管理業務主任者は、マンションの管理に関する資格です。主にマンションの管理業者で働き、管理委託契約を締結するときに重要事項を説明したり、管理状況の報告を行ったりします。

不動産に関係した資格の一つである管理業務主任者ですが、役に立つのかが気になる方も多いようです。そこで、管理業務主任者の資格はどういった場面で役に立つかを紹介したいと思います。

管理業務主任者の役割

管理業務主任者は、マンションの管理業者が管理組合などに管理委託契約の重要事項の説明や管理事務の報告を行うときに必要とされる資格です。
つまり、マンションの管理業者の中で、マンション管理の事務や管理組合に対応する業務を行うことが管理業務主任者の役割とされます。

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管理業務主任者は汎用性が低い

資格というと、就職や転職に活かせることを望んでいる方が多くいます。しかし、管理業務主任者の場合、マンション管理の事務が業務であることから、不動産業界の中のマンション管理を行う会社で活用することがほとんどです。

他の業界では、なかなか活かしづらく、不動産業界の中でもマンションを取り扱う会社のみに限定されるため、汎用性の低さには注意しておくべきでしょう。

一方で、マンション管理などを仕事にしたいと決めている場合は、必ず取るべき資格と言えます。明確にマンション管理業務を行う会社で働きたいと考えているのであれば、積極的に取得しましょう。

業務で使わなければ取る必要はない

資格の汎用性が低いことから、業務で使わない方にとっては、取得する必要性はほとんどないでしょう。不動産以外の業界で働く場合は、ほぼ無縁です。

不動産業界で働く場合、マンションを扱っているかが取得するかどうかの判断基準になるでしょう。しかしその場合でも、管理組合とのやりとりを行わないのであれば、無くても困りません。実際に活用する可能性があるかを予め確認しておきましょう。

マンション管理全般に興味がある場合

管理業務主任者は、マンションの管理事務や管理組合への報告が業務であるため、管理組合の運営やマンション管理全体を把握することには向いていません。マンション管理の専門家を目指すのであれば、「マンション管理士」を取得することをおすすめします。

マンション管理士は、管理組合やマンションの所有者などに対して、マンション管理に関するコンサルティングを行うことが主な役割となる資格です。管理業務以外の管理に関する知識を身につけられるため、マンション管理を幅広く知りたい場合は、マンション管理士の取得をおすすめします。

まとめ

管理業務主任者が役に立つか立たないかについて、いろいろと紹介してきました。役に立つ条件を持っている人はそれほど多くないかもしれません。
ただ、資格は何かしらの目的を持って取得するものであるため、純粋に取得したいと思ったのであれば、取得を目指すことがいいのではないかと思います。

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管理業務主任者は、マンション管理事務に関する資格です。
管理業者が管理組合に対して管理委託契約についての重要事項を説明したり、管理事務について報告したりする際に、この資格が必要とされています。

管理業務主任者には、資格を持っている人のみが行える独占業務があるため、不動産関係の資格の中でも比較的人気があります。今回は、その管理業務主任者の独占業務について詳しく見ていきたいと思います。

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管理業務主任者の独占業務

管理業務主任者の独占業務は主に４つあります。
具体的には、

・管理受託契約締結前の重要事項説明
・重要事項に関する書面への記名・押印
・管理受託契約書への記名・押印
・管理組合に対する管理事務に関する報告

です。

まとめると、マンションの管理組合に対する説明や書類の記名・押印が独占業務であると言えます。管理事務に関する報告は定期的に行う必要があり、安定して業務が存在することがわかります。

マンションは現在でも新築の物件が続々と建設されており、管理業務主任者の需要は今後もあると見られています。

独占業務があること

独占業務があることによって、有資格者を必要とする企業が多く、労働市場での需要が生まれやすいことが良いことの一つでしょう。資格を持っていることによって、就職や転職でよりアピールしやすくなる可能性が出てきます。

また、他の独占業務がある資格を合わせて取得することによって、他の社員と差別化を図りやすくなることも考えられます。独自性が強く、キャリアアップの機会が多い状況を生み出せるのであれば、積極的に資格取得を目指したいところです。

まとめ

今回は、管理業務主任者の独占業務について紹介してきました。
独占業務の特徴を踏まえて、取得するべきかどうかや今後どのような資格を合わせて取るべきか、どういった業務を新しく行えるようにしたいかなどを決めていただければと思います。

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マンションの管理は、管理組合から委託を受けた管理業者が行うのが一般的です。この委託契約を締結する際に重要事項を説明したり、管理事務を組合に報告したりする際に必要とされるのが、管理業務主任者の資格です。

管理業務主任者になるためには、管理業務主任者試験に合格することが必要です。
管理業務主任者試験は、一般的に少し難しい難易度とされています。そのようなことを聞いてしまうと、独学で合格できるか気になってしまうかもしれません。
そこで、管理業務主任者試験を独学で合格することはできるのか、合格するための学習の進め方について紹介したいと思います。

独学での合格は可能

結論から言うと、独学での合格は可能です。
出題される内容は法律や会計、マンション管理と幅広いですが、参考書などに掲載されている基礎的な項目を抑えていれば、合格できる試験です。

同じ不動産関連の資格試験である宅建試験と比較すると、少し独学で合格しやすいと思います。なぜなら、合格率が宅建試験より少し高いことと出題される内容も宅建試験とそれほど難易度が変わらないためです。当然ながら、出題範囲をしっかりと学習する必要はあります。

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学習の進め方

基本的な学習の進め方としては、テキストと問題集で基礎を固め、過去問演習で出題形式に慣れておくことがおすすめです。
管理業務主任者試験は基本を抑えていれば合格できる内容が出題されるためです。
他の資格試験対策と同様の学習法ですが、その方法で問題ないでしょう。

また、合格基準点は相対評価で決定されるため、他の受験者の多くが正解できない問題は正解できなくても構いません。これは言い換えると、他の受験者の多くが正解できる問題を落とさないようにすることが学習のポイントだということです。
苦手な科目があれば、その科目を重点的に学んで、解けない問題を一つ一つ無くしていきましょう。

スケジュール管理が重要

ただし、学習法そのものを計画したとしても、3ヶ月程度の学習期間を必要とすることから、継続的に学習するモチベーションの維持が課題になりやすいでしょう。
そこで、得意な科目から始めるといったことやインプットした後のアウトプットをこまめに行うといったことで、モチベーションが下がらないようにしていくこともいいかもしれません。

自分なりのモチベーション維持の方法があれば、実践していきましょう。

宅建取得者は有利

この管理業務主任者試験は、宅地建物取引士（宅建）を取得している方が次のステップとして受験することが多いです。
その背景には、この試験が宅建取得者にとって既に学習した内容が含まれていることが要因としてあります。

特に民法に関する科目は宅建試験の出題範囲とほぼ変わらず、学習時間の短縮が期待できます。そのため、宅建取得者の方は比較的独学で学習を進めやすく、合格もしやすいと思います。

マンション管理士との併願もあり

管理業務主任者は、マンション管理士と共通の科目があり、マンション管理士を目指している方や既にマンション管理士を取得している方は、その分学習時間と労力を短縮することが可能です。

両方の資格を取得することを目指すことで、効率的に独学での合格を狙いやすくすることも選択肢の一つです。

まとめ

管理業務主任者試験は独学で合格できるのか、合格するためにどのように学習を進めるべきか、などを見てきました。簡単な試験ではありませんが、しっかりと基礎を固めることで合格できます。

