海事代理士 | 資格hacker

海事代理士試験対策の中心になる定番本です。出版社案内ベースでは最新版まで改訂が進んでおり、最近の出題傾向、筆記試験、口述試験、難読用語の読み方、受験の手引き、合格体験記などをまとめて確認できます。
まず最初に読む1冊として使いやすく、勉強の地図をつくる役割に向いています。筆記だけでなく、口述の入口としても有用です。

2.「法令集・六法類」

海事六法・法令集

国土交通省海事局監修等の法令集

出典:出版社HP等

海事代理士試験では、法令集の活用が非常に重要です。現行の学習では、海技試験六法や海運六法など、できるだけ新しい法令集を使って、条文の位置・言い回し・定義規定に慣れておくのがおすすめです。
総合テキストで学んだ内容を法令に戻して確認する癖をつけると、筆記の精度も口述の反応速度も上がります。特に、届出義務、期間、船長の権限、検査・登録・証書関係は法令集と一緒に整理すると記憶に残りやすいです。

3.「海事法規の基本書」

概説海事法規系統の基本書

神戸大学海事科学研究科海事法規研究会（編集）

出版社:成山堂書店、出典:出版社HP

海の法律家海事代理士になる – 海事代理士試験口述試験練習問題集

海事法規を体系的に理解したい人向けの基本書です。近年は改訂系統として『海事法規の解説改訂版』も刊行されており、商法改正など現行法令に対応した説明を確認したいときに役立ちます。
総合テキストでは足りない背景知識や、各法令のつながりを理解するのに向いており、筆記試験の記述対策にも有効です。

4.「海の法律家海事代理士になる海事代理士試験口述試験練習問題集」（デザインエッグ社）

國本和挙（著）

出版社:デザインエッグ社、出典:Amazon等

口述試験に特化して練習したい人に向いている1冊です。過去問ベースの確認だけでなく、似た論点を繰り返し口に出して練習できるのが強みです。
船員法、船舶法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法の4科目を重点的に回したい場合に使いやすく、筆記合格後の追い込みにも向いています。

5.「海事代理士口述試験対策問題集」（成山堂書店）

海事代理士口述試験対策問題集

坂爪靖（著）

出版社:成山堂書店、出典:出版社HP

口述試験で聞かれやすい論点に対し、根拠条文、解答、関連事項を整理しやすい対策本です。条文ベースで理解を固めたい人、短時間で口述の型を作りたい人に向いています。
本番では「何が根拠条文か」を自分の頭の中で引けることが重要なので、このタイプの本は最後の仕上げに非常に役立ちます。

6.「海事一般がわかる本（改訂版）」（成山堂書店）

海事一般がわかる本（改訂版）

山崎祐介（著）

出版社:成山堂書店、出典:出版社HP

海の法律家海事代理士になる筆記試験練習問題集 (MyISBN – デザインエッグ社)

海事全般の背景知識を広く押さえたい人向けの入門書です。法律だけでなく、航海、運用、安全、海事法規の全体像を視覚的に理解しやすく、初学者のつまずきを減らしてくれます。
海事代理士試験の直接の対策本ではありませんが、海の仕事そのもののイメージを持ちたい人にはとても有効です。

独学で合格を目指す勉強法

1. まずは全体像をつかむ

いきなり条文だけを読み始めると、何のための制度なのかが見えにくく、挫折しやすくなります。最初は総合テキストを通読し、試験全体の構造、頻出法令、筆記と口述の関係をつかみましょう。

2. 法令ごとに整理する

筆記試験では横断的に出題されますが、学習は法令ごとに進める方が整理しやすいです。定義、目的、届出先、期間、必要書類、罰則、船長の権限など、問われやすい軸をそろえてまとめると理解が深まります。

3. 過去問を現行法令で解き直す

過去問は出題傾向を知る上で非常に有効です。ただし、模範解答は当時の法令に基づくため、現行法令で読み替えながら確認するのが重要です。古い問題でも、現在の条文でどう答えるかを考えるだけで実力が伸びます。

4. 口述は声に出して練習する

口述試験は、頭の中でわかっているだけでは不十分です。質問に対して短時間で答える練習を繰り返し、答えの順番、条文の根拠、重要語句を口から自然に出せるようにしておくことが必要です。

5. 難読用語と旧文体に慣れる

海事法令には、日常では見かけない用語や読み方が多くあります。口述試験では読み方を問われるわけではなくても、条文を正確に読めることが理解の前提になるため、早めに慣れておきたいところです。

