経緯・| ■番号法の背景・概要背景
第1章総則 ■番号法の概要
第2章個人番号 ■個人と番号法 ■第3章個人番号カード
■第4章第1節特定個人情報の提供の制限等 ■地方公共団体・行政■第4章第2節情報提供ネットワークシステ機関・独立行政法人」ムによる特定個人情報の提供等と番号法
■第5章特定個人情報の保護 ■番号法のこれから ■第6章特定個人情報の取扱いに関する監督
出題分野
■特定個人情報の適正」第7章法人番号な取扱いに関するガ ■第8章雑則イドライン(事業者 ■第9章罰則編)
■附則関連法令等
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン(事業者編) ★特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン(行政機関等・地方公共団体等編) ★金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ■関連法令等、

※1　試験情報は本書刊行時点の情報です。最新情報は公式HPでご確認ください。

※2　1級と2級、2級と3級で併願が可能

※3　出題分野にある★は1級のみ出題

検定申込先・問い合わせ先
一般財団法人　全日本情報学習振興協会
東京都千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル5階
電話 03-5276-0030　FAX 03-5276-0551
ホームページ　http://www.joho-gakushu.or.jp/

本書の使い方

本書は、マイナンバー実務検定2級の合格を目指す方のために、過去の2級検定における頻出箇所を中心に解説した書籍です。本書を有効に活用し、合格に必要な知識を効率的に学習しましょう。

–

各節の重要度を示しています。★★★と★★の内容をマスターすれば、合格に必要な48問 (80%)を得点できるようになっています。重要度の基準は次のとおりです。

–

表示
重要度の基準第1~第3回試験で各3問以上出題されたもの、2回以上にわたって各 3問以上出題されたもの第1~第3回試験で各2問以上出題されたもの、2回以上にわたって各 2問以上出題されたもの。ぜひ読んでほしいアドバイスのページ
第1~第3回試験で各1問出題されたものと、余裕があれば押さえておいてほしい項目

※各1問ずつの出題であっても、最もやさしく、かつ最も重要な「目的、基本理念、個人番号の生成、マイナポータル」の4項目については★★★としました。

重要な箇所は赤色で示しています。付属の赤シートをかぶせると文字を消すことができますので、暗記用のチェックとして利用してください。

用語解説
用語の意味について説明しています。

ここが出る
過去の試験において出題された内容を示しています。

参考
本文で解説されている内容の補足事項です。

アドバイス!
注意点や覚えるコツなど、ワンポイントアドバイスです。

各節の末に、○×で答えるチェック問題を掲載しています。その節で学習したことをきちんと理解できているかどうか確認しましょう。

章末には、過去問題を掲載しています。学習した事柄が実際の試験でどのように問われているのかがわかります。

●法令の表記について
単に「法」というときは「番号法(マイナンバー法)」を、「令」というときは「番号法施行令」を、「規則」というときは「番号法施行規則」を指しています。

法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド

古川飛祐 (著)

翔泳社、出典:出版社HP

The post 法務教科書マイナンバー実務検定2級合格ガイド first appeared on 資格hacker.

マイナンバー実務検定2級・3級速攻マスター

awano — Fri, 25 Oct 2019 08:05:19 +0000

マイナンバー実務検定2級・3級

速攻マスター
どこでも携帯ポケットサイズ
この一冊で2級・3級が学べる
詳しい解説ですっきり理解
一般財団法人全日本情報学習振興協会

–

マイナンバー実務検定2級・3級
速攻マスター

≪目次≫

3級……3
2級 …… 103

■本書の特徴■

・解答ページには、問題文の正誤を記号で示しました。正しい場合は○、誤っている場合は×を表記しています。
・問題と解答
・解説を見開きで構成しましたので、重要事項を素早く確認できます。
・問題は過去に出題されたものを精選しました。
・問題のページには出題回と出題番号を示しました。
15-1 ア】(例)は、第5回試験・第1問・肢アを意味しています。
平成27年9月9日に公布された番号利用法の改正法は、段階的に施行され、一部を除き、公布の日から2年以内に施行されることが決まっています(平成29年施行予定)。そこで、本書の解説においては、改正によって条文番号が変ものについては、「改正前」の条文番号と「改正後」の条文番号 (改正法の公布後2年以内に施行されるとき(平成29年施行予定) における条文番号)を併記しています。

全日本情報学習振興協会 (編集)

