公文書管理検定は、公文書管理の適切な方法論・管理力を身につけた人材育成を目的として実施される検定です。
今回は、公文書管理検定を取得するメリット・デメリットについて紹介していきます。

【公文書管理検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）】も確認する

メリット

公務員志望の方に特におすすめ

公務員の仕事において必要とされる知識ですので、公務員志望の方が事前に取得しておくことで面接等においてアピールすることができます。また、一般企業にお勤めの方でも、公共機関と取引を行う際に役立つ資格です。

比較的簡単に取得できる

本検定の合格率は65%程度とそこまで難しくありません。

デメリット

試験内容の改定あり

現在は「実務編」「マネジメント編」の二部構成になっていますが、2021年度より一本化される予定です。2022年には公式テキストも改訂される予定なので、これから受験される方は注意が必要です。

【公文書管理検定試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）】も確認する

公文書管理検定は日本経営協会が実施する民間試験です。文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっている中で、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。スキルアップのための方法論を身につけ、ライフサイクル全般を適切に管理する人材を育成する目的で実施されています。

最新の公文書管理検定テキストを確認する
Amazon　 Rakuten

公文書管理検定の公式テキストは？

公式テキストが販売されております。

公文書管理検定のおすすめテキスト

1.「公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット」（一般社団法人日本経営協会）

公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:amazon.co.jp

Amazon

Rakuten

公文書管理検定の基礎学習に役立ちます。 2011年4月1日制作/第3版

2.「公文書管理検定テキスト(マネジメント編)3分冊1セット」（一般社団法人日本経営協会）

公文書管理検定テキスト(マネジメント編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:amazon.co.jp

Amazon

Rakuten

公文書管理検定 実務編の上位編 アーカイブズまでを学習 2011年4月1日制作/第2版

最新の公文書管理検定テキストを確認する
Amazon　 Rakuten

目次 – 公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

–

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編1　公文書管理の理解

第1章　公文書とは(文書・公文書等の定義/文書・記録の概念)
1-1　文書の法的な定義
1-1-1　民事訴訟法・刑法による文書の定義
1-1-2　公文書管理法による文書の定義(公文書等)
1-2　文書・記録の概念
1-2-1　文書・記録・記録管理の定義
1-2-2　レコードマネジメント(現用文書)からアーカイブズ(非現用文書)へ

第2章　公文書管理の目的と理念
2-1　公文書管理法の目的
2-2　公文書管理の理念
2-3　公文書管理の改革目標
2-4　公文書管理の基本的考え方
2-5　公文書等と説明責任
2-5-1　説明責任の起源
2-5-2　公文書等の説明責任
2-5-3　情報公開制度による説明責任
2-5-4　特定歴史公文書等による説明責任(国立公文書館における移管後の文書の公開)

第3章　公文書管理の現状と問題点
3-1　各府省の文書管理の現状調査結果の概要
3-1-1　各府省の文書管理の現状とイメージ
3-1-2　各府省において取り組むべき事項
3-2　公文書管理のあるべき姿(ゴールド・モデル)
3-2-1　公文書管理に求められる基本要件
3-2-2　公文書管理のあるべき姿(ゴールド・モデル)の概要
3-2-3　IT化に対応した公文書管理のあり方
3-3　地方公共団体の公文書管理の現状と改善方策
3-3-1　地方公共団体の公文書管理の現状例
3-3-2　地方公共団体の文書管理システムの運用動向
3-3-3　公文書管理のあるべき姿へのアプローチ
3-4　電子公文書管理の長期保存への改善方策
3-4-1　電子公文書管理の長期保存への方策
3-4-2　電子公文書へのメタデータ付与の方策

第4章　公文書管理の日本における変遷と海外の実態
4-1　我が国の歴史と諸外国の状況
4-1-1　公文書管理の起源
4-1-2　我が国の公文書管理の歴史と諸外国の状況
4-2　公文書管理の日本における変遷
4-2-1　奈良時代の公文書管理
4-2-2　平安時代の公文書管理
4-2-3　江戸時代の公文書管理
4-2-4　明治時代の公文書管理
4-3　諸外国における文書管理の状況
4-3-1　文書管理についての法制度
4-3-2　文書の作成、保存に関する規定
4-3-3　延長、移管、廃棄に関する規定
4-3-4　諸外国における電子公文書管理の状況