口述試験で役立つ難読用語の読み方

よく見かける語句の例

[船舶法] 官海官庁　かんかいかんちょう
不開港場　ふかいこうじょう
毀損　きそん
請受　こいうけ
到著　とうちゃく
端舟　たんしゅう
櫓櫂　ろかい

[船舶法施行細則] 浚渫船　しゅんせつせん
碇泊　ていはく
船梁　せんりょう
釘著　ていちゃく

[船舶安全法] 型式承認　かたしきしょうにん
繋船　けいせん
堪航性　たんこうせい

[商法・海商系] 噸数　とんすう
著手　ちゃくしゅ
挽船料　ひきふねりょう
惹起　じゃっき
濫ニ　みだりに

こうした用語は、見慣れていないと条文を読むスピードが落ちます。日頃から音読し、意味とセットで覚えておくと、口述でも筆記でも有利です。

学習上の注意点

1. 古い教材の情報をそのまま信じない

海事代理士試験は法改正の影響を受けやすく、以前の教材では現在の出題範囲や条文構成とずれていることがあります。特に、出題科目の追加や欠格事由の表現の見直しなどは要注意です。

2. 模範解答は必ず現行法と照合する

国土交通省も、過去の模範解答は当時の法令に基づくものであり、その後の改正によって異なる場合があると案内しています。過去問は宝ですが、現行法でチェックし直して初めて実戦向きの知識になります。

3. 法令の目的規定を軽視しない

海事法令は、条文の細かい知識だけでなく、何のための制度かを理解していると記憶に残りやすくなります。目的規定や定義規定は、最初に押さえておくと各法令の理解がかなり楽になります。

4. 書類実務の感覚を持つ

海事代理士は、単なる試験資格ではなく、実務で申請・届出・書類作成を行う資格です。したがって、単語暗記だけでなく「誰が」「どこへ」「何を」「いつまでに」提出するのかという実務目線で整理すると、口述で強くなります。

まとめ

海事代理士試験は、法律系資格の中では比較的受験者数が少ない一方で、海事独特の法令・用語・実務感覚が求められる専門性の高い試験です。
合格への近道は、最新の試験案内を確認し、総合テキストで全体像をつかみ、法令集で現行条文に慣れ、問題集でアウトプットすることです。
教材数が限られているからこそ、良い本を何度も回して理解を深める学習が効果的です。特に、法令集を手元に置いて学ぶ習慣が合否を分けやすい試験だといえるでしょう。

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海の法律家海事代理士になる筆記試験練習問題集

awano — Sat, 26 Oct 2019 12:35:16 +0000

はじめに

本書は、海事代理士の筆記試験対策問題集です。
国土交通省ホームページ「海事代理士になるには」に掲載されている過去問題と合わせてのご使用をお勧めします。

–

内容は平成29年1月時点のものです。法改正があった科目については必ず最新の海事六法等の専門書や法令データ提供システムでご確認くださいませ。
本書を手にとったすべての受験生が合格できることを心からお祈り申し上げます。

平成29年1月　國本和挙

國本　和挙 (著)

デザインエッグ社、出典:出版社HP

海の法律家海事代理士になる筆記試験練習問題集 (MyISBN – デザインエッグ社)

筆記試驗練習問題　もくじ

本書の見方
1憲法
2民法
3商法
4国土交通省設置法
5船員法
6船員職業安定法
7船舶職員及び小型船舶操縦者法
8海上運送法
9港湾運送事業法
10内航海運業法
11港則法
12海上交通安全法
13海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
14船舶法
15船舶安全法
16船舶のトン数の測度に関する法律
17造船法
18国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

本書の見方

–

・問題と解答について

囲み枠内に問題文、枠の外側下部に解答があります。 (一部、別形式のものもあります。)

・問題の文頭にある☆印について

憲法

–

概要

考察

目標点

練習問題
適切な語句を記入せよ

前文

國本　和挙 (著)

デザインエッグ社、出典:出版社HP

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概説海事法規(改訂版)

awano — Sat, 26 Oct 2019 12:27:20 +0000

改訂版のはしがき

初版『概説海事法規』の原典は、1960年(昭和35年)に刊行された『海事法規の解説』(運輸省海事法規研究会編《住田正二編集代表》)である。あらためて、この書籍の執筆を担当された運輸省(当時)・国土交通省の関係各位にお礼を申し上げたい。

–

海事社会のめまぐるしい変遷は、既知のとおりであるが、ここでは、初版が刊行された2010(平成22)年前後の海事社会から眺めてみよう。2007(平成19)年、日本籍船の船舶数は92隻まで減少したものの、その年以降は経年的に増加し2013(平成25)年は159隻、この傾向が続くとすれば東京オリンピックが開催される2020(平成32)年には約240隻に増加することが予想される。世界の金融市場と経済が危機に直面したリーマンショック(2008年9月)の影響は既に過去のものとなり、回復基調にあった当時は、現在の極度の円安とは対照的に、極度の円高(1USD≒80円)が進行していた。2010年は、STCW条約のマニラ改正が行われた年でもあった。現在は、円安(1USD≒120円)の進行が及ぼす経済的な影響が無視できない経済状況であり、2011(平成23)年3月11日、津波による原発災害という未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの懸命な復興作業が進められている状況である。