全日本情報学習振興協会、出典:出版社HP

3級一問一答/問題解答・解説

1. 番号利用法の背景・概要
問題001 番号利用法の正式名称は、「行政手続における 10時定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、平成25年5月に制定された。その後、平成27年9月に一部改正されている。
【5-1
問題002 各行政機関で管理していた個人情報について、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築して運用するという一元管理の仕組みが採用されることになっている。
解答001○
番号利用法の概要番号利用法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、平成25年5月に制定された。その後、平成27年9月に一部改正されている。
解答002 番号利用法の概要×
番号制度が導入された後も、各行政機関で管理していた個人情報について、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築するというような一元管理をするものではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように情報を分散して管理し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号利用法で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うという分散管理の仕組みが採用されることになっている。この仕組みの下では、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、個人情報がまとめて漏れるような危険もないとされている。

問題003 番号利用法は、個人情報保護法令を一般法とする特別法であることから、番号利用法にも個人情報保護法令にも規定されている事項については、特別法たる番号利用法が適用される。
【5-3】
問題004 番号利用法の中には、個人情報保護法令を読み替えたり、個人情報保護法令の適用を除外したりする規定がある。
【5-4

解答003○ 番号利用法と個人情報保護法令との関係
番号利用法は、個人情報保護法令を一般法とする特別法であることから、番号利用法にも個人情報保護法令にも規定されている事項については、特別法たる番号利用法が適用される。
解答004○ 番号利用法と個人情報保護法令との関係
改正前29条(改正後30条)や改正前30条(改正後31条)のように、個人情報保護法の規定が読み替えて適用されたり、個人情報保護法令の適用が除外されたりする場合がある。例えば、個人情報保護法16条1項の「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条は」は「前条」に読み替えて適用される(改正前29条3 項、改正後30条3項)。

2. 番号利用法の総則
問題005
番号利用法1条には、番号利用法の目的が規定されている。その中には「行政運営の効率化を図ること」や「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること」のほか、「便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること」が規定されている。
【4-4
問題006番号利用法1条には、番号利用法の目的が規定ロロロされている。番号利用法1条では、「行政運営における透明性の向上を図ること」は規定されていない。
【5-32 B

解答005○ 番号利用法の目的
1条には、番号利用法の目的として、「行政運営の効率化を図ること」、「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること」、「便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること」などが規定されている。
解答006○番号利用法の目的
1条には、番号利用法の目的として、「行政運営の効率化を図ること」、「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること」、「便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすること」などが規定されているが、「行政運営における透明性の向上を図ること」は規定されていない。

問題007 以下は、番号利用法におけるさまざまな用語ロロロ関する説明である。
アには個人番号が入り、イには個人番号が入り、ウには法人番号が入る。
a「本人」とは、( ア )によって識別される特定の個人をいう。
b「特定個人情報」とは、( イ )をその内容に含む個人情報をいう。
c「（ウ）」とは、番号利用法の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

問題008以下は、番号利用法におけるさまざまな用語に関する説明である。
アには行政機関が入り、イには個人情報ファイルが入る。
a「（ア)」とは、行政機関個人情報保誰法2条1項に規定する(ア)のことをいう。
b「(イ)」とは、行政機関個人情報保護法2条4項に規定する(イ)であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法2条4項に規定する(イ)であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法2条2項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。

解答008 行政機関と個人情報ファイルの定義
3級
a「行政機関」とは、行政機関個人情報保護法2条1項に規定する行政機関のことをいう。
b「個人情報ファイル」とは、行政機関個人「情報保護法2条4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法2条4 項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法2条2項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
a 「行政機関」とは、行政機関個人情報保護法2条1項に規定する行政機関のことをい
う(2条1項)。
b 「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法2条4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法2条4 項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法2条2項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう(2条4項)。以上により、ア=行政機関、イ=個人情報ファイルと入る。

問題009番号利用法における個人情報とは、個人情法における個人情報と同義であり、行政機明個人情報保護法における個人情報や、独立行法人等個人情報保護法における個人情報は今ない。
問題010 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならないと規定されている。

解答009 個人情報の定義
番号利用法における個人情報とは、行政機関個人情報保護法2条2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法2条2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法2条1項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう(2条3項)。
解答010 番号利用法の基本理念
3条2項は、「個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。」と規定している。すなわち、 1社会保障制度、2税制、3災害対策に関する分野以外の他の行政分野に拡大し、さらに民間でも利用する可能性を考慮しなければならないと規定されている。

2級
一問一答問題・解答・解説

1. 番号利用法の背景・概要
問題001 番号制度が導入された後も、各行政機関で管理していた個人情報について、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築するというような一元管理をするものではなく、従来通り各行政機関で情報を分散して管理し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号利用法で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うという分散管理の仕組みが採用されることになっている。

