メンタルヘルス・マネジメント検定試験とは、個人だけでなく企業での取り組みも必要とされるメンタルヘルスケアを効率的に学べる検定試験のことです。
今回は、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を取得するメリット・デメリットについて紹介していきます。

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メリット

職場で役立つ

一般社員や管理職、人事労務管理スタッフなど対象別に試験が用意されています。
そのため、どのような人でもどのような職場で役立てることができる資格です。
この資格を取ると、精神的に不安定になってしまったり、不調になってしまったりする人をサポートできる知識ができるようになり、より良い職場づくりにつながります。
また、メンタルヘルス・マネジメントの勉強をしていると、周りの職員の変化にとっさに気づくことができ、早期の問題発見やリスク管理を行うことができます。

デメリット

就職・転職に役立たない

より良い職場づくりに役立てることはできますが、実務的なスキルではないのでこの資格だけで評価されることはありません。
プラスアルファのスキルとして評価されることはあるかもしれませんが、実務的な能力があると判断されなければ採用されることはありません。

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メンタルヘルス・マネジメント検定とは、職場での不安やストレスによる不調の防止と活気ある職場づくりを目指して必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していくものです。また労働者個人だけではなく、管理者の部下のケア、企業の労務管理も重視している内容になっています。

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メンタルヘルス・マネジメント®検定試験の公式参考書・テキスト

中央経済社より試験コースごとに公式テキストが発行されています。試験はⅠ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）の3つのコースに分かれており、目的に応じてそれぞれ受験することができます。各コースは厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考にし、大阪商工会議所と施行商工会議所が実施している資格です。自らの目的に合ったコースと参考書を選択しましょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定のおすすめ参考書

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・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

・メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

1.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。I種は人事労務管理スタッフや経営幹部を対象とし、社内メンタルヘルス対策の推進を目標とする。

2.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース<第4版>

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。II種は管理監督者を対象とし、部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進を目標とする。

3.「メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース」（中央経済社）

メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース<第4版>

大阪商工会議所 （編集）

出版社: 中央経済社; 第4版 （2017/6/21）、出典:amazon.co.jp

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ストレスチェック制度の導入や女性活躍推進法など、新たな制度を盛り込んだ最新版。III種は一般社員を対象とし、組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進を目標とする。

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目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト I種 マスターコース_第4版

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則 って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメント, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込む とともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対 策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心か ら期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに

1 企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
1 労働者をめぐるメンタルヘルスの現状/2
1 労働者のストレスの現状/2
2労働者にみられる心の健康問題/51
3.精神障害の労災認定/8

社会的責任・法令遵守とリスクマネジメント/29
1 社会的責任の一環としてのメンタルヘルスケア / 29
2法令遵守とリスクマネジメント/31
3労働安全衛生法と安全配慮義務/39
4労災認定と民事訴訟/44
5健康保持増進のための指針(THP)および快適職場づくり指針/47
6労働者の心の健康の保持増進のための指針/51
7長時間労働者に対する面接指導/57
8ストレスチェック制度/62
9自殺対策基本法とアルコール健康障害対策基本法/67
10 改正障害者雇用促進法/ 69
3 健康で活力ある組織の実現/71
1仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)/71
2生産性の向上/74
3ポジティブ・ヘルス /79
2 メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
1 メンタルヘルスケアの活動領域 / 84
1 活動目的(一次予防・二次予防・三次予防)/84
2活動対象(労働者個人・管理監督者・企業組織)/87
3活動領域と主な活動内容/91
2メンタルヘルスケア推進上の留意点/94
1 心の健康問題の特性/94
2労働者のプライバシーへの配慮 /96
3職場以外の問題との関連性/101
3 人事労務部門の役割/103
1 人事労務管理スタッフの役割/103
2 事業場内産業保健スタッフ・事業場外資源との連携/104
3ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1ストレスの基礎知識/11
1ストレスの定義とメカニズム/110
2産業社会とストレス要因/113
3ストレスの評価/118
4ストレスコーピング / 120
5ソーシャルサポート(社会的支援)/124
2メンタルヘルスの基礎知識/126
1ストレスと身体の健康/126
2メンタルヘルス不調/136
3 心の健康問題の正しい態度/150
1メンタルヘルス不調は特殊な人の問題であるという誤解/150
2メンタルヘルス対策は経営とあまり関係がないという誤解/151
第4章 人事労務管理スタッフに求められる能力
1 労働者個人に対する相談対応能力/156
1 相談対応の基盤/156
2話の聴き方/158
3早期発見のポイント /164
4専門家への紹介/166
5危機対応/169
6勤務に耐えられないケース/174
2職場環境等に関する問題解決能力/176
1現状の分析・評価と問題点の把握/176
2原因の究明方法/182
3効果的な継続性のある解決策の計画,実施,評価,改善/184
第5章 メンタルヘルスケアに関する方針と計画
1事業者による方針の立案と表明/190/
1メンタルヘルスケアに関する方針の重要性/190
2メンタルヘルスケアに関する方針の表明と職場への周知/192
2心の健康づくり計画の作成と実施/195
1事業者の方針表明に基づく体制づくり /196
2 心の健康づくり計画の展開/201
3心の健康づくりの労働安全衛生マネジメントシステムへの統合/204
第6章産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
1産業保健スタッフ等の役割/210
1 産業医等の役割/210
2 保健師等の役割/215
3 衛生管理者等の役割/217
2ストレスの把握と指導 /219
1面談によるストレスの把握/219
2 質問紙調査によるストレスの把握/223
3結果のフィードバックと指導のポイント / 231
3 職場不適応のアセスメント / 235
1アセスメントの方法 / 235
2留意点/240
4 心理相談・対応 / 245 |
1面談前の情報収集/245
2本人からの情報収集/248
3面談に基づく対応の決定/250
第7章 相談体制の確立
1専門家との連携/256
1 相談できる公共機関/256
2 健康保険組合 /262
3 専門医療機関(精神科,心療内科)/262
4専門相談機関(外部EAPなど)/266
5その他の事業場外資源/269
2 事業場外資源活用のポイント / 271
1 連携の必要性の判断/271
2 専門機関の選び方/275
3連携方法の確認とプライバシーへの配慮 / 277
3職場復帰支援プログラム / 280
1職場復帰支援プログラムの必要性/280
2職場復帰支援の基本的な流れ/281
3プライバシーの保護/290
4職場復帰支援に関して検討すべき事項/290
4 緊急事態への対応/295
1 突然の失踪(遁走)の場合 / 295
2 希死念慮(自殺したい気持ち)を上司に打ち明けた場合/298
3 独身寮の自室に閉じこもってしまった場合/300
4 常軌を逸した言動がみられた場合(躁状態)/302
5 客先で不穏な言動を起こしたと連絡が入った場合/304
第8章 教育研修
1 労働者への教育研修/308
1 教育研修の内容(セルフケア)/308
2 教育研修の実施方法 / 310
3 教育研修の留意点/312
2 管理監督者への教育研修/313
1 教育研修の内容(ラインによるケアと自身のセルフケア)/313
2 教育研修の実施方法/318 3 教育研修の留意点/319
3 労働者のキャリア発達支援 / 321
1キャリア発達とストレス反応 / 322
2 キャリア発達プログラム (CDP)の展開/328
3メンタリング・プログラム/331
第9章 職場環境等の改善
1 職務レベルの改善/338
1QWL(労働生活の質)の向上/338
2職務拡大と職務充実/339
3職務特性モデルに基づく職務再設計/340
2職場集団レベルの改善/344
1 職場環境とメンタルヘルス /344
2集団レベルでの職場環境改善手法/346
3職場集団レベルでの職場環境等の改善の進め方/354
3 企業組織レベルの改善/359
1 経営戦略の明確化/359
2人事考課制度の適切な設計と運用/360
3従業員のキャリア発達を考慮した配置・異動/362
4ワーク・ライフ・バランスを図るための諸制度の検討/364
5 健康管理体制の充実/365
6企業組織レベルの改善のために /366
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/371
(資料2) 労働安全衛生規則(抜粋)/373
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針 /377
(資料4) 心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針/391
索引/409
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内/417

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は,本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。
また,各年度の検定試験は、その年の4月1日時点で成立している法律に準拠して出題します。
大阪商工会議所

I種――マスターコース

企業経営における メンタルヘルス対策の意義と重要性
第1章では,労働者をめぐる近年のストレスやメンタルヘルスの現 状を把握したうえで,企業経営においてなぜメンタルヘルスケアに取り組むことが求められるのか,その意義や重要性について学習します。
1節では,各種の統計資料や調査結果を読み解きながら,労働者のメンタルヘルスが悪化していること,それが過労死や過労自殺にまで 至るケースがあることを理解してください。
2節では,企業の社会的責任(CSR),法令遵守,リスクマネジ メントの視点からメンタルヘルスケアの重要性を考えます。また,長 時間労働者に対する面接指導やストレスチェック制度などに対する理解を深めてください。
3節では,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や生産 性向上の観点から,健康で活力ある組織を実現するというポジティブな意義について考えます。