1912(明治44)年4月、氷山と接触して沈没し、1500名を越える尊い人命が失われた旅客船タイタニックの海難を契機として設立された国際海事機関(IMO)の使命は、きれいな海洋環境を舞台とする状況の中で、安全かつ安心できる効率的な海運(Safe、 Secure and Efficient Shipping on Clean Oceans)を発展させることである。そのためには管理的な側面(Management View)から海事法規を遵守することが大切である。しかし、法規というルールやきまりに従うばかりでは安全や安心を確保することはできない。それは、大きな被害を伴った海難を契機として、その海難防止のための新たなルールが策定されるというルール循環作用により、常に新たなルールが生み出されてきた海事法規の歴史が、海難発生の新たな火種を蒔いていることを物語っていると捉えるのは言い過ぎであろうか。

海事法規は、この国際的な枠組み以前から継続されている国内法を含み、我が国が批准した国際条約との整合性も必要であり、なおかつ国際条約の改訂や見直しに伴う国内法の大幅な変更も余儀なくされることが予想される。法規の改訂と新たな決まりの制定は止まることのない作業である。そして、その根底に流れる法の精神の理解や安全文化の醸成に基づく安全な海事社会の構築に向けた努力を忘れてはならない。

本書は、海事法規を教授する教員を主体とするメンバーで構成される海事法規研究会によって執筆されたものである。海事法規を初めて学ぶ方々を対象とした教科書であるが、海事法規に興味のある方をはじめ、海事社会のあり方を提言したい方々など、海事科学の入門書あるいは学習書として活用して欲しい。

2015年1月
神戸大学　海事科学研究科　教授
海事法規研究会代表日
古荘雅生

概説海事法規(改訂版)

神戸大学海事科学研究科海事法規研究会 (編集)

成山堂書店、出典:出版社HP

第5章　検査関係書類
第1節　概説
第2節　船舶検査証書及び船舶検査済票
第3節　臨時航行許可証
第4節　合格証明書及び証印
第5節　船舶検査手帳
第6節　揚貨装置制限荷重等指定書
第7節　昇降機制限荷重等指定書
第8節　焼却炉制限温度指定書
第9節　コンテナの安全承認板
第10節　検査関係書類の取扱い
第11節　条約証書

第6章　小型船舶検査機構
第1節　総説
第2節　業務

第7章　船舶乗組員の不服申立
第1節　設置の理由
第2節　成立の要件
第3節　不服申立の効果
第4節　申立の手続

第8章　航行上の危険防止

第9章　危険物の運送及び貯蔵
第1節　総則
第2節　危険物の運送
第3節　危険物の貯蔵
第4節　常用危険物

第10章　特殊貨物の運送
第1節　概説
第2節　穀類のばら積み運送
第3節　固体貨物のばら積み運送
第4節　木材の甲板積み運送

第11章　監督

第4編　船員法

第1章　序説
第1節　船員法の意義
第2節　船員法の構成
第3節　船員法の沿革
第4節　船員法の性格
第5節　他の労働法規との関係
第6節　船員法の最近の改正

第2章　総則
第1節　船員法の適用範囲
第2節　船員法の基本原則

第3章　船長の職務権限及び船内紀律
第1節　船長の権限
第2節　船長の義務
第3節　船長の職務の代行
第4節　争議行為の制限

第4章　雇入契約及び雇用契約
第1節　雇入契約の当事者
第2節　雇入契約に対する船員法の効力
第3節　雇入契約の締結に関する保護
第4節　雇入契約の届出
第5節　雇入契約の終了
第6節　雇入契約の終了に伴う保護
第7節　予備船員の雇用契約
第8節　船員手帳
第9節　勤務成績証明書

第5章　労働条件
第1節　給料その他の報酬
第2節　労働時間,休日及び定員
第3節　有給休暇
第4節　食料並びに安全及び衛生
第5節　年少船員
第6節　女子船員
第7節　災害補償
第8節　就業規則
第9節　船員の労働条件等の検査等

第6章　監督

第7章　雑則

第8章　罰則

第9章　ILO海上労働条約

第5編　船舶職員及び小型船舶操縦者法

第1章　総則
第1節　船舶職員及び小型船舶操縦者法の目的
第2節　船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用船舶
第3節　小型船舶の定義
第4節　船舶職員と海技士
第5節　小型船舶操縦者と小型船舶操縦士