第5章　専門職倫理・国際標準
5-1　専門職倫理
5-1-1　公文書管理の専門職の役割
5-1-2　レコードマネジャーの専門職倫理
5-1-3　アーキビストの専門職倫理(アーキビストの倫理綱領)
5-2　国際標準(ISO15489)
5-2-1　ISO15489とは
5-2-2　ISO15489の規格の概要

第6章　公文書管理法・施行令・関連法規
6-1　公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)
6-1-1　公文書管理法とは
6-1-2　公文書管理法の概要
6-2　公文書管理法施行令
6-2-1　公文書管理法施行令の概要
6-2-2　公文書管理法施行令における公文書管理の重点ポイント
6-3　関連法規
6-3-1　現用文書に係わる関連法規等
6-3-2　非現用文書に係わる関連法規等

<参考図書・索引>

公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:出版社HP

Amazon

Rakuten

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編2　公文書管理の実務

第1章　公文書管理の概要
1-1　国及び地方自治体における公文書管理の必要性
1-1-1　情報公開法と公文書管理は「車の両輪」
1-1-2　多発する不祥事と公文書管理の適正化
1-1-3　市町村合併にともなう歴史資料の紛失防止
1-2　現用半現用文書から非現用文書までを一元管理
1-2-1　作成収受から保管保存廃棄まで
1-2-2　評価選別して公文書館へ移管
1-3　紙から電子までを一元管理
1-3-1　紙と電子は相互補完
1-3-2　公文書の役割と最適メディアの選定

第2章　公文書の効果的な管理
2-1　公文書管理手法の効果的な導入方法
2-1-1　第1ステージ　準備段階
2-1-2　第2ステージ　事務室・文書庫の減量作戦
2-1-3　第3ステージ　公文書管理ルールの構築
2-1-4　第4ステージ　ファイル改善作業
2-1-5　第5ステージ　保存公文書の移管作業
2-1-6　第6ステージ　とりまとめ段階
2-2　公文書管理の維持向上策
2-2-1　維持向上の必要性
2-2-2　維持向上策の具体的内容
2-3　公文書管理を成功させる8つのポイント

第3章　公文書の作成
3-1　行政機関における「文書主義の原則」
3-2　公文書の定義と取り扱いの原則
3-3　公文書管理法における文書の作成義務
3-4　公文書作成の実務
3-4-1　公文書作成に使用される文字記号
3-4-2　公文書の文書形式(帳票と帳票以外の文書)

第4章　公文書の保管(現用文書の管理)
4-1　行政事務作業の流れと公文書の整理
4-2　行政文書管理規制の作成義務
4-3　公文書管理におけるファイリングシステムの意義
4-4　現用文書のファイリングシステム
4-4-1　保管単位と現用文書
4-4-2　現用文書の対象範囲
4-4-3　現用文書のファイリング方法
4-4-4　現用文書の分類
4-4-5　現用文書の所在管理とスケジュール管理
4-4-6　現用文書の日録管理(ファイル管理簿の作成)

第5章　公文書の保存(半現用文書の管理)
5-1　引継ぎ作業(文書庫への移管作業)
5-2　文書庫(中間書庫)の管理
5-2-1　半現用文書の保管単位への貸出し
5-2-2　貸出し頻度と保存年限の整合性チェック
5-2-3　文書庫(中間書庫)の定期的な環境チェック

第6章　半現用文書の廃棄と公文書館への移管
6-1　半現用文書の廃棄
6-2　保有期間の延長
6-3　公文書館への移管(非現用文書へ)
6-4　文書管理の監査

第7章　レコードマネジャー(専門職)への道
7-1　職場内リーダーから庁内コンサルタントまで
7-1-1　公文書管理推進メンバーの役割
7-1-2　役割遂行に必要な知識と技能
7-2　先進事例の分析と評価能力の習得
7-2-1　第1ステップ　研究目的の明確化
7-2-2　第2ステップ　研究活動
7-2-3　第3ステップ　研究成果の発表