目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト II種 ラインケアコース<第4版>

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。

I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則 って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメン ト, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込む とともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対 策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心から期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに
第1章 メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
1労働者のストレスの現状/2
1労働者のストレスの現状/2
2メンタルヘルスケアの重要性/4
3メンタルヘルスケアの意義/6
1法制面での意義 19
1 労働安全衛生法と安全配慮義務/9
2労災認定と民事訴訟/12
3労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルスケア指針)/18
4過重労働による健康障害の防止/27
5ストレスチェック制度/38
6自殺対策基本法とアルコール健康障害対策基本法/44
7 障害者の雇用の促進等に関する法律と精神障害者の雇用/46
3 企業にとっての意義 /48_
1リスクマネジメント /48
2仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)/49
3 生産性の向上/51
4 メンタルヘルスケアの方針と計画 /54
1 事業者による方針の確認/54
2心の健康づくり計画の策定・実施・評価 /55
5 管理監督者の役割/60
1リーダーシップ /60
2 労働時間の管理/63
3 ラインによるケアの重要性/69
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1 ストレスの基礎知識 /74
1ストレスとは/74
2ストレスのメカニズム / 74
3産業ストレス /78
2メンタルヘルスの基礎知識/85
1ストレスと身体の健康/85
2メンタルヘルス不調/86
3 心の健康問題の正しい態度/101
1メンタルヘルス不調は特殊な人の問題であるという誤解/101
2 経営上はあまり関係がないだろうという誤解/105
3その他の誤解とその対策/106
第3章 職場環境等の評価および改善の方法
1職場環境などの評価方法 /112
1ストレスの原因となる職場環境/112
2 職場環境のチェックポイント /114
3ストレスの評価方法 /115
2 改善の方法 /121
1ラインによるケアとしての職場環境改善/121
2ラインによる職場環境改善の具体的な進め方/133
3対策の評価 /137
1改善対策の評価 /137
第4章 個々の労働者への配慮
1 部下のストレスへの気づき/142
1注意すべきリスク要因/142
2仕事以外でのストレス/154
3 管理監督者が注意すべき部下のストレス要因/155
2ストレスへの対処,軽減の方法 /156
1予防の基本/156
2過重労働の防止/166
3ストレスへの対処/177
4職場によるサポート /183
3 プライバシーへの配慮/189
1プライバシーへの配慮/189
2個人情報保護法と安全配慮義務/190
3プライバシー配慮における注意点/193
4 管理監督者自身のメンタルヘルスケア /196
1 管理監督者のストレス / 196
2 管理監督者自身によるケア/197
5 労働者からの相談への対応(話の聴き方,情報提供および助言の方法等)
1 相談対応の基盤/202
1コミュニケーションの重要性/202
2コミュニケーションのスキル /206
2早期発見のポイント / 211
1ストレス反応 /211
2いつもと違う様子に気づく /216
3 管理監督者が話を聴く意義-自発的な相談の重要性 – / 220
0 心の不調のみえにくさ /220 2話すことの意味一部下にとってのセルフケアー/223
4 不調が疑われたときの対応/227
1話の聴き方/227
2専門家への紹介 / 235
3 危機対応/239
第6章 社内外資源との連携
1 社内資源とその役割 /246
1産業医と産業保健スタッフ / 246
2人事労務管理スタッフとその他/250
2社外資源とその役割 / 253
1相談できる公共機関/254
2健康保険組合/257
3 外部EAP 機関/257
4その他/259
3 専門相談機関の知識/260
医療機関の種類と選び方/260 2 受診を決めるポイント / 262 1 治療の実際/263
4 連携の必要性と方法/269
1 連携の必要がある場合/269 2連携方法の確認/271
第7章 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法
1心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援/274
1職場復帰支援の基本的な考え方 /274
2職場復帰支援の基本的な流れ/275
2管理監督者による職場復帰支援の実際/277
1 病気休業開始および休業中のケア〈第1ステップ〉/277
2主治医による職場復帰可能の判断〈第2ステップ〉/278
3 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成〈第3ステップ〉/279
4最終的な職場復帰の決定〈第4ステップ〉/284
5職場復帰後のフォローアップ〈第5ステップ》 / 284
3 プライバシーの保護/285
4 職場復帰支援におけるその他の留意事項/286
1職場復帰する労働者への心理的支援/286
2 中小規模事業場における外部機関との連携/286
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/289
(資料 2) 労働安全衛生規則(抜粋)/291
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針 / 295
(資料4) 心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針/309
索引/327
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内 / 335

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は,本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。また,各年度の検定試験は,その年の4月1日時点で成立している法令に準拠して出題します。
大阪商工会議所

Ⅱ種――ラインケアコース

メンタルヘルスケアの 意義と管理監督者の 役割
第1章では,企業組織でメンタルヘルスケアに取り組むことの意義や重要性について確認をしたうえで, メンタルヘルスケアにおける管 理監督者の役割について考えます。
1節では,各種の統計資料や調査結果を読み解きながら,近年,労働者のメンタルヘルスがどのようになっているのか現況を把握してく ださい。
2節では,法令遵守の視点からメンタルヘルスケアの重要性を考えます。労働安全衛生法やメンタルヘルス指針,ストレスチェック制度 などの理解を深めてください。
3節では、リスクマネジメント,仕事と生活の調和,生産性の向上といった視点から,メンタルヘルスケアの意義を考えます。
4節では、メンタルヘルスケアに関する経営者(事業者)の方針の重要性を確認し,心の健康づくり計画とは何かを学習します。
5節では,メンタルヘルスケア推進に必要なリーダーシップとは何か,管理監督者としてどこに注目してリーダーシップを発揮すべきかを学習します。

目次 – メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト III種 セルフケアコース<第4版>

はじめに

厳しい経営環境下,成果主義の徹底やマネジメントの強化,さらには複雑化 する人間関係などから、働く人々の職場でのストレスと心の病は年々増大する 傾向にあり,産業界のみならず社会全体の深刻な問題となりつつあります。こうしたなか政府は,2015年12月より,労働者数50人以上の事業所において,ストレスチェック制度の導入を義務化しました。
企業においては,安全配慮義務の履行やリスクマネジメント,労働生産性の 向上に加え,CSR(企業の社会的責任)や働き方改革などの観点からも,メン タルヘルス対策の重要性が高まっていますが,ストレスチェック制度の導入に より,今後,職場のメンタルヘルス対策は大きく進展するものと思います。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年公表, 2015年改訂)では、事業場が計画的にメンタルヘルスケアに取り組むことや, 専門家と協力・連携しながら従業員,管理監督者,人事労務管理スタッフがそれぞれの役割を果たすことが重要であるとしています。つまり,これらの関係 者がそれぞれの立場からメンタルヘルスケアについて学び,必要に応じて実践 できることが求められており,このことは企業にとっては自社のメンタルヘル ス対策を推進するうえでの基礎であるといえます。

こうした考え方を背景とし大阪商工会議所では,人事労務管理スタッフおよび管理監督者(管理職), 一般社員を対象に,職場で必要なメンタルヘルス ケアに関する知識や対処方法を学んでいただき,その理解度を問う「メンタル ヘルス・マネジメント検定試験」を開発し,全国規模で実施しています。これ までにのべ約18万人の方が合格し,習得された知識を職業生活のなかで活かし ています。本テキストは、この検定試験における到達目標に対応した知識や対処方法などについて解説したものです。

本テキストには,I種(マスターコース), II種(ラインケアコース), III種 (セルフケアコース)向けの3種類があり,それぞれが対応する検定試験の出題範囲と到達目標に準拠して作成されています。I種は,社内のメンタルヘル ス対策の推進を担当する人事労務管理スタッフあるいは経営幹部向けの内容で あり,自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画,産 業保健スタッフや他の専門機関との連携,社員への教育・研修等を企画・立案 し実施できることを目標としています。

III種は,部下のメンタルヘルス対策の 推進を担当する管理監督者向けの内容であり,部下が不調に陥らないよう普段 から配慮するとともに,部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則って対応できることを目標としています。III種は,自らのメンタルヘルス対策 の推進を行う一般社員および新入社員向けの内容であり,自らのストレスの状 況・状態を把握することにより,不調に早期に気づき,自らケアを行い,必要 であれば助けを求めることができることを目標としています。

検定試験およびテキストでは、心の健康問題の未然防止(一次予防)に重点 を置きつつ,心の健康を損なってからの事後対策(三次予防)までをカバーするとともに,企業における組織的なケアを促進し,産業保健のみならず人事労 務管理の視点を重視している点が特徴です。なお,この第4版では,改正労働 安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要と具体的運用方法や,女性の 活躍を阻害する要因としてクローズアップされているセクシュアルハラスメン ト, マタニティハラスメントといった女性労働者のメンタルヘルス問題など, 第3版発行以降の職場のメンタルヘルスを取り巻くさまざまな動向を盛り込むとともに,各種統計調査の結果を更新しています。

本検定試験およびテキストが広く普及し,従業員や管理監督者,人事労務管 理スタッフの1人ひとりが自らの役割を理解し,ストレスやその原因となる問 題に的確に対処されるとともに,より多くの企業が従業員のメンタルヘルス対策を一層推進されることで、働く人々の心の健康増進の一助となることを心から期待しています。
2017年6月
総監修 川上憲人