第2章　海技士及び小型船舶操縦士の免許
第1節　海技免許
第2節　操縦免許
第3節　海技免許の種類
第4節　操縦免許の種類
第5節　海技免許の要件
第6節　操縦免許の要件
第7節　海技免許の申請
第8節　操縦免許の申請
第9節　海技免状の有効期間
第10節　操縦免許証の更新
第11節　海技免許の取消し等
第12節　操縦免許の取消し等
第13節　海技免許の失効
第14節　操縦免許の失効

第3章　海技免状及び操縦免許証
第1節　海技免状の種類
第2節　操縦免許証の種類
第3節　海技免状の交付,返納等
第4節　操縦免許証の交付,返納等

第4章　海技試験及び操縦試験
第1節　海技試験の目的及び種類
第2節　操縦試験の目的及び種類
第3節　小型船舶操縱士試驗機関
第4節　海技試験の受験資格
第5節　操縦試験の受験資格
第6節　乗船履歴
第7節　筆記試験に関する海技試験の受験資格の特則

第5章　船舶職員及び小型船舶操縦者
第1節　乗組み基準と乗船基準
第2節　船舶職員の資格及び員数
第3節　小型船舶操縦者の資格及び員数
第4節　乗組み基準
第5節　乗船基準
第6節　船舶職員の資格及び員数の特例
第7節　小型船舶操縦者の資格及び員数の特例

第6章　遵守事項と再教育講習
第1節　総論
第2節　小型船舶操縦者の遵守事項
第3節　再教育講習

第7章　監督
第1節　航行の差止め
第2節　報告等
第3節　外国船舶の監督
第4節　小型船舶操縦者に係るこの法律の運用

第6編　海難審判法

第1章　総則
第1節　海難審判法の概念
第2節　海難
第3節　海難審判法の適用範囲
第4節　海難審判所の職務

第2章　海難審判所の組織及び管轄
第1節　海難審判所の意味
第2節　海難審判所の組織
第3節　審判機関
第4節　海難審判所の管轄

第3章　受審人、指定海難関係人、補佐人及び海事補佐人
第1節　受審人
第2節　指定海難関係人
第3節　補佐人
第4節　海事補佐人

第4章　審判前の手続
第1節　意義
第2節　調査
第3節　審判開始の申立て

第5章　審判
第1節　序論
第2節　審判手続における海難審判所の権限
第3節　審判手続
第4節　評議
第5節　裁決
第6節　決定

第6章　裁決の取消し
第1節　裁決の取消しの訴え
第2節　裁決の取消し

第7章　裁決の執行

第7編　海上衝突予防法

第1章　総説
第1節　本法の沿革
第2節　本法の概要
第3節　本法の適用海域
第4節　本法の適用対象
第5節　用語の意味

第2章　航法
第1節　総説
第2節　あらゆる視界の状態における船舶の航法
第3節　互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法
第4節　視界制限状態における船舶の航法

第3章　灯火及び形象物
第1節　総説
第2節　用語の意味
第3節　灯火の視認距離
第4節　各則

第4章　音響信号及び発光信号
第1節　総説
第2節　用語の意味
第3節　各則

第5章　補則

第8編　海上交通安全法

第1章　総説

第2章　総則

第3章　交通方法
第1節　航路における一般的航法
第2節　航路ごとの航法
第3節　特殊な船舶の航路における交通方法の特則
第4節　航路以外の海域における航法
第5節　危険防止のための交通制限等
第6節　灯火及び標識の表示義務
第7節　船舶の安全な航行を援助するための措置

第4章　危険の防止
第1節　工事,作業,工作物の設置に関する規制
第2節　海難が発生した場合の措置

第5章　罰則

第9編　港則法

第1章　総説
第1節　港則制度の変遷
第2節　港則法の特色
第3節　港則法の執行機関
第4節　予防法との関係

第2章　各則
第1節　法律の目的及び用語の定義
第2節　入出港及び停泊
第3節　航路及び航法
第4節　危険物
第5節　水路の保全
第6節　灯火及び信号
第7節　雜則

第10編　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

第1章　総説

第2章　法の目的等
第1節　法の目的
第2節　用語の定義

第3章　船舶からの油の排出の規制
第1節　船舶からの油の排出の禁止
第2節　油による海洋の汚染の防止のための設備等
第3節　タンカーの貨物陰及び分離バラストタンクの設置方法
第4節　油及び水バラストの積載の制限
第5節　分離バラストの排出方法
第6節　油濁防止管理者
第7節　油濁防止規程
第8節　油濁防止緊急措置手引書
第9節　油記録簿

