金融窓口サービス技能検定とは、窓口業務や事務処理、預金業務、金融商品の販売、為替業務などの能力を評価する試験です。
今回は、金融窓口サービス技能検定を取得するときのメリット、デメリットについて紹介していきます。

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メリット

短期間で合格可能

金融窓口サービス技能検定3級は、実務経験がない人でも1ヶ月程度勉強すれば合格できる内容です。
3級取得で、窓口業務に生かす知識を得ることができます。
窓口を担当している人は、積極的に受験してみても良いかもしれません。
ただし、1級や2級は難易度が高く合格率も低い試験なので、ある程度勉強の時間を確保する必要があります。

金融機関での業務に役立つ

1級か2級の取得で金融機関の業務に役立てることができます。
試験内容に含まれる顧客対応や商品知識、金融経済、コンプライアンスなどに関する知識は、実務に生きます。
また、実技試験の合格は、顧客対応など業務に対する自信につながるでしょう。

評価の対象になる

金融窓口サービス技能検定は国が実施する技能検定です。
金融業務に関する幅広い知識を身につけていることが証明できて信頼性も高いこの資格は、評価の対象となります。
金融機関に勤める人であれば、取得を目指して損はありません。

デメリット

就職・転職ではあまり評価されない

2級以上の受験には3級合格と実務経験が必要なので、他業種からの転職や新卒の人は取得することができません。
しかし、評価されるのは2級以上で、3級はあまり評価されません。
したがって、金融窓口サービス技能検定を利用して就職・転職を有利に進めることはできないでしょう。

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金融窓口サービス技能検定は、顧客に保険や為替などの情報を的確に伝えたり提案したり、金融に関する業務を行うことができるかを評価する国家試験です。資格には1~3級があり、1・2級の受験には一定の期間の実務経験が必要です。この資格を取得すると、顧客・金融機関のどちらにも信頼をアピールできます。合格すると技能士の称号が付与されます。

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金融窓口サービス技能検定の公式テキスト

公式テキストはありませんでした。金融財政事情研究会の出版物を発行しているきんざいから各級ごとの問題集が販売されています。試験は学科と実技に分かれています。また、実務経験がない場合、2級を受験するには3級を、1級を受験するには2級を取得している必要があります。

金融窓口サービス技能検定のおすすめ問題集

1.「2018年版 1級金融窓口サービス技能士精選問題解説集（学科・実技）」（きんざい）

2018年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社: きんざい; 2018年版 （2018/7/2）、出典:amazon.co.jp

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金融窓口サービス技能検定1級学科・実技試験に対応した唯一の教材です。出題傾向を徹底分析し、厳選された過去問題を収録。正解を導くための解き方、問題のポイントを整理し、わかりやすく解説しています。

2.「2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定2級学科試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

3.「2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定2級実技試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

4.「2019年版 3級金融窓口サービス技能士(学科)精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）, （株）きんざい教育事業センター （編集）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定3級学科試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた精選問題集です。

5.「2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集」（きんざい）

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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2002年度から、職業能力開発促進法に基づく金融窓口サービス技能検定（国家試験）が実施されています。本書は同技能検定3級実技試験の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた、精選試験問題集です。

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はじめに

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金融窓口サービス技能検定は,「職業能力開発促進法」に基づき,2002年度から「国家試験」として実施されています。また,2007年9月には、従来の「テラー業務」に加え、「金融商品コンサルティング業務」が新設されました。
「テラー業務」は,預金商品,手形・小切手や為替,年金知識などを問う内容の試験で,金融機関の窓口担当者を主な受検対象としているのに対し、「金融商品コンサルティング業務」は,金融商品取引法,金融商品販売法等に則した金融商品コンサルティングスキルの習得,投資型金融商品に関する知識の検証を目指す方のための試験となっています。
本書は,「金融窓口サービス技能検定3級(テラー業務・金融商品コンサルティング業務)実技試験」の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめられた試験問題解説集です。
本書では,実技試験について,テラー業務編(全5章)と金融商品コンサルティング業務編(全4章)に分けて解説しています。同技能検定の出題範囲を踏まえ,出題の可能性が高いと思われる項目についてテーマごとに整理し,過去問題を収録しました。
各問題にはなるべく多くの解説をつけ,基礎から応用まで幅広く効果的に学習できるように配慮しています。また,2018年1月・5月に実施された問題も多数掲載しています。
皆様が本書を活用して「金融窓口サービス技能検定3級」に合格され,窓口応対に必要なスキルを身につけた金融窓口サービス技能士として活躍されることを期待します。

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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目次
テラー業務編
第1章 顧客対応
1-1 窓口対応(I)
1-2 窓口対応(II)
1-3 窓口対応(III)

第2章 事務手続・実務知識
2-1 相続預金の払戻し(I)
2-2 相続預金の払戻し(II)
2-3事務取扱いの基本原則(I)
2-4事務取扱いの基本原則(II)
2-5窓口業務のコンプライアンス(I)
2-6 窓口業務のコンプライアンス (II)
2-7 振り込め詐欺救済法(I)
2-8 振り込め詐欺救済法(II)
2-9 小切手の取扱い (I)
2-10 小切手の取扱い(II)
2-11 小切手の取扱い(III)
2-12 手形の裏書(I)
2-13 手形の裏書(II)
2-14 当座勘定取引
2-15 スーパー定期預金の利息計算(I)
2-16 スーパー定期預金の利息計算(II)
2-17 年金制度(I)
2-18 年金制度(II)
2-19 年金制度(III)
2-20 年金制度(IV)
2-21 年金制度(V)
2-22 年金制度(VI)

第3章 窓口業務におけるコンプライアンス
3-1 個人情報の取扱い
3-2 犯罪収益移転防止法による取引時確認(I)
3-3 犯罪収益移転防止法による取引時確認(II)