受験を決めた方には、是非ともテキストや過去問、問題集を活用して、合格までの道を走り抜けていただきたいと思います。

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通常、マンション管理は、管理組合が管理業者に委託して行ってもらいます。管理組合に対してこの管理委託契約に関する重要事項を説明したり管理事務の報告をしたりする際に必要となる資格が、管理業務主任者です。
マンション管理業務を行う際、管理業務主任者の設置義務も定められています。

マンションに住む人が多い現代において、第三者にマンションの管理業務を委託することで起こるトラブルを防ぐことが目的となっています。
災害が増えていたり住人の高年齢化が進んでいることなどから、年々ニーズが高まっています。

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管理業務主任者とマンション管理士の違いとは？

マンションの管理業務に関心を持ち始めた方には、管理業務主任者とマンション管理士の違いがわかりにくく感じていたり、どちらを取得すべきかを迷っていることもあるかもしれません。そこで、管理業務主任者とマンション管理士の違いや比較についてまとめました。

立場や業務の違い

管理業務主任者とマンション管理士は、どちらもマンションの管理事務や運営に関連した資格です。しかし、立場や業務は異なります。

管理業務主任者は、マンションの管理業者が重要事項説明や受託業務に関する管理事務の報告を行うことができます。管理業者の担当者として、管理組合とやりとりを行うことが主要な業務となります。

もう一方のマンション管理士は、専門的知識をもって、管理組合やマンションの区分所有者などの相談に応じ、助言や指導、その他の援助を行うことを業務にしています。

つまり、管理業務主任者は管理事務や管理組合への報告などを行うことが仕事であり、マンション管理士は、管理組合や区分所有者に対して、マンションに関する幅広い内容のコンサルティングを行うことが仕事だと言えます。

難しさの比較

両者の試験の難易度はかなり違うとされています。
マンション管理士試験の方が難しいとされており、必要とされる学習時間もかなり異なります。四肢択一の問題が50問という出題形式は同じであるものの、出題される内容の深さは、圧倒的にマンション管理士の方が深いとされています。

出題される内容の広さについても、共通した科目はありますが、それ以外の出題科目では、問われる範囲の広さも異なっているため、注意が必要です。

合格率もマンション管理士は7〜9%台であることが多いのに対して、管理業務主任者は、20％台後半となっており、大きく異なります。
マンション管理士は知名度は低いものの、難易度は不動産の資格の中でも比較的高くなっています。

独占業務の有無

独占業務についても違いがあります。管理業務主任者は、重要事項説明と受託業務に関する管理事務の報告は、独占業務となっています。
しかし、マンション管理士には独占業務がありません。マンションに関する幅広い知識を持っていることの裏付けとして活用されます。

キャリアの幅の広がりの違い

キャリアの幅の広がりについても、両者を比較してみましょう。管理業務主任者は、その業務の性質上、マンション管理を行う会社で役立つ資格となっています。
マンション管理士の場合は、マンション管理業者で役立てられる資格でもありますが、独立開業するケースもあり、管理業務主任者よりも少し選択肢が増えると言えます。

まとめ

マンション管理に関する資格を比較しましたが、それぞれの資格の特徴がよく表れていたと思います。資格としての性質が異なり、どちらもマンションに特化した知識が求められるため、明確な目的があることが受験するかどうかを決めることになると思います。

マンションの専門家として活躍したいのであれば、両方の資格を取得することもおすすめできます。

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管理業務主任者は、委託を受けてマンションを管理する管理業者が、管理組合などに対して管理委託に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行う際に必要とされる国家資格です。

管理業務主任者には設置義務が定められているほか、独占業務もあります。
マンションの住人が増えている現代において、この資格のニーズが高まっています。

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ダブルライセンスにおすすめの資格は？

管理業務主任者は、マンション管理事務に関する資格ですが、マンション管理に特化した資格であるために、キャリアの選択肢が広がりにくい可能性が出てきます。そこで、管理業務主任者とのダブルライセンスにおすすめの資格を３つ紹介したいと思います。

宅地建物取引士

不動産関連の資格で最も人気が高い宅建士がおすすめの資格の一つです。
理由としては、宅地建物の取引からマンションの管理までを一通り行うことが可能となるためです。

さらに、宅建士と管理業務主任者には独占業務があり、宅建業者には、宅建士の設置義務も課されていることから一定の需要を獲得しやすいと思います。独立することも選択肢に入ることから、キャリアの選択肢を広げる観点からすると、比較的よい組み合わせだと言えるでしょう。

マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理についてコンサルティングを行う資格です。
マンションの管理事務とコンサルティングに必要な知識を組み合わせることが可能となるため、マンション管理の専門家を目指す場合におすすめできます。

また、管理業務主任者と試験の出題範囲が同じ部分もあるため、ダブルライセンスに相性が良い資格であると言えるでしょう。

簿記３級

簿記３級は、小規模の会社を想定した会計・経理に関する資格です。基礎的な仕訳などが試験で出題されます。管理業務主任者試験でも、管理組合の会計に関する問題が出題されることもあり、ダブルライセンスを目指しやすいと言えます。

さらに、会計的な知識は仕事を進めていく上で役立てやすいこともあり、キャリア選択の幅を広げるきっかけにもしやすいでしょう。将来的に独立を目指す方にもおすすめできる資格です。

まとめ

管理業務主任者とのダブルライセンスにおすすめの資格を紹介してきました。
管理業務主任者の資格は、マンションの管理事務という少しニッチな業務を対象にしていますが、そこから汎用性の高い資格や専門性の高い資格を合わせて取得することで、よりキャリア選択の幅を広げやすくなるでしょう。

今後どういった仕事をしていきたいかが、どの資格を取るべきかの判断基準になるため、将来的にどんな仕事をしたいかを明確にしておいたほうが良いでしょう。

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現在もマンションが増加している状況で、マンションの管理に必要とされる仕事を行えるため、比較的需要が高い資格と言えます。不動産の中でも、マンション管理を行う会社への就職や転職にプラスになる資格であり、専門的な性質が強くなっています。

宅建士やマンション管理士とのダブルライセンスを目指す方も多い状態です。
キャリアの選択肢を広げたいのであれば、そうした不動産系の資格と一緒に取得することをおすすめします。

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管理業務主任者になるには
 
管理業務主任者になるためには、管理業務主任者試験に合格した後、実務経験が2年未満の場合には、登録実務講習を受講し、そこから管理業務主任者として登録、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

これらの手続きの中では、試験が最大の関門となります。ただ、一度試験に合格すると、どの年度での登録実務講習を受講できます。
 
試験の概要
 
試験は例年12月上旬に行われ、合格発表は翌年1月下旬に行われます。受験資格は設けられておらず、法律に定められた規定に当てはまらない限り、誰でも受験できます。

試験問題は、四肢択一の問題が50問出題され、合格基準点以上の点数で合格となります。
ボーダーとなる合格基準点は相対評価で、合格率が一定の水準になるように決定されます。合格率は、21〜23%台になっており、7割程度の正答率が合格のおおよその目安とされています。

試験の出題範囲は、
・管理事務の委託契約に関すること
・管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
・建物及び付属設備の維持または修繕に関する企画または実施の調整に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
・上記のほか、管理事務の実施に関すること
の５つがあります。マンション管理士試験の合格者は４つ目の範囲が免除されます。