目次

はじめに
第1章 メンタルヘルスケアの意義
1労働者のストレスの現状/2
1 労働者のストレスの現状/2
2メンタルヘルスケアの意義と重要性/4
3メンタルヘルス指針とセルフケア/6
2メンタルヘルスケアの方針と計画/8
1メンタルヘルスケアに関する事業者方針の意義/8
2 心の健康づくり計画/9
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
1ストレスの基礎知識/14
1ストレスとは/14
]2ストレスによる健康障害のメカニズム /14
3産業ストレス/17
4 ライフサイクル,女性労働,雇用形態とストレス/20
2メンタルヘルスの基礎知識/27
1メンタルヘルス不調/27
3心の健康問題の正しい態度 /37
1心の健康問題は自分とは関係ないという誤解 /37
2 睡眠を削って残業をがんばるのは“美徳”という誤解 / 38
3 その他の誤解とその対策/39
第3章 セルフケアの重要性
1過重労働の健康への影響 /46
1 過重労働の背景と労働者の健康状態/46
2過重労働の健康影響メカニズム / 47
2自己保健義務とは/50
1自己保健義務を果たす具体的な行動/50
2 事業者による安全配慮義務と労働者による自己保健義務/51
3 早期対処の重要性 /53
1 自己管理としての早期対処/53
2 事業場内システムによる早期対処/54
第4章 ストレスへの気づき方
1 注意すべきリスク要因/56
1注意すべきリスクとは / 56
2 どんなリスクがあるのか /57
3ストレスの個人差/57
2仕事以外でのストレス/60
1個人生活におけるストレス /60
2 さまざまなトラブル / 62
3 いつもと違う自分に気づく/63
1 身体面の変化/63
2行動面の変化/64
3 心理面の変化 /65
4いつもと違う自分に気づく / 66
4 ストレスのセルフチェック /68
1簡易チェックリスト(職業性ストレス簡易調査票)/68
2結果の出し方と注意点/70
3定期チェックの重要性 / 72
第5章 ストレスへの対処,軽減の方法
1ストレスへの対処,軽減の方法/76
1ストレスの軽減方法/76
2ストレス緩和要因の充実/85
3ストレス要因への対処法/92
2自発的な相談の有用性 /98
1コミュニケーション・スキル/99
2話すことの意味(カウンセリングの効果)/103
3同僚のケア/107 |
3活用できる資源/111
1 事業場内資源と事業場外資源/111
4 専門相談機関の知識/118
1医療機関の種類と選び方/118
2受診を決めるポイント /120
3治療の実際/122
(資料1) 労働安全衛生法(抜粋)/130
(資料2) 労働安全衛生規則(抜粋)/132
(資料3) 労働者の心の健康の保持増進のための指針/136
索引/150
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご案内 /155

ご案内
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、本テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。
なお,本テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みの もの)などについて出題することがあります。
また,各年度の検定試験は,その年の4月1日時点で成立している法令に準拠して出題します。
大阪商工会議所

III種 セルフケアコース

メンタルヘルスケアの意義
労働者を取り巻く職場環境は厳しい状況が続いており,現在6割近い労働者が仕事や職業生活に関して強いストレスを感じています。多 くの企業で「心の病」が増加傾向を続けていると推測され,自殺者も、一時期よりは減少傾向にありますが,他の先進国と比較するとまだ高 水準といえます。これらの状況は,まさに職場におけるメンタルヘルスケアの活動が求められるゆえんです。
この章では,労働者のメンタルヘルスケアが求められるようになった背景に加えて、事業者が示す心の健康づくり計画の枠組み、そして 労働者自身がストレスや心の健康問題に適切に対処することの重要性について解説します。

この度は本書をお手に取っていただき、誠にありがとうございます。

–

この一冊で学習することが、メンタルヘルス・マネジメント®検定II種合格の最短コースと自負いたしております。本書には次のような特長があります。

●公式テキスト(第4版)と過去問題を徹底的に研究し、重要ポイントを網羅
●効率よく合格することを目的に、出題範囲内で「モレなく・ダブりのない」記述ポイントがわかりやすいよう、また覚えやすいように、内容をまとめた図や表を掲載
●過去の出題傾向をふまえ、吹出しで、出題傾向のポイント解説を豊富に掲載各章ごとに、過去問題(5回分)と予想問題を豊富に掲載し、何をどの程度暗記すべきかわかるような問題を解くことで、知識の定着を図れる
●学習が無機質で職場と無関係なものにならないよう、現場感覚をふまえた記述章ごとに掲載した著者の経験をふまえたコラムは、学習の息抜きになるだけでなく、日常生活におけるメンタルヘルスに広く活かせる

今、心のセルフケアは、ますます重要視されています。ストレス耐性というと、「忍耐力」やストレスをはね返す「強さ」をイメージされるかもしれません。しかし、それら以外にも、ストレスを受け流せる「しなやかさ」や、感情が一時的に揺れ動いてもそれを「調整できる力」などが注目されています。

本書で学んだことを、職場や日常生活でのセルフケアに活かし、皆様が元気で充実した職業人生を歩まれますよう、心から願っております。

2017年11月
SOMPO　リスケアマネジメント株式会社
桜又　彩子

これだけ覚える! メンタルヘルス・マネジメント(R)検定III種(セルフケアコース) (改訂2版)

SOMPOリスケアマネジメント株式会社 桜又 彩子 (編集)

出版社: オーム社; 改訂2版 (2017/11/16)、出典:出版社HP

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目次

1章　メンタルヘルスケアの意義
1.1　労働者と職場の現状
1.2　方針と計画
Column　感情を調整する~優しい言葉を発する~

2章　メンタルヘルスケアの基礎知識
2.1　ストレスの基礎知識
2.2　心身症・メンタルヘルス不調
Column　感情を調整する~リズムを感じる~

3章　セルフケアの重要性
3.1　長時間労働の防止
3.2　自己保健義務
3.3　メンタルヘルス指針と早期対応
Column　感情を調整する~自分を信じる~

4章　ストレスの早期発見
4.1　職場のストレス要因
4.2　職場以外のストレス要因
4.3　いつもと違う自分に気づく44ストレスチェックによる気づき
Column　感情を調整する~わからないことを受け入れる~

5章　ストレスの対処法
5.1　基本的な予防
5.2　ソーシャルサポート
5.3　ストレスコーピング
5.4　周囲とのコミュニケーション
5.5　活用できる社内外の資源
5.6　医療機関や治療・薬

Column　感情を調整する~使命感を持つ~

補章　複合問題
複合問題1
複合問題2
複合問題3
複合問題4
複合問題5

索引

受験ガイダンス

1　Ⅲ種(セルフケアコース)とは

メンタルヘルス・マネジメント®︎検定Ⅲ種(セルフケアコース)は、大阪商工会議所と施工商工会議所の共同主催であるメンタルヘルス・マネジメント®検定の3コースのうちの1つです。Ⅲ種の試験概要は、以下の通りです。I種&Ⅱ種またはⅡ種&Ⅲ種を同日に受験できますが、3月はⅡ種・Ⅲ種のみ公開試験を行うため、I種との同日受験はできません。

Ⅲ種の試験概要

対象　一般社員
目的　組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進
到達目標　到達目標自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる。
試験日程と受験料　年2回(6月、11月)、4,320円(税込)
試験時間・配点　2時間、100点　※選択問題のみ合格基準
70点以上
試験会場　札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、東京、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡のなかから選択
受験資格　学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません

2　問い合わせ先
メンタルヘルス・マネジメント®︎検定試験センターのホームページでは、過去試験の受験者数・合格率などを公開しています.
TEL:06-6944-6141(平日10時~17時、祝日・年末年始除く)
https://www.mental-health.ne.jp/

団体試験について
Ⅱ種、Ⅲ種では、公開試験以外に、団体特別試験(企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環として、メンタルヘルス・マネジメント®︎検定試験を実施できる制度)を実施しています。

■試験日時・場所
任意に設定できる※試験1回につき、全所要時間は約2時間半
■受験申込
試験実施日の3週間前までに申し込むこと　※原則、各コースの受験者数10人以上
■実施コースと受験料
Ⅲ種は3,460円(税込)　※Ⅲ種は5,180円(税込)

これだけ覚える! メンタルヘルス・マネジメント(R)検定III種(セルフケアコース) (改訂2版)

SOMPOリスケアマネジメント株式会社 桜又 彩子 (編集)

出版社: オーム社; 改訂2版 (2017/11/16)、出典:出版社HP

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この度は本書をお手に取っていただき、誠にありがとうございます。

–

この一冊で学習することが、メンタルヘルス・マネジメント検定II種合格の最短コースと自負いたしております。本書には、次のような特長があります。

●公式テキスト(第4版)と過去問題を徹底的に研究し、重要ポイントを網羅
●効率よく合格することを目的に、出題範囲内で「モレなく・ダブりのない」記述
●学習がスムーズに進むよう、全体を「I編 メンタルヘルスの基礎知識」「II編 管理監督者の役割」の2編、全6章にまとめ、無理なく自然に知識が身につけられる構成
●ポイントがわかりやすいよう、また覚えやすいように、内容をまとめた図や表を掲載
●過去の出題傾向をふまえ、吹出しで、出題傾向のポイント解説などを豊富に掲載
●各章ごとに、過去問題 (6回分)と予想問題を豊富に掲載し、何をどの程度暗記すべきかわかるような問題を解くことで、知識の定着を図れる
●学習が無機質で職場と無関係なものにならないよう、現場感覚をふまえた記述
●章ごとに掲載した著者の経験をふまえたコラムは、学習の息抜きになるだけでなく、学習したことを職場でどう活かすかのヒントにできる

今、職場におけるメンタルヘルスケアの要は、管理監督者の方々であることを痛感しています。管理監督者の方の部下への関わり方が、職場環境にとても大きく影響します。管理監督者の皆様が本書を学習されることで、無事検定に合格されることをお祈りいたします。

さらには、学習されたことを実際の職場で活かされるよう心から願っております。皆様の職場が今日も明日も、活き活きと健康でありますように。

2017年11月
SOMPO ヘルスサポート株式会社
桜又　彩子

これだけ覚える! メンタルヘルス・マネジメント(R)検定II種(ラインケアコース) 改訂2版

SOMPOリスケアマネジメント株式会社 桜又 彩子 (編集)

出版社: オーム社; 改訂2版 (2017/11/16)、出典:出版社HP

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目次

I編 メンタルヘルスの基礎知識

1章 法律・企業の役割
1.1 労働者と職場の現状
1.2 メンタルヘルスと法律
1.3 企業が取り組む意義
1.4 方針と計画
Column 安全配慮義務を果たすとはどういうことか

2章 ストレス・メンタルヘルス不調
2.1 ストレスの基礎知
2.2 心身症・メンタルヘルス不調
2.3 メンタルヘルス不調者への態
2.4 対処・軽減・予防法
Column 近年のうつをどう見るか

3章 活用できる事業場内外資源
3.1 事業場内資源
3.2 事業場外資源
3.3 医療機関や治療・薬
3.4 事業場外資源との連携
Column なぜメンタルヘルスの仕事をするのか
Column 何に時間を使うのか