第4章 商品知識
4-1 投資信託の知識(I)
4-2 投資信託の知識 (II)
4-3 投資信託の知識(III)
4-4 各種投資信託の仕組み,特徴(I)
4-5 各種投資信託の仕組み,特徴(II)
4-6 債券の知識
4-7 個人年金保険(I)
4-8 個人年金保険(II)
4-9 投資信託にかかる税金

第5章 情報収集,提案・セールス
5-1 金融経済(I)
5-2 金融経済(II)
5-3 金融経済(III)
5-4 退職時の情報収集と運用相談(I)
5-5 退職時の情報収集と運用相談(II)
5-6 各種保険商品のセールス
5-7 生命保険販売時のコンプライアンス
5-8 生前贈与に係る制度等
5-9 教育・結婚等の支援に係る制度等

金融商品コンサルティング業務編
第1章 投資型金融商品知識
1-1 個人向け国債
1-2 投資信託(I)
1-3 投資信託(II)
1-4 投資信託(III)
1-5 投資信託 (IV)
1-6 保険商品(I)
1-7 保険商品(II)
1-8 外貨建て金融商品
1-9 外貨預金

第2章 コンプライアンス
2-1 金融商品販売法
2-2 一般投資家と特定投資家
2-3 適合性の原則(I)
2-4 適合性の原則(II)
2-5 適合性の原則(III)
2-6 適合性の原則(IV)
2-7 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン

第3章 説明・提案技能
3-1 保険商品の販売(I)
3-2 保険商品の販売(II)

第4章 苦情対応力
4-1 クレーム対応(I)
4-2 クレーム対応 (II)
4-3 クレーム対応(II I)

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（実技・テラー業務/金融商品コンサルティング業務）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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注
本書は、原則として2018年10月1日時点施行の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性もありますので、ご留意ください。
設問の表題末尾にある()内の数字は出題年を表しています。たとえば (18)は2018年の出題です。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編している場合があります。
また、以下の法律・制度については、省略した形で表現されています。 ・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令 ・金融商品の販売等に関する法律…金融商品販売法 ・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン…金融庁ガイドライン ・金融分野における裁判外紛争解決制度・金融ADR制度 ・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」、 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法 ・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
・振り込め詐欺救済法 ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置…結婚・子育て資金
一括贈与 ・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置…教育資金の一括贈与 ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措直 ・・・NISA

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金融窓口サービス技能検定は,2002年度から職業能力開発促進法に基づき,国家試験として実施されています。2007年9月には,従来の「テラー業務」に加えて「金融商品コンサルティング業務」が新設されました。テラー業務は,預金商品,手形・小切手や為替,年金知識などを問う内容の試験で,金融商品コンサルティング業務は,主に金融商品取引法,金融商品販売法等に則した金融商品販売スキルの習得,投資型金融商品に関する知識を検証するための試験
です。
本書は,「金融窓口サービス技能検定3級学科試験」の合格を目指す方の学習の利便を図るためにまとめた問題解説集です。
本書は,技能検定の出題範囲を踏まえ,過去に出題された問題をテーマごとに整理して収録しています。なお,問題によっては、最新の制度改正・法改正などに応じて,出題時の内容から変更しているものもあります。
各問題には解答だけでなく,解説をつけ,わかりやすく効果的に学習できるように配慮しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定3級」に合格され,窓口業務のエキスパートとして活躍されることを期待します。また,合格後は,ぜひ同2級にチャレンジすることをお勧めします。

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）, （株）きんざい教育事業センター （編集）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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目次

第1章 顧客対応・コンプライアンス
1- 1 テラーの役割と心構え(I)
1- 2 テラーの役割と心構え(II)
1- 3 顧客本位の業務運営に関する原則(I)
1-4 顧客本位の業務運営に関する原則(II)
1-5 家計の金融行動に関する世論調査
1-6 事務取扱いの基本
1-7 損傷銀行券(通貨)の取扱い基準
1- 8 預金契約の成立時期
1- 9 取消しの手続
1-10 各種届出(I)
1-11 各種届出(II)
1-12 守秘義務
1-13 マイナンバー制度
1-14 個人情報の取扱い(I)
1-15 個人情報の取扱い (II)
1-16 取引時確認(I)
1-17 取引時確認(II)
1-18 疑わしい取引の届出
1-19 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン
1-20 障害者差別解消法
1-21 制限行為能力者との取引(I)
1-22 制限行為能力者との取引(II)
1-23 成年後見制度(I)
1-24 成年後見制度(II)
1-25 成年後見制度(III)
1-26 振り込め詐欺被害者救済法
1-27 預金者保護法等(I)
1-28 預金者保護法等(II)
1-29 反社会的勢力への対応
1-30 職場の安全衛生
1-31 金融ADR制度(I)
1-32 金融ADR制度(II)
1-33 全国銀行協会のあっせん委員会
1-34 クーリング・オフ

第2章 関連法令・規制
2- 1 最良執行方針
2- 2 特定投資家制度
2- 3 重要事項の説明義務(I)
2- 4 重要事項の説明義務(II)
2- 5 預金等との誤認防止
2- 6 断定的判断の提供等の禁止(I)
2- 7 断定的判断の提供等の禁止(II)
2- 8 行為規制の準用
2-9 特定預金等契約(I)
2-10 特定預金等契約(II)
2-11 外務員登録制度
2-12 適合性の原則(I)
2-13 適合性の原則(II)
2-14 契約締結前交付書面
2-15 契約締結時交付書面
2-16 取引態様の事前明示義務(I)
2-17 取引態様の事前明示義務(II)
2-18 金融商品取引法上の禁止行為(I)
2-19 金融商品取引法上の禁止行為(II)
2-20 金融商品取引法上の禁止行為(III)
2-21 金融商品取引法上の禁止行為(IV)
2-22 金融商品取引法上の禁止行為 (V)
2-23 金融商品取引法上の禁止行為(VI)
2-24 勧誘方針の策定
2-25 金融商品販売業者の重要事項の説明義務
2-26 説明義務違反にかかる損害賠償責任
2-27 消費者契約法
2-28 告知義務
2-29 保険業法と金融商品取引法(I)
2-30 保険業法と金融商品取引法(II)
2-31 生命保険募集人
2-32 保険窓販のコンプライアンス
2-33 意向確認書面
2-34 広告等の規制 (I)
2-35 広告等の規制(II)
2-36 広告等の規制(III)
2-37 投資信託の乗換え勧誘について
2-38 景品表示法(I)
2-39 景品表示法(I)
2-40 手数料等の開示
2-41 預金保険制度
2-42 生命保険契約者保護機構(I)
2-43 生命保険契約者保護機構(I)
2-44 投資者保護基金

