公式の学習教材として案内されている書籍があります。下記サイト等で購入情報を確認できます。
賃貸不動産経営管理士公式HP

また、公式ホームページでは過去の試験問題や正解番号、試験実施要領、受験申込案内、資格取得までの流れなども確認できます。独学で学習を進める方は、テキストの確認だけでなく、必ず公式サイトの過去問題ページや試験案内ページもあわせて見ておくのがおすすめです。
過去の試験問題一覧
試験実施要領
資格取得までの流れ・資格案内

まず確認しておきたいポイント

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務に関する専門知識・技能・倫理観を備えた人材として位置づけられている資格であり、現在では賃貸住宅管理業務を適正に行ううえで重要な役割を担う資格として広く認識されています。

そのため、学習の出発点としては、出題範囲を広くカバーし、法律・実務・設備・金銭管理・維持保全・苦情対応・コンプライアンスまで横断的に学べる教材を選ぶことが重要です。公式テキストはその中心になる教材であり、試験勉強だけでなく、実務に携わる方の基礎固めや見直しにも向いています。

さらに、講習の受講を予定している方は、受講先によっては教材が事前送付される場合があるため、重複購入を避けるためにも事前確認をしておくと安心です。

最新版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

刊行に寄せて

近年の賃貸住宅管理をめぐる環境は、人口構成の変化、単身世帯の増加、空き家の問題、建物の老朽化、入居者ニーズの多様化、サブリースや保証契約をめぐるトラブル、災害対策や防犯意識の高まりなどを背景に、以前よりもはるかに複雑になっています。

賃貸住宅の管理業務は、契約締結前後の説明や書面交付だけではなく、入居者募集、賃貸借契約、建物・設備の維持保全、家賃・敷金・共益費等の金銭管理、苦情対応、更新・解約・明渡し、原状回復、再委託管理、コンプライアンス対応など、非常に幅広い分野を含みます。

そのため、賃貸不動産経営管理士には、関連法令の理解、建物・設備に関する基礎知識、トラブル予防のための説明力、オーナーと入居者の双方に配慮した調整力、そして公正中立な立場で職務を行う倫理観が求められます。

本書は、そうした賃貸住宅管理の全体像を体系的に学べるように構成されており、試験対策のための学習教材としてはもちろん、資格取得後も実務の現場で参照しやすい手引き書として活用できるのが大きな特長です。

特に、賃貸住宅管理業法を中心とした制度理解、管理受託契約やサブリースに関する実務、賃貸借契約の基本、金銭管理、維持保全、苦情対応、関連法令、職業倫理といった重要分野をまとめて確認できるため、基礎から応用まで一冊で学びやすい構成になっています。

はしがき

公式テキストは、受験のための単なる暗記本ではなく、賃貸住宅管理に携わる人が実務を正しく理解するための基盤づくりを目的とした内容になっています。

学習段階では、試験で問われる知識を身につけるために読むことになりますが、読み進めていくと、実際の管理現場でどのような場面が問題になりやすいのか、どの説明や手続が重要なのか、どこでトラブルが起きやすいのかが自然と見えてきます。

また、賃貸住宅管理は法律だけでは完結せず、建物・設備、住環境、防犯、防火、苦情対応、個人情報保護、相続、税務、企画提案など隣接領域とのつながりも深いため、広く学んでおくことが将来の実務にも直結します。

試験の合格を目指す方だけでなく、管理業務に関わるすべての方にとって、手元に置いておきたい基本書といえます。

最新版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 編集

出版社: 大成出版社、A5判・並製・カバー装・1032頁、定価: 4,400円、出典: 公式HP

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本書の特長

• 賃貸不動産経営管理士試験の学習教材として使いやすい
• 講習の指定教材として案内されることがある
• 資格取得後も、賃貸住宅管理実務の手引き書として活用しやすい
• 法律、契約、金銭管理、維持保全、設備、苦情対応、職業倫理まで横断的に整理されている
• 実務でつまずきやすい論点を体系的に確認しやすい

目次

序論的な内容としては、賃貸住宅管理の意義、管理業者の社会的責務と役割、賃貸住宅を取り巻く社会的情勢から入り、試験の土台となる考え方を整理できる構成になっています。

そのうえで、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律を中心に、登録制度、管理受託契約、サブリース、罰則、現状と課題などを段階的に学べる流れです。

さらに、契約の基本知識として、契約と意思表示、典型契約・非典型契約、委任、請負、管理受託契約の性格を確認し、続く賃貸借契約のパートで、成立、賃貸人・賃借人の義務、サブリース、契約期間と更新、定期建物賃貸借、契約終了、破産、当事者死亡、所有権移転、特別の賃貸借契約、使用貸借まで押さえます。

金銭管理の分野では、賃料、敷金、礼金や更新料などの一時金、保証、金銭の分別管理、オーナーへの定期報告までを整理できます。

維持保全の分野では、建物、給排水設備、電気・ガス設備、昇降機・機械式駐車設備、消防・防火、その他共用部や管理上の留意点まで幅広く扱われています。

実施に関する事項としては、募集、入退去、入居者の安心安全のための措置、苦情対応、業務におけるコンプライアンス、不動産に関連する基本知識が並び、最後に資格制度の創設、役割・専門性、倫理憲章へとつながっていきます。

つまり、単なる法律暗記型の一冊ではなく、賃貸住宅管理という仕事全体を一冊で俯瞰できることが、この公式テキスト最大の魅力です。

追補・正誤表・法改正情報の確認も重要

公式テキストを使うときは、本書本体だけで終わりにせず、正誤表や法改正情報も必ず確認しておくのがおすすめです。

特に、法改正や制度運用の変更は、受験勉強にも実務にも影響するため、最新の修正情報を確認する習慣をつけておくと、知識の精度が上がります。

公式サイトと出版社の案内ページを併用しながら、本文・追補・正誤表・法改正情報をセットでチェックする使い方が、効率のよい学習につながります。

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

はじめに

賃貸不動産経営管理士の学習では、公式テキストを軸にしつつ、市販の基礎テキストで全体像をつかむ方法も非常に有効です。

基礎テキスト系の書籍は、公式テキストよりも見開きの整理や図表、論点整理、頻出ポイントの把握をしやすく作られていることが多く、初学者が最初の一冊として手に取りやすいのが魅力です。

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅管理業法だけでなく、賃貸借契約、金銭管理、設備、建物維持保全、原状回復、募集実務、保証、コンプライアンスなど、複数分野をまたいで出題されるため、まずは「何がどこで出るのか」をつかむことが重要です。

その点、基本テキスト型の書籍は、試験範囲の地図のような役割を果たしてくれます。公式テキストに入る前の導入として使うのもよいですし、公式テキストと並行して読むことで理解を補強する使い方にも向いています。

また、国家資格としての制度理解、業務管理者としての役割、講習による一部免除制度、出題数や試験時間の変化など、最近の受験環境に合わせて学習方針を調整していくうえでも、整理された市販テキストは役立ちます。

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

賃貸不動産経営管理士資格研究会 監修・編著

出版社: 建築資料研究社、図表中心で学びやすい受験対策向けテキスト、出典:出版社系書誌情報

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本書の利用法

基礎テキストは、最初から細部まで暗記するというより、全体の流れをつかみながら何度も回す使い方が向いています。

たとえば、最初の一周目では、賃貸住宅管理業法、賃貸借契約、金銭管理、維持保全、建物・設備、原状回復などの大枠をつかみます。二周目以降は、重要事項説明、定期報告、分別管理、敷金、定期建物賃貸借、連帯保証、苦情対応、消防・防火、設備管理など、細かな論点を重点的に確認していくと理解が深まります。

さらに、章ごとに公式過去問や市販の問題集を解いて戻る学習を繰り返すと、知識の定着がかなり早くなります。読むだけで終わらせず、「読んだら解く」「解いたら戻る」の往復を前提に使うのがポイントです。

凡例

一部の法令名や実務用語については、学習を進めやすいように略称を使う教材も多くあります。代表的な略称としては、次のようなものがよく用いられます。

空き家対策法、原状回復ガイドライン、住宅セーフティネット法、宅建業法、個人情報保護法、賃貸住宅管理業法、サブリース住宅標準契約書、賃貸住宅標準契約書、表示規約、耐震改修促進法、建築物衛生法、高齢者すまい法などです。

略称を最初に押さえておくと、本文の理解がかなり速くなります。特に、法律名が長い分野では、略称の意味が頭に入っているだけで読解効率が大きく変わります。

受験ガイダンス

【賃貸不動産経営管理士試験の基本情報】

○試験時間　120分間
○出題形式　四肢択一
○出題数　50問
○講習修了者　一部免除制度により5問免除の対象となる場合あり
○受験要件　日本国内に居住している方であれば、年齢・性別・学歴等に大きな制約なく受験可能
○試験会場　全国41地域
○受験手数料　12,000円
○登録要件　試験合格後、実務経験または所定講習等による登録要件の充足が必要

上記のように、現在の試験は以前よりも出題数・試験時間ともにしっかり確保されており、単純な暗記だけでは対応しにくくなっています。法律の条文知識だけでなく、場面理解、制度趣旨、実務上の処理、設備や維持保全の基礎知識まで含めて、横断的に学ぶ意識が重要です。

このタイプのテキストが向いている人

• 公式テキストに入る前に全体像をつかみたい人
• 図表や整理された説明で理解を深めたい人
• 独学で何から始めてよいか迷っている人
• 公式テキストの補助教材を探している人
• 論点の位置づけを把握しながら問題演習につなげたい人

賃貸不動産経営管理士 要点整理・直前確認向け教材

短時間で論点を回したい方、試験直前に頻出テーマを総点検したい方には、要点整理型の教材も相性がよいです。

このタイプの教材は、重要論点をコンパクトに確認しやすく、通勤時間やスキマ時間に見直しやすい点が魅力です。細かな制度趣旨や背景を最初から深掘りするというより、すでに一度学んだ内容を整理し直し、弱点を見つけるための再確認用として使うと効果的です。

特に、管理受託契約、サブリース、重要事項説明、書面交付、金銭管理、定期建物賃貸借、敷金、保証、原状回復、建物・設備、消防・防火、コンプライアンスといった頻出分野は、要点整理本で繰り返し回すと知識が固まりやすくなります。

賃貸不動産経営管理士要点解説100!