<参考図書・索引>

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編3　公文書管理の情報技術

第1章　政府の文書管理の電子化
1-1　文書管理業務の業務システムの最適化
1-1-1　経緯
1-1-2　総合的な文書管理システムについての課題
1-2　文書管理業務システムの最適化計画
1-2-1　戦略の背景
1-2-2　文書管理業務システムの最適化計画の概要
1-3　行政事務の電子化と文書管理のフレームワーク
1-3-1　霞が関WAN
1-4　新たな情報通信技術戦略と文書管理の電子化
1-4-1　文書管理の電子化
1-4-2　工程表
1-4-3　工程表:「行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進」における各府省の取り組み

第2章　地方公共団体の電子文書管理
2-1　地方公共団体の文書電子化の現状と方向性
2-1-1　電子自治体戦略について
2-1-2　システム化状況
2-1-3　総合行政ネットワーク(LGWAN)
2-1-4　地域情報プラットフォーム
2-2　電子文書管理システム
2-2-1　文書管理システムの新しい流れ
2-2-2　文書管理システムの概要

第3章　電子ファイリングの考えかた
3-1　電子公文書とは
3-2　電子公文書の種類
3-2-1　アプリケーションソフトで作成された文書
3-2-2　イメージ変換された文書
3-2-3　マークアップ化された文書
3-3　電子公文書の取り扱い上の留意点
3-4　デジタル化のメリットの活用
3-4-1　スペースコストの削減
3-4-2　コミュニケーションコストの削減
3-4-3　ワーキングコストの削減
3-4-4　マネジメントコストやセキュリティコストの削減
3-5　電子公文書のリスク
3-5-1　物理的脅威
3-5-2　人的脅威
3-5-3　技術的脅威3-6公文書を共有化するグループウェア
3-6-1　全庁共通文書をペーパーレスに
3-6-2　電子決裁システムの長所

第4章　公文書とネットワーク
4-1　インターネット
4-2　TCP/IPとは
4-3　ルーティング
4-4　イントラネット
4-5　シンクライアント方式
4-6　IPアドレス
4-7　URLとドメインネーム
4-8　ドメインネームの種別
4-9　サーチ(検索)エンジン
4-10　ディレクトリサービス
4-11　ファイアウォールとプロキシ
4-12　ユーザー認証

第5章　公文書とマークアップ言語
5-1　文書の形式とマークアップ言語
5-2　SGML(Standard Generalized Markup Language)の特性
5-3　HTML(Hyper Text Markup Language)の特性
5-4　XML(eXtensible Markup Language)#14
5-4-1　整形式のXMLと妥当なXML
5-4-2　XML文書の特徴とスタイルシート
5-4-3　XMLの応用技術
5-5　XML関連技術の標準化の動向

第6章　国際標準と公文書管理
6-1　国際標準とは
6-2　オーストラリア記録管理標準AS4390
6-3　記録管理の国際標準ISO15489
6-3-1　ISO15489制定の背景と意義
6-3-2　ISO15489のポイント
6-4　ISO22310:「各標準において記録管理の要求事項を記述するためのガイドライン」
6-5　国連「電子商取引のモデル法」
6-6　MoReg:電子記録管理のためのモデル要件
6-7　米国国防総省DoD5015.2
6-8　ICA:電子記録ワークブック
6-9　JISZ6016:紙文書マイクロ文書の電子化プロセスに関する規格
6-10　ISO19005:電子文書の長期保存フォーマット(PDF/A)
6-11　ARMA:「一般的に認められた記録維持管理の原則(GARP)」
6-11-1　GARPとは
6-11-2　説明責任の原則
6-11-3　完全性の原則
6-11-4　保護の原則
6-11-5　コンプライアンスの原則
6-11-6　可用性の原則
6-11-7　保存期間管理の原則
6-11-8　処分の原則
6-11-9　透明性の原則