第3章 金融経済知識·投資理論
3-1 経済指標(I)
3-2 経済指標(II)
3-3 経済指標(III)
3-4 経済指標(IV)
3- 5 株価指標(I)
3- 6 株価指標(II)
3- 7 株価指標(II)
3- 8 株価指標(IV)
3-9 世界景気動向
3-10 金利の変動要因
3-11 経済政策(I)
3-12 経済政策(II)
3-13 期待收益率
3-14 シャープ・レシオの計算
3-15 アセットロケーション
3-16 投資リスク (I)
3-17 投資リスク (II)
3-18 分散投資
3-19 ドル・コスト平均法
第4章 金融商品知識
4- 1 定期預金の商品性
4- 2 定期預金の満期日
4- 3 定期預金の利息計算
4-4 定期積金
4-5 各種預金(譲渡性・納税準備・別段預金)
4-6 総合口座
4-7 当座勘定契約の締結
4- 8 当座勘定契約の解約
4-9 手形
4-10 小切手(I)
4-11 小切手(II)
4-12 小切手 (III)
4-13 手形・小切手の支払呈示期間
4-14 不渡事由(I)
4-15 不渡事由(II)
4-16 取引停止処分
4-17 手形裏書(I)
4-18 手形裏書(II)
4-19 でんさいネット
4-20 財形貯蓄(I)
4-21 財形貯蓄(II)
4-22 外貨預金(I)
4-23 外貨預金(II)
4-24 投資信託の特徴
4-25 投資信託の仕組み
4-26 投資信託の分類
4-27 投資信託のコスト
4-28 投資信託にかかる各種書類の説明
4-29 投資信託の運用手法
4-30 投資信託の受取金額の計算
4-31 投資信託の分配金
4-32 上場投資信託
4-33 上場不動産投資信託
4-34 利付債券
4-35 国債・地方債
4-36債券の利回り
4-37債券のデュレーション
4-38信用格付
4-39 外貨建て金融商品(I)
4-40 外貨建て金融商品(II)
4-41 外貨建て金融商品(III)
4-42 個人年金保険(I)
4-43 個人年金保険(II)
4-44 生命保険の特徴
4-45 終身保険
4-46 医療保険
4-47 各種保険特約の特徴
4-48 学資(こども)保険
4-49火災保険・地震保険
4-50 団体信用生命保険
4-51 かんぽ生命保険
4-52 住宅ローン
4-53 国の教育ローン

第5章 相談業務等に関する知識
5-1 相続
5- 2 遺言
5-3 法定相続人と法定相続分
5-4 社会保険制度(I)
5-5 社会保険制度(II)
5- 6 公的年金制度(I)
5-7 公的年金制度(II)
5-8 公的年金制度(III)
5- 9 公的年金の支払日
5-10 国民年金の被保険者
5-11 国民年金の保険料(I)
5-12 国民年金の保険料(II)
5-13 年金への加入・脱退
5-14 老齢基礎年金の概要(I)
5-15 老齢基礎年金の概要(II)
5-16 保険料納付猶予制度
5-17 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ受給
5-18 厚生年金保険の標準賞与額
5-19 特別支給の老齢厚生年金
5-20 在職老齢年金
5-21 老齢厚生年金と雇用保険の併給調整
5-22 障害基礎年金・障害厚生年金
5-23 遺族基礎年金
5-24 遺族厚生年金(I).
5-25 遺族厚生年金(II)
5-26 ねんきん定期便
5-27 年金に関する諸手続
5-28 国民年金基金
5-29 確定拠出年金
5-30 給与所得者にかかる税金
5-31 所得税の課税方法
5-32 税法上の利子所得の対象
5-33 預貯金等の利子等にかかる税金
5-34 投資信託にかかる税金
5-35 NISA
5-36 ジュニアNISA
5-37 各種保険商品にかかる税金(I)
5-38 各種保険商品にかかる税金(II)
5-39 各種保険商品にかかる税金(III)
5-40 各種保険商品にかかる税金(IV)
5-41 マル優・特別マル優
5-42 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置5-43 結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置・
▷金融窓口サービス技能検定受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定受検申請書(個人用)

2019年版 3級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）, （株）きんざい教育事業センター （編集）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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注
本書は,原則として2018年10月1日時点施行の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性もありますので、ご留意ください。
設問の表題末尾にある()内の数字は出題年を表しています。たとえば(18)は2018年の出題です。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編している場合があります。

また、以下の法律等については、省略した形で表現されています。・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律…番号法・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律…預金者保護法・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令・金融商品の販売等に関する法律・金融商品販売法・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR制度・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法・障害者等の少額公債の利子の非課税制度・障害者等の特別マル優・障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度・障害者等のマル優・犯罪による収益の移転防止に関する法律・犯罪収益移転防止法・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律…振り込め詐欺被害者救済法・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・・・・NISA
・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
法律・…被用者年金一元化法・不当景品類及び不当表示防止法・景品表示法・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・・・日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・ジュニアNISA