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 著

出版社: 大成出版社、短時間で重要論点を確認しやすい要点整理型教材

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要点整理型教材の使いどころ

• 一通り学習を終えたあとに全分野を高速で回したいとき
• 公式テキストや基礎テキストの補助として、論点の輪郭を再確認したいとき
• 直前期に頻出テーマをまとめて確認したいとき
• 苦手分野を短時間で何度も見直したいとき
• 問題を解く前に論点の整理だけをしたいとき

【賃貸不動産経営管理士要点解説100!】の中身も確認する

賃貸不動産経営管理士 過去問題集(解説・予想問題付き)

過去問題集は、合格を目指すうえで欠かせない教材です。

現在の試験では、問題数も多く、試験時間も十分にある一方で、問われる内容が広く、選択肢の見極めも必要になるため、「知識がある」だけでは不十分です。実際に問題形式に慣れ、どの分野がどう問われるのか、どのひっかけ方が多いのか、どの条文や実務知識が選択肢で崩されやすいのかを体感しておく必要があります。

そのため、過去問題集は、単なる仕上げ教材ではなく、学習のかなり早い段階から使っていくのが理想です。テキストを読んだら該当範囲の問題を解く、間違えたら戻る、関連論点を確認する、という流れを繰り返すことで、インプットとアウトプットがつながります。

また、年度別の問題を解くと、本番形式の流れや時間配分も把握しやすくなります。分野別に解く方法と年度別に解く方法を使い分けると、知識の定着と実戦力の両方を伸ばしやすくなります。

賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 著

出版社 : 大成出版社、年度別学習と本番形式の演習に向いた問題集

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【賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)】の中身も確認する

過去問の活用ポイント

• 解説を読むだけでなく、なぜ他の選択肢が誤りなのかまで確認する
• 間違えた問題は、公式テキストや基礎テキストに戻って復習する
• 年度別演習で時間配分を確認する
• 頻出論点をノート化して、直前期に見返せる形にしておく
• 問題演習を通じて、条文知識と実務知識をつなげて覚える

教材の選び方

教材選びで迷ったときは、次のように考えると選びやすくなります。

まず軸にするべきなのは公式テキストです。制度の位置づけや実務の背景まで含めて理解できるため、試験勉強を長期的に安定させやすくなります。

全体像をつかみたいなら基礎テキストが向いています。初学者にとって、いきなり分厚い公式テキストから入ると負担が大きいこともあるため、整理された市販テキストで一度地図を頭に入れてから公式テキストに入る流れは非常に効率的です。

得点力を上げるには過去問題集が必須です。知識を覚えるだけでなく、問題文の読み方、選択肢の崩し方、実戦的な判断力を身につけるには、やはり演習量が必要です。

直前期の総仕上げには要点整理本が役立ちます。論点を短時間で何度も回し、抜けを減らすことができます。

おすすめの学習順

独学で進める場合の王道パターン

1. 基礎テキストで全体像をつかむ
2. 公式テキストで制度趣旨や実務の背景まで含めて理解する
3. 章ごとに過去問題集を解いて、知識の抜けを見つける
4. 間違えた論点を公式テキストに戻って補強する
5. 直前期は要点整理型教材で全体を高速回転する

この流れにすると、理解不足のまま問題演習だけを重ねてしまうことも、逆に読むだけで終わってしまうことも防ぎやすくなります。特に、賃貸不動産経営管理士試験は、法律知識と実務知識をまたいで問われるため、読む・解く・戻るの循環を作ることが非常に大切です。

公式過去問も必ず活用したい

公式ホームページには、過去の試験問題と正解番号が掲載されています。市販の問題集だけでなく、公式が公開している問題を直接確認しておくことで、出題の雰囲気、設問の長さ、法律問題と実務問題の混ざり方などをつかみやすくなります。

また、試験実施要領や受験申込案内も公式サイトで公開されているため、勉強だけに集中してしまうのではなく、申込方法、免除制度、登録要件なども早めに確認しておくと安心です。

学習の初期・中盤・直前期のそれぞれで、公式サイトに戻って情報を確認する習慣をつけておくと、教材選びも学習計画もぶれにくくなります。

最後に

賃貸不動産経営管理士の学習では、どれか一冊だけで完結させようとするより、公式テキストで土台を作り、基礎テキストで理解を整理し、過去問題集で得点力をつけ、要点整理本で仕上げるという組み合わせがとても有効です。

とくに、制度改正や運用変更の影響を受けやすい分野でもあるため、常に公式サイトの案内、正誤表、法改正情報を確認しながら学習を進めることが大切です。

これから受験を目指す方も、実務の知識を固めたい方も、自分に合った教材の役割分担を意識しながら、効率よく学習を進めてみてください。

はしがき

日本における人々の住まいをみると、住宅戸数4分の1を超える1500万戸近くが賃貸住宅であり、賃貸住宅は日本の住環境を支える住居形態になっています。現在では、人々の安心で安全な生活環境のために、賃貸住宅が適正な管理が強く必要とされるようになりました。

賃貸不動産経営管理士は、2007年に設立された(一社)賃貸不動産経営管理士協議会によって、付与される資格です。主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家として社会的に認知され、すでに約5万人が資格者として賃貸管理の実務に携わっています。現在、国会審議中の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく管理業者の登録においても、登録のための人的要件に位置づけられる見通しです。

賃貸不動産経営管理士の資格を得るためには、賃貸不動産経営管理士試験に合格しなければなりません。本書は、賃貸不動産経営管理士試験の試験問題が公表されるようになってから5年間のすべての試験問題を登載し、それぞれの問題に解答を示し、解説を加えています。これまでの本試験問題をみると、ほとんどの問題が(一社)賃貸不動産経営管理士協議会から発行される「賃貸不動産管理の知識と実務(賃貸不動産経営管理士公式テキスト)」(発売所株式会社大成出版社)から出題されています。本書は、受験生の試験の学習の便宜を図り、解説において、過去に出題された本試験の問題について、公式テキストの参照箇所を示しています。

また、賃貸不動産経営管理士試験の試験に合格するためには、実践に即した模擬試験問題を解くことも必要です。本書では、受験生の実力を確認することができるように、本番の試験の予想問題を掲載しました。本書を公式テキストと併用することによって、確実に試験に合格することができる力を身につけることができます。本書を読者のみなさまの賃貸不動産経営管理士試験の合格へのパートナーにしていただき、無事に試験に合格していただきますことを、祈念いたします。

2020年4月

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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学習の仕方について

第1 本書の構成
本書は、「第1部 過去問」と、「第2部 予想問」から成り立っています。
【過去問】は全体で200問あり、実際に出された問題(H27~R1)を分野ごとに集録しています。
【予想問】は、ひととおりの学習を行った後に、実力を測定するために解いてみることを想定して、作成しました。

第2 過去問(第1部)
1 問題数と傾向
各編の冒頭に、それぞれの分野から出題される問題の数と出題の傾向を説明しました。問題をはじめるまえに、一読し、全体像を把握しておくことをお勧めします。

(本試験の問題数(推定)と傾向)

(R1年出題の出題内訳(推定))
1分野(管理業) 問1、問37
2分野(管理士) 問2~問4、問38
3分野(登録制度) 問5~問8
4分野(受託) 問23、問24
5分野(募集) 問11、問12
6分野(賃貸借) 問9、問13~問19
7分野(管理実務) 問10、問20~問22、25~問27
8分野(建築設備) 問28~問32、問39
9分野(支援業務) 問33~問36、問40

2 問題・解説
収録した問題は、重要度に応じてA、B、Cの順(そのうちB●のように●の付いたものは昨年出された問題)でランク分けし、出題された年度・肢番号を付しています。またテーマ((例)「1-1 賃貸不動産管理の重要性」)を示していますので、どのような視点から出されているのか理解するのに役立ちます。
解答とともに、問題のそれぞれの肢に対応した解説を加えていますが、公式テキスト(別売)の参照頁((例)公●●頁)参照)を付していますので、あわせて学習することをお勧めします。

受験ガイダンス

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を備えた専門家です。賃貸住宅に関わる唯一の法制度である、国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」において、専属業務が付与されており、ニーズが多様化する賃貸住宅管理の現場で、活躍が期待されている資格です。

【2020年度試験の概要】

【過去の試験結果等】

【賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)】
賃貸不動産経営管理士公式テキスト(改訂第4版)を教材に使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。
受講修了者には試験50問から5問が免除されます。

【試験に関する問合せ等】
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
TEL04-7170-5520(平日10時~17時) FAX050-3153-0865(24時間)
賃貸不動産経営管理士公式ホームページ:https://www.chintaikanrishi.jp/

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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目次

はしがき
学習の仕方について
受験ガイダンス

第1部 過去問題

分野1 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
1-1 賃貸不動産管理の重要性
●問題1(H29問37)
賃貸不動産管理の重要性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
1-2 賃貸不動産の管理の目的
●問題2(H27問1)
賃貸不動産の管理は、誰のために、どのように行っていくべきかに関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。
1-3 賃貸不動産管理の意義①
●問題3(H28問1)
賃貸不動産管理の意義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1-4 賃貸不動産管理の意義②
●問題4(H30問1)
管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1-5 賃貸不動産管理をめぐる状況①
●問題5(R01問37(4点免除))
管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1-6 賃貸不動産をめぐる社会的状況②
●問題6(H27問37(4点免除))
賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1-7 賃貸不動産に関する国の施策(住生活基本法)
●問題7(R01問1)
住生活基本法に基づき2016(平成28)年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1-8 賃貸不動産をとりまく社会的情勢
●問題8(H29問1)
賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
1-9 賃貸不動産に関する国の施策(空き家対策)
●問題9(H28問37(4点免除))
空き家と賃貸不動産管理の関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1-10 賃貸不動産管理業をめぐる状況
●問題10(H30問37(4点免除))
賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

分野2 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
2-1 制度の仕組み(基幹事務)
●問題11(R01問3)
賃貸住宅管理業者登録制度により賃貸住宅管理業者の基幹業務を行う場合に、賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に含まれないものはどれか。
2-2 賃貸不動産経営管理士の役割
●問題12(H29問2)
賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)において賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものの組合せはどれか。
2-3 賃貸不動産経営管理士の行うべきこと
●問題13(H30問2)
賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士が行わなければならないものとして、適切なものはいくつあるか。
2-4 賃貸不動産経営管理士の業務
●問題14(R01問2)
貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)により賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に関する次の記述のうち、最も適切なものの組合せはどれか。
2- 5倫理憲章①
●問題15(R01問38(4点免除))
賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
2-6 倫理憲章②
●問題16(H30問38(4点免除))
賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
2-7 倫理憲章③
●問題17(H29問38(4点免除))
賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
2-8 倫理憲章④
●問題18(H28問2)
賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2-9 倫理憲章⑤
●問題19(H27問3)
賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与する場合の考え方に関して、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
2-10 個人情報保護法①
●問題20(H27問2)
個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2-11 個人情報保護法②
●問題21(H28問3)
個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2-12 個人情報保護法③
●問題22(R01問4)
個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