試験の難易度としては、宅建試験と同じ程度とされることが多いです。半年程度は学習期間が必要とされており、簡単な試験とは言えません。しかし、選択式の問題のみであることから、合格が非常に難しいというわけではありません。しっかりと勉強すれば、合格できる学力が身につけられます。
 
まとめ
 
管理業務主任者の概要をここまで紹介してきましたが、いかがでしょうか。不動産のマンションの管理に関心がある方には、必要な資格と言えるでしょう。その一方で、そうした仕事や業務に興味がなければ、使うことがない資格です。
ターゲットが絞られた資格ではありますが、取得する必要がある方は、基礎を徹底して学び、試験に臨んでいただきたいと思います。

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管理業務主任者とは、管理委託契約にかかる重要事項の説明や委託業務に関する管理事務報告などの業務を行う者のことです。
今回は、管理業務主任者を取得するメリット・デメリットについて紹介していきます。

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メリット

就職・転職に有利

マンション管理会社には管理業務主任者を置かなければいけません。
そのため、マンションやマンションの建て替えの増加とともに管理業務主任者の需要も増加していきます。
また、管理業務主任者には、管理委託契約にかかる重要事項の説明などの独占業務が認められています。
マンション管理会社、マンション分譲会社、不動産会社、デベロッパーなどへの就職・転職に有利です。

他の資格の足がかりになる

管理業務主任者と同じマンションに関する国家資格として、マンション管理士というものがあります。
出題範囲が似ているだけでなく、管理業務主任者を取得後にマンション管理士の試験を受験すると、5問が免除される制度もあります。
また、宅建士の試験とも重複した内容が出題されています。
これらの試験は管理業務主任者よりも難易度が高いとされているので、管理業務主任者の学習を通して合格に近づくことができます。

独立が可能

マンション管理会社に管理業務主任者が必要と言うことは、自分でその役割を担い、マンション管理会社を設立してしまうことも可能です。
実務能力や営業力、人脈などをマンション管理会社で働きながら培い、最終的に独立開業を目指せるというのもこの資格の魅力のひとつです。

デメリット

使える業界が狭い

マンションに関する資格というだけあって、マンション関係の会社や不動産会社にしか需要がありません。
資格を取得したから活躍できる業界が広がるわけではないので、マンションや不動産業界で活躍したいという思いを持っている人向けの資格になってしまいます。

【管理業務主任者試験のおすすめ参考書・テキスト（独学勉強法/対策）】も確認する

マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に、必要管理業務主任者は必要とされます。マンション管理会社や不動産会社への就職に有利です。不動産の高騰ぶりは下記の書籍などからも把握できますが、そのような背景を鑑みても、今後マンション管理での適切な管理というのは求められてきます。

管理業務主任者試験の公式教材（参考書・テキスト）をチェック

管理業務主任者試験の参考書・テキストは公式での出版はなく、TAC出版、早稲田経営出版のテキストが大きくシェアを占めており、それらの参考書・教材の利用をされて合格をされている方が多いようです。今回は、各出版社のもので合格に近づくためのおすすめ参考書・テキストをご紹介します。

管理業務主任者試験の参考書・テキスト

1.「2018年度版 管理業務主任者 基本テキスト」（TAC出版）

理業務主任者 基本テキスト 2018年度

TAC管理業務主任者講座（編集）

出版社: TAC出版; 2018年度版（2018/2/22）、出典:amazon.co.jp

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試験で必ず出題される重要論点をわかりやすく解説した網羅型のテキストとなります。基礎力の習得に最適な1冊です。管理業務主任者試験で必ず出題される基本分野を中心に、必須知識を「TAC合格メソッド」に基づいてしっかり網羅した基本テキストとなり、効率よく重要ポイントが身に付きます。マンション標準管理規約などの最新の重要法改正等もきっちり反映してあります。

2.「2018年度版 ごうかく！ 管理業務主任者 攻略テキスト」（早稲田経営出版）

ごうかく! 管理業務主任者 攻略テキスト 2018年度

管理業務主任者試験研究会（著）

出版社: 早稲田経営出版; 2018年度版（2018/2/28）、出典:amazon.co.jp

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過去の頻出論点を徹底分析!
合格に必要な情報だけをコンパクトに凝縮したテキストの
本書は、管理業務主任者試験での過去の出題実績を徹底分析し、よく出題される情報だけを集めた、合格に欠かせないテキストです。難しい法律用語や専門知識も、「です・ます」調の生講義スタイルでわかりやすく解説。初学者の方でも読みやすく、スムーズに理解できます。 時間がない方でも無理なく無駄なく楽しく学習できるよう、イラストや図表、豊富なアイコンなど、随所に学習しやすい工夫を施しています。

管理業務主任者試験の問題集・過去問

次に過去問、問題集の紹介です。

1.「2018年度版 管理業務主任者 項目別過去7年問題集」（TAC出版）

管理業務主任者 項目別過去7年問題集 2018年度

TAC管理業務主任者講座（編集）, 吉田 佳史（その他）

出版社: TAC出版; 2018年度版（2018/3/18）、出典:amazon.co.jp

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直近7年分の本試験問題すべてを、テーマ別に見開き構成で収録で、詳しい解説でバッチリ実力アップ！ この1冊で過去問対策は万全です。本書は、管理業務主任者本試験の出題・直近7年分（平成23〜29年度）をテーマ別に収録した過去問題集です。2色刷りでポイントがひとめでわかる詳しい解説です。

2.「2018年度版 管理業務主任者 一問一答セレクト1000」（TAC出版）

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2018年度

TAC管理業務主任者（編集）

出版社: TAC出版; 2018年度版（2018/4/12）、出典:amazon.co.jp

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過去の本試験問題から頻出・重要1000肢を厳選、使いやすい見開き○×式で収録しています。基礎力アップと論点の短期間攻略に最適な「決め打ちの1000問」で管理業務主任者本試験で出題された過去の全問題題17年分（H13年度～直近の29年度）を徹底的に分析し、頻出論点かつ重要知識を含む1000肢を厳選、インプット学習に便利な「一問一答」形式で収録しています。

3.「2018年度版 管理業務主任者 出るとこ予想 合格（うか）るチェックシート」（TAC出版）

管理業務主任者 出るとこ予想 合格（うか）るチェックシート 2018年度

TAC管理業務主任者（著）

出版社: TAC出版; 2018年度版（2018/8/12）、出典:amazon.co.jp

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試験直前はここだけ覚えよう!という、だれもが気になる試験の大ヤマを、たった1週間でマスターできる「最強まとめ本」です。 直近の出題傾向や法改正など合格の必須知識を、すばやく整理・確認・インプット! 最重要論点を「50項目」にバッチリ整理、 厳選過去問も収録です。手早く最終確認をしたい方におススメです。

目次 – 管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

はじめに

管理業務主任者は,マンション管理会社が管理組合と管理委託契約の締結前に行う重要事項の説明や,契約締結後に交付する管理委託契約書への記名押印等の法定業務を担うものであり,マンション管理会社の事務所ごとに法定の人数の設置が義務付けられている国家資格です。

試験の合格率は,20%程度ですが,ここ数年,試験問題の難易度が上昇傾向にあり,丸暗記型の勉強では合格は難しくなってきています。

本書は,このような出題傾向に対応して,これから管理業務主任者試験に向けて学習を始める方はもちろん,すでに受験経験のある方にも,本試験の合格に必要な知識を効率よく学習できるような構成となっています。