はじめに

–

2002年度から、金融窓口サービス技能検定は「職業能力開発促進法」という法律に基づき,「国家試験」として実施されています。同検定は、金融機関において預金の受入れや払戻し、口座の開設,両替,公共機関への支払代行,送金、振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し，これを公証する国家検定制度です。2016年度より,制度が改められ,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」が統合され、新たな試験範囲のもと,実施されることになりました。
本書は、「金融窓口サービス技能検定2級実技試験」において、過去に出題された問題を精選し,解説した問題解説集です。
「第1章の「過去問題」,第2章の「試行試験問題」では,制度変更後の「試験科目及びその範囲」に基づき出題された過去問題と試行試験について,解説を付して掲載しています。
近年,金融機関では,CS(顧客満足)の向上が急務となっています。CSのベースは、「たしかなサービス」です。いくらマナーがよくても,実務がおろそかでは、お客さまの信頼や満足を得ることはできません。「金融窓口サービス技能検定」の学習で習得した知識や技能が,皆さんの利用者へのサービス向上に役立てられ,ひいてはわが国の金融サービスの健全な発展につながることを期待しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定2級」に合格された暁には、ぜひ同1級試験にチャレンジされることをお勧めします。

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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目次
第1章 過去問題
1-1 投資信託の販売・勧誘(I)
1- 2 投資信託の販売・勧誘(II)
1- 3 投資信託の販売・勧誘(III)
1- 4 保険商品の販売・勧誘(I)
1- 5 保険商品の販売・勧誘(II)
1- 6 保険商品の販売・勧誘(III)
1- 7 保険商品の販売・勧誘(IV)
1- 8 外貨建て金融商品の運用相談
1- 9 外貨定期預金
1-10 NISA制度を活用した資産運用相談(I)
1-11 NISA制度を活用した資産運用相談(II)
1-12 NISA制度を活用した資産運用相談(III)
1-13 NISA制度を活用した資産運用相談(IV)
1-14 ジュニアNISAを活用した教育資金援助
1-15 相続税対策に係る資産運用相談
1-16 生前贈与・贈与税
1-17 相続人からの相談(I)
1-18 相続人からの相談(II)
1-19 相続人からの相談(III)
1-20 相続人からの相談(IV)
1-21 相続の窓口対応
1-22 リタイアメントプラン(I)
1-23 リタイアメントプラン (II)
1-24 リタイアメントプラン(III)
1-25 リタイアメントプラン (IV)

第2章　試行試験問題
2- 1 苦情・クレームへの対応
2- 2 相続の窓口対応
2- 3 外貨預金
2- 4 投資信託の販売・勧誘
2-5 30代男性会社員,資産運用相談
金融窓口サービス技能検定 受検手続について
金融窓口サービス技能検定 受検申請書(個人用)

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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注
設問の末尾にある( )内の数字は出題年等を表しています。 (18)は2018年 1月・5月に,(プレ)は「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」 が統合されるのに伴い, 2015年6月に実施された試行試験で出題されたもので す。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編 している場合があります。
また、以下の法律・制度について,本書では省略して表現しています。 ・金融商品取引業等に関する内閣府令…金商業等府令 ・金融商品の販売等に関する法律…金融商品販売法 ・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR制度 ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育 資金の一括贈与 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の 考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)…高齢顧客への 勧誘による販売に係るガイドライン ・日本証券業協会「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライ
ン」…乗換え勧誘ガイドライン ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 …NISA
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度…つみたてNISA ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律…被用者年金一元化法 ・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置・ジュニアNISA」 本書は原則として2018年10月1日時点の法令等に基づいて編集しています。また、原則として出題された問題をそのまま掲載しておりますが,税制・法令等の改正に応じて一部変更している箇所があります。

はじめに

–

2002年度から,金融窓口サービス技能検定は「職業能力開発促進法」という 法律に基づき、「国家試験」として実施されています。同検定は,金融機関に おいて,預金の受入れや払戻し口座の開設,両替,公共機関への支払代行, 送金 振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの 各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し,これを公証する国家検定制度です。

2016年度より,制度が改定され,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサ ルティング業務」が統合され(3級実技試験を除く),新たな試験範囲のもと, 実施されることになりました。
本書は、「金融窓口サービス技能検定2級学科試験」において,過去に出題 された問題を精選し解説した問題解説集です。
本書は,第1章 顧客対応・コンプライアンス等,第2章 関連法令・規 制,第3章 金融経済知識・投資理論,第4章 金融商品知識,第5章 相談 業務等に関する知識から構成されています。同検定の出題範囲を踏まえ,過 去に出題された問題をテーマごとに整理しています。なお、過去の問題に関し ては、最新の税制改正・法令改正などに応じて、内容を変更しているものがあります。

各問題には,解答だけでなく解説をつけ,わかりやすく学習できるように配慮しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定2級」に合格された暁には、ぜ ひ同1級試験にチャレンジすることをお勧めします。

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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目次
第1章 顧客対応・コンプライアンス等
1-1 CSの考え方
1-2 窓口担当者と他セクションとの連携(I)
1-3 窓口担当者と他セクションとの連携(II)
1-4 顧客本位の業務運営
1- 5「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み
1-6 障害者差別解消法
1-7 認知症サポーター
1-8 年代別貯蓄動向の把握
1-9 家計の金融行動に関する世論調査(I)
1-10 家計の金融行動に関する世論調査(II)
1-11 顧客情報の収集
1-12 断りへの対応
1-13 高齢者への資産運用アドバイス
1-14 代筆の禁止
1-15 代表者変更届の取扱いと留意点
1-16 振込の法律関係
1-17 振込規定
1-18 振込の組戻し・取消
1-19 制限行為能力者
1-20 法定後見制度
1-21 代理人と使者
1-22 未成年者との取引に係る留意点
1-23 成年後見制度の手続等
1-24 任意後見制度に係る手続
1-25 法定相続情報証明制度
1-26 窓口で必要なコンプライアンス
1 -27 特定投資家
1-28 金融機関の役職員の守秘義務
1-29 個人情報保護法に定義される個人情報
1-30 番号法に基づく個人番号の取扱い
1-31 本人確認書類等
1-32 特定個人情報の適正な取扱い
1-33 犯罪収益移転防止法(I)
1-34 犯罪収益移転防止法(II)
1-35 反社会的勢力への対応
1-36 預金者保護法に基づく預金者保護
1-37偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護
1-38 高齢者へのリスク商品の勧誘
1-39 労働時間に関するガイドライン
1-40 職場の安全衛生管理
1-41 各種ハラスメント
1-42 苦情受付の心構え
1-43 苦情・クレーム対応
1-44 クーリング・オフ
1-45 金融ADR制度
1-46 あっせん委員会