分野3 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
3-1 基本的事項・制度の概要①
●問題23(H27問4)
賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び同第999号。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-2 基本的事項・制度の概要②
●問題24(H29問3)
賃貸住宅管理業者登録制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-3 基幹事務①
●問題25(H27問5)
賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3-4 基幹事務②
●問題26(H29問7)
賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-5 登録と登録要件①
●問題27(H28問7)
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3-6 登録と登録要件②
●問題28(H29問4)
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-7 登録と登録要件③
●問題29(R01問5)
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
3-8 登録と登録要件④
●問題30(H30問3)
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3-9 9条報告①
●問題31(H27問6)
賃貸住宅管理業者登録規程9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告(本問において「9条報告」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-10 9条報告②
●問題32(H28問4)
賃貸住宅管理業者登録規程(以下、各問において「規程」という。)第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。
3-11 9条報告③
●問題33(H30問6)
次の記述のうち、登録規程に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。
3-12 9条報告④
●問題34(R01問7)
賃貸住宅管理業者登録規程第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告(以下、本問において「9条報告」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
3-13 貸主に対する重要事項説明①
●問題35(H28問5)
賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-14 貸主に対する重要事項説明②
●問題36(H30問4)
賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
3-15 契約の成立時の書面の交付①
●問題37(H29問5)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-16 契約の成立時の書面の交付②
●問題38(H27問7)
賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(本問において「書面の交付」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
3-17 契約の成立時の書面の交付③
●問題39(R01問8)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3-18 契約の成立時の書面の交付④
●問題40(H30問7)
賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という。)に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
3-19 遵守事項①
●問題41(H28問8)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者等の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
3-20 遵守事項②
●問題42(H27問8)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3-21 遵守事項③
●問題43(H28問6)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-22 遵守事項④
●問題44(R01問6)
賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
3-23 遵守事項⑤
●問題45(H29問6)
賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が行ってはならない行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3-24 遵守事項⑥
●問題46(H30問5)
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

分野4 管理業務の受託に関する事項
4-1 標準契約書①
●問題47(H28問9)
「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」(平成6年4月8日建設省経動発第56号建設省建設経済局長通達)又は「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」(平成13年9月国土交通省住宅局作成・公表。以下、各問において「建設省・国交省標準契約書」と総称する。)による管理受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。
4-2 標準契約書②
●問題48(H28問10)
建設省・国交省標準契約書による管理受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。
4-3 管理受託契約①
●問題49(H30問8)賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
4-4 管理受託契約②
●問題50(H27問9)
管理受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4-5 管理受託契約③
●問題51(R01問23)
管理受託方式の賃貸管理業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。
4-6 住宅宿泊事業法
●問題52(R01問24)
住宅宿泊事業法による住宅宿泊管理業に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
4-7 サブリース方式による管理①
●問題53(H30問9)
管理業者がサブリース方式により賃貸管理を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4-8 サブリース方式による管理②
●問題54(H29問8)
サブリース方式による賃貸管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
4-9 サブリース方式による管理③
●問題55(H27問10)
A所有のマンションの一室を、管理業者であるBがAから賃借し、Cに転貸している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4-10 サブリース方式による管理④
●問題56(H29問9)
サブリース方式による賃貸管理において原賃貸借契約が終了した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4-11 サブリース方式による管理⑤
●問題57(R01問20)
サブリース方式による賃貸管理業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4-12 サブリース方式による管理⑥
●問題58(R01問25)
サブリース方式による賃貸管理に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

分野5 借主の募集に関する事項
5-1 宅建業法により禁止されている行為
●問題59(H30問10)
借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
5-2 借主の募集①
●問題60(H27問11)
借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
5-3 借主の募集②
●問題61(H29問10)
借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
5-4 借主の募集③
●問題62(R01問12)
宅地建物取引業者である管理業者が行う借主の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
5-5 借主の募集④
●問題63(H28問12)
借主の募集を行うための事前準備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
5-6 借主の募集⑤
●問題64(R01問11)
借主の募集のために行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約(以下、各問において「不動産の表示に関する公正競争規約」という。)によれば、適切なものはいくつあるか。
5-7 借主の募集⑥
●問題65(H28問11)
借主の募集に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
5-8 入居審査①
●問題66(H27問12)
入居審査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
5-9 入居審査②
●問題67(H30問11)
入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
5-10 入居審査③
●問題68(H29問11)
管理業者が行う借主募集・入居者の決定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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分野6 賃貸借契約に関する事項
6-1 賃貸借契約の成立
●問題69(H27問13)
賃貸借契約の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-2 賃貸住宅標準契約書①
●問題70(H27問15)
賃貸住宅標準契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-3 賃貸住宅標準契約書②
●問題71(H29問19)
契約書の記載に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。なお、当事者間に契約書以外の合意事項はないものとする。
6-4 特約の有効性①
●問題72(H28問13)
借地借家法の適用のある建物賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-5 特約の有効性②
●問題73(H30問15)
賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
6-6 賃貸借契約と使用貸借の異同①
●問題74(R01問15)
建物賃貸借契約と建物使用貸借契約の異同に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-7 賃貸借契約と使用貸借の異同②
●問題75(H28問17)
賃貸借契約と使用貸借契約との異同に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-8 書面による法律行為
●問題76(H28問18)
書面による法律行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-9 賃借権の承継(当事者の死亡)①
●問題77(R01問14)
建物賃貸借契約の当事者が死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
6-10 賃借権の承継(当事者の死亡)②
●問題78(H29問16)
住宅の賃貸借契約の当事者に相続が発生した場合の権利関係に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
6-11 修繕①
●問題79(H28問20)
賃貸不動産の修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-12 修繕②
●問題80(H29問17)
賃貸建物の修繕に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-13 修繕③
●問題81(H27問18)
賃貸借契約における修繕義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-14 修繕④
●問題82(H27問17)
賃貸借契約書における修繕義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-15 必要費・有益費・造作
●問題83(R01問16)
賃貸物件に関する必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
6-16 借主の義務①
●問題84(H28問19)
借主の義務と責任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-17 借主の義務②
●問題85(R01問17)
賃貸物件の借主の義務に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
6-18 建物賃貸借契約書の記載
●問題86(H30問18)
建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-19 賃料請求①
●問題87(H27問16)
AがBに対してマンションの一室を賃貸している場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-20 賃料請求②
●問題88(H30問13)
住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
6-21 賃料
●問題89(R01問18)
賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-22 敷金①
●問題90(H28問21)
敷金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-23 敷金②
●問題91(H30問17)
敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
6-24 敷金③
●問題92(R01問19)
敷金に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
6-25 敷金の承継
●問題93(H29問14)
敷金の承継に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-26 更新①
●問題94(H29問20)
貸借契約の更新に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-27 更新②
●問題95(H27問19)
賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-28 更新③
●問題96(H30問24)
賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-29 定期建物賃貸借契約①
●問題97(H27問20)
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-30 定期建物賃貸借契約②
●問題98(H29問12)
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
6-31 定期建物賃貸借契約③
●問題99(H28問14)
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-32 定期建物賃貸借契約④
●問題100(H30問12)
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
6-33 書面によらず行った法律行為
●問題101(H30問20)
書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
6-34 定期借家契約と普通借家契約の異同
●問題102(R01問13)
定期建物賃貸借契約と普通建物賃貸借契約との異同に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
6-35 特別の賃貸借契約
●問題103(H27問14)
賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-36 解約
●問題104(H30問19)
普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
6-37 更新拒絶
●問題105(H27問21)
賃貸借契約の更新拒絶に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-38 解約申入れ
●問題106(H29問13)
賃貸借契約の解約申入れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-39 解除①
●問題107(H29問18)
賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-40 解除②
●問題108(H27問25)
賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-41 解除③
●問題109(H30問23)
賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-42 解除④
●問題110(H28問23)
賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-43 書面の必要性
●問題111(R01問9)
賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
6-44 賃貸建物の滅失
●問題112(H30問16)
賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
6-45 建物の所有権・地位の移転
●問題113(H28問15)
賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-46 保証①
●問題114(H29問15)
賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
6-47 保証②
●問題115(H28問16)
賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
6-48 保証③
●問題116(H30問14)
賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
付録(賃貸借に関する民法改正)

分野7 管理実務に関する事項
7-1 鍵の管理①
●問題117(H28問26)
鍵の管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
7-2 鍵の管理②
●問題118(H30問26)
鍵の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸借契約に鍵に関する特約はないものとする。
7-3 鍵の交換
●問題119(H27問23)
賃貸不動産の鍵の交換に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-4 居住ルール・苦情処理
●問題120(H29問25)
借主の居住ルール及び苦情処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-5 緊急時の対応
●問題121(H30問27)
賃貸管理における緊急時の対応として最も適切なものはどれか。なお、当該賃貸物件について管理業者以外に管理を委託されているものは存在しないものとする。
7-6 住環境の整備
●問題122(H29問25)
住環境の整備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
7-7 住環境の整備、防犯対策
●問題123(R01問26)
住環境の整備、防犯対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
7-8 アウトソーシング①
●問題124(H27問27)
管理業務のアウトソーシングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-9 アウトソーシング②
●問題125(H28問27)
アウトソーシングに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
7-10 賃料改定
●問題126(H29問21)
賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-11 賃料増減額請求①
●問題127(H27問26)
借地借家法第32条の賃料増減請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-12 賃料増減額請求②
●問題128(R01問10)
普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)における賃料増減額請求に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せは、どれか。
7-13 未収賃料の回収
●問題129(H28問22)
未収賃料の回収に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
7-14 借主の退去及び残置物の所有権の放棄
●問題130(H27問22)
借主の退去及び残置物の所有権の放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。7-15 内容証明郵便と公正証書
●問題131(H29問22)
内容証明郵便と公正証書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
7-16 未収賃料回収の法的手段
●問題132(R01問27)
未収賃料の回収、明渡しに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
7-17 少額訴訟
●問題133(H30問21)
未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
7-18 明渡しの強制執行
●問題134(H30問22)
賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
7-19 未収賃料の経理上の処理
●問題135(H29問23)
未収賃料の経理上の処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-20 原状回復ガイドライン①
●問題136(H27問24)
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-21 原状回復ガイドライン②
●問題137(H29問24)
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-22 原状回復ガイドライン③
●問題138(H29問26)
ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-23 原状回復ガイドライン④
●問題139(H28問28)
ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
7-24 原状回復ガイドライン⑤
●問題140(R01問21)
原状回復に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
7-25 原状回復ガイドライン⑥
●問題141(H30問25)
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、本問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-26 原状回復ガイドライン⑦
●問題142(H28問24)
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月国土交通省住宅局公表。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-27 原状回復ガイドライン⑧
●問題143(H29問27)
ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
7-28 原状回復ガイドライン⑨
●問題144(R01問22)
原状回復における経過年数の考慮に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
7-29 原状回復ガイドライン⑩
●問題145(H27問28)
ガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