第7章　電子文書の課題
7-1　電子文書管理の現状と方向性
7-2　公文書管理の取り組みについての課題
7-2-1　公文書管理法に見る電子文書に関する項目と課題
7-2-2　公文書管理法に対する附帯決議に見る電子文書に関する決議事項
7-2-3　行政文書の管理に関するガイドラインと文書管理システムについて
7-3　電子文書の特性にまつわる諸問題
7-3-1　電子文書の品質について
7-3-2　セキュリティ対策
7-3-3　長期保存への対応
7-3-4　電子記録マネジメントの必要性
7-4　地方公共団体における取り組みでの課題
7-4-1　課題の背景
7-4-2　新しい導入方式:共同利用と自治体クラウド
7-4-3　地方公共団体における文書管理システムの構築について

巻末資料
A　一元的な文書管理システム(新システム)の整備
B　共同アウトソーシング

<参考問題と解答>
<参考図書・索引>

公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:出版社HP

Amazon

Rakuten

–

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編1　公文書管理の理解

第1章　公文書とは(文書・公文書等の定義/文書・記録の概念)
1-1　文書の法的な定義
1-1-1　民事訴訟法・刑法による文書の定義
1-1-2　公文書管理法による文書の定義(公文書等)
1-2　文書・記録の概念
1-2-1　文書・記録・記録管理の定義
1-2-2　レコードマネジメント(現用文書)からアーカイブズ(非現用文書)へ

第2章　公文書管理の目的と理念
2-1　公文書管理法の目的
2-2　公文書管理の理念
2-3　公文書管理の改革目標
2-4　公文書管理の基本的考え方
2-5　公文書等と説明責任
2-5-1　説明責任の起源
2-5-2　公文書等の説明責任
2-5-3　情報公開制度による説明責任
2-5-4　特定歴史公文書等による説明責任(国立公文書館における移管後の文書の公開)

第3章　公文書管理の現状と問題点
3-1　各府省の文書管理の現状調査結果の概要
3-1-1　各府省の文書管理の現状とイメージ
3-1-2　各府省において取り組むべき事項
3-2　公文書管理のあるべき姿(ゴールド・モデル)
3-2-1　公文書管理に求められる基本要件
3-2-2　公文書管理のあるべき姿(ゴールド・モデル)の概要
3-2-3　IT化に対応した公文書管理のあり方
3-3　地方公共団体の公文書管理の現状と改善方策
3-3-1　地方公共団体の公文書管理の現状例
3-3-2　地方公共団体の文書管理システムの運用動向
3-3-3　公文書管理のあるべき姿へのアプローチ
3-4　電子公文書管理の長期保存への改善方策
3-4-1　電子公文書管理の長期保存への方策
3-4-2　電子公文書へのメタデータ付与の方策

第4章　公文書管理の日本における変遷と海外の実態
4-1　我が国の歴史と諸外国の状況
4-1-1　公文書管理の起源
4-1-2　我が国の公文書管理の歴史と諸外国の状況
4-2　公文書管理の日本における変遷
4-2-1　奈良時代の公文書管理
4-2-2　平安時代の公文書管理
4-2-3　江戸時代の公文書管理
4-2-4　明治時代の公文書管理
4-3　諸外国における文書管理の状況
4-3-1　文書管理についての法制度
4-3-2　文書の作成、保存に関する規定
4-3-3　延長、移管、廃棄に関する規定
4-3-4　諸外国における電子公文書管理の状況

第5章　専門職倫理・国際標準
5-1　専門職倫理
5-1-1　公文書管理の専門職の役割
5-1-2　レコードマネジャーの専門職倫理
5-1-3　アーキビストの専門職倫理(アーキビストの倫理綱領)
5-2　国際標準(ISO15489)
5-2-1　ISO15489とは
5-2-2　ISO15489の規格の概要

第6章　公文書管理法・施行令・関連法規
6-1　公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)
6-1-1　公文書管理法とは
6-1-2　公文書管理法の概要
6-2　公文書管理法施行令
6-2-1　公文書管理法施行令の概要
6-2-2　公文書管理法施行令における公文書管理の重点ポイント
6-3　関連法規
6-3-1　現用文書に係わる関連法規等
6-3-2　非現用文書に係わる関連法規等