第2章 関連法令・規制
2-1 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則
2-2 投資信託の乗換えに関する重要事項の説明義務
2- 3 損害額の推定
2-4 外務員登録制度
2-5 金融商品販売法の適用対象
2-6 金融商品仲介業
2-7 金融商品販売法における勧誘方針の策定等
2- 8 金融商品販売法上の重要事項の説明義務
2-9 非対面取引と重要事項の説明義務
2-10 虚偽告知の禁止
2-11 適合性の原則
2-12 インサイダー取引規制
2-13 不招請勧誘の禁止
2-14 契約締結前交付書面(I)
2-15 契約締結前交付書面(II)
2-16 金融商品取引契約に係る手数料
2-17 契約締結時交付書面(I)
2-18 契約締結時交付書面(II)
2-19 外貨預金等書面
2-20 特別の利益の提供の禁止
2-21 損失補てん等の禁止
2-22 説明義務違反に係る損害賠償責任
2-23 特定投資家の適用除外
2-24 消費者契約法の改正法
2-25タイミング規制の対象商品
2-26 保険業法が準用する金融商品取引法の行為規制
2-27 保険募集または保険契約の締結に関する禁止行為
2-28 保険契約と意向確認書面
2-29 保険募集人
2-30 広告等の規制
2-31 不当景品類及び不当表示防止法
2-32 預金保険制度(I)
2-33 預金保険制度(II)
2-34 生命保険契約者保護機構
2-35 投資者保護基金

第3章 金融経済知識・投資理論
3-1 金融政策(I)
1- 2 金融政策(II)
3- 3 日銀短観
3-4 経済成長率
3- 5 金利の変動要因
３-6 債券価格と金利の関係
3-7 信用格付
3–8 日本の株価指数
3-9 世界の株価指数
3-10 世界の景気動向
3-11 外国為替レート
3-12 投資信託のパフォーマンス評価
3-13 シャープ・レシオの計算方法(I)
3-14 シャープ・レシオの計算方法(II)
3-15 分散投資によるリスクの低減(I)
3-16 分散投資によるリスクの低減(II)
3-17 ポートフォリオのリターンとリスク
3-18 投資信託の運用方法
3-19 収益率の計算
3-20 投資信託の計算
3-21 国債の利回り(I)
3-22 国債の利回り(II)
3-23 リスクの種類
3-24 債券に係るリスク (I)
3-25債券に係るリスク (II) .
3-26 投資信託のリスク (I)
3-27 投資信託のリスク (II)
3-28 外貨預金のリスク

第4章 金融商品知識
4-1 スーパー定期
4-2 定期預金の利息額の計算
4-3 各種預金商品
4-4 各種定期預金
4-5 総合口座貸越の担保
4- 6 当座勘定契約の開始・解約
4-7 手形の有益的記載事項
4- 8 小切手の必要的記載事項
4- 9 線引小切手
4-10 支払呈示期間
4-11 手形の譲渡
4-12 手形の裏書
4-13 手形・小切手の消滅時効
4-14 手形交換制度
4-15 不渡事由と不渡届
4-16 取引停止処分の流れ
4-17 異議申立制度
4-18 手形と印紙税
4-19 でんさいネット
4-20 財形住宅貯蓄の特徴
4-21 財形年金貯蓄の特徴・
4-22 外貨預金の特徴
4-23信託商品の特徴
4-24 後見制度支援信託
4-25 個人向け国債
4-26 新窓販国債の特徴
4-27 国債・地方債の特徴
4-28 投資信託の分類
4-29 各種投資信託の特徴等
4-30 委託者指図型投資信託
4-31 投資信託の基準価額
4-32 投資信託の費用(I)
4-33 投資信託の費用(II)
4-34 投資信託に係る各種書類
4-35 投資信託の目論見書
4-36 トータルリターン通知制度
4-37 投資信託の解約時の留意点
4-38 外貨建MMF
4-39 MRF
4-40 上場投資信託(ETF)
4-41 上場不動産投資信託(J-REIT)
4-42 一般口座
4-43 特定口座
4-44 ファンド・オブ・ファンズ
4-45 外貨建て商品の特徴
4-46 生命保険募集人とその権限
4-47 生命保険の告知義務
4-48 終身保険
4-49 個人年金保険
4-50 医療保険(医療特約)
4-51 学資(こども)保険
4-52 介護保険
4-53 長期火災保険
4-54 地震保険
4-55 各種損害保険の特徴
4-56 遺言信託
4-57 ゆうちょ銀行の商品の特徴と留意点…
4-58 フラット35
4-59 教育一般貸付の手続
4-60 住宅ローンの繰上返済
4-61 団体信用生命保険