本年度の改訂にあたり,試験内容を正確に理解し,応用の利く知識を習得することに重点をおき,特に得点源とすべき分野については,わかりやすく,かつ,詳しい解説を加えてあります。また,近年の法改正等を網羅し,安心して学習していただけるように配慮しました。

本書を“学習の基幹となるテキスト”として活用して,ぜひ合格を勝ち取られ,多くの方々が管理業務主任者としてご活躍されることを願っています。

2019年1月
TAC管理業務主任者講座

本書は,2018年12月現在施行されている法令等に基づいて執筆されています。法改正等については,「法律改正点レジュメ」をWeb登録で無料でご提供いたします。

【登録方法】
お手元に本書をご用意の上,インターネットの「情報会員登録ページ」からご登録ください

【登録用パスワード】本書の裏表紙の一番下・右側に記載の13桁の数字
(例:000-0000-0000-00)

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/1/31)、出典:出版社HP

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管理業務主任者本試験 受験ガイダンス

管理業務主任者は,管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から,今年,た管理業務の処理状況のチェック等・その報告まで,マンション管理のマネジメント業務を担うものであり,事務所ごとに30組合につき1名以上の設置が義務付けられています。管理業務主任者となるには,管理業務主任者試験に合格し,管理業務主任者として登録し,管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

1　管理業務主任者試験について
(1)　受験資格:年齢・性別・学歴・国籍等一切を問わず,誰でも受験できる。
(2)　出題方法:マークシート形式による50間・4択一形式
(3)　試験実施時期:12月2日(日)(平成30年度)A
(4)　受験料:8,900円(平成30年度)
(5)　管理業務主任者試験についてのお問合せ
一般社団法人マンション管理業協会試験研修部03-3500-2720
ホームページ　http://www.kanrikyo.or.jp/

2 管理業務主任者試験の過去10年間の受験状況
実施年度 申込者数 合格者数 合格率
平成21年度 24,890人 4,329人 20.5%
平成22年度 24,129人 4,135人 20.1%
平成23年度 24,376人 4,278人 20.7%
平成24年度 22,887人 4,254人 21.9%
平成25年度 22,052人 4,241人 22.5%
平成26年度 20,899人 3,671人 21.0%
平成27年度 20,317人 4,053人 23.8%
平成28年度 20,255人 3,816人 22.5%
平成29年度 20,098人 3,679人 21.7%
平成30年度 19,177人

3 管理業務主任者本試験の出題範囲

4 学習ガイダンス
本試験の出題傾向としては,過去に問われたことがないテーマからの出題や,事前の準備では正解にたどり着くのが困難であるような“難問”もあるものの,資格創設から10数年を経て,全体としては毎年ほぼ同レベルの難易度の出題が続いています。

合格レベルに到達するためには,上記「3 管理業務主任者本試験の出題範囲」のうち,まず出題数が多く,出題内容もある程度確定している「(1)(2)(4)(5)の分野(法令・実務関連)」を得意分野としてしっかり得点できる力を付けることが,必要不可欠です。

しかし,これらの分野に対して,「(3)の分野(建築・設備関連)」では,難問も多くみられ,学習に時間を割いたにもかかわらず,それが得点に結びつくとは必ずしも言えないため,むしろ,過去問の範囲内の知識を確実に押さえる学習に徹するほうが効率的です。

以上のことを意識しながら,本書をきっちりと読み進めて理解し,それに平行して該当する試験範囲の過去問を解いて,ご自分の理解のレベルを常に確認するようにしましょう。そして,この流れを何度も繰り返すことが,最もおすすめできる学習方法といえます。

本書の構成

本テキストでは,重要語句はゴシック体(太字)で,特に重要な語句は色ゴシック体で表記していますので,メリハリのきいた学習をすることができます。

出題 H21~30
過去10年間(平成21年度~30年度)における出題箇所を,ひとめでわかるよう表示しました。

参考
本文に関連して知っておきたい重要な補足知識などです。

プラス
理解の助けとなる知識や本文に関連する追加論点を,執筆講師がアドバイスします。

用語解説
難解な専門用語の意味を,わかりやすく解説しました。

Point整理
各項目の重要ポイントをまとめてあります。知識の再確認や直前期の「総復習」にご利用ください。

注意
本試験における出題内容等のうち,ピンポイントで特に留意したい事柄をまとめました。

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/1/31)、出典:出版社HP

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Contents

はじめに
管理業務主任者試験 受験ガイダンス
本書の構成

第1章 民法
第1節 契約の成立と有効性
第2節 契約の主体
第3節 意思表示
第4節 代理
第5節 時効
第6節 物権
第7節 占有権・用益物権
第8節 所有権と共有
第9節 担保物権
第10節 抵当権
第11節 抵当権以外の担保物権
第12節 債務不履行等
第13節 多数当事者の債権債務関係
第14節 債権譲渡・債権の消滅
第15節 契約総論
第16節 契約各論
第17節 不法行為等
第18節 相続

第2章 借地借家法
第1節 借地権
第2節 借家権

第3章 建物の区分所有等に関する法律 (区分所有法)
第1節 総則・専有部分・共用部分等
第2節 敷地・敷地利用権
第3節 管理者・管理組合法人
第4節 規約・集会
第5節 義務違反者に対する措置
第6節 復旧・建替え
第7節 団地
第8節 罰則

第4章 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災区分所有法)

第5章 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(建替え等円滑化法)

第6章 マンション標準管理規約 (標準管理規約)
第1節 マンション標準管理規約とは
第2節 総則
第3節 専有部分等の範囲
第4節 敷地および共用部分等の共有
第5節 用法
第6節 管理
第7節 管理組合
第8節 会計
第9節 雑則
第10節 団地型・複合用途型の標準管理規約

第7章 不動産登記法
第1節 登記の仕組みと手続
第2節 表示に関する登記・権利に関する登記
第3節 区分所有建物の登記

第8章 宅地建物取引業法 (宅建業法)
第1節 3大書面
第2節 業務上の規制

第9章 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)

第10章 アフターサービス

第11章 消費者契約法

第12章 個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)

第13章 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 (適正化法)
第1節 総則
第2節 管理業務主任者
第3節 マンション管理士
第4節 マンション管理業
1 マンション管理業者
2 マンション管理業者の業務
第5節 監督処分・罰則
第6節 マンション管理業者の団体
第7節 マンション管理適正化推進センター
第8節 雑則
第9節 マンションの管理の適正化に関する指針 (マンション管理適正化指針)

第14章 マンション標準管理委託契約書

第15章 管理組合の会計等
第1節 管理組合会計の特徴等
第2節 管理組合の予算・決算
第3節 滞納管理費等の処理
第4節 管理組合の税務
第5節 管理組合の保険

第16章 建築基準法等
第1節 建築基準法
第2節 建築物の耐震改修の促進に関する法律 (耐震改修法)
第3節 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法)
第4節 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等(建築物省エネ法等)
第5節 警備業法
第6節 自動車の保管場所の確保等に関する法律 (自動車保管場所確保法)
第7節 動物の愛護および管理に関する法律等 (動物愛護管理法等)
第8節 長期優良住宅の普及の促進に関する法律

第17章 設備・構造
第1節 エレベーター設備
第2節 消防法・消防用設備等
第3節 水道法・給水設備
第4節 排水設備
第5節 浄化槽設備
第6節 電気設備
第7節 その他の設備
第8節 建築構造

第18章 維持・保全
第1節 マンションと大規模修繕
第2節 防水・断熱・防音等

索引

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/1/31)、出典:出版社HP

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目次 – 管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