<参考図書・索引>

公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:出版社HP

Amazon

Rakuten

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編2　公文書管理の実務

第1章　公文書管理の概要
1-1　国及び地方自治体における公文書管理の必要性
1-1-1　情報公開法と公文書管理は「車の両輪」
1-1-2　多発する不祥事と公文書管理の適正化
1-1-3　市町村合併にともなう歴史資料の紛失防止
1-2　現用半現用文書から非現用文書までを一元管理
1-2-1　作成収受から保管保存廃棄まで
1-2-2　評価選別して公文書館へ移管
1-3　紙から電子までを一元管理
1-3-1　紙と電子は相互補完
1-3-2　公文書の役割と最適メディアの選定

第2章　公文書の効果的な管理
2-1　公文書管理手法の効果的な導入方法
2-1-1　第1ステージ　準備段階
2-1-2　第2ステージ　事務室・文書庫の減量作戦
2-1-3　第3ステージ　公文書管理ルールの構築
2-1-4　第4ステージ　ファイル改善作業
2-1-5　第5ステージ　保存公文書の移管作業
2-1-6　第6ステージ　とりまとめ段階
2-2　公文書管理の維持向上策
2-2-1　維持向上の必要性
2-2-2　維持向上策の具体的内容
2-3　公文書管理を成功させる8つのポイント

第3章　公文書の作成
3-1　行政機関における「文書主義の原則」
3-2　公文書の定義と取り扱いの原則
3-3　公文書管理法における文書の作成義務
3-4　公文書作成の実務
3-4-1　公文書作成に使用される文字記号
3-4-2　公文書の文書形式(帳票と帳票以外の文書)

第4章　公文書の保管(現用文書の管理)
4-1　行政事務作業の流れと公文書の整理
4-2　行政文書管理規制の作成義務
4-3　公文書管理におけるファイリングシステムの意義
4-4　現用文書のファイリングシステム
4-4-1　保管単位と現用文書
4-4-2　現用文書の対象範囲
4-4-3　現用文書のファイリング方法
4-4-4　現用文書の分類
4-4-5　現用文書の所在管理とスケジュール管理
4-4-6　現用文書の日録管理(ファイル管理簿の作成)

第5章　公文書の保存(半現用文書の管理)
5-1　引継ぎ作業(文書庫への移管作業)
5-2　文書庫(中間書庫)の管理
5-2-1　半現用文書の保管単位への貸出し
5-2-2　貸出し頻度と保存年限の整合性チェック
5-2-3　文書庫(中間書庫)の定期的な環境チェック

第6章　半現用文書の廃棄と公文書館への移管
6-1　半現用文書の廃棄
6-2　保有期間の延長
6-3　公文書館への移管(非現用文書へ)
6-4　文書管理の監査

第7章　レコードマネジャー(専門職)への道
7-1　職場内リーダーから庁内コンサルタントまで
7-1-1　公文書管理推進メンバーの役割
7-1-2　役割遂行に必要な知識と技能
7-2　先進事例の分析と評価能力の習得
7-2-1　第1ステップ　研究目的の明確化
7-2-2　第2ステップ　研究活動
7-2-3　第3ステップ　研究成果の発表

<参考図書・索引>

目次 – 公文書管理検定テキスト　実務編3　公文書管理の情報技術

第1章　政府の文書管理の電子化
1-1　文書管理業務の業務システムの最適化
1-1-1　経緯
1-1-2　総合的な文書管理システムについての課題
1-2　文書管理業務システムの最適化計画
1-2-1　戦略の背景
1-2-2　文書管理業務システムの最適化計画の概要
1-3　行政事務の電子化と文書管理のフレームワーク
1-3-1　霞が関WAN
1-4　新たな情報通信技術戦略と文書管理の電子化
1-4-1　文書管理の電子化
1-4-2　工程表
1-4-3　工程表:「行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進」における各府省の取り組み

第2章　地方公共団体の電子文書管理
2-1　地方公共団体の文書電子化の現状と方向性
2-1-1　電子自治体戦略について
2-1-2　システム化状況
2-1-3　総合行政ネットワーク(LGWAN)
2-1-4　地域情報プラットフォーム
2-2　電子文書管理システム
2-2-1　文書管理システムの新しい流れ
2-2-2　文書管理システムの概要