相談業務等に関する知識
5- 1 相続人と法定相続分(I)
5- 2 相続人と法定相続分(II)
5-3 相続の承認と放棄
5- 4 相続放棄・限定承認・代襲相続
5- 5 自筆遺言証書
5- 6 遺言
5- 7 戸籍謄本(抄本)
5-8 相続税の延納
5-9 非課税財産
5-10 結婚・子育て資金の一括贈与
5-11 教育資金の一括贈与
5-12 国民健康保険制度
5-13 任意継続被保険者
5-14 年金制度の改正
5-15 国民年金の被保険者
5-16 公的年金の受給資格期間
5-17 学生納付特例制度
5-18 保険料納付猶予制度
5-19 付加年金 5-20 国民年金基金
5-21 特別支給の老齢厚生年金
5-22 在職老齢年金
5-23 年金と雇用保険の給付との調整
5-24 離婚時の年金分割
5-25 厚生年金基金
5-26 障害厚生年金
5-27 遺族給付
5-28 寡婦年金
5-29 確定拠出年金の個人型年金
5-30 確定拠出年金の企業型年金
5-31ねんきん定期便
5-32 年金に係る税金
5-33 暦年課税(暦年贈与
5-34 金融所得課税の一体化
5-35 国内公募型の投資信託に係る個人の税金
5-36 個人年金保険と税金
5-37 配当所得と税金
5-38 障害者等のマル優・特別マル優
5-39 株式の譲渡に係る税金
5-40 NISA
5-41 ジュニアNISA.
5-42 住宅借入金等特別控除
5-43 所得税の申告と納付
5-44 給与所得者に係る所得税
5-45 退職所得と税金
5-46 年金と税金
5-47 生命保険に係る税金
5-48 満期保険金と税金
5-49 生命保険料控除
▷金融窓口サービス技能検定 受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定 受検申請書(個人用)

2019年版 2級金融窓口サービス技能士（学科）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, （一社）金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社:きんざい;2019年版（2018/10/29）、出典:amazon.co.jp

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注
設問の末尾にある( )内の数字は出題年等を表しています。(18)は2018年 1月・5月に,(プレ)は「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」 が統合されるのに伴い、2015年6月に実施された試行試験で出題されたもので す。なお、制度改正等に合わせ,技能検定試験の出題当時より問題内容を改編 している場合があります。
また、以下の法律・制度について,本書では省略して表現しています。 ・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し 等からの預貯金者の保護等に関する法律・預金者保護法 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律… 番号法 ・金融商品取引業等に関する内閣府令・金商業等府令 ・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令・定義府令 ・金融商品の販売等に関する法律・…金融商品販売法 ・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法 ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育 資金の一括贈与 ・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措
置…結婚・子育て資金一括贈与 ・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の 考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)・・・日本証券業 協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」 ・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法 ・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 ・・・NISA ・非課税累積投資契約に係る非課税措置…つみたてNISA ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改止する
法律・被用者年金一元化法 ・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 置・ジュニアNISA 本書は、原期として2018年10月1日時点の法令等に基づいて編集しています。 なお、一部内容の変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

はじめに

–

金融窓口サービス技能検定は,2002年度から「職業能力開発促進法」という法律に基づき,「国家試験」として実施されています。同検定は、金融機関において,預金の受入れや払戻し、口座の開設,両替,公共機関への支払代行,送金,振込などの窓口業務や,投資信託,国債などの債券,年金・保険などの各種金融商品の販売・相談業務に関し,その担当者の有する技能の程度を検定し,これを公証する国家検定制度です。2016年度より,制度が改められ,従来の「テラー業務」と「金融商品コンサルティング業務」が統合され(3級実技試験を除く),新たな試験範囲のもと,実施されることになりました。
本書は,「金融窓口サービス技能検定1級学科試験」および「金融窓口サービス技能検定1級実技試験」において,過去に出題された問題を精選し解説した問題解説集です。
本書の構成は,学科編は第1章顧客対応・コンプライアンス等,第2章関連法令・規制,第3章金融経済知識・投資理論,第4章金融商品知識,第5章相談業務等に係る知識,からなっています。また,実技編は第1章に2018年9月実施の過去問題,第2章に2017年9月実施の過去問題を掲載しています。知識をアウトプットするトレーニングとして有効です。
ここ数年,金融機関では,CS(顧客満足)の向上が急務となっています。CSのベースは、「たしかなサービス」です。いくらマナーがよくても,実務がおろそかでは、お客さまの信頼や満足を得ることはできません。「金融窓口サービス技能検定」の学習で習得した知識や技能が,皆さまの利用者へのサービス向上に役立てられ、ひいてはわが国の金融サービスの健全な発展につながることを期待しています。
本書を活用して「金融窓口サービス技能検定1級」に合格されることを願ってやみません。

2018年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社: きんざい; 2018年版 （2018/7/2）、出典:amazon.co.jp

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◆目次◆

学科編
第1章 顧客対応・コンプライアンス等
1-1 窓口業務におけるコンプライアンス
1- 2 取引時確認手続I
1- 3 取引時確認手続 II
1-4 取引時確認手続 III
1-5 マネロン・テロ資金供与に係る顧客管理
1- 6 疑わしい取引の届出
1- 7 外国人との取引に係る留意点
1- 8 預金者等に対する情報の提供等
1-9 金融機関の守秘義務I
1-10 金融機関の守秘義務 II
1-11 番号法における法人番号の取扱い
1-12 暴力団排除条項
1-13 反社会的勢力への対応等
1-14 個人情報保護法の知識
1-15 預金者保護法
1-16 制限行為能力者等との取引 I
1-17 制限行為能力者等との取引 II
1-18 任意後見制度の手続の流れ
1-19 法人との取引
1-20 任意代理人との取引
1-21 成年後見人・成年被後見人I
1-22 成年後見人・成年被後見人II
1-23 振り込め詐欺救済法
1-24 金融ADR制度 I
1-25 金融ADR制度 II
1-26 金融ADR制度III
1-27 あっせん委員会
1-28 クーリング・オフI
1-29 クーリング・オフ II
1-30 クーリング・オフ III
1-31 投資信託の基準価額が下落している顧客へのフォロー
1-32 バリアフリー対応
1-33 障害者等に配慮した金融サービスの提供
1-34 職場におけるパワーハラスメント
1-35 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
1-36 セクハラについて
1-37 顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)・