Ⅱ編 管理監督者の役割

4章 予防・職場づくり
4.1 管理監督者とは
4.2 職場環境の把握方法
4.3 職場環境の改善方法
4.4 職場環境改善効果の評価
Column 忘れられない言葉

5章 早期発見・早期対応
5.1 コミュニケーション
5.2 部下の不調の早期発見
5.3 部下の話を聴く
5.4 不調者に対応する
Column 管理職の「アンテナ」の大切さ

6章 休業者の職場復帰支援
6.1 職場復帰支援の流れ
6.2 職場復帰支援での役割
Column あとがきに代えて

索引

受験ガイダンス

1 II種(ラインケアコース)とは
メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース)は、大阪商工会議所と施工商工会議所の共同主催であるメンタルヘルス・マネジメント検定の３コースのうちの１つです。Ⅱ種の試験概要は、以下の通りです。I種&Ⅱ種またはⅡ種&Ⅲ種を同日に受験できますが、3月はII種・III種のみ公開試験を行うため、I種との同日受験はできません。

II種の試験概要

2問い合わせ先
メンタルヘルス・マネジメント検定試験センターのホームページでは、過去試験の受験者数・合格率などを公開しています．
TEL:06-6944-6141(平日10 時~17時、祝日・年末年始除く)
https://www.mental-health.ne.jp/

団体試験について

Ⅱ種、Ⅲ種では、公開試験以外に、団体特別試験(企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環として、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施できる制度)を実施しています。

■試験日時・場所
任意に設定できる ※試験1回につき、全所要時間は約2時間半
■受験申込
試験実施日の3週間前までに申し込むこと　※原則、各コースの受験者数10人以上
■実施コースと受験料
Ⅱ種は5,180 円(税込)　※Ⅲ種は3,460 円(税込)

これだけ覚える! メンタルヘルス・マネジメント(R)検定II種(ラインケアコース) 改訂2版

SOMPOリスケアマネジメント株式会社 桜又 彩子 (編集)

出版社: オーム社; 改訂2版 (2017/11/16)、出典:出版社HP

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1998年、日本の自殺者数が初めて年間30,000人を突破しました。前年を8,000人以上も上回る数でした。ここを境に、勤労者の心の健康に関する施策が次々と打ち出され、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが本格化しました。以降、自殺対策として、また心の病による不調者や休業者への対策として、メンタルヘルス対策の重要性は社会的な認知を拡大させてきました。その成果か、近年の自殺者数は連続して減少し、2018年は20,840人と37年ぶりに21,000人を下回りました。しかし一方で、若年層のメンタルヘルス問題などが顕在化している現状もあります。

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こうした中、2014年に労働安全衛生法が改正され、常時50人以上の従業員を雇用する事業場に「ストレスチェック」の実施が義務づけられました。この制度では、「実施」は事業者の義務である一方、「受検」は従業員が選択できます。また、制度の目的は一次予防であり、病気の発見(二次予防)を主眼とした仕組みではないとされています。ストレスチェックをどう活用するか、人事労務担当者、管理監督者、一般社員のそれぞれの立場でしっかりと受け止め、考えていく必要があると思います。

一般社員においては、ストレスチェックに真摯に回答し、結果を受けて自ら状況分析と改善計画の立案・実行をする自律的な健康管理が求められるでしょう。自らの健康と人生に責任を持つのは、医師でも上司でも会社でもなく、自分であるとの認識がその前提となります。管理監督者においては、年1回のストレスチェックに頼らないラインケアは引き続き求められるうえ、「高ストレス」な部下がいた場合には、その状況に対して職場にできること、本人の責任で行うべきことを考えて冷静に対応する能力が求められます。そして、人事担当者は、医師等の専門家の力を適切に活用しつつ、会社全体が「ストレス」に振り回されることなく、ストレスチェックの効果を最大化できる仕組みを自社の実情に沿って作り出が必要です。まさに、それぞれの立場でメンタルヘルス問題の「マネジメント」が求められる時代になったといえます。

また、これと並行して2014年に「健康経営」の推進が経済産業省から打ち出されました。2018年には「働き方改革関連法」が、2019年6月にはいわゆる「パワハラ防止法」が成立し、順次施行されていきます。メンタルヘルス対策として一次予防に注力する企業も増えています。企業と個人が行うこれらの取り組みは、誰にとっても働きやすく、また働きがいのある社会の実現につながるものでしょう。ストレスチェック制度の有効活用やよりよい働き方の実現に向けて、本検定試験の有用性は今後ますます高まるものと思われます。

さて、メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、すべての勤労者が職場におけるメンタルヘルスケアの推進に資することを狙いとして、2006年に大阪商工会議所によって開発されました。対象別に3つのコースから構成され、I種は経営者・人事労務担当者に社内全体のメンタルヘルス対策を、III種は管理職に部門内・部下のメンタルヘルス対策を、III種は一般社員に自らのメンタルヘルス対策を推進することが目的となっています。2017年6月には公式テキスト〔第4版)が出版され、近年の法整備や最新の調査動向が反映されています。

これまでは身近に、かつ体系的にメンタルヘルスケアを学ぶ方法がありませんでした。商工会議所の検定試験は「商工会議所法」に基づいて、就一の基準により全国規模で実施している「公的試験」であり、本検定の公式テキストはメンタルヘルスケアの具体的方法に関して信頼性の高いスタンダードを示すものといえます。また、1種マスターコースの合格者を対象とした講習会(合格者フォーラム)も毎年開催されており、検定試験の合格は知識の獲得だけでなく、その後の実務能力の向上にもつながるものと考えられます。

本問題集は実際に公開試験で出題された過去問題を基に作成されています。都度、公式テキストに立ち戻りながら、知識の習得度合い確認に役立てていただきたいと思っております。本問題集が、受験者の皆様の「一人でもメンタルヘルス不調者を予防できたら」「よりよい職場づくりを行っていきたい」「自分や周囲の方の健康づくりに役立てたい」などといった思いの実現に寄与できたら本望です。

2019年7月
著者メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞
メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

榎本　正己 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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もくじ

はじめに

「メンタルヘルスマネジメント検定試験」の概要
I種マスターコースの出題傾向と対策

問題
第1章 企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
第2章 メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
第3章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
第4章 人事労務管理スタッフに求められる能力
第5章 メンタルヘルスケアに関する方針と計画
第6章 産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
第7章 相談体制の確立
第8章 教育研修
第9章 職場環境等の改善
論述問題

解答・解説
第1章の解答・解説
第2章の解答・解説
第3章の解答・解説
第4章の解答・解説
第5章の解答・解説
第6章の解答・解説
第7章の解答・解説
第8章の解答・解説
第9章の解答・解説
論述問題の解答・解説

“メンタルヘルス・マネジメント”は大阪商工会議所の登録商標です。以下、本書ではRマークを省略します。

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要

●コース別概要と実施方法●
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、大阪商工会議所および施行商工会議所により実施され、対象別にⅠ種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、III種(セルフケアコース)の3つのコースが設定されています。
同試験には「公開試験」と「団体特別試験」の2形式があり、「公開試験」は下記のように実施されます。

また、「団体特別試験」は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度です。企業・団体・学校の都合に合わせて、日時、場所を設定できます。所定の手続にもとづいて、受験の申し込みをされた企業・団体・学校が試験を実施します。
詳しくは、案内パンフレットやホームページで紹介されています。

●公開試験の受験者数と合格者数●
過去4回(I種は2回)の公開試験の結果は以下のとおりです。

●公式テキストについて●
すべてのコースの公式テキストは、2017年6月に改訂(第4版発行)しています。公開試験(2017年の第23回以降)と団体特別試験は、第4版に準拠して出題されます。
公式テキスト(中央経済社刊)は、全国主要書店で販売しています。

●検定試験に関する問い合わせ先●
<メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター>
[TEL] 06-6944-6141(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~17:00)
[公式ホームページ] https://www.mental-health.ne.jp/
[Mail] info@mental-health.ne.jp

I種マスターコースの出題傾向と対策

●I種マスターコースの特色●
I種マスターコースの試験は、大きく3つの点でⅡ種ラインケアコース・Ⅲ種セルフケアコースと異なります。
<試験の構成>
I種は選択肢の正誤を判断する選択問題に加えて、テーマに沿った文章等を手書きで記載する論述問題があります。この論述問題で50%の得点がなければ不合格となります。
<合格率>
I種の合格率はおおむね10%台とかなり低い値で推移しており、難関試験といえます。これにはやはり、論述問題の影響が大きいと考えられます。
<試験実施回数>
I種およびII種では公開試験が年に2回(11月頃と3月頃)実施されますが、I種は年に1回(11月頃)です。計画的に、かつ集中して取り組む必要があるといえるでしょう。

●論述問題対策●
合格基準は、i頁の表に記載のとおり「論述問題の得点が25点以上で、選択問題と論述問題の合計得点が105点以上」となっており、何よりまず論述問題で25点以上の得点が文字どおり「必要」です。近道はありませんが、重要と思われるポイントを確認しておきます。

<出題範囲等>
論述問題の出題テーマの予測は難しく、公式テキスト全体を網羅した学習が求められます。ただ、大阪商工会議所が示す以下の学習内容の特徴は、論述問題にも当てはまるものと思われます。
学習内容(出題内容)の特徴
・一次予防(疾病の未然防止と健康増進)に重点
・ラインによるケア、組織全体によるケアを促進
・産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視