問題002 番号利用法は平成27年9月に改正されて、預貯金口座への個人番号の付番、医療等分野における利用範囲の拡充等、地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等がなされることになった。

解答001○ 番号利用法の概要
「従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みが採用されることになっている。この仕組みの下では、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、個人情報がまとめて漏れるような危険もないとされている。

解答002○ 番号利用法の概要
番号利用法の改正法は平成27年9月3日に制定され、平成27年9月9日に公布されている。それによれば、預貯金口座への個人番号の付番、医療等分野における利用範囲の拡充等、地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等がなされることになっている。

問題003 平成27年10月から通知カードの交付がさらに、平成28年1月から個人番号カードのお店が開始された。

問題004 個人情報保護法には個人データの第三者提供の制限に関する規定があるが、この規定は、特定個人情報の取扱いにおいても適用される場合がある。

問題005 個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意があれば、利用目的を超えて個人情報を取り扱うことができるとされているが、この規定は、査号利用法における特定個人情報についてもそのまま適用されるので、あらかじめ本人の同意があれば、利用目的を超えて特定個人情報を取り扱うことができる。

解答003番号利用法の概要
平成28年1月から個人番号カードの交付が開始されたが、個人番号カードは、本人が申請した場合にのみ交付される。

解答004 番号利用法と個人情報保護法令との関係
個人情報保護法23条1項は「個人データの第三者提供の制限」について規定しているが、この規定は、番号利用法改正前29条3項(改正後30条3項)によって適用が除外されている。よって、特定個人情報の取扱いにおいては適用されない。

解答005 番号利用法と個人情報保護法令との関係
個人情報保護法16条は「利用目的による制限」について規定しているが、この規定は、特定個人情報に関しては読み替えて適用される。例えば、個人情報保護法16条1項の「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条」は「前条」に読み替えて適用される(番号利用法改正前29条3 項、改正後30条3項)。よって、番号利用法における特定個人情報の場合は、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて取り扱うことはできない。

問題006 個人情報保護法令は一般法であり、番号利用はその特別法であるとされているが、番号利用法の中には、個人情報保護法令を読み替えたり、個人情報保護法令の適用を除外したりする規定が存在する。

解答006○ 番号利用
番号利用法と個人情報保護法令との関係個人情報保護法令は一般法であり、番号利用法はその特別法であるとされている。また、番号利用法の中には、個人情報保護法令を読み替えたり、個人情報保護法令の適用を除外したりする規定が存在する。番号利用法改正前29条(改正後30条)や改正前30条(改正後31条)がこれに当たる。

2. 番号利用法の総則
問題007番号利用法1条には、番号利用法の目的が規定されている。この番号利用法1条に関して行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることが規定されている。

問題008 番号利用法1条には、番号利用法の目的が規定ロロロされている。この番号利用法1条に関して、行政運営における危険性の排除を図ることが規定されている。

問題009 番号利用法2条における個人情報とは、行政機ロロロ関個人情報保護法における個人情報であって行政機関が保有するものをいう。

解答007
番号利用法の目的番号利用法1条には、行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることが規定されている。

解答008 番号利用法の目的
番号利用法1条には、行政運営における危険性の排除を図ることは規定されていない。

解答009 個人情報の定義、
番号利用法2条における個人情報とは、行政機関個人情報保護法2条2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法2条2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法2条1項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう(2条3項)。よって、独立行政法人等個人情報保護法や個人情報保護法における個人情報も含まれる。

解答010○ 行政機関の定義
行政機関とは、行政機関個人情報保護法2条1 項に規定する行政機関のことをいう(2条1項)。

配答011○ 個人番号利用事務実施者の定義
個人番号利用事務実施者とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう(2条12項)。

解答012× 特定個人情報の定義
特定個人情報とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう(2条8項)。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに変換したものも含まれる。

全日本情報学習振興協会 (編集)

全日本情報学習振興協会、出典:出版社HP

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新版マイナンバーの教科書

awano — Fri, 25 Oct 2019 07:47:45 +0000

■ はじめに■

平成27年10月からマイナンバーの付番が開始され、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されました。マイナンバーという名称を聞いたことがある方は多いと思いますが、マイナンバー制度に対する誤解も少なくありません。しかし日本に住むすべての人にマイナンバーは関係し、特にビジネスパーソンの多くは業務上マイナンバーを取り扱う可能性があります。マイナンバーを正しく使うためには、制度の正しい理解が必要で、さらには、マイナンバーを取り扱う際に遵守しなければならないルールの正しい理解が欠かせません。