分野8 建物・設備に関する事項
8-1 シックハウス対策
●問題146(H27問29)
シックハウスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
8-2 アスベストとシックハウス
●問題147(H30問28)
アスベストとシックハウスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-3 採光規定
●問題148(R01問28)
建築基準法の採光規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
8-4 共同住宅の避難施設等
●問題149(H29問28)
共同住宅の避難施設等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
8-5 建築構造①
●問題150(H28問38)
建築構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-6 建築構造②
●問題151(R01問39)
建物の構造・工法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
8-7 建築構造③
●問題152(H27問38)
建築構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-8 雨水による漏水又は浸水
●問題153(H29問39)
雨水による漏水又は浸水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-9 建物の維持管理①
●問題154(H28問30)
建物の維持管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-10 建物の維持管理②
●問題155(H27問30)
建築物の維持管理と点検に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-11 建築物の定期報告
●問題156(H30問29)
建築物の定期報告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-12 計画修繕
●問題157(H30問39)
計画修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-13 耐震診断・耐震改修
●問題158(H29問29)
建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-14 応急危険度判定等
●問題159(R01問29)
地震による被災直後の応急危険度判定及び罹(り)災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
8-15 給水設備
●問題160(R01問30)
給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-16 給水設備・給湯設備
●問題161(H29問30)
給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-17 排水・通気設備及び浄化槽
●問題162(R01問31)
排水・通気設備及び浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-18 換気設備①
●問題163(H27問39)
建築物の換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-19 換気設備②
●問題164(H28問39)
換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-20 換気設備③
●問題165(H29問40)
換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-21 換気設備④
●問題166(R01問32)
換気設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-22 電気設備①
●問題167(H27問31)
建築物の電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-23 電気設備②
●問題168(H30問31)
電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-24 ガス設備
●問題169(H30問30)
ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-25 消防設備等①
●問題170(H29問31)
消防用設備等に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。
8-26 消防設備等②
●問題171(H27問32)
建築物の消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-27 消防設備等③
●問題172(H28問31)
消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-28 防火管理
●問題173(H30問32)
防火管理者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
8-29 昇降機設備・機械式駐車場設備
●問題174(H28問32)
昇降機設備・機械式駐車場設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

分野9 支援業務に関する事項
9-1 賃貸不動産の企画提案 ①
●問題175(R01問33)
不動産の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
9-2 賃貸不動産の企画提案②
●問題176(H28問29)
建ぺい率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-3 賃貸不動産の企画提案③
●問題177(H30問40)
賃貸住宅のコンセプトに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
9-4 賃貸不動産の企画提案④
●問題178(H29問32)
賃貸用建物の企画提案に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-5 賃貸不動産の企画提案⑤
●問題179(H28問33)
賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-6 賃貸不動産の企画提案⑥
●問題180(H27問40)
賃貸不動産の企画提案に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-7 不動産証券化とプロパティマネジメント①
●問題181(R01問34)
プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
9-8 不動産証券化とプロパティマネジメント②
●問題182(H30問33)
アセットマネジメントとプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-9 不動産証券化とプロパティマネジメント③
●問題183(H29問33)
プロパティマネジメントとアセットマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-10 不動産証券化とプロパティマネジメント④
●問題184(H28問34)
不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
9-11 不動産証券化とプロパティマネジメント⑤
●問題185(H27問33)
不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-12 不動産の税金①(総合)
●問題186(R01問35)
不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
9-13 不動産の税金②(総合)
●問題187(H28問36)
不動産の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-14 不動産の税金③(相続税・贈与税)
●問題188(R01問36)
相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
9-15 不動産の税金④(相続税)
●問題189(H30問36)
相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
9-16 不動産の税金⑤(固定資産税・都市計画税)
●問題190(H28問35)
固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
9-17 賃貸不動産経営①(総合)
●問題191(H30問35)
個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
9-18 賃貸不動産経営②(総合)
●問題192(H29問36)
不動産賃貸経営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-19 賃貸不動産経営③(必要経費)
●問題193(H29問35)
次に掲げる租税公課のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費として認められるものの組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも資産の取得に伴う租税公課ではないものとする。
9-20 賃貸不動産経営④(必要経費)
●問題194(H27問35)
不動産賃貸業を営む個人Aは、平成27年4月30日にエアコン(耐用年数6年)を税込97,200円で取得した。平成27年度の不動産所得計算上の必要経費として正しい金額は次のうちどれか。なお、Aは償却方法について届出をしたことはない。
9-21 賃貸不動産経営⑤(必要経費)
●問題195(H27問36)
不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
9-22 保険①
●問題196(R01問40)
保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
9-23 保険②
●問題197(H30問34)
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-24 保険③
●問題198(H29問34)
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-25 保険④
●問題199(H28問40)
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
9-26 保険⑤
●問題200(H27問34)
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

第2部 予想問題

問題(50問)
解答・解説集

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集(解説・予想問題付き)

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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刊行に寄せて

近年、人口減少・超高齢社会の到来や空き家等の増大などを背景に、賃貸住宅の管理の必要性が一層高まっており、賃貸住宅管理業者の役割の強化や管理業務の適正化が一層求められるようになってきています。

賃貸住宅の管理業務は、契約に関する業務だけでなく、契約後の当事者間の調整、建物や設備の維持・管理、賃貸経営への支援に関する業務など多岐にわたり、国民の多様なニーズを支える重要な業務です。そのため、これらの業務に携わる方々には、関係法令に関する知識や豊富な経験が求められています。賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理に関する幅広い知識、公正中立な立場で職務を行う高い倫理観を持った専門家であり、まさに、多様化している賃貸住宅のニーズやトラブルに対応し、入居者とオーナーの利益保護を図るために必要不可欠な存在として、期待が高まっています。

本書でも詳しく記述されていますが、国土交通省では、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを定めた「賃貸住宅管理業者登録制度」を運用するとともに、登録制度や近年のサブリース契約を巡るトラブル等を踏まえ「賃貸住宅標準管理委託契約書」や「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を策定しています。登録制度では、賃貸不動産経営管理士等を事務所ごとに設置し、その設置した賃貸不動産経営管理士等が貸主に対して契約内容等に関する重要事項の説明を行うこととするなど、登録制度に賃貸不動産経営管理士の役割を位置づけています。

国土交通省としては、サブリース契約等の投資用不動産をめぐるトラブルが未然に防止され、賃貸住宅管理業務の適正化がより一層進むよう、管理業務の専門家であり実務を担う賃貸不動産経営管理士の資格を多くの方々が取得し、今後益々活躍されることを期待します。

本書は、賃貸不動産経営管理士の資格取得を目指す皆様のためのテキストでありますが、管理業務に携わる全ての方々に読んでいただきたい内容になっています。是非、多くの方々に本書を活用していただき、適切な管理業務の一助としていただくことを切に希望する次第です。

平成31年3月
国土交通省土地・建設産業局
不動産業課長 須藤明夫

改訂4版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

賃貸不動産経営管理士協議会 (編集)

出版社 : 大成出版社 (2019/3/29)、出典:出版社HP

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はしがき

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(以下「協議会」という)は、平成19年7月、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会の業界3団体により設立されました。
協議会は、業界統一資格として「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設し、賃貸不動産管理業務の適正化、賃貸不動産市場の健全化等を促し、国民生活の向上に資することを目的に、資格者の育成に努めて参りました。賃貸不動産経営管理士は、平成28年に改正された国土交通省告示「賃貸住宅管理者登録制度」において専属業務を付与される等、その重要性を高め、累計合格者は6万名に達しています。

賃貸住宅を取り巻く環境は、賃貸住宅の活用方法の多様化や、少子高齢化・過疎化による空室の増加、サブリース契約に関するトラブル等の社会問題化によって、大きな変革期を迎えています。平成30年に国土交通省が取りまとめた「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」では、賃貸住宅管理業務の適正化のために「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」が課題として挙げられ、賃貸不動産経営管理士の社会的役割の明確化の必要性についても言及されました。
賃貸住宅管理が複雑化する中、その業務を遂行するための正しい知識と技能、倫理観を備えた専門家である賃貸不動産経営管理士の重要性は、益々高まっています。

本書は今回の改訂にあたり、来年4月に施行を控える改正民法をはじめ、住宅宿泊事業法、住宅セーフティーネット法等の、新たに施行された法や制度の解説を収録しました。賃貸不動産経営管理士が担う業務を整理し、国民の重要な生活の場である賃貸住宅の管理に携わる者として、果たすべき役割の明確化も図っております。実務知識の習得だけでなく、業務を行う際の行動指針としても、ご活用いただきたく存じます。

本書の学習を通じ、日々の業務の質を高め、賃貸住宅管理の専門家として一層ご活躍されることを祈念しております。
最後に、本書の作成にあたり熱心にご意見をお寄せいただいた関係者各位に深く感謝申し上げます。

平成31年3月
一般社団法人 賃貸不動產營管理士協議会

改訂4版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

賃貸不動産経営管理士協議会 (編集)

出版社 : 大成出版社 (2019/3/29)、出典:出版社HP

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目次

序編 賃貸管理総論

第1章 賃貸管理の意義
Ⅰ 概説
1 賃貸不動産の管理とは
2 賃貸管理の意義と重要性
3 信頼関係確保の重要性

Ⅱ 賃貸管理業務の概要
1 賃貸管理の意味と業務内容
2 賃貸管理の2つの方式
3 通常多く行われる管理業務
4 宅地建物取引業法における媒介業務との関係
5 賃貸住宅管理業者登録制度における管理業務(管理事務)
6 賃貸管理支援に関する業務
7 管理業者の社会的責務と役割

第2章 現在の社会的情勢と未来像
Ⅰ 賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請と今後の動向
1 賃貸住宅ストックの状況
2 賃貸住宅着工(フロー)の動向
3 賃貸不動産をとりまく社会的情勢・要請