第4章　船舶からの有害液体物質等の排出の規制等
第1節　船舶からの有害液体物質の排出の禁止
第2節　X類物質等に係る事前処理の確認
第3節　有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等
第4節　有害液体汚染防止管理者,有害液体汚染防止規程及び有害液体汚染防止緊急措置手引書
第5節　有害液体物質記録簿
第6節　未査定液体物質
第7節　登録確認機関

第5章　有害水バラストの排出の規制等
第1節　船舶からの有害水バラストの排出の禁止
第2節　有害水バラスト処理設備
第3節　有害水バラスト汚染防止管理者等
第4節　水バラスト記録簿
第5節　適用除外
第6節　湖,沼又は河川に関する準用
第7節　有害水バラスト処理設備の型式指定等
第8節　有害水バラスト処理設備証明書
第9節　国土交通省令への委任

第6章　船舶からの廃棄物の排出の規制
第1節　船舶からの廃棄物の排出の禁止
第2節　海上保安庁長官による排出計画の確認
第3節　船舶発生廃棄物汚染防止規程
第4節　船舶発生廃棄物記錄簿
第5節　船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示
第6節　廃棄物排出船

第7章　海洋施設及び航空機からの油,有害液体物質及び廃棄物の排出の規制
第1節　海洋施設及び航空機からの油,有害液体物質及び廃棄物の排出の禁止
第2節　海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等
第3節　海洋施設の設置の届出
第4節　海洋施設の油記録簿等
第5節　海洋施設発生廃棄物汚染防止規程
第6節　海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示

第8章　船舶からの排出ガスの放出の規制
第1節　窒素酸化物の放出量に係る放出基準
第2節　放出量確認
第3節　原動機取扱手引書
第4節　国際大気汚染防止原動機証書
第5節　原動機の設置
第6節　国際大気汚染防止原動機証書等の備置き
第7節　原動機の運転
第8節　小型船舶用原動機
第9節　船級協会の放出量確認等
第10節　外国船舶に設置される原動機に関する特例
第11節　第二議定書締約国等の政府が発行する原動機条約証書等
第12節　燃料油
第13節　揮発性物質放出規制等
第14節　オゾン層破壊物質

第9章　船舶及び海洋施設における油,有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制

第10章　船舶の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染緊急措置手引書等並びに
大気汚染防止検査対象設備の検査等
第1節　定期検査
第2節　海洋汚染防止証書
第3節　中間検査
第4節　臨時検査
第5節　証書の効力の停止
第6節　臨時海洋汚染等防止証書
第7節　海洋汚染等防止検査手帳
第8節　国際海洋汚染等防止証書
第9節　検査対象船舶の航行
第10節　海洋汚染等防止証書等の備置き
第11節　船級協会の検査
第12節　再検査
第13節　技術基準適合命令等
第14節　船舶安全法の準用
第15節　外国船舶に関する特例
第16節　外国船舶の監督
第17節　第一議定書締約国等の政府が発行する海洋汚染防止条約証書等
第18節　第一議定書締約国等の船舶に対する証書の交付

第11章　廃油処理事業等

第12章　海洋の汚染及び海上災害の防止措置
第1節　大量の特定油が排出された場合の措置
第2節　特定油以外の油,有害液体物質,廃棄物等が排出された場合の措置
第3節　危険物が排出された場合の措置
第4節　海上火災が発生した場合の措置
第5節　危険物の排出が生ずるおそれがある場合の措置
第6節　海上保安庁長官の権限

第13章　独立行政法人海上災害防止センター

第14章　雑則
第1節　船舶等の廃棄の規制
第2節　油又は有害液体物質による海洋汚染防止のために使用される薬剤についての使用の規制
第3節　海洋汚染物質の輸送方法の基準
第4節　その他

第11編　水先法

第1章　総説
第1節　法の目的
第2節　沿革
第3節　法源
第4節　適用範囲及び管轄

第2章　水先人
第1節　免許
第2節　水先人試験
第3節　登録水先人養成施設

第3章　水先区、水先人の権利義務及び水先人会
第1節　水先区の名称及び区域並びに水先人の員数
第2節　強制水先
第3節　水先人の権利・義務
第4節　水先人会及び日本水先人会連合会

第4章　監督
第1節　水先人に対する処分
第2節　水先人に対する業務の改善命令
第3節　水先人会又は日本水先人会連合会に対する勧告

第12編　検疫法,出入国管理及び難民認定法並びに関税法

第1章　検疫法
第1節　総説
第2節　検疫

第2章　出入国管理及び難民認定法

第3章　関税法

第13編　海商法

第1章　総論

第2章　海上企業の組織
第1節　船舶
第2節　海上企業の主体
第1款　船舶所有者
第2款　船舶共有者
第3款　船舶貸借人
第4款　備船者
第3節　海上企業の人的組織・企業補助者
第4節　海上企業金融