はじめに

管理業務主任者試験は,ここ数年難易度が上昇傾向にあり,十分な受験対策をしていないと合格することが難しい試験となっています。この試験に合格するために必要不可欠となるのが、過去に出題された本試験の問題(過去問)の内容を十分検討し、きちんと理解しておくことです。

本書は,当試験の創設以降18年分のすべての過去問から直近の出題傾向に基づいて重要問題を厳選し,簡潔でわかりやすい解説を加え,一問一答形式に編集した問題集です。本書を繰り返し利用されることで,合格に必要な知識を,短期間で効率良くマスターしていただくことができます。

本書を手にされた皆さんが,合格の栄冠を勝ち取られ,管理業務主任者としてご活躍されることを願ってやみません。

2019年3月
TAC管理業務主任者講座

本書の執筆は、2019年3月現在施行の法令等に基づいています。法改正等については、『法律改正点レジュメ」をWeb登録で無料でご提供いたします。
【登録方法】お手元に本書をご用意の上,インターネットの「情報会員登録ページ」からご登録ください(要・パスワード)。
【登録用パスワード】本書の裏表紙の一番下・右側に記載の13桁の数字
(例:000-0000-0000-00)

本書の効果的な利用法

1問ごとに4段階で「重要度」を表示しています。
重要度S★★★　今年の出題が予想される最重要事項です!
重要度A　過去に3回以上の出題実績がある頻出事項,もしくは2回の出題でも絶対押さえておくべき基本事項です。
重要度B　過去2回の出題がある,もしくは1回の出題でもきちんと押さえておくべき事項です。
重要度C　過去1回のみの出題ですが、今後も出題される可能性のある事項です。

間違ったら必ず「レ」印をつけておきましょう。弱点のチェックと試験直前の補強に役立ちます。

過去18年分(H13~30年度)の全出題から頻出かつ重要な1000肢を厳選,インプット学習に便利な○×形式で収録しました。この1冊で合格のための基礎知識は,ばっちりカバーできます。

その章で着目すべき論点を簡潔にまとめています。問題にチャレンジする前に一読すると理解がスムーズです。

「出題年度」を表示しています。

付属のシートで正解を隠してチャレンジしましょう。

設問に関連する知識をまとめています。

設問と対比させて覚えておきたい重要ポイントです。

ポイントをしっかりまとめた簡潔な解説です。特に重要なキーワードや暗記すべき数字は赤ゴシックで表記しています。赤シートをかぶせれば,そのまま「穴埋め問題」として利用できます。

学習の進捗と達成度を記録しておきましょう。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/4/11)、出典:出版社HP

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目次

はじめに
本書の効果的な利用法
管理業務主任者試験 受験ガイダンス

第1編　民法・区分所有法等
第1章　民法
1 制限行為能力者等
2 意思表示等
3 代理
4 時効
5 共有等
6 抵当権・先取特権等
7 債務不履行
8 多数当事者の債権債務関係等
9 債権譲渡・債権の消滅
10 契約等
11 売買契約
12 その他の契約
13 不法行為等
14 相続

第2章　借地借家法

第3章　区分所有法・建替え等円滑化法・被災区分所有法
1 総則
2 共用部分等
3 敷地利用権
4 管理者
5 管理組合法人
6 規約および集会
7 義務違反者に対する措置
8 復旧・建替え
9 団地
10罰則
11 建替え等円滑化法・被災区分所有法

第2編　マンション標準管理規約・管理事務に関する諸法令
第4章　マンション標準管理規約
1 総則・専有部分の範囲
2 用法
3 管理
4 管理組合
5 会計
6 雑則
7 団地型

第5章　不動産登記法

第6章　宅地建物取引業法

第7章　住宅品質確保法

第8章　アフターサービス

第9章　消費者契約法

第10章　個人情報保護法

第3編　マンション管理適正化法・マンション標準管理委託契約書等
第11章　マンション管理適正化法
1 総則
2 管理業務主任者
3 マンション管理業者
4 マンション管理適正化指針

第12章　マンション標準管理委託契約書

第13章　管理組合の会計等
1 管理組合会計の特徴
2 滞納管理費等の処理
3 管理組合の税務

第4編　建物および設備の維持保全・関連諸法
第14章　建築基準法等
1 建築基準法
2 耐震改修法
3 省エネルギー法
4 バリアフリー法
5 警備業法・自動車保管法等

第15章　設備・構造
1 エレベーター設備
2 消防法・消防用設備等
3 水道法・給水設備
4 排水設備・浄化槽法
5 その他の設備
6 建築構造の分類等
7 建築各部の構成
8 建築材料
9 コンクリート

第16章　維持・保全
1 大規模修繕・長期修繕計画
2 劣化症状・診断等
3 防水・断熱・その他改修等

管理業務主任者試験 受験ガイダンス

受験ガイダンス
管理業務主任者は,マンション等の管理の前提となる管理受託契約にかかる重要事項の説明から,受託した管理業務の処理状況のチェックやその報告まで,マンション管理のマネジメントを 担っており,事務所ごとに,30組合につき1名の設置が義務付けられています。

管理業務主任者となるには,管理業務主任者試験にし,管理業務主任者証の付を受ける必要があります。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/4/11)、出典:出版社HP

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■管理業務主任者試験の内容

管理業務主任者試験 受験ガイダンス

■試験実施時期　12月2日(日)(平成30年度)
■受験料　8,900円(平成30年度)
■試験機関　一般社団法人 マンション管理業協会
[TEL] 03-3500-2720　[HP] http://www.kanrikyo.or.jp

■ここ数年の受験傾向　受験者数はほぼ1万7,000~2万人,合格点は平成25年度(32点)を除いて34~37点,合格率は20%程度で,それぞれ推移しています。

そして,本書の第14章~第16章に該当する3の分野は,毎年,事前準備が不可能なほどの難問が出題されたりもするため,「基本事項や過去問レベルの問題は落とさない」程度の習熟レベルを目指すことが,ムリなくムダなく,なるべく短期間で合格するためのコツといえるでしょう。

第2章　借地借家法
例年1問程度の出題です。借地権については,試験の性質上出題はほとんどなく,借家権に関するものが中心です。民法の賃貸借との比較学習が大切です。

第3章　区分所有法・建替え等円滑化法、被災区分所有法
例年10問程度は出題され,また,区分所有法は民法や標準管理規約と絡めた「複合形式」での出題も多くみられる。マンション管理に関する最も基本的な法律です。難問は少ないものの細かい規定についても出題される可能性が高いため,基本事項は繰り返し学習しておかなければなりません。

建替え等円滑化法は,平成15~17,19,24,29年に各1問出題されており,狙われるポイントはマンションの建替えの主体である「建替組合」に集中していますが,近年の法改正により新設された「マンション敷地売却決議」も注意しておきましょう。

そして被災区分所有法は,平成19年に1肢出題されたのみですが,区分所有法の「建替え決議」と比較しながら,基本事項は押さえておきましょう。

第4章　マンション標準管理規約
区分所有法や民法との「複合問題」を含めて,例年8問前後出題されています。標準管理規約は,区分所有法と比較する視点をもって学習することが大切で,区分所有法の内容を変更する規定と,標準管理規約特有の規定に注意しましょう。なお,条文だけではなく,「関係コメント」にもひととおり目を通しておきましょう。