Ⅱ 賃貸不動産に関する国の政策
1 住生活基本法、住生活基本計画
2 空き家対策
3 不動産管理に関する個別の施策

Ⅲ 賃貸不動産管理業の重要性
1 賃貸不動産管理業の沿革
2 賃貸不動産管理業の役割、重要性の高まり
3 賃貸住宅管理業の適正化に向けた今後の展望

第3章 賃貸管理に関する新しい制度
Ⅰ 改正民法

Ⅱ 住宅宿泊事業法
1 住宅宿泊事業法の制定
2 住宅宿泊事業の意味
3 住宅宿泊事業者の義務
4 住宅宿泊管理業務の委託
5 住宅宿泊管理業
6 住宅宿泊仲介業
7 分譲マンション内の住宅宿泊事業

Ⅲ 住宅セーフティネット法
1 法律制定の背景
2 法律の概要

Ⅳ 家賃債務保証業者登録制度
1 制度の必要性
2 制度の創設と目的
3 監督等

第1編 賃貸住宅管理業者登録制度

第1章 制度の意義
Ⅰ 登録制度の創設と改正
Ⅱ 登録制度の根拠

第2章 制度の仕組み
Ⅰ 管理事務と管理業者
1 賃貸住宅
2 管理事務
3 基幹事務
4 賃貸住宅管理業

Ⅱ 賃貸不動産経営管理士の重要性
1 事務所への設置義務(事務所の人的要件)
2 9条報告による報告事項
3 貸主に対する重要事項説明および重要事項説明のための書面への記名捺印
4 貸主との契約における記名捺印

Ⅲ 登録・更新手続
1 登録の概要
2 登録の申請と更新
3 変更・廃業等の届出

Ⅳ 9条書面による報告
Ⅴ 16条閲覧
Ⅵ 20条閲覧

第3章 遵守事項
Ⅰ 業務全般
1 業務処理の原則
2 従業者証明書の携帯・提示
3 標識掲示

Ⅱ 重要事項の説明と書面の交付
1 概説
2 管理受託方式の場合
3 サブリース方式の場合

Ⅲ 財産の分別管理および帳簿の作成
1 財産の分別管理
2 帳簿の作成

Ⅳ 個別の遵守事項
1 禁止行為
2 管理事務の再委託と一括再委託の禁止
3 金銭受領の通知
4 17条報告(貸主への管理事務の報告)
5 管理事務終了通知(借主への管理事務終了の通知)
6 秘密の保持
7 従業者の研修

第4章 監督等
Ⅰ 監督(指導・助言・勧告)

Ⅱ 登録の抹消等
1 登録の抹消
2 抹消の通知および公告
3 所在を確知できない場合の登録の抹消

Ⅲ 権限の委任

第2編 賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士『倫理憲章』

第1章 賃貸不動産経営管理士の役割・専門性
Ⅰ 賃貸不動産経営管理士『倫理憲章』の解説
Ⅱ 資格制度の創設

Ⅲ 賃貸不動産経営管理士が行う専門業務
1 賃貸不動産経営管理士が行う専門業務の分類
2 第1分類の専門業務
3 第2分類の専門業務
4 第3分類の専門業務

Ⅳ 賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
1 コンプライアンスの必要性
2 コンプライアンスの内容

第2章 業務を行うにあたり関連する法令
Ⅰ 賃貸不動産管理に関する基本法令
1 民法
2 借地借家法(平成3年法律第90号)
3 消費者契約法(平成12年法律第61号)
4 個人情報保護法(平成15年法律第57号)
5 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)
6 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
7 障害者差別解消法(平成25年法律第65号)

Ⅱ コンプライアンスに関する法令の状況
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)
2 消防法(昭和23年法律第186号)
3 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
4 水道法(昭和32年法律第177号)
5 下水道法(昭和33年法律第79号)
6 浄化槽法(昭和58年法律第43号)
7 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)
8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
9 建物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)
10 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)
11 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)
12 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第119号)
13 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)
14 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)
15 住宅基本台帳法(昭和42年法律第81号)
16 反社会的勢力排除

Ⅲ 他士業業務との関係
1 弁護士法
2 税理士法
3 司法書士法
4 行政書士法
5 不動産鑑定評価法
6 土地家屋調査士法

第3章 賃貸不動産経営管理士の新たな役割
Ⅰ 住宅セーフティネットにおける賃貸不動産経営管理士の役割
Ⅱ 民泊(住宅宿泊事業)における役割

第3編 管理業務の受託

第1章 2つの方式

第2章 管理受託方式
Ⅰ 管理受託契約に基づく賃貸管理
1 管理受託契約
2 委任契約の成立

Ⅱ 管理受託契約における受任者の義務
1 善管注意義務
2 報告義務
3 受取物の引渡義務
4 復委任の可否

Ⅲ 管理委託契約における受任者の権利
1 報酬請求権
2 報酬の支払時期
3 委任事務が中途で終了した場合の報酬
4 費用の前払請求権、費用の償還請求権

Ⅳ 委任終了に関する定め
1 委任の解除
2 委任契約の終了事由
3 委任終了後の処分
4 登録制度における管理事務終了通知

Ⅴ 賃貸住宅標準管理委託契約書

Ⅵ 住宅宿泊管理業の業務
1 住宅宿泊事業における賃貸住宅管理業者の役割
2 住宅宿泊管理業者の登録
3 登録を拒否する場合(欠格事由)
4 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための体制
5 管理受託契約の締結前の書面の交付
6 管理受託契約の締結時の書面の交付
7 住宅宿泊管理業務(住宅宿泊事業者から委託を受けて行う業務)の実施
8 住宅宿泊管理業者の義務

第3章 サブリース方式
Ⅰ サブリース方式による管理の特色
1 原賃貸人と借主(管理業者)との関係
2 転貸人(転貸人兼借主)と転借人との関係
3 原賃貸人と転借人との関係
4 サブリース住宅原賃貸借標準契約書の内容

第4章 契約の成立
1 契約とは何か
2 契約の成立
3 契約の方式
4 契約書の作成意義
5 わかりやすい契約書を作成することの重要性

第4編 借主の募集

第1章 入居者募集を行うための事前準備
Ⅰ 入居者募集を行うための事前準備
1 概説
2 募集の方法
3 事前準備の必要性
4 事前調査の対象
5 募集広告活動
6 募集広告に関する制限
7 おとり広告
8 募集に先立つ事前提案

Ⅱ 入居審査
1 書類審査と本人確認
2 入居者決定までの実務上の取扱い
3 最終決定

Ⅲ 媒介報酬
1 宅地建物取引業法が定める報酬額
2 広告料等、報酬以外の費用
3 売買の代理・媒介の報酬に関する特例

第2章 借受希望者への説明
Ⅰ 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明
Ⅱ ITを活用する重要事項説明
Ⅲ 建物状況調査(インスペクション)
Ⅳ その他の説明事項

改訂4版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

賃貸不動産経営管理士協議会 (編集)

出版社 : 大成出版社 (2019/3/29)、出典:出版社HP

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第5編 賃貸借契約

第1章 賃貸借契約
Ⅰ 賃貸借契約の成立
Ⅱ 契約締結上の過失

Ⅲ 賃貸住宅標準契約書
1 賃貸住宅標準契約書とは
2 再改訂のポイント
3 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)の内容

Ⅳ 建物を利用するための他の制度(使用貸借)

Ⅴ 賃貸借契約の種類
1 賃貸借契約の種類
2 一時使用建物賃貸借(一時使用借家)契約
3 終身建物賃貸借(終身借家)契約

Ⅵ 賃借権の承継(賃貸借契約当事者の死亡)
1 貸主の死亡
2 借主の死亡

第2章 貸主の義務(借主の権利)
Ⅰ 使用収益させる義務
1 使用収益

Ⅱ 修繕義務・総論
1 概説
2 修繕費用の負担
3 賃借人による修繕
4 修繕義務違反の効果

Ⅲ 修繕義務・各論(必要費・有益費・造作)
1 必要費償還請求権
2 有益費償還請求権
3 造作買取請求権

第3章 借主の義務
Ⅰ 賃料支払義務
Ⅱ 保管義務

Ⅲ 用法遵守義務
1 概説
2 禁止行為

Ⅳ 通知義務

Ⅴ 修繕受忍義務

Ⅵ 賃借権の譲渡および転貸
1 概説
2 賃借権の譲渡・転貸

第4章 賃料・敷金等の一時金
Ⅰ 賃料
1 賃料等の意義
2 賃料の支払時期・支払場所
3 消滅時効
4 弁済充当
5 供託
6 共益費
7 賃貸借契約の当事者が複数の場合と賃料
8 賃料・共益費の額の定め方

Ⅱ 敷金
1 敷金の意義
2 敷金返還と明渡しの関係
3 敷金によって担保される債務
4 契約期間中の相殺の禁止
5 契約終了時の敷金の返還と充当
6 敷金返還請求権の譲渡・質入れ・差押え
7 敷金の償却(敷引)

Ⅲ 敷金以外の一時金
1 礼金
2 敷金以外の預託金・一時金の返還時期

第5章 契約期間と更新
Ⅰ 契約期間

Ⅱ 契約の更新
1 更新の意義
2 法定更新
3 合意更新
4 更新料
5 更新手数料

Ⅲ 定期建物賃貸借契約
1 概説
2 定期建物賃貸借契約の締結(要件)
3 定期建物賃貸借契約と通常の建物賃貸借契約の異同
4 定期建物賃貸借契約の留意事項
5 再契約

第6章 賃貸借契約の終了
Ⅰ 概説

Ⅱ 期間満了
1 期間満了
2 正当事由
3 取壊予定建物の建物賃貸借契約の終了

Ⅲ 解約申入れ
1 期間の定めのある賃貸借契約
2 期間の定めのない賃貸借契約

Ⅳ 債務不履行による契約解除
1 概説
2 債務不履行に基づく解除権の行使
3 賃料不払解除
4 用法義務違反
5 賃借権の無断譲渡・無断転貸と解除
6 解除権行使の方法
7 契約当事者が複数の場合の解除権の行使方法
8 解除権の効果