過去の傾向では公式テキスト第1章からの出題が多くなっており、近年では、ストレスチェックやワーク・ライフ・バランスに関連した問題が出題されています。上記特徴を鑑みても、国の施策の理解や組織全体への対策に関して問われることが多いと考えられます。逆に、精神疾患の診断基準や薬物療法の詳細な説明を求めるような出題はなされていません。ちなみに、これは選択問題でも同様です。
これらを踏まえてテキストを確認するとともに、実務上も非常に重要な「労働者の心の健康の保持増進のための指針」などの巻末資料も熟読をお勧めします。公式テキスト〔第4版〕からは巻末資料4にいわゆる「ストレスチェック指針」が掲載されました。読みやすいとはいい難いこれらの文書が最後の最後で難所となりますが、巻末資料も試験範囲です。じっくり最後まで学習してください。

<解答のコツ>
1. 出題のバリエーションを知る
論述問題の出題方法には、「①特定の指針等で示されている項目を列挙させ、説明させるもの」、「②『ある施策を実施する際の注意点』や『ある施策の重要性を述べよ』などのように特定のテーマを細かく説明させるもの」、「③事例を読ませて問題点の抽出や対策の検討をさせるもの」などのパターンがあります。①と②は記憶が直接問われ、③は事例を読み込んでテキストの内容と符合させるものといえます。③は総合力が問われる一方、事例が記憶想起のヒントにもなるためどちらが難しいとはいい切れませんが、「パターンがいくつかある」との心構えは有用でしょう。
2. 記載前のポイント列挙
解答の要点を問題用紙等に列挙してから解答用紙に記載を始めることが重要です。上記①のパターンだと必然的に列挙形式になりますが、その他のパターンでも公式テキストのどのあたりを問うているのかをまず考え、重要事項を思い浮かべた後に、定められた文字数内で過不足なく記載していくことが大切です。また、意味のないつなぎ言葉等で文字数を浪費せず、無理のない形で情報を多く含めることも得点につながると思われます。
3. 手書きの練習
一定時間内に一定の文字数の解答を手書きで原稿用紙に筆記する練習をしてください。書きたい内容を既定の文字数に収める難しさも感じてもらえると思いますし、2~3個の設問に解答するには1時間は決して長くありません。時間のない中での書き直しは慌てます。焦ると漢字が出てこなかったり、字が読めなかったり、消しゴムで紙を破いたりします。当然、字が読めないと得点になりません。パソコンやスマホ等での入力に慣れている方ほど、本番に準じた手書きの練習は必須といえます。

●選択問題対策●
<必要な得点>
論述問題が満点の50点の場合、合格基準の105点には選択問題で55点あれば合格です。しかし、論述問題は出題個所の予測の難しさや採点基準の非公表などのため、満点に近い高得点は現実的ではありません。論述をギリギリ25点で通過したとして、選択問題で80点(8割)の得点が合格ラインになります。「5問に1問は間違ってよい」くらいで考えておくとよいかもしれません。
選択問題の正解率の向上には、基本的にはテキストを通読のうえ、過去問題に解答し、誤答部分を確認して知識の穴を埋めることの繰り返しになります。本問題集は、毎年最新の試験問題を加えて改訂し、こうした学習方法を支援しています。

<出題範囲等>
ⅷ頁はこれまでの各節ごとの出題数です。テキストが改訂されたとはいえ、従前どおり各節から1~2問の出題が予想されるため、満遍なく学習することが論述以上に求められます。また、法令・指針等や各種の調査資料は、各試験年度の4月1日時点で成立、発表されているものが出題されます。最新の動向はチェックしておきましょう。
なお、公式テキスト〔第4版〕では、各種調査結果や法令の新設・改正などについて加筆修正がなされました。テキストの構成上、第1章に変更が多く出ていますが、第3章の疾患説明や第7章の事業場外資源などにも変更があります。すでに〔第3版〕で学習していた方は、このあたりを中心に変更点を確認しておいてください。
また、I種とⅡ種で重複するテキスト内容も少なからずあります。Ⅱ種ラインケアコースを学習された方は、重複しない部分に注力して学習していただければ、進捗は意外と速やかではないでしょうか。

<解答のコツ>
1. 数値の覚え方
各種調査や実験結果などを中心に数字が出てきますが、細かな数値自体を問われることはありません。大まかな割合、項目の大小や順序、不等号記号の向きなどを押さえておけばよいでしょう。
2. 出題形式
選択問題もいくつかのパターンがあります。まず、適切な記述を選択させる問題と、不適切なものを選択させる問題があります。不適切なものを選択させる問題の場合は下線が引かれていますので、焦らず最後の選択肢まで確認したうえで解答してください。
4つの記述の○と×の組み合わせを選ぶ問題は、解答に時間がかかる側面もありますが、組み合わせ次第では、いくつかの記述の正誤のみから正答が導けます。自信のない記述があっても諦めず、わかる項目だけで解けないかチャレンジしてみてください。
3. テキスト外の問題
応用問題としてテキスト外からも毎年数問が出題されています。ただこれも、冷静に問題を見れば、テキスト外の内容を含む選択肢以外の選択肢の正誤がわかれば、正答を導けることも多いです。テキスト外だからと焦らなくてよいよう、テキスト「内」の内容を確実に押さえていってください。
なお、テキストの訂正については、大阪商工会議所のホームページに記載されています(https://www.mental-health.ne.jp/text/)。〔第4版〕への改訂後も複数の訂正が出ていますので、ここは必ず確認してください。
4. 法令改正等について
大阪商工会議所のホームページに、「公式テキスト〔第4版〕出版後の法令改正等についてのお知らせ」が掲載されており、「公開試験ならびに団体特別試験とも、受験日の年度4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題いたします。」との記載がありますので、ここも必ず確認しておいてください。
概略は以下のとおりです。

●本書の記述に関して●
1. 試験問題は出題時のものを掲載しており、法令等の改正および各種統計調査の最新データは反映していません。現在の法令および各種統計調査のデータについては、解説でフォローしています。
2. 本書において「公式テキスト」とあるのは、大阪商工会議所編『メンタルヘルス・マネジメント『検定試験公式テキストI種マスターコース〔第4版〕』(中央経済社刊)を指します。
3.試験問題下部に掲載している「出題回」および「公式テキスト」の表示は、以下を表します。
出題回 第21回　第21回試験出題問題
公式テキスト2-3-① 公式テキスト第2章3節1項

〈I種マスターコース 出題傾向分析表〉

*上記区分表中、論述式の問題数は設問の数を表します。メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞
メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種マスターコース　過去問題集＜2019年度版＞

榎本　正己 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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はじめに

1998年、日本の自殺者数が初めて年間30,000人を突破しました。前年を8,000人以上も上回る数でした。ここを境に、勤労者の心の健康に関する施策が次々と打ち出され、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが本格化しました。以降、自殺対策として、また心の病による不調者や休業者への対策として、メンタルヘルス対策の重要性は社会的な認知を拡大させてきました。その成果か、近年の自殺者数は連続して減少し、2018年は20,840人と37年ぶりに21,000人を下回りました。しかし一方で、若年層のメンタルヘルス問題などが顕在化している現状もあります。

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こうした中、2014年に労働安全衛生法が改正され、常時50人以上の従業員を雇用する事業場に「ストレスチェック」の実施が義務づけられました。この制度では、「実施」は事業者の義務である一方、「受検」は従業員が選択できます。また、制度の目的は一次予防であり、病気の発見(二次予防)を主眼とした仕組みではないとされています。ストレスチェックをどう活用するか、人事労務担当者、管理監督者、一般社員のそれぞれの立場でしっかりと受け止め、考えていく必要があると思います。

一般社員においては、ストレスチェックに真摯に回答し、結果を受けて自ら状況分析と改善計画の立案・実行をする自律的な健康管理が求められるでしょう。自らの健康と人生に責任を持つのは、医師でも上司でも会社でもなく、自分であるとの認識がその前提となります。管理監督者においては、年1回のストレスチェックに頼らないラインケアは引き続き求められるうえ、「高ストレス」な部下がいた場合には、その状況に対して職場にできること、本人の責任で行うべきことを考えて冷静に対応する能力が求められます。そして、人事担当者は、医師等の専門家の力を適切に活用しつつ、会社全体が「ストレス」に振り回されることなく、ストレスチェックの効果を最大化できる仕組みを自社の実情に沿って作りが必要です。まさに、それぞれの立場でメンタルヘルス問題の「マネジメント」が求められる時代になったといえます。

また、これと並行して2014年に「健康経営」の推進が経済産業省から打ち出されました。2018年には「働き方改革関連法」が、2019年6月には、いわゆる「パワハラ防止法」が成立し、順次施行されていきます。メンタルヘルス対策として一次予防に注力する企業も増えています。企業と個人が行うこれらの取り組みは、誰にとっても働きやすく、また働きがいのある社会の実現につながるものでしょう。ストレスチェック制度の有効活用やよりよい働き方の実現に向けて、本検定試験の有用性は今後ますます高まるものと思われます。

さて、メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、すべての勤労者が職場におけるメンタルヘルスケアの推進に資することを狙いとして、2006年に大阪商工会議所によって開発されました。対象別に3つのコースから構成され、I種は経営者・人事労務担当者に社内全体のメンタルヘルス対策を、Ⅱ種は管理職に部門内・部下のメンタルヘルス対策を、Ⅲ種は一般社員に自らのメンタルヘルス対策を推進することが目的となっています。2017年6月には公式テキスト〔第4版〕が出版され、近年の法整備や最新の調査動向が反映されています。

これまでは身近に、かつ体系的にメンタルヘルスケアを学ぶ方法がありませんでした。商工会議所の検定試験は「商工会議所法」に基づいて、統一の基準により全国規模で実施している「公的試験」であり、本検定の公式テキストはメンタルヘルスケアの具体的方法に関して信頼性の局高いスタンダードを示すものといえます。また、Ⅰ種マスターコースの合格者を対象とした講習会(合格者フォーラム)も毎年開催されており、検定試験の合格は知識の獲得だけでなく、その後の実務能力の向上にもつながるものと考えられます。