第3章　海上企業活動
第1節　海上運送契約対象
第2節　海上物品運送契約
第3節　海上旅客運送契約

第4章　海上企業に伴う危険への対応策
第1節　共同海損
第2節　衝突
第3節　海難救助
第4節　海上保險

第14編　海事国際法

第1章　国際法の基本原則
第1節　伝統的国際法から現代国際法へ
第2節　現代国際法への転換
第3節　国際法特徵

第2章　沿岸国の主権の拡大と海洋の区分
第1節　領海
第2節　国際海峡
第3節　群島水域
第4節　接続水域
第5節　排他的経済水域
第6節　大陸棚
第7節　公海
第8節　船舶起因の汚染に対する沿岸国の管轄権
第9節　深海底
第10節　日本の海洋政策

第3章　海上航行に対する国際的規制
第1節　船舶の登録と旗国
第2節　海上航行の安全のための国際的規制

第4章　海上保安確保のための国際的規制

第15編　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

第1章　総説

第2章　法の目的等
第1節　法の目的
第2節　用語の定義
第3節　国際海上運送保安指標の設定等

第3章　国際航海船舶の保安の確保
第1節　日本船舶に関する措置
第2節　船舶保安証書等
第3節　外国船舶に関する措置

第4章　国際港湾施設の保安の確保
第1節　国際埠頭施設に関する措置
第2節　国際水域施設に関する措置

第5章　国際航海船舶の入港に係る規定

第6章　雑則

第7章　罰則

法令名略称一覽

第2編　船舶法
「船舶則」=船舶法施行細則
「小漁総測政令」=小型漁船の総トン数の測度に関する政令
「小漁総測省令」=小型漁船の総トン数の測度に関する省令

第3編　船舶安全法
「安全法」=船舶安全法
「施規則」=船舶安全法施行規則
「漁特則」=漁船特殊規則
「証書令」=海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令
「危規則」=危險物船舶運送及貯藏規則
「特貨則」=特殊貨物船舶運送規則

第4編　船員法
「船員則」=船員法施行規則
「労基法」=労動基準法
「労基則」=労動基準法施行規則
「商」=商法
「民」=民法
「医衛則」=船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
「労安則」=船員労働安全衛生規則
「漁労則」=指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令
「検査規則」=船員衝条件等検査等に関する規則

第5編　船舶職員及小型船舶操縱者法
「職員法」=船舶職員及び小型船舶操縱者法
「職員令」=船舶職員及び小型船舶操縱者法施行令
「職員則」=船舶職員及び小型船舶操縱者法施行規則

第6編　海難審判法
「審判法」=海難審判法
「審判令」=海難審判法施行令
「審判則」=海難審判法施行規則
「海組則」=海難審判所組織規則
「海事程」=海難審判事務章程

第7編　海上衝突予防法
「予防法」=海上衝突予防法

第8編　海上交通安全法
「海交法」=海上交通安全法
「海交令」=海上交通安全法施行令
「海交則」=海上交通安全法施行規則

第9編　港則法
「港施令」=港則法施行令
「港施則」=港則法施行規則

第10編　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
「海防法」=海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
「海防令」=海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令
「海防則」=海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則
「技術基準」=海洋汚染防止設備等,海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止
検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令
「検査規則」=海洋汚染防止設備等,海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則

第11編　水先法
「水先令」=水先法施行令
「水先則」=水先法施行規則

第12編　検疫法,出入国管理及び難民認定法並びに関税法
「検疫令」=検疫法施行令
「検疫則」=検疫法施行規則
「難民法」=出入国管理及び難民認定法
「難民則」=出入国管理及び難民認定法施行規則

第13編　海商法
「国運」=国際海上物品運送法
「船責」=船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
「油濁」=船舶油濁損害賠償保障法

第14編　海事国際法
「国連海洋法条約」=海洋法に関する国際連合条約(United Nations Convention on the Law of the Sea)、1982年採択、1994年採択
「領海条約」=領海及び接続水域に関する条約(Convention on the Territorial Sea and Contiguous Zone)
「公海条約」=公海に関する条約(Convention on the High Seas)
「生物資源保存条約」=漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約(Convention on Fishing and Conservation of the Living Resources of the High Seas)
「大陸棚条約」=大陸棚に関する条約(Convention on the Continental Shelf)
「SOLAS条約」=海上における人命の安全のための国際条約(International Convention for the Safety of Life at Sea)
「公法条約」=油濁事故の際の公海上における介入権に関する条約(International Convention Relating to Intervention on the High Seas in Cases of Oil Pollution Casualties)「MALPOL73/78条約」=船舶による汚染の防止のための国際条約(International Convention for the Prevention of Pollutions from Ships)
「1978 STCW条約」=1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers)
「ReCAAP」=アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗との戦いに関する
地域協力協定,アジア海賊対策地域協力協定(Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery Against Ships in Asia),2006年9月4日発効
「ISPSコード」=船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則(International Ship and Port Facility Security Code)
「SUA条約」=海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(Convention for the Suppression of Unlawful Acts Against the Safety of Maritime Navigation)