Ⅴ その他の終了原因
1 合意解除
2 建物の滅失・朽廃
3 駐車場契約

第7章 破産と賃貸借
Ⅰ 概説

Ⅱ 破産手続
1 概説
2 借主の破産
3 貸主の破産

第8章 建物の所有権移転
Ⅰ 契約による貸主の変更
1 賃借権に対抗力がある場合
2 賃借権に対抗力がない場合

Ⅱ 契約による借主の変更

Ⅲ 抵当権付物件の賃貸借
1 原則的な考え方
2 競売の買受人に対する借主の地位

第9章 連帯保証
Ⅰ 保証契約とは
1 概説
2 法的性質
3 保証債務の範囲(内容における附従性)
4 賃貸借契約の更新と保証債務
5 情報提供
6 元本確定

Ⅱ 保証契約の締結
1 主たる債務の存在
2 保証契約の書面化
3 極度額の設定
4 その他の留意点

Ⅲ 機関保証

Ⅳ 家賃債務保証業者の登録と業務
1 登録
2 登録簿の閲覧・帳簿の閲覧
3 契約締結前の書面の交付および説明
4 契約締結時の書面の交付
5 求償権の行使時の書面の交付等
6 業務における遵守事項

第6編 建物管理の実務と賃貸借契約の管理

第1章 建物管理の実務
Ⅰ 鍵の管理
1 鍵の交付と預り管理の注意点
2 錠・鍵の種類
3 賃貸借契約終了時の鍵の取扱い

Ⅱ 借主の居住ルール・苦情処理・緊急事態への対応
1 借主の居住ルール遵守指導
2 緊急事態への対応

Ⅲ 住環境の整備
1 植栽の管理、除草
2 駐車場・駐輪場・共用部分の管理
3 ブロック塀の点検
4 清掃業務
5 害虫や小動物の駆除その他

Ⅳ 防犯・防火対策
1 建物および設備の防犯対策
2 建物および設備の防火対策
3 空室の不正使用対策
4 水害等のハザード対策

Ⅴ 空室管理

Ⅵ アウトソーシング

Ⅶ 個人情報の管理
1 用語の意味と規律の概要
2 個人情報の取得・利用
3 個人データの保管
4 個人データの第三者提供
5 保有個人データの開示等
6 違反に対する措置等

第2章 賃貸借契約の管理
Ⅰ 賃料・預託金の取扱い
1 代理受領
2 管理業者から貸主への送金
3 共益費の収支管理

Ⅱ 定期報告
1 定期報告の意義と方法
2 プロパティマネジメントにおける報告業務

Ⅲ 賃料改定
1 市場調査
2 賃料改定に伴う更新の留意点
3 賃料改定ルールに関する特約
4 借地借家法第32条の賃料増減額請求

Ⅳ 賃料の回収等
1 業務の遵法性
2 滞納賃料回収および明渡し業務の進め方
3 内容証明郵便と公正証書の意義
4 未収賃料回収の法的手段
5 強制執行

Ⅴ 賃料収入の経理上の処理

Ⅵ 更新実務
1 更新実務の意義
2 合意更新に関する書面作成
3 更新料と更新事務手数料

Ⅶ 原状回復
1 新民法における原状回復の条文化
2 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは
3 ガイドラインの内容①~原状回復の原則
4 ガイドラインの内容②~特約の取扱い
5 ガイドラインの内容③~手続面での対応
6 トラブルの迅速な解決に係る制度(第2章)について

第7編 建物・設備の知識

第1章 建築法規
Ⅰ 総論
Ⅱ 建築基準法(建築に関する法的制限、その他)

第2章 建物の基礎知識と維持管理
Ⅰ 建物の基礎知識
1 建物に作用する荷重
2 建物の基礎部分
3 建物の構造方式
4 屋根・外壁等

Ⅱ 建物の維持管理
1 保全・維持管理の体系
2 建物の点検
3 計画修繕・長期修繕計画
4 耐震診断・補強
5 図面・届出書類の管理
6 修繕履歴の蓄積管理

第3章 設備の基礎知識と維持管理
Ⅰ 給水設備等
1 給水設備
2 給水方式
3 室内の配管方式
4 給水設備等の管理

Ⅱ 給湯設備

Ⅲ 排水・通気設備等
1 排水・通気設備
2 通気設備
3 浄化槽設備
4 排水設備の管理

Ⅳ 換気設備
1 換気方式
2 機械換気設備
3 第3種換気での給気の重要性
4 24時間換気(常時換気)システムの義務づけ

Ⅴ 電気設備
1 電気設備
2 電気設備の維持管理

Ⅵ 避雷設備
1 避雷設備の設置義務等(法第33条)
2 避雷設備の必要性
3 避雷設備の種類と対策

Ⅶ 通信情報設備
1 インターホン設備
2 テレビ共同受信設備
3 電話設備
4 インターネット回線

Ⅷ ガス設備

Ⅸ 消防用設備等(消防・消火・避難設備)と防火管理
1 消防用設備等
2 主な消防用設備等
3 防火管理
4 消防用設備等の維持管理

Ⅹ 昇降機設備・機械式駐車場設備
1 エレベーター設備
2 機械式駐車場設備(立体駐車場設備)

Ⅺ 設備の定期報告

第8編 賃貸業への支援業務

第1章 賃貸用建物の企画提案
Ⅰ 支援業務に対する賃貸不動産経営管理士のかかわり方

Ⅱ 地主の意向の把握
1 企画提案を行う場合の確認事項
2 企画営業

Ⅲ 支援業務の準備と実施
1 企画提案書の作成
2 不動産登記
3 企画提案書の必要性
4 事前調査
5 建蔽率・容積率
6 賃貸住宅のコンセプト

Ⅳ 事業収支
1 作成手順
2 建物完成までにかかる費用
3 資金調達と収支項目(キャッシュフロー計算)

Ⅴ 予算管理と長期修繕計画の提案

Ⅵ 保険

第2章 賃貸管理と証券化業務
Ⅰ 不動産証券化の流れと現状
1 不動産証券化の意義
2 不動産証券化の流れ
3 不動産証券化の仕組み

Ⅱ 不動産証券化と管理業者の役割
1 アンバンドリング
2 プロパティマネジメント
3 収益費用項目

第3章 賃貸不動産管理と相続
はじめに

Ⅰ 相続の現代的な意義
1 高齢化社会における相続
2 相続税基礎控除額の縮少

Ⅱ 相続人の範囲・順位
1 相続人となる者
2 養子縁組の効力について(最判平成29.1.31)
3 法定相続情報証明制度
4 相続資格の喪失

Ⅲ 承認・放棄
1 承認または放棄をする期間等
2 単純承認
3 限定承認
4 放棄

Ⅳ 相続財産
Ⅴ 相続分
1 法定相続分
2 遺言による相続分の指定
3 特別受益者の取扱い
4 寄与分

Ⅵ 遺産分割

Ⅶ 遺言
1 遺言の基本的事項
2 遺言の方式
3 遺言の効力
4 遺言の検認
5 遺言執行者
6 遺言の撤回・取消し

Ⅷ 遺留分

Ⅸ 相続法改正
1 配偶者居住権の創設
2 遺産分割の方法の見直し
3 特別の寄与(特別寄与料)の制度創設
4 相続による権利の承継の登記
5 自筆証書遺言の制度の見直し

第4章 賃貸不動産経営と税金
はじめに
Ⅰ 賃貸不動産購入・運営・組替えの税金
Ⅱ 賃貸不動産で収益を得る
Ⅲ 賃貸不動産経営
Ⅳ 不動産賃貸経営の法人化
Ⅴ 不動産保有コストの軽減(固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費)
Ⅵ 賃貸不動産の組替え(買換え)とその他関連知識
Ⅶ 賃貸不動産の事業承継

索引

改訂4版 賃貸不動産管理の知識と実務〈賃貸不動産経営管理士公式テキスト〉

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出版社 : 大成出版社 (2019/3/29)、出典:出版社HP

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はしがき

賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営管理士協議会によって付与される資格です。賃貸住宅管理業者の登録制度(平成23年創設)では賃貸管理の専門家とされてきましたが、さらに、現在国会審議中の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく管理業者の登録においては、登録のための人的要件に位置づけられる見通しです。

ところで、賃貸不動産経営管理士試験の試験問題では、ほとんどの問題が、「賃貸不動産管理の知識と実務 賃貸不動産経営管理士公式テキスト」(発売所 大成出版社)から出題されており、公式テキストが受験のための必読の書となっています。ただ、公式テストは、1030頁に及ぶ大著であり、これを隅々まで読みこなすには相当な労力が必要です。そこで、公式テキストを効率よく身につけるために、本書を作成しました。

本書には、2つの使い方があります。ひとつは、学習を始める段階で全体像をつかむこと。試験のための学習を効率的に行うには、到達点が明確になっていることが必要です。本書では、過去に出題された問題の重要ポイントとこれから出題される可能性のある事項の要点を短くまとめました。本書で全体像を頭に入れた上で公式テキストを読んでいただけば、試験のために学習するべき事項を素早く理解することができます。

2つめは、本番の試験を受験する直前に、試験範囲の全体を総ざらいするために読むこと。本番の試験前には、短い時間ですべての重要項目を総ざらいする必要があります。本書は約80頁の中に重要項目を100に絞ってまとめており、ひととおりの学習をおえている方であれば、1日か2日で全体をひとまわりすることができるようになっています。本番試験の直前と当日に最終的なご確認をいただけば、試験問題をみたときに、落ち着いて正しい解答を導くことができます。

賃貸不動産経営管理士は、これからさらに大きく羽ばたく資格です。本書を利用していただき、確実に今年の試験の合格を勝ち取っていただきたいと思います。

2020年4月
賃貸不動產経営管理士資格試験対策研究会

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士要点解説100!