本問題集は実際に公開試験で出題された過去問題を基に作成されています。都度、公式テキストに立ち戻りながら、知識の習得度合い確認に役立てていただきたいと思っております。本問題集が、受験者の皆様の「一人でもメンタルヘルス不調者を予防できたら」「よりよい職場づくりを行っていきたい」「自分や周囲の方の健康づくりに役立てたい」などといった思いの実現に寄与できたら本望です。

2019年7月
著者メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

梅澤　志乃 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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もくじ

はじめに

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要
Ⅱ種ラインケアコースの出題傾向と対策

問題
第1章 メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
第3章 職場環境等の評価および改善の方法
第4章 個々の労働者への配慮
第5章 労働者からの相談への対応(話の聴き方、情報提供および助言の方法等)
第6章 社内外資源との連携
第7章 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

解答・解説
第1章の解答・解説
第2章の解答・解説
第3章の解答・解説
第4章の解答・解説
第5章の解答・解説
第6章の解答・解説
第7章の解答・解説

“メンタルヘルス・マネジメント”は大阪商工会議所の登録商標です。以下、本書ではRマークを省略します。

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要

●コース別概要と実施方法●
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、大阪商工会議所および施行商工会議所により実施され、対象別にI種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、Ⅲ種(セルフケアコース)の3つのコースが設定されています。
同試験には「公開試験」と「団体特別試験」の2形式があり、「公開試験」は下記のように実施されます。

コース	I種(マスターコース)	II種(ラインケアコース)	III種(セルフケアコース)
対象	人事労務管理スタッフ、 経営幹部	管理監督者(管理職)	一般社員
目的	社内のメンタルヘルス対 策の推進	部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進	組織における従業員自らの メンタルヘルス対策の推進
到達目標	自社の人事戦略・方針を踏ま えたうえで、メンタルへルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、社員への教育・研修等に関する企画・立案・実施ができる。	部下が不調に陥らないよう普 段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる。	自らのストレスの状況・状態 を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができる。
方法	統一日に指定会場で実施(2019年度試験は、札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、東京、 横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡の15会場で実施)
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限なし
試験構成 試験時間	選択問題:2時間 論述問題:1時間	選択問題:2時間
合格基準	選択問題(100点満点)と論述 問題(50点満点)の得点の合計が105点以上。ただし、論述問題の得点が25点以上であること	100点満点で70点以上の得点
受験料 （税別）	10,000円	6,000円	4,000円

また、「団体特別試験」は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度です。企業・団体・学校の都合に合わせて、日時、場所を設定できます。所定の手続にもとづいて、受験の申し込みをされた企業・団体・学校が試験を実施します。
詳しくは、案内パンフレットやホームページで紹介されています。

●公開試験の受験者数と合格者数●
過去4回(I種は2回)の公開試験の結果は以下のとおりです。

2017年度
	試験日	コース	申込者数	受験者数	合格者数	合格率(%)
第23回	11月5日	Ⅰ種（マスターコース）	2,062	1,634	306	18.7
		Ⅱ種（ラインケアコース）	9,576	8,481	4,333	51.1
		Ⅲ種（セルフケアコース）	4,381	3,944	2,986	75.7
第24回	3月18日	Ⅰ種（マスターコース）	－	－	－	－
		Ⅱ種（ラインケアコース）	10,871	9,430	7,236	76.7
		Ⅲ種（セルフケアコース）	4,953	4,352	3,350	77.0
2018年度
	試験日	コース	申込者数	受験者数	合格者数	合格率(%)
第25回	11月4日	Ⅰ種（マスターコース）	2,077	1,642	332	20.2
		Ⅱ種（ラインケアコース）	10,104	8,937	5,816	65.1
		Ⅲ種（セルフケアコース）	5,055	4,528	3,870	85.5
第26回	3月17日	Ⅰ種（マスターコース）	－	－	－	－
		Ⅱ種（ラインケアコース）	11,663	10,227	4,980	48.7
		Ⅲ種（セルフケアコース）	5,173	4,595	3,663	79.7

 

●公式テキストについて●
すべてのコースの公式テキストは、2017年6月に改訂(第4版発行)しています。公開試験(2017年の第23回以降)と団体特別試験は、第4版に準拠して出題されます。
公式テキスト(中央経済社刊)は、全国主要書店で販売しています。

●検定試験に関する問い合わせ先●
<メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター>
[TEL] 06-6944-6141(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~17:00)
[公式ホームページ] https://www.mental-health.ne.jp/
[Mail] info@mental-health.ne.jp

Ⅱ種ラインケアコースの出題傾向と対策

●合格率●
Ⅱ種ラインケアコースの試験は、この数年は年度後半の試験で合格率が高くなる傾向があったものの、2018年度実施分については第25回が65.1%、第26回が48.7%でした。全体としては50%台を推移しています。

●合格基準●
試験はマークシート方式の選択問題50問です。100点満点で70点以上が合格基準ですから、35問以上の正解を目指しましょう。

●試験について●
到達目標
ラインケアコースの到達目標は、「部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる」です。マスター、ラインケア、セルフケアの各コースについて、大阪商工会議所は次のように明示しています(下線は著者記載)。
(1) 各コースの内容は、厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に構築しています。
(2) 各コースの問題は、公式テキストの内容とそれを理解したうえでの応用力を問います。なお、公式テキストに記載されている統計調査の最新の結果(公表済みのもの)などについて出題することがあります。
(3) 2019年4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題します。
(https://www.mental-health.ne.jp/about/).

出題内容
大阪商工会議所は、出題内容について以下のように示しています。これは公式テキストの各章タイトルであり、公式テキストの内容がくまなく出題されるということです。
(1) メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
(2) ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
(3) 職場環境等の評価および改善の方法
(4) 個々の労働者への配慮
(5) 労働者からの相談への対応※話の聴き方、情報提供および助言の方法等
(6) 社内外資源との連携
(7) 心の健康問題をもつ復職者への支援の方法

テキストからの出題割合
テキスト各章からの出題数は下記のとおりです。出題数は各章のページ数に相当しています。第23回以降、第1章が1問増、第7章が1問減となりました。

第1章	第2章	第3章	第4章	第5章	第6章	第7章
11問	4問	4問	12問	9問	6問	4問

 

第4章は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)に記載されている、ラインケアの2点“職場環境等の評価および改善の方法”“労働者からの相談対応”に該当する箇所であり、出題数が最多となっています。

注意点
①最新テキストからの出題
試験は、2017年度刊行の公式テキスト〔第4版〕に基づいて出題されます。〔第4版)ではストレスチェックの義務化が大きく取り入れられていますので、要チェックです。
②最新情報の確認
テキストに記載されている法令や調査結果は改訂年の2017年時点のものですが、試験問題は実施年の4月1日時点で改正された内容が反映されますので、確認しましょう。
○法令
労働安全衛生法、労災認定基準など、法令の改正やアップデートの有無を確認しましょう。また法令により以下のように機関等の改廃および名称変更が行われたところもあります。産業保健推進センター⇒産業保健総合支援センター
メンタルヘルス対策支援センター⇒名称廃止(産業保健総合支援センターに統合)
地域産業保健センター⇒地域窓口(地域産業保健センター)
独立行政法人勞働者健康福祉機構⇒改組(独立行政法人勞働者健康安全機構)
自殺予防総合対策センター⇒名称変更(自殺総合対策推進センター)
ハートナビゲーション⇒廃止
労災病院「勤労者心の電話相談」⇒事業終了

なお、大阪商工会議所のホームページに、「公式テキスト〔第4版〕出版後の法令改正等についてのお知らせ」が掲載されており、「公開試験ならびに団体特別試験とも、受験日の年度4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題いたします。」との記載がありますので、ここも必ず確認しておいてください。
概略は以下のとおりです。

改正年月	該当ページ	改正の主な内容
2013 2015	p.104	「精神障害者雇用安定奨励金」は「精神障害者等雇用安定奨励金」に統合されました。 「精神障害者等雇用安定奨励金」終了後、「障害者職場定着支援奨励金」 が新設されました。
2017.1	p.35、148	「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の策定に伴い、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」が廃止になりました。
2018.4	p.46-47	障害者の法定雇用率が以下のとおり引き上げられました。 ・民間企業…2.2%    ・国、地方公共団体、特殊法人等…2.5% ・都道府県等の教育委員会…2.4%
2018.8	p.25、39、150、249 （資料）p.289-326	ストレスチェック実施者に一定の研修を受けた歯科医師及び公認心理師が追加されました。
2019.4	p.29、149 （資料）p.289-294	医師による面接指導の対象となる労働者の要件のうち、時間外・休日労働時間（休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた時間 ）数の部分が、1月あたり100時間から80時間へ変更になりました。(改正安衛法第66条の8第1項、改正安衛則第52条の2第1項)
	p.35、147	36（サブロク）協定で定める時間外労働に罰則付きの上限規則（原則月45時間・年360時間）が設けられました。 ※中小企業は2020年4月~

 

○調査結果
統計調査は毎年や一定年度ごとに行われ結果が出ます。また調査が廃止されたり調査名称が変わっていたりすることもあります。数値、調査の最新情報を確認しましょう。

出題傾向
①形式
原則は4つの選択肢から正解を選ぶ方式です。問い方としては以下の2つが中心です。
・もっとも適切/不適切なものを問う
・文章内の語句の組み合わせや、4つの記述の正誤の組み合わせから最も適切なものを問う
このほか、正しいものの組み合わせを問うもの、また例外的なものとして、法令や指針の出された年順の正解を問うものも第26回には見られました。第25回、第26回では事例形式の出題は見られませんでした。正確にテキストを理解していれば正解が可能な出題といえます。
②図表内容
テキスト本文中で詳しく説明がなされていなくても、図表や資料の内容が単独の問題として出題される例が複数あります。
③数値
細かい数値の正誤を問う問題は少ないですが、ラインケアの現場でも出てくるもの、例えば労災認定基準の残業時間、36協定の上限労働時間、長時間労働対策に関連した残業時間などを問う問題等はたびたび出てきます。