–

マイナンバーを正しく使い、マイナンバー制度が意図している効果を実現していきましょう。それと同時に、マイナンバーが悪用されることなく、プライバシー権などが侵害されないよう、マイナンバーを適切に取り扱うことが必要ですが、マイナンバーを過度に恐れる必要はありません。

問題となるのは、マイナンバーを取り扱う際のルールが複雑であるということです。ルールは番号法だけではなく、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例にも定められており、これらの法律の理解が必要です。本書はマイナンバー制度により深くかかわる方向けの1級テキストであり、番号法、個人情報保護法制について網羅的に解説を行っています。マイナンバーに関しては番号法の概要だけを知っていればよいというものではなく、個人情報保護法制に関する理解をした上で、番号法の詳細を知っていく必要があります。やや複雑・技術的な法律ではありますが、しっかり理解することが重要です。

番号法は成立後段階的に施行され、平成30年に全面的に施行されました。本書が番号法、個人情報保護法制の理解と誤解の払拭、円滑な利用のために役立てば幸いです。

2018年6月
水町雅子

マイナンバー実務検定　試験概要

1. 受験資格 … 国籍、年齢等に制限はありません。

2. 受験会場主な受験地札幌仙台金沢宇都宮高崎東京町田横浜埼玉千葉名古屋京都大阪奈良神戸岡山広島高松福岡沖縄他
※実施回により変更の可能性があります。

3. 試験日程… 年4回(年度により実施日は異なります。)

4. 試験時間… 1級:120分　2級:90分　3級:60分

5.問題数 … 1級:80問　2級:60問　3級:50問

6. 試験形態 … マークシート方式

7. 出題内容および合格基準
出題内容は次ページ表をご参照ください。
合格基準:全体の70%以上の得点で合格
※何級からでも受験できます。
※1級と2級、または2級と3級での併願が可能です。
※試験時間、問題数は変更する場合があります。

マイナンバー実務検定の実施級と対象者レベル
実務検定1級　企業・官公庁の実務者レベル
実務検定2級　企業・官公庁の管理・指導者レベル
実務検定3級　業務に直接携わらない一般社会人レベル

8. 受験料
1級:10,000円　2級:8,000円　3級:6,000円

9. 申込方法
インターネットでお申込みの場合は下記アドレスよりお申し込みください。
http://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
郵送でお申込の場合は、下記までお問合せ下さい。

お問合せ先
一般財団法人全日本情報学習振興協会
TEL:03-5276-0030 FAX:03-5276-0551
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12清話会ビル
http://www.joho-gakushu.or.jp/

マイナンバー実務検定出題範囲

1級・2級出題範囲

番号法の背景・概要
番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
番号法のメリット、今後の課題・留意点など

第1章(総則)
法の目的(1条)
定義(2条)
個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネット
ワークシステム、法人番号等
基本理念(3条)
国の責務(4条)
地方公共団体の責務(5条)
事業者の努力(6条)

第2章(個人番号)
個人番号の指定及び通知(7条)
個人番号とすべき番号の生成(8条)
個人番号の利用範囲(9条)
再委託(10条)
委託先の監督(11条)
個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
個人番号の提供の要求(14条)
個人番号の提供の求めの制限(15条)
個人番号の本人確認の措置(16条)

第3章 (個人番号カード)
個人番号カードの交付等(17条)
個人番号カードの利用(18条)

第4章第1節(特定個人情報の提供の制限等)
特定個人情報の提供の制限(19条)
特定個人情報の収集等の制限(20条)
第4章第2節 (情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)
情報提供ネットワークシステム(21条)
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条) 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理 (24条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持(25条)
第19条第8号の規定による特定個人情報の提供（26条）

第5章第1節(特定個人情報保護評価等）
特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(27条)
特定個人情報保護評価(28条)
特定個人情報ファイルの作成の制限 (29条)
研修の実施 (29条の2)
委員会による検査等(29条の3)
特定個人情報の漏えい等に関する報告(29条の4)
行政機関個人情報保護法等の特例(30条)
情報提供等の記録についての特例(31条)
第5章第2節(行政機閱個人情報保護法等の特例）
地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護 (32条)
特定個人情報の保護を図るための連携協力(32条の2)

第6章（特定個人情報の取扱いに関する監督等)
特定個人情報の取扱いに関する監督等 (33条~38条)
第6章の2(機構処理事務の実施に関する措置)
機構処理事務(38条の2~7)

第7章(法人番号)
法人番号(39条~42条)

第8章(雑則)
雑則(43条~47条)
第9章(罰則)