第5章　不動産登記法
平成15年に1肢,18,21,23,28,30年に各1問出題されています。専門的で奥が深いので,受験対策としては、あまり時間をかけずに,過去問で頻出の「登記の仕組みと手続」と「区分所有建物の登記」を押さえておけば十分でしょう。

第6章　写地建物取引業法
例年2問程度の出題です。その重要性から,近年出題範囲が広がりつつある科目ですが,手を広げすぎずに過去に問われた内容をきちんと押さえておきましょう。

第7章　住宅品質確保法
平成13,14,16,18,19,22,28.29年に各1問、平成15年には2問出題されています。「住宅性能表示制度」「紛争処理」「瑕疵担保責任の特例」の”3本柱”がありますが,民法の修正規定である「瑕疵担保責任の特例」からの出題が多いことが特徴です。

第8章　アフターサービス
例年1問程度の出題です。民法や宅建業法,品確法との複合問題として多く出題されます。

第9章　消費者契約法
平成17,18,23,26,28,30年に各1問出題されました。「消費者契約の定義(消費者契約法の適用範囲)」と「消費者契約の免責条項の無効」に関する基本事項を押さえ,あまり学習に時間をかけないようにしましょう。

第10章　個人情報保護法
平成17,20,22,25,27,30年に各1回出題されました。「用語の定義」と「個人情報取扱事業者の義務」に関する基本事項が出題の中心ですので,そこに学習を絞りましょう。

第11章　マンション管理適正化法
例年5問出題されます。適正化法から4問,適正化指針から1問というのが基本的な出題パターンです。網羅的な学習が必要ですが,難易度はそれほど高くはないので,ぜひとも満点を狙いたい科目です。

第12章　マンション標準管理委託契約書
例年3~4問の出題です。試験では,条文だけではなく,管理委託契約の具体的内容を定めた「別表」や「関係コメント」についても細かく問われています。本書を解きながら内容をひととおり確認し,次にテキストの読み込みもしてほしいところです。

第13章　管理組合の会計等
「会計の仕訳」に関する出題が2問,「標準管理規約・委託契約書・適正化法等の会計関連の規定」が1問,「税務」が1問,「管理費等の滞納処理に関する民事訴訟法等の知識」が1問程度,それぞれ出題されるのが,ここ数年のパターンです。仕訳で難問が出題される可能性もありますが,まずは本書にあるような過去問の範囲をきっちり押さえましょう。

なお,「会計の仕訳」の問題は,一問一答という形式上,掲載しておりません。

第14章　建築基準法等
例年3問程度の出題ですが,建築関連の法律(耐震改修法,バリアフリー法)から2問程度出題されることもあります。技術的かつ詳細な知識が問われることもありますので,頻出の過去問に関連する知識には,ひととおり目を通しておきましょう。

第15章　設備・構造
例年5問程度の出題です。細かい知識に関する出題が多いものの,基本事項や過去問に酷似した出題もよく見るため,頻出である「エレベーター設備」「給排水設備」「消防用設備等」については、必ず押さえておきましょう。

第16章　維持・保全
例年3問程度の出題です。マンションの劣化症状やその診断・改修方法,長期修繕計画に関する事項等です。技術的な知識が必要ですが過去問の範囲とその周辺の知識を確実に押さえることに徹し、ムリをしないようにしましょう。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/4/11)、出典:出版社HP

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目次 – 2020年版 マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者

【比較】マンション管理士と管理業務主任者での違いでは? 両方使えるテキスト紹介で確認する。

管理業務主任者試験は,ここ数年難易度が上昇傾向にあり,十分な受験対策をしていないと合格することが難しい試験となっています。この試験に合格するために必要不可欠となるのが、過去に出題された本試験の問題(過去問)の内容を十分検討し、きちんと理解しておくことです。

本書は,当試験の創設以降18年分のすべての過去問から直近の出題傾向に基づいて重要問題を厳選し,簡潔でわかりやすい解説を加え,一問一答形式に編集した問題集です。本書を繰り返し利用されることで,合格に必要な知識を,短期間で効率良くマスターしていただくことができます。

本書を手にされた皆さんが,合格の栄冠を勝ち取られ,管理業務主任者としてご活躍されることを願ってやみません。

2019年3月
TAC管理業務主任者講座

本書の執筆は、2019年3月現在施行の法令等に基づいています。法改正等については、『法律改正点レジュメ」をWeb登録で無料でご提供いたします。
【登録方法】お手元に本書をご用意の上,インターネットの「情報会員登録ページ」からご登録ください(要・パスワード)。
【登録用パスワード】本書の裏表紙の一番下・右側に記載の13桁の数字
(例:000-0000-0000-00)

本書の効果的な利用法

1問ごとに4段階で「重要度」を表示しています。
重要度S★★★　今年の出題が予想される最重要事項です!
重要度A　過去に3回以上の出題実績がある頻出事項,もしくは2回の出題でも絶対押さえておくべき基本事項です。
重要度B　過去2回の出題がある,もしくは1回の出題でもきちんと押さえておくべき事項です。
重要度C　過去1回のみの出題ですが、今後も出題される可能性のある事項です。

間違ったら必ず「レ」印をつけておきましょう。弱点のチェックと試験直前の補強に役立ちます。

過去18年分(H13~30年度)の全出題から頻出かつ重要な1000肢を厳選,インプット学習に便利な○×形式で収録しました。この1冊で合格のための基礎知識は,ばっちりカバーできます。

その章で着目すべき論点を簡潔にまとめています。問題にチャレンジする前に一読すると理解がスムーズです。

「出題年度」を表示しています。

付属のシートで正解を隠してチャレンジしましょう。

設問に関連する知識をまとめています。

設問と対比させて覚えておきたい重要ポイントです。

ポイントをしっかりまとめた簡潔な解説です。特に重要なキーワードや暗記すべき数字は赤ゴシックで表記しています。赤シートをかぶせれば,そのまま「穴埋め問題」として利用できます。

学習の進捗と達成度を記録しておきましょう。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

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目次

はじめに
本書の効果的な利用法
管理業務主任者試験 受験ガイダンス

第1編　民法・区分所有法等
第1章　民法
1 制限行為能力者等
2 意思表示等
3 代理
4 時効
5 共有等
6 抵当権・先取特権等
7 債務不履行
8 多数当事者の債権債務関係等
9 債権譲渡・債権の消滅
10 契約等
11 売買契約
12 その他の契約
13 不法行為等
14 相続

第2章　借地借家法

第3章　区分所有法・建替え等円滑化法・被災区分所有法
1 総則
2 共用部分等
3 敷地利用権
4 管理者
5 管理組合法人
6 規約および集会
7 義務違反者に対する措置
8 復旧・建替え
9 団地
10罰則
11 建替え等円滑化法・被災区分所有法

第2編　マンション標準管理規約・管理事務に関する諸法令
第4章　マンション標準管理規約
1 総則・専有部分の範囲
2 用法
3 管理
4 管理組合
5 会計
6 雑則
7 団地型

第5章　不動産登記法

第6章　宅地建物取引業法

第7章　住宅品質確保法

第8章　アフターサービス

第9章　消費者契約法

第10章　個人情報保護法

第3編　マンション管理適正化法・マンション標準管理委託契約書等
第11章　マンション管理適正化法
1 総則
2 管理業務主任者
3 マンション管理業者
4 マンション管理適正化指針