全体的に、ラインケアへの理解とテキスト内容について総合的な理解が求められる試験です。

●学習方法●
調査、法令の確認
よく出題される法令、指針、データの変更や最新版、新規制定の有無を確認しましょう。
例えば、5年ごとに実施されていた「労働者健康状況調査」は平成24年を最後に廃止され、代わって「労働安全衛生調査」が毎年実施されています。その他、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」、警察庁の自殺の状況調査(平成23年からは内閣府と、同28年からは厚生労働省と警察庁による調査発表に変更)は毎年発表されます。
また、最新版テキストに新しく掲載されたストレスチェックですが、これは管理監督者が実施に関して直接関わることが少なく、ややなじみが薄いかもしれません。ですので、特に内容や携わる人、役割、規定などを確認しておきましょう。
また稀ではありますが、テキスト内で最近成立した法律等が出題されることもあります。例えば最近では、パワーハラスメント防止を義務づける関連法が成立しました。余裕があれば、総合的理解と情報のアップデートも兼ねてこうした関連事項にも興味をもって情報収集しておくとよいでしょう。

公式テキストで改めてラインケアの理解を
管理監督者として経験的に認識していたり行っていたりする役割と、テキストに記載されていることが違うこともあるかもしれません。例えば中小企業で産業保健スタッフや人事労務スタッフがおらず、そうした役割を管理監督者が兼ねざるを得ないような場合もあるでしょう。それぞれの経験や実践、実態を否定する必要は必ずしもありませんが、試験はあくまでもテキストから出題されます。自分の経験や常識とテキスト内容を照らし合わせ、テキストを通じた理解と知識習得を心がけましょう。
また上述したように、出題は各章万遍なく、図表まで含まれます。関連情報は章をまたいで問題に登場することもあります。例えば「労働安全衛生法」や「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)などは公式テキストのあらゆる場面で登場しますし、長時間残業への取り組みについては、法律と指針で類似した、しかし違う記載が出てきます。
公式テキスト各章で複数回登場する法令や指針、データなどは、その都度情報を足してノートをまとめるなど、違いを正確に把握し総合的に理解するとよいでしょう。

問題に慣れる
本問題集を解いてみましょう。上述のように、基本の出題形式はいくつかのパターンにとどまります。出題形式に慣れ問題への緊張感を低減することは、試験には効果的です。
また、各章からの出題数をみて2時間の時間配分もイメージしておくとよいでしょう。

自分の得意・不得意領域の把握
テキストを読み過去問題を何回か解くと、章により得意不得意の傾向があるはずです。その傾向を踏まえ、合格得点に到達するためにどの章を優先的に学習すべきか検討してから取り組むと、目標も立てやすく自信もつきやすいと思います。
不得意な内容を重点的に学習し得点可能な領域を広げるか、得意領域を強化してより堅実な得点をねらうか、現時点での得点傾向を踏まえ、ご自身に合った方法で勉強するとよいでしょう。

●本書の記述に関して●
1. 試験問題は出題時のものを掲載しており、法令等の改正および各種統計調査の最新データは反映していません。現在の法令および各種統計調査のデータについては、解説でフォローしています。
2. 本書において「公式テキスト」とあるのは、大阪商工会議所編『メンタルへルスマネジメント検定試験公式テキストⅡ種ラインケアコース〔第4版〕」(中央経済社刊)を指します。3. 試験問題下部に掲載している「出題回」および「公式テキスト」の表示は、以下を表します。
出題回 第21回 第21回試験出題問題
公式テキスト2-3-① 公式テキスト 第2章3節1項

〈II種ラインケアコース出題傾向分析表〉

公式テキスト　目次区分		第21回試験	第22回試験	第23回試験	第24回試験	第25回試験	第26回試験
章項目	節項目
①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割	①労働者のストレスの現状	1問	1問	1問	1問	1問	1問
	②法制面での意義	4問	4問	5問	5問	5問	5問
	③企業にとっての意義	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	④メンタルヘルスケアの方針と計画	1問	1問	1問	1問	1問	1問
	⑤管理監督者の役割	2問	2問	2問	2問	2問	2問
②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識	①ストレスの基礎知識	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	②メンタルヘルスの基礎知識	1問	1問	1問	1問	1問	1問
	③心の健康問題の正しい態度	1問	1問	1問	1問	1問	1問
③職場環境等の評価および改善の方法	①職場環境などの評価方法	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	②改善の方法	2問	1問	1問	2問	2問	1問
	③対策の評価		1問	1問			1問
④個々の労働者への配慮	①部下のストレスへの気づき	4問	4問	4問	4問	4問	4問
	②ストレスへの対処、軽減の方法	4問	4問	5問	5問	5問	5問
	③プライバシーへの配慮	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	④管理監督者自身のメンタルヘルスケア	2問	2問	1問	1問	1問	1問
⑤労働者からの相談への対応（話の聞き方、情報提供および助言の方法等）	①相談対応の基盤	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	②早期発見のポイント	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	③管理監督者が話を聴く意義 ー自発的な相談の重要性ー	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	④不調が疑われた時の対応	3問	3問	3問	3問	3問	3問
⑥社内外資源との連携	①社内資源とその役割	1問	1問	1問	1問	1問	1問
	②社外資源とその役割	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	③専門相談機関の知識	2問	2問	2問	2問	2問	2問
	④連携の必要性と方法	1問	1問	1問	1問	1問	1問
⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の仕方	①心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援	2問	2問	1問		2問
	②管理監督者による職場復帰支援の実際	1問	1問	2問	3問	1問	3問
	③プライバシーの保護	1問	1問	1問	1問
	④職場復帰支援におけるその他の留意事項	1問	1問			1問	1問

*本試験の各設問がテキストの複数の章・節から出題されている場合は、その中の主たる章・節から出題されたものとして、本出題区分表には記載しています。メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種ラインケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

梅澤　志乃 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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1998年、日本の自殺者数が初めて年間30,000人を突破しました。前年を8,000人以上も上回る数でした。ここを境に、勤労者の心の健康に関する施策が次々と打ち出され、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが本格化しました。以降、自殺対策として、また心の病による不調者や休業者への対策として、メンタルヘルス対策の重要性は社会的な認知を拡大させてきました。その成果か、近年の自殺者数は連続して減少し、2018年は20,840人と37年ぶりに21,000人を下回りました。しかし一方で、若年層のメンタルヘルス問題などが顕在化している現状もあります。

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こうした中、2014年に労働安全衛生法が改正され、常時50人以上の従業員を雇用する事業場に「ストレスチェック」の実施が義務づけられました。この制度では、「実施」は事業者の義務である一方、「受検」は従業員が選択できます。また、制度の目的は一次予防であり、病気の発見(二次予防)を主眼とした仕組みではないとされています。ストレスチェックをどう活用するか、人事労務担当者、管理監督者、一般社員のそれぞれの立場でしっかりと受け止め、考えていく必要があると思います。

一般社員においては、ストレスチェックに真摯に回答し、結果を受けて自ら状況分析と改善計画の立案・実行をする自律的な健康管理が求められるでしょう。自らの健康と人生に責任を持つのは、医師でも上司でも会社でもなく、自分であるとの認識がその前提となります。管理監督者においては、年1回のストレスチェックに頼らないラインケアは引き続き求められるうえ、「高ストレス」な部下がいた場合には、その状況に対して職場にできること、本人の責任で行うべきことを考えて冷静に対応する能力が求められます。そして、人事担当者は、医師等の専門家の力を適切に活用しつつ、会社全体が「ストレス」に振り回されることなく、ストレスチェックの効果を最大化できる仕組みを自社の実情に沿って作りが必要です。まさに、それぞれの立場でメンタルヘルス問題の「マネジメント」が求められる時代になったといえます。

また、これと並行して2014年に「健康経営」の推進が経済産業省から打ち出されました。2018年には「働き方改革関連法」が、2019年6月には、いわゆる「パワハラ防止法」が成立し、順次施行されていきます。メンタルヘルス対策として一次予防に注力する企業も増えています。企業と個人が行うこれらの取り組みは、誰にとっても働きやすく、また働きがいのある社会の実現につながるものでしょう。ストレスチェック制度の有効活用やよりよい働き方の実現に向けて、本検定試験の有用性は今後ますます高まるものと思われます。

さて、メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、すべての勤労者が職場におけるメンタルヘルスケアの推進に資することを狙いとして、2006年に大阪商工会議所によって開発されました。対象別に3つのコースから構成され、I種は経営者・人事労務担当者に社内全体のメンタルヘルス対策を、Ⅱ種は管理職に部門内・部下のメンタルヘルス対策を、Ⅲ種は一般社員に自らのメンタルヘルス対策を推進することが目的となっています。2017年6月には公式テキスト〔第4版〕が出版され、近年の法整備や最新の調査動向が反映されています。

これまでは身近に、かつ体系的にメンタルヘルスケアを学ぶ方法がありませんでした。商工会議所の検定試験は「商工会議所法」に基づいて、統一の基準により全国規模で実施している「公的試験」であり、本検定の公式テキストはメンタルヘルスケアの具体的方法に関して信頼性の局高いスタンダードを示すものといえます。また、Ⅰ種マスターコースの合格者を対象とした講習会(合格者フォーラム)も毎年開催されており、検定試験の合格は知識の獲得だけでなく、その後の実務能力の向上にもつながるものと考えられます。

本問題集は実際に公開試験で出題された過去問題を基に作成されています。都度、公式テキストに立ち戻りながら、知識の習得度合い確認に役立てていただきたいと思っております。本問題集が、受験者の皆様の「一人でもメンタルヘルス不調者を予防できたら」「よりよい職場づくりを行っていきたい」「自分や周囲の方の健康づくりに役立てたい」などといった思いの実現に寄与できたら本望です。