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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目次

分野1:賃貸不動産管理の目的・意義・重要性
要点1 住宅数・空き家数
要点2 賃貸住宅のストックとその特色
要点3 管理業者の社会的責務
要点4 登録制度の利用状況
要点5 不動産業ビジョン
要点6 新たな制度・最近の問題

分野2:賃貸不動産経営管理士のあり方
1 管理士の専門業務
要点7 管理士の専門業務
要点8 貸主に対する重要事項説明
要点9 契約書面への記名押印
要点10 資格者であることを示す書類
要点11 障害者差別解消法

2 個人情報保護法
要点12 個人情報の意味
要点13 個人情報の取得・利用
要点14 個人データの保管
要点15 第三者提供

3 倫理憲章
要点16 倫理憲章

分野3:登録制度
1 登録の意義・登録申請
要点17 基本事項
要点18 登録
要点19 欠格事由
要点20 基幹事務

2 重説・契約書面
要点21 重要事項説明
要点22 契約書面の交付

3 管理業者の業務・遵守事項
要点23 貸主への定期報告・金銭受領の通知
要点24 借主との関係における業務
要点25 遵守事項
要点26 9条報告

分野4:受託
要点27 委任関係の権利義務(委任契約関係)
要点28 委任の終了
要点29 住宅宿泊管理業
要点30 サブリース方式による管理
要点31 原賃貸人が請求できる賃料の額
要点32 原賃貸の終了

分野5:募集
1 宅建業法
要点33 宅建業法

2 募集の準備・入居審査
要点34 募集の準備
要点35 入居審査

3 広告
要点36 広告の開始時期
要点37 おとり広告
要点38 公正競争規約の定め

分野6:賃貸借契約
1 契約成立
要点39 契約成立
要点40 使用貸借の特色

2 定期借家
要点41 定期建物賃貸借の成立等
要点42 定期建物賃貸借の賃料増減請求の特約
要点43 定期建物賃貸借の終了

3 賃貸人の義務
要点44 修繕義務・修繕権限
要点45 必要費・有益費
要点46 造作買取請求

4 賃料・敷金・更新料
要点47 賃料
要点48 供託
要点49 敷金
要点50 更新料

5 更新·更新拒絕·正当事由
要点51 法定更新
要点52 更新拒絶・正当事由

6 契約終了
要点53 中途解約
要点54 解除
要点55 当事者の死亡

7 地位移転
要点56 地位移転

8 保証
要点57 保証契約の成立・特質
要点58 元本確定・情報提供
要点の付録 (賃貸借に関する民法改正)

分野7:管理実務
1 鍵・住環境・防犯防災
要点59 鍵の交換管理
要点60 定期調査・検査
要点61 住環境整備・日常点検
要点62 防犯防火
要点63 アウトソーシング
要点64 賃料の経理処理
要点65 公正証書・内容証明郵便
要点66 支払命令
要点67 少額訴訟
要点68 賃料請求の適法性・自力救済禁止
要点69 債務名義
要点70 資料増減請求
要点71 増減請求權行使の取圾い
要点72 原状回復、原則
要点73 賃借人負担となる場合の各部位の施工単位
要点74 各部位の耐用年数の考え方

分野8:建物・設備
1 建物
要点75 基礎・構造・建築関連
要点76 建築構造
要点77 修繕周期
要点78 天井高・階段・廊下
要点79 耐震診断
要点80 耐震改修

2 設備
要点81 換気
要点82 シックハウス
要点83 給水
要点84 排水

3 消防・防火
要点85 火災・消火器の種類・消防用設備
要点86 防火管理

4 電気・昇降機・ガス
要点87 電気設備
要点88 ガス

分野9:支援業務
1 不動產価格・登記
要点89 公的な土地価格4種類
要点90 登記

2 相統
要点91 相続
要点92 遺留分・寄与分・持戻し

3 証券化
要点93 プロパティマネジメント
要点94 DCF法の收益費用項目
要点95 金融商品取引法

4 保険
要96 保険

5 税金
要点97 所得税
要点98 減価償却
要点99 固定資産税・都市計画税
要点100 相続税

2020(令和2)年度版 賃貸不動産経営管理士要点解説100!

賃貸不動産経営管理士資格試験対策研究会 (著)

出版社 : 大成出版社 (2020/4/24)、出典:出版社HP

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日本には約6,242万戸の住宅があり、そのうちの3割にあたる約1,800万戸が賃貸住宅です。賃貸住宅のほとんどは、管理業者に管理を委託していますから、賃貸住宅の管理を行うための人材には、極めて大きな需要があります。

賃貸住宅の管理を行うための専門家が、賃貸不動産経営管理士です。平成23年12月に始まった国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度においても、平成28年9月の改正で「賃貸不動産経営管理士等の設置の義務化」が規定され、賃貸不動産経営管理士が専門家として位置づけられました。

このような状況のもとで、平成30年度の賃貸不動産経営管理士試験における受験申込者数は19,654名に達し、統計が公表されるようになった平成25年度の4,106名から5年間で5倍近くに増加しました。法律に基づく国家資格化が継続的に検討されていることから考えても、今後、さらにこの資格試験が注目を集めていくことは間違いありません。

本書は、試験対策として必要な事項を整理し、問題を解くためのカギとなる要点をまとめた図表を中心に構成しています。試験対策には、当然ながら過去問の理解と出題傾向の分析が重要です。本書では、過去4年間の本試験での出題実績についても、解説中に表示しています。

また、本書の姉妹本であり、過去4年間の本試験問題全160問の解説が収録された『2019年度版 賃貸不動産経営管理士過去問題集』(2019年4月発刊)とあわせて活用していたただくことで、さらなる実力アップにつながります。

本書を利用して、多くの方が合格の栄冠を勝ち取り、賃貸不動産経営管理士として活躍されることを、心から祈念いたします。

2019年5月吉日
賃貸不動産経営管理士資格研究会

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

賃貸不動産経営管理士資格研究会 (著)

出版社: 建築資料研究社; 2019年度版 (2019/6/5)、出典:出版社HP

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本書の利用法

【おもな登場人物の表記について】
本書の解説では、原則として以下のような表記を用います。

●賃貸人……賃貸借契約における貸主
●賃借人……賃貸借契約における借主
●管理業者……賃貸住宅管理業者。サブリース方式では「転貸人(原賃借人)」と表記する場合もある
●原賃貸人……管理受託方式(混合型)およびサブリース方式における貸主
●転借人………管理受託方式(混合型)およびサブリース方式における借主。サブリース方式(再転貸型)では「再転借人」と表記する場合もある
●資格者……賃貸不動産経営管理士または6年以上の実務経験者

凡例

一部の法令名等については、以下のような略称を用いて表記しております。

空き家対策法…空家等対策の推進に関する特別措置法
ガイドライン・準則…賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方
ガイドライン・登録規程…賃貸住宅管理業者登録規程の解釈・運用の考え方
Q&A…賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A
金商法…金融商品取引法
原状回復ガイドライン…原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
建築物衛生法…建築物における衛生的環境の確保に関する法律
高齢者すまい法…高齢者の居住の安定確保に関する法律
個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
サブリース住宅標準契約書…サブリース住宅原賃貸借標準契約書(平成30年3月版)
資産流動化法…資産の流動化に関する法律
住宅瑕疵担保責任履行法…特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
住宅セーフティネット法…住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
住宅品質確保法…住宅の品質確保の促進等に関する法律
準則…賃貸住宅管理業務処理準則
障害者差別解消法…障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
耐震改修促進法…建築物の耐震改修の促進に関する法律
宅建業法…宅地建物取引業法
建物保護法…建物保護ニ関スル法律
賃貸住宅標準契約書…賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)
登録規程…賃貸住宅管理業者登録規程(ただし、本書第15編第4章では「家賃債務保証業者登録規程」を示す)
登録制度…賃貸住宅管理業者登録制度
表示規約…不動産の表示に関する公正競争規約
不登法…不動産登記法
マンション管理適正化法…マンションの管理の適正化の推進に関する法律
民泊新法…住宅宿泊事業法

受験ガイダンス

【2019 (令和元)年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領】

○試験日時 令和元年11月17日(日) 13:00 ~ 14:30 (90分間)

○試験会場 札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄(全国17会場)

○受験料 12,960円[税込]

○出題形式 四肢択一、40問

○受験要件 どなたでも受験可能

○資料請求・受験申込期間
令和元年8月16日(金)〜令和元年9月26日(木) 当日消印有効
※資料請求期間は令和元年9月24日(火)まで

○合格発表 令和2年1月中旬予定

○試験出題範囲
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。

1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4. 管理業務の受託に関する事項
5. 借主の募集に関する事項
6. 賃貸借契約に関する事項
7. 管理実務に関する事項
8. 建物・設備の知識に関する事項
9. 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

※問題中法令に関する部分は、平成31年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。

【過去の試験結果】
※協議会公表資料を基に作成

（ ）内の数値は4問免除の講習修了者の実績

●賃貸不動産経営管理士試験に関する問い合わせ先
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター
TEL 04-7170-5520(受付は平日10時~17時) FAX 050-3153-0865(24時間)
協議会ホームページ http://www.chintaikanrishi.jp

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

賃貸不動産経営管理士資格研究会 (著)

出版社: 建築資料研究社; 2019年度版 (2019/6/5)、出典:出版社HP

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目次

はじめに
本書の利用法
受験ガイダンス

第1編 賃貸管理とは何か

第1章 賃貸管理の意味
1 賃貸管理の方式
2 管理の対象

第2章 賃貸管理の構造
1 賃貸管理の構造
2 各段階における業務内容

第2編 賃貸住宅管理業者登錄制度

第1章 登録制度とはどのような制度か
1 概要
2 賃貸住宅
3 管理事務
4 基幹事務

第2章 登録
1 登録簿への登録
2 資格者の設置
3 欠格事由
4 登録
5 更新
6 廃業等の届出

第3章 9条書面による報告
1 9条書面による報告の義務
2 業務の状況
3 財産の分別管理等の状況

第4章 情報の公開
1 登録簿と9条書面の閲覧(16条閲覧)
2 書類の閲覧(20条閲覧)

第5章 賃貸人に対する重要事項説明
1 4つの重要事項説明(対賃貸人)
2 重要事項説明に共通のルール
3 管理受託方式(単純型)
4 サブリース方式(単純型)
5 管理受託方式(混合型)
6 サブリース方式(再転貸型)

第6章 賃貸人に対する契約書面の交付
1 契約書面交付の共通ルール
2 管理受託方式(単純型)の書面交付
3 サブリース方式(単純型)の書面交付
4 管理受託方式(混合型)の書面交付
5 サブリース方式(再転貸型)の書面交付

第7章 賃貸人に対する報告・通知
1 管理事務の報告
2 賃借人からの金銭受領の通知

第8章 賃借人に対する重要事項説明

第9章 賃借人に対する管理事務通知書面および契約書面交付
1 管理受託方式の管理事務通知書面の作成と交付
2 サブリース方式の契約書面の交付

第10章 賃借人に対する更新時と契約終了時の書面交付
1 更新時における更新書面の交付
2 契約終了時における精算書面の交付
3 管理事務終了の通知

第11章 禁止行為
1 不正不当行為
2 誇大広告の禁止
3 再委託のルール

第12章 業務上の諸規制
1 標識の掲示
2 従業者証明書
3 財産の分別管理
4 帳簿の作成・保存
5 秘密の保持
6 従業者の研修

第13章 監督・登録の抹消
1 監督
2 登録の抹消

第3編 管理受託方式の管理

第1章 委任 (準委任)
1 管理受託契約の特質
2 善管注意義務
3 報告義務
4 受取物の引渡義務
5 委任事務処理を自ら行う原則
6 報酬
7 委任事務処理のための費用・債務負担など
8 委任契約の当然終了
9 委任契約の解除
10 委任終了後の処分