第12章　マンション標準管理委託契約書

第13章　管理組合の会計等
1 管理組合会計の特徴
2 滞納管理費等の処理
3 管理組合の税務

第4編　建物および設備の維持保全・関連諸法
第14章　建築基準法等
1 建築基準法
2 耐震改修法
3 省エネルギー法
4 バリアフリー法
5 警備業法・自動車保管法等

第15章　設備・構造
1 エレベーター設備
2 消防法・消防用設備等
3 水道法・給水設備
4 排水設備・浄化槽法
5 その他の設備
6 建築構造の分類等
7 建築各部の構成
8 建築材料
9 コンクリート

第16章　維持・保全
1 大規模修繕・長期修繕計画
2 劣化症状・診断等
3 防水・断熱・その他改修等

管理業務主任者試験 受験ガイダンス

受験ガイダンス
管理業務主任者は,マンション等の管理の前提となる管理受託契約にかかる重要事項の説明から,受託した管理業務の処理状況のチェックやその報告まで,マンション管理のマネジメントを 担っており,事務所ごとに,30組合につき1名の設置が義務付けられています。

管理業務主任者となるには,管理業務主任者試験にし,管理業務主任者証の付を受ける必要があります。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/4/11)、出典:出版社HP

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■管理業務主任者試験の内容

管理業務主任者試験 受験ガイダンス

■試験実施時期　12月2日(日)(平成30年度)
■受験料　8,900円(平成30年度)
■試験機関　一般社団法人 マンション管理業協会
[TEL] 03-3500-2720　[HP] http://www.kanrikyo.or.jp

■ここ数年の受験傾向　受験者数はほぼ1万7,000~2万人,合格点は平成25年度(32点)を除いて34~37点,合格率は20%程度で,それぞれ推移しています。

そして,本書の第14章~第16章に該当する3の分野は,毎年,事前準備が不可能なほどの難問が出題されたりもするため,「基本事項や過去問レベルの問題は落とさない」程度の習熟レベルを目指すことが,ムリなくムダなく,なるべく短期間で合格するためのコツといえるでしょう。

第2章　借地借家法
例年1問程度の出題です。借地権については,試験の性質上出題はほとんどなく,借家権に関するものが中心です。民法の賃貸借との比較学習が大切です。

第3章　区分所有法・建替え等円滑化法、被災区分所有法
例年10問程度は出題され,また,区分所有法は民法や標準管理規約と絡めた「複合形式」での出題も多くみられる。マンション管理に関する最も基本的な法律です。難問は少ないものの細かい規定についても出題される可能性が高いため,基本事項は繰り返し学習しておかなければなりません。

建替え等円滑化法は,平成15~17,19,24,29年に各1問出題されており,狙われるポイントはマンションの建替えの主体である「建替組合」に集中していますが,近年の法改正により新設された「マンション敷地売却決議」も注意しておきましょう。

そして被災区分所有法は,平成19年に1肢出題されたのみですが,区分所有法の「建替え決議」と比較しながら,基本事項は押さえておきましょう。

第4章　マンション標準管理規約
区分所有法や民法との「複合問題」を含めて,例年8問前後出題されています。標準管理規約は,区分所有法と比較する視点をもって学習することが大切で,区分所有法の内容を変更する規定と,標準管理規約特有の規定に注意しましょう。なお,条文だけではなく,「関係コメント」にもひととおり目を通しておきましょう。

第5章　不動産登記法
平成15年に1肢,18,21,23,28,30年に各1問出題されています。専門的で奥が深いので,受験対策としては、あまり時間をかけずに,過去問で頻出の「登記の仕組みと手続」と「区分所有建物の登記」を押さえておけば十分でしょう。

第6章　写地建物取引業法
例年2問程度の出題です。その重要性から,近年出題範囲が広がりつつある科目ですが,手を広げすぎずに過去に問われた内容をきちんと押さえておきましょう。

第7章　住宅品質確保法
平成13,14,16,18,19,22,28.29年に各1問、平成15年には2問出題されています。「住宅性能表示制度」「紛争処理」「瑕疵担保責任の特例」の”3本柱”がありますが,民法の修正規定である「瑕疵担保責任の特例」からの出題が多いことが特徴です。

第8章　アフターサービス
例年1問程度の出題です。民法や宅建業法,品確法との複合問題として多く出題されます。

第9章　消費者契約法
平成17,18,23,26,28,30年に各1問出題されました。「消費者契約の定義(消費者契約法の適用範囲)」と「消費者契約の免責条項の無効」に関する基本事項を押さえ,あまり学習に時間をかけないようにしましょう。

第10章　個人情報保護法
平成17,20,22,25,27,30年に各1回出題されました。「用語の定義」と「個人情報取扱事業者の義務」に関する基本事項が出題の中心ですので,そこに学習を絞りましょう。

第11章　マンション管理適正化法
例年5問出題されます。適正化法から4問,適正化指針から1問というのが基本的な出題パターンです。網羅的な学習が必要ですが,難易度はそれほど高くはないので,ぜひとも満点を狙いたい科目です。

第12章　マンション標準管理委託契約書
例年3~4問の出題です。試験では,条文だけではなく,管理委託契約の具体的内容を定めた「別表」や「関係コメント」についても細かく問われています。本書を解きながら内容をひととおり確認し,次にテキストの読み込みもしてほしいところです。

第13章　管理組合の会計等
「会計の仕訳」に関する出題が2問,「標準管理規約・委託契約書・適正化法等の会計関連の規定」が1問,「税務」が1問,「管理費等の滞納処理に関する民事訴訟法等の知識」が1問程度,それぞれ出題されるのが,ここ数年のパターンです。仕訳で難問が出題される可能性もありますが,まずは本書にあるような過去問の範囲をきっちり押さえましょう。

なお,「会計の仕訳」の問題は,一問一答という形式上,掲載しておりません。

第14章　建築基準法等
例年3問程度の出題ですが,建築関連の法律(耐震改修法,バリアフリー法)から2問程度出題されることもあります。技術的かつ詳細な知識が問われることもありますので,頻出の過去問に関連する知識には,ひととおり目を通しておきましょう。

第15章　設備・構造
例年5問程度の出題です。細かい知識に関する出題が多いものの,基本事項や過去問に酷似した出題もよく見るため,頻出である「エレベーター設備」「給排水設備」「消防用設備等」については、必ず押さえておきましょう。

第16章　維持・保全
例年3問程度の出題です。マンションの劣化症状やその診断・改修方法,長期修繕計画に関する事項等です。技術的な知識が必要ですが過去問の範囲とその周辺の知識を確実に押さえることに徹し、ムリをしないようにしましょう。

管理業務主任者 一問一答セレクト1000 2019年度

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出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/4/11)、出典:出版社HP

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管理業務主任者は,マンション管理会社が管理組合と管理委託契約の締結前に行う重要事項の説明や,契約締結後に交付する管理委託契約書への記名押印等の法定業務を担うものであり,マンション管理会社の事務所ごとに法定の人数の設置が義務付けられている国家資格です。

試験の合格率は,20%程度ですが,ここ数年,試験問題の難易度が上昇傾向にあり,丸暗記型の勉強では合格は難しくなってきています。

本書は,このような出題傾向に対応して,これから管理業務主任者試験に向けて学習を始める方はもちろん,すでに受験経験のある方にも,本試験の合格に必要な知識を効率よく学習できるような構成となっています。

本年度の改訂にあたり,試験内容を正確に理解し,応用の利く知識を習得することに重点をおき,特に得点源とすべき分野については,わかりやすく,かつ,詳しい解説を加えてあります。また,近年の法改正等を網羅し,安心して学習していただけるように配慮しました。