第3章　電子ファイリングの考えかた
3-1　電子公文書とは
3-2　電子公文書の種類
3-2-1　アプリケーションソフトで作成された文書
3-2-2　イメージ変換された文書
3-2-3　マークアップ化された文書
3-3　電子公文書の取り扱い上の留意点
3-4　デジタル化のメリットの活用
3-4-1　スペースコストの削減
3-4-2　コミュニケーションコストの削減
3-4-3　ワーキングコストの削減
3-4-4　マネジメントコストやセキュリティコストの削減
3-5　電子公文書のリスク
3-5-1　物理的脅威
3-5-2　人的脅威
3-5-3　技術的脅威3-6公文書を共有化するグループウェア
3-6-1　全庁共通文書をペーパーレスに
3-6-2　電子決裁システムの長所

第4章　公文書とネットワーク
4-1　インターネット
4-2　TCP/IPとは
4-3　ルーティング
4-4　イントラネット
4-5　シンクライアント方式
4-6　IPアドレス
4-7　URLとドメインネーム
4-8　ドメインネームの種別
4-9　サーチ(検索)エンジン
4-10　ディレクトリサービス
4-11　ファイアウォールとプロキシ
4-12　ユーザー認証

第5章　公文書とマークアップ言語
5-1　文書の形式とマークアップ言語
5-2　SGML(Standard Generalized Markup Language)の特性
5-3　HTML(Hyper Text Markup Language)の特性
5-4　XML(eXtensible Markup Language)#14
5-4-1　整形式のXMLと妥当なXML
5-4-2　XML文書の特徴とスタイルシート
5-4-3　XMLの応用技術
5-5　XML関連技術の標準化の動向

第6章　国際標準と公文書管理
6-1　国際標準とは
6-2　オーストラリア記録管理標準AS4390
6-3　記録管理の国際標準ISO15489
6-3-1　ISO15489制定の背景と意義
6-3-2　ISO15489のポイント
6-4　ISO22310:「各標準において記録管理の要求事項を記述するためのガイドライン」
6-5　国連「電子商取引のモデル法」
6-6　MoReg:電子記録管理のためのモデル要件
6-7　米国国防総省DoD5015.2
6-8　ICA:電子記録ワークブック
6-9　JISZ6016:紙文書マイクロ文書の電子化プロセスに関する規格
6-10　ISO19005:電子文書の長期保存フォーマット(PDF/A)
6-11　ARMA:「一般的に認められた記録維持管理の原則(GARP)」
6-11-1　GARPとは
6-11-2　説明責任の原則
6-11-3　完全性の原則
6-11-4　保護の原則
6-11-5　コンプライアンスの原則
6-11-6　可用性の原則
6-11-7　保存期間管理の原則
6-11-8　処分の原則
6-11-9　透明性の原則

第7章　電子文書の課題
7-1　電子文書管理の現状と方向性
7-2　公文書管理の取り組みについての課題
7-2-1　公文書管理法に見る電子文書に関する項目と課題
7-2-2　公文書管理法に対する附帯決議に見る電子文書に関する決議事項
7-2-3　行政文書の管理に関するガイドラインと文書管理システムについて
7-3　電子文書の特性にまつわる諸問題
7-3-1　電子文書の品質について
7-3-2　セキュリティ対策
7-3-3　長期保存への対応
7-3-4　電子記録マネジメントの必要性
7-4　地方公共団体における取り組みでの課題
7-4-1　課題の背景
7-4-2　新しい導入方式:共同利用と自治体クラウド
7-4-3　地方公共団体における文書管理システムの構築について

巻末資料
A　一元的な文書管理システム(新システム)の整備
B　共同アウトソーシング

<参考問題と解答>
<参考図書・索引>

公文書管理検定テキスト(実務編)3分冊1セット

一般社団法人日本経営協会 (編集)

出版社: 一般社団法人日本経営協会 (2011/4/1)、出典:出版社HP

Amazon

Rakuten

合格の目安はマネジメント編、実務編ともに正答率70％。

合格率

非公開となっております。