第15編　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
「保安法」=国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
「保安令」=国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令
「保安則」=国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規

概説海事法規(改訂版)

神戸大学海事科学研究科海事法規研究会 (編集)

成山堂書店、出典:出版社HP

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海事一般がわかる本(改訂版)

awano — Sat, 26 Oct 2019 12:15:05 +0000

まえがき

本書『海事一般がわかる本』は、船舶職員を目指す方々をはじめ、船舶の運航に関わるすべての方々が、最低限知っておくべき「海事」の知識を網羅して、簡潔にまとめたものである。幸いなことに、海事関係の学校の教科書を中心に、多くの方々に利用していていただいてきたが、初版発行以来、12年を経過した今般、操船、海事法規などを中心に改訂を行った。

–

地球上には広大な海がある。人類は、海に浮力があることを本能的に知っていた。今から約2千年前に古代ギリシアの数学者アルキメデスは、「流体中の物体は、その物体が押しのけた流体の重さ(重力)と同じ大きさの浮力を受ける」という、アルキメデスの原理を発見した。この浮力が地球上にあったことは、人類にとって大きな自然の恵みの一つであった。この力のおかげで、物の輸送は、荷馬車から海に浮く船が使われるようになった。以来、人類は船を進化させ、極めて省エネルギーに国際海上輸送を行ってきた。日本の貿易物資のほぼ100%(重量ベース)が船で運ばれていることをご存じだろうか。そうして私たちの生活は成り立っている。

海上運送に係る組織の一つに海洋会がある。海洋会は明治、大正、昭和、平成と東京・神戸両商船大の連合同窓会(正会員約1万名)であり、来年(2020年)に創立100年を迎えようとしている。海洋会員は、社会の先頭に立ち、海運及び関連産業を通じて島国である、我が国の発展に貢献してきた。会員は、このことにひそかな誇りを持っている。著者も一般社団法人海洋会の会員の一人である。どんなに科学技術が進んでも、大海原では人間の存在はいかにも小さい。大海原を駆け抜ける海の男達は、「スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ魂、これぞ船乗り」といわれ、いつの時代でも魅力的である。著者も多くの人生分岐点で、船乗りの世界を選択した一人であるが、悔いはない。

今、船を取り巻く環境はどうなっているだろうか。
・船体は、トン当たりの運航経費の低減を狙って大型化しタンカーにおいては50万重量トンを超えた。
・市場需要に応じて高速化し20ノット以上の高速貨物船が多くなった。
・経済的輸送のために原材料の輸送は専用船化した。
・自動制御技術の導入により機関室の一定時間当直の廃止が認められるようになった。
・コンピュータ技術の進展により、航海計器は今や単能機ではなく、総合航海援助システムとして人間に多くの情報を与えてくれるようになった。通信設備も衛星通信により簡便となった。海難救助もGMDSSとして機能している。
・省力化のために乗組員は少数精鋭化し、外国航路の日本籍船に日本人と外国二人が混じって乗り組む混乗が一般的になった。外航船に来船すると、船内は今や英語圏だと思ってよい。

今や、船乗りは、巨大ビルのオフィスの中のような船内で、巨大運送という人間社会になくてはならない貴重な任務をこなして、七つの海を駆けぬけている。この環境にいる船乗りに対して、新しいシステムを使いこなし、故障しても安全な航海ができる、運用能力と国際感覚が、求められている。次に示す写真を見て頂きたい。ハイテク機器の並んだ中に船員がいる。ハイテク機器集団の役割は、その殆どが人間に有用な情報を与えて支援することで、意志決定の一部始終は昔同然、人間が行っている。船橋の外観が飛行機のコックピットに近くなってきたといわれるが、飛行機とは業務内容の質が異なっている。船には永い歴史があり、その間に培われた船員らの知恵の集積がある。シーマンシップとは、精神的なものを主としたスポーツマンシップとは違い、本書に著述したような船舶を運用する基本的な知識・技術を利用して、多くの情報を瞬時に処理して意志決定し、それをやり遂げる能力だと著者は考えている。人間の機能の高信頼性とそれにもとづく態度、まさにグッドシーマンシップが求められている。