本書を“学習の基幹となるテキスト”として活用して,ぜひ合格を勝ち取られ,多くの方々が管理業務主任者としてご活躍されることを願っています。

2019年1月
TAC管理業務主任者講座

本書は,2018年12月現在施行されている法令等に基づいて執筆されています。法改正等については,「法律改正点レジュメ」をWeb登録で無料でご提供いたします。

【登録方法】
お手元に本書をご用意の上,インターネットの「情報会員登録ページ」からご登録ください

【登録用パスワード】本書の裏表紙の一番下・右側に記載の13桁の数字
(例:000-0000-0000-00)

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

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管理業務主任者本試験 受験ガイダンス

管理業務主任者は,管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から,今年,た管理業務の処理状況のチェック等・その報告まで,マンション管理のマネジメント業務を担うものであり,事務所ごとに30組合につき1名以上の設置が義務付けられています。管理業務主任者となるには,管理業務主任者試験に合格し,管理業務主任者として登録し,管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

1　管理業務主任者試験について
(1)　受験資格:年齢・性別・学歴・国籍等一切を問わず,誰でも受験できる。
(2)　出題方法:マークシート形式による50間・4択一形式
(3)　試験実施時期:12月2日(日)(平成30年度)A
(4)　受験料:8,900円(平成30年度)
(5)　管理業務主任者試験についてのお問合せ
一般社団法人マンション管理業協会試験研修部03-3500-2720
ホームページ　http://www.kanrikyo.or.jp/

2 管理業務主任者試験の過去10年間の受験状況
実施年度 申込者数 合格者数 合格率
平成21年度 24,890人 4,329人 20.5%
平成22年度 24,129人 4,135人 20.1%
平成23年度 24,376人 4,278人 20.7%
平成24年度 22,887人 4,254人 21.9%
平成25年度 22,052人 4,241人 22.5%
平成26年度 20,899人 3,671人 21.0%
平成27年度 20,317人 4,053人 23.8%
平成28年度 20,255人 3,816人 22.5%
平成29年度 20,098人 3,679人 21.7%
平成30年度 19,177人

3 管理業務主任者本試験の出題範囲

4 学習ガイダンス
本試験の出題傾向としては,過去に問われたことがないテーマからの出題や,事前の準備では正解にたどり着くのが困難であるような“難問”もあるものの,資格創設から10数年を経て,全体としては毎年ほぼ同レベルの難易度の出題が続いています。

合格レベルに到達するためには,上記「3 管理業務主任者本試験の出題範囲」のうち,まず出題数が多く,出題内容もある程度確定している「(1)(2)(4)(5)の分野(法令・実務関連)」を得意分野としてしっかり得点できる力を付けることが,必要不可欠です。

しかし,これらの分野に対して,「(3)の分野(建築・設備関連)」では,難問も多くみられ,学習に時間を割いたにもかかわらず,それが得点に結びつくとは必ずしも言えないため,むしろ,過去問の範囲内の知識を確実に押さえる学習に徹するほうが効率的です。

以上のことを意識しながら,本書をきっちりと読み進めて理解し,それに平行して該当する試験範囲の過去問を解いて,ご自分の理解のレベルを常に確認するようにしましょう。そして,この流れを何度も繰り返すことが,最もおすすめできる学習方法といえます。

本書の構成

本テキストでは,重要語句はゴシック体(太字)で,特に重要な語句は色ゴシック体で表記していますので,メリハリのきいた学習をすることができます。

出題 H21~30
過去10年間(平成21年度~30年度)における出題箇所を,ひとめでわかるよう表示しました。

参考
本文に関連して知っておきたい重要な補足知識などです。

プラス
理解の助けとなる知識や本文に関連する追加論点を,執筆講師がアドバイスします。

用語解説
難解な専門用語の意味を,わかりやすく解説しました。

Point整理
各項目の重要ポイントをまとめてあります。知識の再確認や直前期の「総復習」にご利用ください。

注意
本試験における出題内容等のうち,ピンポイントで特に留意したい事柄をまとめました。

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/1/31)、出典:出版社HP

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Contents

はじめに
管理業務主任者試験 受験ガイダンス
本書の構成

第1章 民法
第1節 契約の成立と有効性
第2節 契約の主体
第3節 意思表示
第4節 代理
第5節 時効
第6節 物権
第7節 占有権・用益物権
第8節 所有権と共有
第9節 担保物権
第10節 抵当権
第11節 抵当権以外の担保物権
第12節 債務不履行等
第13節 多数当事者の債権債務関係
第14節 債権譲渡・債権の消滅
第15節 契約総論
第16節 契約各論
第17節 不法行為等
第18節 相続

第2章 借地借家法
第1節 借地権
第2節 借家権

第3章 建物の区分所有等に関する法律 (区分所有法)
第1節 総則・専有部分・共用部分等
第2節 敷地・敷地利用権
第3節 管理者・管理組合法人
第4節 規約・集会
第5節 義務違反者に対する措置
第6節 復旧・建替え
第7節 団地
第8節 罰則

第4章 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災区分所有法)

第5章 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(建替え等円滑化法)

第6章 マンション標準管理規約 (標準管理規約)
第1節 マンション標準管理規約とは
第2節 総則
第3節 専有部分等の範囲
第4節 敷地および共用部分等の共有
第5節 用法
第6節 管理
第7節 管理組合
第8節 会計
第9節 雑則
第10節 団地型・複合用途型の標準管理規約

第7章 不動産登記法
第1節 登記の仕組みと手続
第2節 表示に関する登記・権利に関する登記
第3節 区分所有建物の登記

第8章 宅地建物取引業法 (宅建業法)
第1節 3大書面
第2節 業務上の規制

第9章 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)

第10章 アフターサービス

第11章 消費者契約法

第12章 個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)

第13章 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 (適正化法)
第1節 総則
第2節 管理業務主任者
第3節 マンション管理士
第4節 マンション管理業
1 マンション管理業者
2 マンション管理業者の業務
第5節 監督処分・罰則
第6節 マンション管理業者の団体
第7節 マンション管理適正化推進センター
第8節 雑則
第9節 マンションの管理の適正化に関する指針 (マンション管理適正化指針)

第14章 マンション標準管理委託契約書

第15章 管理組合の会計等
第1節 管理組合会計の特徴等
第2節 管理組合の予算・決算
第3節 滞納管理費等の処理
第4節 管理組合の税務
第5節 管理組合の保険

第16章 建築基準法等
第1節 建築基準法
第2節 建築物の耐震改修の促進に関する法律 (耐震改修法)
第3節 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法)
第4節 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等(建築物省エネ法等)
第5節 警備業法
第6節 自動車の保管場所の確保等に関する法律 (自動車保管場所確保法)
第7節 動物の愛護および管理に関する法律等 (動物愛護管理法等)
第8節 長期優良住宅の普及の促進に関する法律

第17章 設備・構造
第1節 エレベーター設備
第2節 消防法・消防用設備等
第3節 水道法・給水設備
第4節 排水設備
第5節 浄化槽設備
第6節 電気設備
第7節 その他の設備
第8節 建築構造

第18章 維持・保全
第1節 マンションと大規模修繕
第2節 防水・断熱・防音等

索引

管理業務主任者 基本テキスト 2019年度

TAC管理業務主任者講座 (編集), 中西 伸太郎 (その他)

出版社: TAC出版; 2019年度版 (2019/1/31)、出典:出版社HP

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