第2章 賃貸住宅標準管理委託契約書
1 意義
2 賃貸住宅標準管理委託契約書の条項

第4編 サブリース方式の管理

第1章 概説
1 概説
2 原賃貸人と管理業者の関係
3 管理業者と転借人の関係

第2章 原賃貸人と転借人の関係
1 直接の義務(転借人の義務)
2 転借人の原賃貸人に対する賃料支払義務
3 借地借家法第34条1項の通知
4 原賃貸借の終了と転借人保護
5 原賃貸借の期間満了・解約申入れの際の異議
6 原賃貸借契約終了時の地位の移転

第3章 サブリース住宅標準契約書
1 意義
2 サブリース住宅標準契約書

第5編 賃借人の募集

第1章 準備と募集活動
1 事前準備
2 事前調査の対象・方法
3 空室の管理

第2章 募集・広告のルール
1 宅建業法の適用
2 宅建業法による広告のルール
3 表示規約による広告のルール
4 宅建業法による禁止行為

第3章 入居審査
1 確認事項
2 方法・取扱い
3 入居審査と最終決定

第4章 媒介報酬
1 宅建業法の報酬額の規制
2 広告料等、報酬以外の費用

第5章 説明
1 宅建業法に基づく賃貸借の重要事項説明
2 IT重説
3 説明すべき重要事項
4 供託所等の説明
5 宅建業法に定めのない事項の説明

第6章 契約書面の交付
1 交付時期・義務者・相手方等
2 記載事項

第6編 賃貸借契約

第1章 基本知識
1 契約成立
2 契約条項の分類
3 特別の類型の賃貸借
4 終身建物賃貸借
5 DIY型賃貸借
6 スケルトン貸し
7 使用貸借

第2章 賃貸住宅標準契約書
1 意義
2 標準契約書のおもな条項

第3章 契約締結上の過失

第4章 契約の主体
1 個人(自然人)
2 法人

第5章 賃料・共益費
1 賃料の意味と決め方
2 共益費の意味と決め方
3 賃料改定の特約
4 賃料増減額請求

第6章 敷金
1 敷金とは何か
2 賃借人からの相殺の禁止
3 敷金を返還する時期
4 敷金返還請求権の譲渡・質入れ
5 敷金返還請求権の差押え
6 敷引特約

第7章 契約期間

第8章 更 新
1 意義
2 法定更新
3 合意更新
4 更新料
5 更新手数料
6 借地借家法の適用がない場合の更新等

第9章 定期建物賃貸借
1 概論
2 要件
3 終了通知
4 居住用建物の中途解約
5 不増減額特約
6 再契約

第10章 賃貸人の義務(賃借人の権利)
1 使用収益させる義務
2 修繕義務
3 必要費
4 有益費
5 造作買取

第11章 賃借人の義務(賃貸人の権利)
1 賃料支払
2 弁済充当
3 供託
4 礼金支払
5 保管・用法遵守・禁止行為
6 修繕に関する賃借人の義務
7 賃借権譲渡・転貸の禁止

第12章 賃貸借契約の終了
1 期間満了
2 解約申入れ
3 契約解除(解除事由)
4 契約解除(解除の方法と解除の効果)
5 合意解除
6 建物の滅失・朽廃
7 借地借家法の適用がない賃貸借の終了

第13章 倒産と賃貸借
1 法的倒産手続の種類
2 破産手続
3 賃貸人の破産
4 賃借人の破産

第14章 対抗力・契約上の地位の移転
1 対抗力
2 建物の所有権の移転
3 抵当権と賃借権
4 賃借人の地位の移転

第15章 保証
1 意義
2 成立
3 特質
4 連帯保証
5 保証債務の範囲
6 更新後の賃借人の債務
7 機関保証(家賃債務保証業者の利用)

第7編 賃借人入居中の管理業務

第1章 賃料の取扱い
1 賃料の受領と送金
2 賃料の請求(回収業務)
3 共益費の取扱い
4 法的手続

第2章 日常の管理運営
1 報告
2 鍵の取扱い
3 居住ルール
4 清掃業務
5 植 栽
6 駐車・駐輪
7 防犯対策
8 火災対策
9 空き家の管理
10 アウトソーシング
11 工作物責任

第8編 明渡し・原状回復

第1章 明渡しの意義
1 明渡しの意義
2 自力救済の禁止
3 強制執行の実施
4 即決和解(起訴前の和解)

第2章 原状回復
1 原状回復とはどのような問題か
2 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
3 原状回復の基本原則
4 通常損耗は賃借人負担ではない(基本原則1)
5 通常損耗を超える汚損・損傷は賃借人負担(基本原則2)
6 修理、交換の範囲(施工単位)の合理性(基本原則3の1)
7 経過年数(耐用年数)による減価割合(基本原則3の2)
8 通常損耗補修特約
9 契約締結時と精算時(費用精算時)の取扱い

第9編 建物の知識

第1章 建物の基礎知識
1 屋根
2 外壁
3 防水
4 錠・鍵

第2章 法令上の制限(建築基準法等)
1 用途地域
2 建蔽率
3 容積率
4 採光・換気
5 シックハウス・石綿(アスベスト)
6 天井高

第3章 関連法令
1 住宅品質確保法
2 消費生活用製品安全法による安全点検制度
3 建築物衛生法
4 条例・指導要綱

第4章 基礎・構造・地震対策
1 基礎
2 構造・工法
3 耐震診断
4 耐震改修
5 耐震改修促進法

第10編 設備の知識

第1章 給水・給湯
1 給水設備等
2 給湯設備

第2章 排水・通気
1 目的と設備の概要
2 排水トラップ(防臭・封水トラップ)
3 通気管

第3章 浄化槽
1 浄化槽設備
2 保守点検、清掃の義務

第4章 換気
1 自然換気と機械換気
2 機械換気の方式

第5章 電気・ガス
1 設備の概要
2 電気設備の維持管理
3 通信情報設備
4 ガス設備

第6章 昇降機設備・機械式駐車場
1 昇降機(エレベーター)設備
2 機械式駐車場(立体駐車場)設備

第11編 防火・消火の知識

第1章 消防法による火災対策
1 消防用設備等
2 住宅用火災警報器
3 特定防火対象物、非特定防火対象物
4 消防用設備等の点検報告
5 防火対象物定期点検報告制度
6 防火管理者の制度

第2章 建築基準法による火災対策
1 定期調査・検査報告制度
2 避難設備の設置義務
3 内装制限

第12編 維持・保全

第1章 維持・保全の基本知識
1 用語
2 保全の分類
3 日常点検の重要性
4 図面・書類の管理
5 計画的修繕・長期修繕計画
6 修繕履歴情報の蓄積管理
7 建物を管理するために必要な情報

第2章 建物の維持管理
1 屋根のメンテナンス
2 外壁のメンテナンス

第3章 定期調査・検査報告
1 意義
2 4種類の定期調査・検査報告

第4章 設備の維持管理
1 水道の管理
2 浄化槽の検査・保守点検
3 電気工作物の点検
4 昇降機(エレベーター)の定期検査と点検

第13編 賃貸管理の周辺業務

第1章 企画提案
1 賃貸住宅のメリット
2 住宅の価値の維持・増大
3 不動産活用のための調査
4 不動産の特定
5 公的な土地の価格
6 不動産登記
7 事業計画の策定
8 事業収支(稼働中物件の予算管理)

第2章 相続
1 相続をめぐる状況
2 相続人の範囲・順位
3 相続資格の喪失
4 単純承認・放棄・限定承認
5 相続財産
6 相続分
7 遺産分割
8 遺言
9 遺留分

第3章 不動産の証券化
1 概説
2 制度
3 金融商品取引法(金商法)
4 不動産証券化の仕組み
5 管理業者の役割
6 収益費用項目

第4章 税金
1 不動産の有効活用の考え方
2 所得税(個人経営の場合の所得への課税)
3 青色申告、確定申告等
4 不動産賃貸経営の法人化
5 消費税
6 固定資産税・都市計画税
7 相続税
8 贈与税
9 賃貸不動産の組替え(買換え)
10 その他の税金

第5章 保険

第14編 賃貸不動産経営管理士のあり方

第1章 意義と役割
1 賃貸住宅管理の意義
2 賃貸不動産経営管理士の専門業務

第2章 倫理憲章
1 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の本文
2 各条文の解説

第3章 個人情報保護法
1 法律の目的・概要
2 用語の意味と対応するルール
3 個人情報の取得・利用
4 個人データの保管等
5 個人データの第三者提供
6 保有個人データの開示等
7 違反に対する措置等
8 個人情報保護委員会

第4章 コンプライアンスに関する基本知識
1 民法と特別法
2 回収・明渡請求の適法性
3 障害者差別解消法
4 ほかの専門家との関係
5 反社会的勢力排除

第15編 賃貸管理をめぐる社会の動向

第1章 社会経済全体の状況
1 住宅数と空き家数
2 空き家対策
3 賃貸住宅供給
4 人口の状況・高齢化社会
5 バリアフリー、耐震性、低炭素・循環型社会に対応した住宅
6 住生活基本法・住生活基本計画

第2章 賃貸住宅管理に関する状況
1 賃貸住宅の重要性
2 賃貸管理業の重要性
3 賃貸不動産の管理は、誰のために、どのように行っていくべきか
4 賃貸住宅をめぐるトラブル
5 賃貸住宅管理に関する政策
6 今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言

第3章 住宅セーフティネット法
1 住宅確保要配慮者のための制度の創設
2 住宅確保要配慮者の意味
3 登録住宅の登録制度
4 住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置

第4章 家賃債務保証業者登録制度
1 意義
2 家賃債務保証業者の登録
3 登録簿の閲覧、帳簿の備付け・閲覧
4 家賃債務保証業者の業務

第5章 住宅宿泊事業法(民泊新法)
1 民泊の定義
2 住宅宿泊事業法の概要
3 住宅宿泊管理業者の登録
4 住宅宿泊管理業者の義務
5 譲マンション内での民泊

用語索引

正誤表の確認方法

本書は、平成31年4月1日現在施行されている規定に基づいて編集されています。本書の記述内容に万一、誤り等があった場合には、下記のホームページ内に正誤表を掲載いたします。

なお、ホームページでの情報掲載期間は、今年度の試験終了時、または本書の次年度版が発行されるまでとなりますので、あらかじめご了承ください。

HPにアクセス! http://www2.ksknet.co.jp/book→訂正・追録

賃貸不動産経営管理士 基本テキスト

賃貸不動産経営管理士資格研究会 (著)

出版社: 建築資料研究社; 2019年度版 (2019/6/5)、出典:出版社HP

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