第2章 関連法令・規制
2- 1 金融商品の勧誘・販売に係る資格
2- 2 取引態様の事前明示義務
2- 3 適合性の原則 I
2- 4 適合性の原則 II
2-5 適合性の原則 III
2- 6 広告等の規制 I
2- 7 広告等の規制 II
2-8 広告等の規制 III
2-9 断定的判断の提供等の禁止 I
2-10 断定的判断の提供等の禁止 II
2-11 断定的判断の提供等の禁止 III
2-12 不招請勧誘の禁止 I
2-13 不招請勧誘の禁止 II
2-14 再勧誘の禁止
2-15 損失補てんが認められる事故
2-16 損失補てん等の禁止 I
2-17 損失補てん等の禁止II
2-18 違反行為の効果
2-19 金融商品販売法上の勧誘方針
2-20 金融商品取引業
2-21 適用対象商品
2-22 一般投資家から特定投資家への移行・
2-23 適格機関投資家
2-24 特定投資家 I
2-25 特定投資家 II
2-26 特定投資家III
2-27 特定投資家IV
2-28 外務員登録制度 I
2-29 外務員登録制度 II
2-30 外務員登録制度 III
2-31 外務員登録制度 IV
2-32 金融商品販売業者等の定義
2-33 適用対象金融商品
2-34 民法と金融商品販売法,消費者契約法,刑法の適用関係
2-35 消費者契約法 I
2-36 消費者契約法 II
2-37 消費者契約法III
2-38 その他の法規制
2-39 景品表示法 I
2-40 景品表示法 II
2-41 景品表示法 III
2-42 銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
2-43 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 I
2-44 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 II
2-45 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 III
2-46 金融商品販売法上の重要事項の説明義務 IV
2-47 金融商品販売法上の重要事項の説明義務V
2-48 非対面取引と重要事項の説明義務
2-49 説明義務が免除される場合(特定顧客等)
2-50 説明義務違反に係る損害賠償責任 I
2-51 説明義務違反に係る損害賠償責任 II
2-52 契約締結前交付書面 I
2-53 契約締結前交付書面 II
2-54 契約締結時交付書面 I
2-55 契約締結時交付書面 II
2-56 契約締結時交付書面 III
2-57 デリバティブ取引の契約締結前交付書面
2-58 商品先物取引に係る説明義務
2-59 受益証券等の乗換え勧誘I
2-60 受益証券等の乗換え勧誘 II
2-61 受益証券等の乗換え勧誘III
2-62 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインI
2-63 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインII
2-64 インサイダー取引規制
2-65 投資助言・運用・顧客の資産管理等の業務に係る行為規制
2-66 最良執行方針等
2-67 勧誘方針の策定
2-68 特定保険契約に係る金融商品取引法の準用
2-69 生命保険窓販の留意点I
2-70 生命保険窓販の留意点II
2-71 生命保険窓販の留意点III
2-72 生命保険の募集における弊害防止措置
2-73 保険契約と意向確認書面
2-74 預金保険制度 I
2-75 預金保険制度 II
2-76 預金保険制度III
2-77 投資者保護基金 I
2-78 投資者保護基金 II
2-79 保険契約者保護機構
2-80 生命保険会社の破綻
2-81 貸金庫契約の法的性質

第3章 金融経済知識・投資理論
3- 1 財政・金融政策I
3- 2 財政・金融政策II
3- 3 財政・金融政策III
3- 4 日銀短観
3-5 株価指標 I
3-6 株価指標 II
3-7 株価指標 III
3- 8 株価指標 IV
3-9 不動産投資信託の指標
3-10 株式益回り
3-11 投資指標
3-12 経済指標 I
3-13 経済指標II
3-14 経済指標III
3-15 為替相場 I
3-16 為替相場 II
3-17 債券のデュレーションI
3-18 債券のデュレーション
3-19 分散投資によるリスクの低減効果
3-20 ポートフォリオ理論I
3-21 ポートフォリオ理論II
3-22 ポートフォリオの期待収益率 I
3-23 ポートフォリオの期待収益率 II
3-24 金利リスク
3-25 信用リスク
3-26 信用格付

第4章 金融商品知識
4- 1 各種預金商品の特徴I
4- 2 各種預金商品の特徴II
4- 3 預金債権の差押え
4-4 総合口座の貸越限度額と担保
4-5 期日指定定期預金
4-6 定期積金
4-7 外貨預金と契約締結前交付書面
4-8 外貨定期預金 I
4- 9 外貨定期預金 II
4-10 外貨建金融商品 I
4-11 外貨建金融商品 II
4-12 当座勘定取引の開始
4-13 当座勘定取引契約の解約I
4-14 当座勘定取引契約の解約 II
4-15 勤労者財形制度
4-16 財形年金
4-17 小切手の取扱い
4-18 手形・小切手の支払呈示期間
4-19 先日付小切手と支払呈示期間
4-20 小切手の線引制度I
4-21 小切手の線引制度 II
4-22 手形要件
4-23 手形の裏書譲渡・
4-24 裏書の連続がない手形
4-25 白地手形の処理
4-26 手形の時効 I
4-27 手形の時効 II
4-28 不渡事由と不渡届
4-29 取引停止処分 4-30 異議申立制度
4-31 異議申立制度 II
4-32 手形の喪失に伴う無効の宣言
4-33 でんさい
4-34 個人信用情報センターの情報 I
4-35 個人信用情報センターの情報 II
4-36 後見制度支援信託・
4-37 個人向け国債 I
4-38 個人向け国債 II
4-39 新窓販国債
4-40 地方債の特徴I
4-41 地方債の特徴 II
4-42 公社債の特徴
4-43 債券相場の変動要因
4-44 証券総合口座の特徴
4-45 MMFとMRF
4-46 各種投資信託I
4-47 各種投資信託 II
4-48 投資信託の費用
4-49 ETF
4-50 投資信託の目論見書
4-51 株式の投資指標
4-52 証券投資計算
4-53 上場不動産投資信託 I
4-54 上場不動産投資信託II
4-55 上場不動産投資信託III
4-56 上場不動産投資信託IV
4-57 投資信託の基準価額I
4-58 投資信託の基準価額 II
4-59 一般口座,特定口座の留意点について
4-60 投資信託の分配金 I
4-61 投資信託の分配金 II
4-62 投資信託の解約代金等の計算
4-63 投資信託の運用手法I
4-64 投資信託の運用手法 II
4-65 投資信託のパフォーマンス評価 I
4-66 投資信託のパフォーマンス評価 II
4-67 投資信託のパフォーマンス評価 III
4-68 投資信託のパフォーマンス評価 IV
4-69債券価格
4-70 債券の利回り I
4-71 債券の利回り II
4-72 債券の利回り曲線
4-73 債券投資
4-74 価格変動リスクの説明
4-75 解約制限等によるリスクの説明
4-76 不動産投資信託に係るリスク I
4-77 不動産投資信託に係るリスク II
4-78 デリバティブ取引
4-79 個人年金保険 I
4-80 個人年金保険II
4-81 個人年金保険III
4-82 各種生命保険商品の特徴
4-83 地震保険 I
4-84 地震保険 II
4-85 生命保険契約の見直しと変更
4-86 保険の主契約と特約
4-87 定期貯金
4-88 フラット35の内容・特徴I
4-89 フラット35の内容・特徴II
4-90 住宅ローンの返済方法
4-91 教育一般貸付