罰則 (48条~57条)
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。

関連法令等
※番号法に関連する箇所が出題範囲となります。
施行令、施行規則、行政機関個人情報保護活、特定個人情報保護評価に関、個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、行所、基本的な部分が出題における情報通信の技術の利用に関する法範囲となります。
祝 11 利用法)、地方公共団体情報システム様
・1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含みます。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体)
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライん

3級出題範囲

番号法成立の経緯・背景
番号法成立の経緯・背景
番号法の成立と施行
番号法の今後の課題や留意点
番号法の概要
番号制度の仕組み
個人番号・法人番号に対する保護
個人と番号法
個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード、
情報ネットワークシステム、マイナポータル
個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
民間企業と番号法
民間企業にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項等
特定個人情報について
番号法のこれから
番号制度の活用と今後の展開
罰則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
関連法令等
施行令、施行規則、個人情報保護法等、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。

※本書では「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。
※余文の番号は平成30年施行のものとなります。
※出題の順番、内容等は変更となる場合がございます。
※平成30年8月現在の情報です。最新の情報は協会ホームページでご確認ください。

水町雅子 (著), 全日本情報学習振興協会 (編集)

マイナビ出版、出典:出版社HP

第4章番号制度の用語
1 個人番号(第2条第5項・第8項)
2 法人番号(第2条第15項)
3 特定個人情報(第2条第8項・第3項)
4 特定個人情報ファイル(第2条第9項・第4項)
5 本人(第2条第6項)
6 個人番号利用事務(第2条第10項)
7 個人番号関係事務(第2条第11項)
8 個人番号利用事務等(第10条)
9 個人番号利用事務実施者(第2条第12項)
10 個人番号関係事務実施者(第2条第13項)
11.個人番号利用事務等実施者(第12条)
12 個人情報保護委員会(個人情報保護法第5章)
13 特定個人情報保護評価(第27条・第28条)
14 通知カード(第7条)
15 個人番号カード(第2条第7項)
ポイント(番号制度の用語)
精選過去問題で確認

第5章附則
1 施行期日
2 マイナポータル
精選過去問題で確認

第2編特定個人情報等の保護措置
第1章個人番号をめぐる法令・ガイドライン
1 関係する法令
2 番号法と個人情報保護法との関係
3 事業者における個人情報取扱事業者とそれ以外
4 ガイドライン
ポイント(個人番号をめぐる法令・ガイドライン)
精選過去問題で確認

第2章利用関連規制
1 利用範囲の制限
2 その他の利用関連規制
精選過去問題で確認
第3章提供関連規制
1 提供の制限
2 本人確認
3 その他の提供関連規制
精選過去問題で確認

第4章管理関連規制
1 安全管理措置
2 その他の管理関連規制
精選過去問題で確認

第5章委託関連規制
1 委託先の監督
2 再委託
精選過去問題で確認

第6章情報提供ネットワークシステム
1 情報提供ネットワークシステムとは
2 情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携
精選過去問題で確認

第7章特定個人情報保護評価
1 特定個人情報保護評価の概要
2 特定個人情報保護評価の実施手続
3 特定個人情報保護評価の違反
精選過去問題で確認

第8章個人情報保護委員会
1 個人情報保護委員会の任務
2 個人情報保護委員会の権限
3 個人情報保護委員会の組織
精選過去問題で確認

第9章罰則
1 総論
2 罰則の内容
精選過去問題で確認

資料編
I 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)
Ⅱ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
Ⅲ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
Ⅳ（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
Ⅴ　特定個人情報保護評価に関する規則
Ⅵ　特定個人情報保護評価指針
Ⅶ　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

索引

凡例
番号法行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)

※本書では「番号法」の表記を採用しております。マイナンバー実務検定では「番号利用法」と表記しておりますのでご注意ください。

番号整備等法　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)

番号法施行令　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)

番号法施行規則　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年7月4日号外内閣府、総務省令第3号)

自分行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年11月20日号外総務省令第85号)

特定個人情報保護評価規則　特定個人情報保護委員会規則第1号

特定個人情報保護評価指針　特定個人情報保護評価指針(平成30年5月21日）

特定個人情報保護評価指針の解説　特定個人情報保護評価指針の解説(平成26年4月20日　平成30年5月21日改正)

行政機関個人情報保護法　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)

独立行政法人等個人情報保護法　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)

個人情報保護法　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
個人情報保護法施行令　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)

住民基本台帳法　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
住民基本台帳法施行令　住民基本台帳法施行令(昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号)

水町雅子 (著), 全日本情報学習振興協会 (編集)

マイナビ出版、出典:出版社HP