2019年7月
著者メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

春日　未歩子 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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もくじ

はじめに
「メンタルヘルスマネジメント検定試験」の概要
Ⅲ種セルフケアコースの出題傾向と対策

問題
第1章 メンタルヘルスケアの意義
第2章 ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
第3章 セルフケアの重要性
第4章 ストレスへの気づき方
第5章 ストレスへの対処、軽減の方法

解答・解説
第1章の解答・解説
第2章の解答・解説
第3章の解答・解説
第4章の解答・解説
第5章の解答・解説

“メンタルヘルス・マネジメント”は大阪商工会議所の登録商標です。以下、本書ではRマークを省略します。

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要

●コース別概要と実施方法●
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、大阪商工会議所および施行商工会議所により実施され、対象別にI種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、Ⅲ種(セルフケアコース)の3つのコースが設定されています。
同試験には「公開試験」と「団体特別試験」の2形式があり、「公開試験」は下記のように実施されます。

また、「団体特別試験」は、企業・団体・学校が、所属する従業員や職員、学生を対象に、メンタルヘルスケアに関する教育・研修の一環としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施する制度です。企業・団体・学校の都合に合わせて、日時、場所を設定できます。所定の手続にもとづいて、受験の申し込みをされた企業・団体・学校が試験を実施します。
詳しくは、案内パンフレットやホームページで紹介されています。

●公開試験の受験者数と合格者数●
過去4回(I種は2回)の公開試験の結果は以下のとおりです。

●公式テキストについて●
すべてのコースの公式テキストは、2017年6月に改訂(第4版発行)しています。公開試験(2017年の第23回以降)と団体特別試験は、第4版に準拠して出題されます。
公式テキスト(中央経済社刊)は、全国主要書店で販売しています。

●検定試験に関する問い合わせ先●
<メンタルヘルスマネジメント検定試験センター>
[TEL]06-6944-6141(土日・祝休日・年末年始を除く10:00~17:00)
[公式ホームページ] https://www.mental-health.ne.jp/
[Mail] info@mental-health.ne.jp

Ⅲ種セルフケアコースの出題傾向と対策

●Ⅲ種セルフケアコースの特色●
Ⅲ種セルフケアコースでは、自らのストレスの状況・状態を把握することにより、不調に早期に気づき、自らケアを行い、必要であれば助けを求めることができることを目標としています。ですから、応用問題はほとんどなく、しっかり公式テキストを読んでおけば解ける問題になっています。
また出題傾向としては、毎回まんべんなくどの項目からも出題されていますので、テキストの最初から最後まで読んでおきましょう。図表の記述や、巻末の資料からも出題されていますので、「ここは出ないだろう」と省かないことが大切です。全体的な傾向をみると、テキストに載っていないことは基本的には出題されていませんので、テキストをすみずみまで読み込むことと、本過去問題集を繰り返し解いて理解を深めていくことで、十分解答力がつきます。過去問題は、同じ内容でも別の角度から問題が出されていますので、テキストだけを読むよりも理解しやすいでしょう。

●合格基準●
Ⅲ種セルフケアコースの試験は、試験が年2回(11月・3月)あります。問題は、これまで選択問題方式で50問出され、試験時間は2時間です。合格基準は100点満点中70点以上になります。合格率は、2018年度の第25回試験では85.5%、第26回試験では79.7%でした。基本的には、一般社員に自らのメンタルヘルス対策を推進することを目的にしていますので、試験回数、合格率とも受験しやすく設定されています。

●事例問題●
セルフケアコースの特色としては、事例問題があることです。自ら対処ができるように、ストレスへの理解を深めることがセルフケアコースの目標ですから、具体的に対処方法を考えられることが必要になります。
公式テキスト〔第4版〕第4章の「ストレスへの気づき方」のところでは、第3回試験以降、事例問題が出題されています。どのようなことがストレス要因となるか、身体面・行動面・心理面の変化として何が起こりやすいか、変化にどうやって気づくかという点について、しっかり押さえておきましょう。最近の事例問題では、事例の勤務状況や生活状況から、その事例の平均睡眠時間を割り出す、というテキストにはない具体的な問題が出されていました。こうした事例問題を解くためには、テキストをただ読むだけでなく、自分の状況を振り返って考えてみることが有効です。自分事として、具体的に場面をイメージしながら読むことで、実際的な理解を深めることができます。
第5章1節「ストレスへの対処、軽減の方法」は、具体的な対処方法について書かれており、ここだけでも10問出題されています。どのような対処方法があるか、目的・方法を理解しておくことが必要です。たとえば、漸進的筋弛緩法や自律訓練法は、どのような手順で何を行うか、という問題も出されています。ただ眺めるよりは、テキストを読みながら実際にやってみると理解しやすくなります。睡眠の取り方やリラクセーションなど、自分のストレスへの対処方法として取り入れることができそうなことは、ぜひ日常生活でも実践してみてください。

●公式テキストの改訂ポイント●
公式テキスト〔第4版〕では、調査結果のデータの更新や国の新しい取り組みについて改訂されています。また、社会情勢と連動して追加された部分も多くあり、最新のセルフケアの内容が全体的に網羅されるようになっています。以下、章ごとに改訂されたポイントを説明します。

第1章「メンタルヘルスケアの意義」では、厚生労働省が5年ごとに実施している「労働者健康状況調査」が2012年のデータに、「労働安全衛生調査」が2013年のデータに更新されています。自殺者数は2016年のデータとあわせて、2016年の「自殺総合対策大綱」の改正についても記載されています。
第2章「ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識」では、新しくマタニティハラスメント(マタハラ)の定義が掲載され、「ライフサイクル、女性労働、雇用形態とストレス」として、女性労働者のストレスと非正規雇用者のストレスが追記されました。マタハラの被害状況、女性管理職の割合、女性労働者の生物学的特性、女性活躍推進法、事業場の対策と、女性を取り巻く現状が詳細に書かれています。問題として出される可能性の高い部分ですので、しっかり押さえておきましょう。
さらに、2013年の障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法について追記されました。あわせて、2015年の厚生労働省の合理的配慮指針についても詳しく記載されています。今後、精神障害者をめぐる労働環境が大きく変わることになりますので、自分の職場環境が配慮できているか確認しながら理解しておくとよいでしょう。
第3章「セルフケアの重要性」では、日本の残業時間の多い状況について、文化面と制度面での取り組みの重要性が指摘され、2014年の過労死等防止対策推進法が追記されています。
自己保健義務の中では、ストレスチェック制度が含まれており、目的と活用法について理解しておくことが重要です。巻末の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」も2015(平成27)年に改正されており、ストレスチェック制度が含まれました。どのように実施されるのか、指針では制度全体が網羅されていますので、目を通しておくとよいでしょう。
第5章「ストレスへの対処、軽減の方法」では、厚生労働省「健康づくりのための睡眠指針2014」が新しく掲載されています。ここも問題として出る可能性の高い部分ですので、自分の睡眠状況と照らし合わせながらチェックしておきましょう。
ストレスの軽減方法として、認知行動療法が追加されています。心理療法の世界標準となっているものですので、どのようなことを行うのか、理解しておくことが必要です。
さらに、「自発的な相談の有用性」では、同僚のケアが含まれました。同僚のメンタルヘルス不調に気づき、ソーシャルサポートとなってケアし、必要であれば関係者へつなぐ方法までが記載されています。職場全体のストレスを軽減していくためにも重要なことですので、適切にサポートができるように理解しておきましょう。
「活用できる資源」では、国家資格となったキャリアコンサルタント、公認心理師が追記されています。公的な相談機関として、厚生労働省の電話相談「こころの耳電話相談」や「こころの耳メール相談」の設置も新しく記載されていますので、確認しておきましょう。
「専門相談機関の知識」の中で、治療の実際として抗うつ薬の項目がありますが、新しい抗うつ薬としてNaSSAが含まれました。

以上、公式テキスト〔第4版〕の変更点について述べてきましたが、新たに追記された項目や変更になった点は、新しく法令が制定されたことや時代の流れから重要になってきていることになります。さらに、セルフケアの内容は、より最新の情報をもとに見直しがされています。出題される可能性が高い内容でもありますので、しっかり読みこんでおきましょう。
問題傾向からいえることは、社会情勢と合わせて最新のメンタルヘルス関連の情報を知っておき、自分自身のセルフケアに積極的に活用していく姿勢が必要ということです。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)には最新情報が掲載されていますので、定期的に確認しておきましょう。

なお、大阪商工会議所のホームページに、「公式テキスト〔第4版〕出版後の法令改正等についてのお知らせ」が掲載されており、「公開試験ならびに団体特別試験とも、受験日の年度4月1日時点で成立している法令に準拠し、出題いたします。」との記載がありますので、ここも必ず確認しておいてください。
概略は以下のとおりです。

●本書の記述に関して●
1. 試験問題は出題時のものを掲載しており、法令等の改正および各種統計調査の最新データは反映していません。現在の法令および各種統計調査のデータついては、解説でフォローしています。
2. 本書において「公式テキスト」とあるのは、大阪商工会議所編『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキストⅢ種セルフケアコース〔第4版〕』(中央経済社刊)を指します。
3. 試験問題下部に掲載している「出題回」および「公式テキスト」の表示は、以下を表します。

出題回 第21回 第21回試験出題問題
公式テキスト 2-3-① 公式テキスト 第2章3節1項

〈III種セルフケアコース出題傾向分析表〉

*本試験の設問がテキストの複数の章・節から出題されている場合は、その中の主たる章・節から出題されたものとして、本出題区分表には記載しています。メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種セルフケアコース　過去問題集＜2019年度版＞

春日　未歩子 (著)

中央経済社 (2019/9/4)、出典:出版社HP

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