第5章 相談業務等に係る知識
5-1 相続人の範囲と相続分
5- 2 代襲相続
5- 3 相続の承認と放棄 I
5- 4 相続の承認と放棄II
5-5 相続人と遺留分
5- 6 遺留分減殺請求・
5- 7 相続と欠格・廃除
5- 8 遺言
5-9 公正証書遺言
5-10 遺言と遺留分 I
5-11 遺言と遺留分II
5-12 残高証明書
5-13 相続税の申告と納税 I
5-14 相続税の申告と納税 II
5-15 相続税の申告と納税III
5-16 相続時精算課税制度について
5-17 相続税額の2割加算
5-18 みなし相続財産(死亡退職金)
5-19 教育資金の一括贈与
5-20 住宅取得等資金の贈与
5-21 相続対策における一時払終身保険の活用
5-22 国民年金の被保険者 I
5-23 国民年金の被保険者II
5-24 国民年金の被保険者III
5-25 被用者年金制度の加入者
5-26 学生納付特例制度
5-27 老齢給付の受給資格
5-28 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給I
5-29 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給II
5-30 国民年金基金 I
5-31 国民年金基金 II
5-32 特別支給の老齢厚生年金受給権者の繰下げに係る手続
5-33 老齢厚生年金と雇用保険の併給調整
5-34 老齢基礎年金と老齢厚生年金
5-35 在職老齢年金 I
5-36 在職老齢年金 II
5-37 65歳からの老齢年金
5-38 離婚時の年金分割 I
5-39 離婚時の年金分割 II
5-40 遺族給付
5-41 遺族基礎年金
5-42 障害基礎年金
5-43 障害年金
5-44 確定拠出年金の掛金の種類
5-45 個人型年金の加入者資格
5-46 確定拠出年金の企業型年金
5-47 ねんきん定期便
5-48 健康保険の任意継続被保険者
5-49 健康保険の被保険者
5-50高年齢雇用継続給付
5-51 投資信託に関する税金
5–52 NISAの特徴I
5-53 NISAの特徴II
5-54 ジュニアNISA
5-55 つみたてNISA
5-56 給与所得における給与所得控除額の計算
5-57 退職金と税金 I
5-58 退職金と税金II
5-59 給与所得・退職所得と税金
5-60 上場株式等の配当金課税
5-61 確定申告の基礎知識
5-62 一時払養老保険に係る税金
5-63 損害保険金と税金
5-64 金融類似商品と税金
5-65 個人年金保険と税金
5-66 生命保険料控除と地震保険料控除
5-67 個人年金保険料控除の要件
5-68 公的年金と税金 I
5-69 公的年金と税金 II

実技編
過去問題(2018年9月実施分)
第2章 過去問題(2017年9月実施分)

▷金融窓口サービス技能検定受検手続について
▷金融窓口サービス技能検定受検申請書(個人用)……..

2018年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社: きんざい; 2018年版 （2018/7/2）、出典:amazon.co.jp

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〈注〉
設問の末尾にある()内の数字は出題年を表しています〔たとえば(18)という表記では2018年の出題ということです〕。(プレ)という表記は,試行試験を表しています。なお,出題時以降の制度の改正等に合わせ、問題内容を改編している場合があります。
本書では,以下の法律等について,省略した形で表現しています。
・個人情報の保護に関する法律…個人情報保護法
・犯罪による収益の移転防止に関する法律…犯罪収益移転防止法
・金融商品の販売等に関する法律・金融商品販売法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律…独占禁止法
・不当景品類及び不当表示防止法・景品表示法
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律…年金機能強化法
・投資信託及び投資法人に関する法律…投資信託法
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律…預金者保護法
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律・年金機能強化法
・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律…被用者年金一元化法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律…男女雇用機会均等法
・金融商品取引業等に関する内閣府令・金商業等府令・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令…定義府令
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン…個人情報保護委員会・金融庁ガイドライン

・日本証券業協会「協会員の投資勧誘,顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」…高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置…教育資金の一括贈与(に係る贈与税の非課税措置)・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措
置…結婚・子育て資金の一括贈与(に係る贈与税の非課税措置)・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
…NISA・未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
置・ジュニアNISA・非課税累積投資契約に係る非課税措置…つみたてNISA・金融分野における裁判外紛争解決制度…金融ADR
本書は,原則として2019年4月1日時点の法令等に基づいて編集しています。なお、一部内容の変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

2018年版 1級金融窓口サービス技能士（学科・実技）精選問題解説集

（株）きんざい教育事業センター （著, 編集）, 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター （監修）

出版社: きんざい; 2018年版 （2018/7/2）、出典:amazon.co.jp

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