一方、船の事故は、その隻数の多さもあって地球の気候を決めている海を破壊する可能性を秘めている。船舶の安全には、人間自身の機能・品質が大きく関わっている、環境保全や省資源にリンクする現代の大きな課題である。技術革新の結果として生まれた超高度なシステムが複雑になるにつれて、それが新たな危険性をもたらすということもあるであろう。残念ながら、外航海運や内航海運において、大型海難事故の原因に占める人的要因の比率は上昇している。安全管理は、今や国際的になり、従来の船長から会社ぐるみの組織に移った。これからは、ますます安全が重要になるだろう。本書では、従来の、航海系の知識・技術の柱である、航海、運用、法規に並べて、船舶の安全に関わる国際条約などの基礎を簡潔にまとめた。

本書の目的は二つある。一つは、船舶職員を目指そうとする人々のための必要最小限の知識の要約である。二つは、船の運航に関して陸上支援や陸上における運航管理や安全管理が増大していることなどを勘案して、船舶職員だけではなく船舶運航に携わる全ての人々に知っておいてほしいと思う、船の運航を中心とした必要最小限の知識の海事(航海)概説である。

船舶職員を志す人々に対しては、本書をサラッと読んで飛ぶ鳥の目から見たように、海事一般を眺め、「何故?」「もっと詳しく」という気持ちを持ち、航海、機関、運用、法規、安全に関する専門書をじっくり読んで頂きたい。登山においても、今、自分がどの辺りまで登ったかということが分からないと、途中で止めてしまいたい気持ちになることがある。本書を一読しておけば、学習過程のどこにいるかが分かり、途中で挫折することは少ない。

要は、読者諸氏に今どきのグッドシーマンシップが効果的にかつ手短かに伝われば幸いである。

おわりに、成山堂書店の小川典子社長を初め、編集者のみなさん、そして、航海計器などの写真を提供して頂いた古野電気(株)に深甚の謝意を表します。

2019年6月
著者

–

海事一般がわかる本(改訂版)

山崎祐介 (著)

成山堂書店、出典:出版社HP

第1章　航海計器の原理と機能
1　磁気コンパス
原理/測定目盛指示方式/誤差
2　ジャイロコンパス
指北原理など/測定目盛り指示方式/誤差/誤差測定/特長
3　無線方位測定機
利用法など/作動原理
4　音響測深儀
原理/特長
5　測程儀
ノット/対地速力と対水速力/ドップラーログ、ドップラーソナーの原理/ドップラーソナーの特長
6　航海用レーダ、アルパ
レーダ、アルパの登場/レーダの原理/性能/映像の障害/表示方式/ARPAによって得られる情報と利点欠点
7　オートパイロット
原理/調整/オートパイロットの取扱い
8　衛星航法装置・
測位原理/DGPS
9　AIS
AISとは/送受信される主な情報
10　ECDIS
ECDISOUECDISOWEWE
11　総合航海援助システム
総合航海援助システムの登場/総合航海援助システムの機能

第2章　航路標識
1　光波標識
灯台、灯柱/灯浮標、浮標
2　灯台の光達距離灯質(図解)

第3章　水路図誌
1　海図
海図の種類/漸長図/大圏図/海図図式
2 水路書誌の種類など

第4章　推測位置の計算と天体観測による測位原理
1　測位航法の種類
2　地球は球
3　基本用語
地極、地軸、大圏、小圏、赤道、距等圏、子午線、緯度、経度、海里/航程の線、航程、変緯、変経、東西距/船位/時
4　位置の線
位置の線の種類/位置の線の利用
5　ラムライン航法の原理
平均中分緯度航法/漸長緯度航法
6　天文航法
天文航法で使用される天文学の基本用語/天文航法の原理

第5章　航海計画
1　航海計画とは
2　航路選定の留意事項
3　離岸距離
4　危険物の離隔距離
5　狭水道における航海計画
6　浅い水域における航海計画
7　狭視界時における航海計画
8　潮汐の影響の強い水域における航海計画

第二編　運用

第1章　船の種類
1　用途による分類
2　動力機関による分類
3　船舶安全法における分類

第2章　船舶の基本用語
1　船名など
船名/船舶番号/信号符字/船籍港
2　船の主要部位の名称
3　船体主要寸法
長さ/幅/深さ/シヤー、キャンバー/トン数/吃水/乾舷/トリム

第3章　船舶の構造
1　船に加わる力
曲げモーメント/剪断力、局部荷重
2　船体の構造方式
横式構造/縦式構造/縦横混合方式
3　主要な強力部材
縦強力材/横強力材

第4章　船の設備
1　錨
錨の機能/錨の各部名称/錨鎖
2　舵、操舵装置
舵/新しい方式の舵/操舵装置
3　係船装置
揚錨機/ムアリング・ウィンチ/ボラード、ビット/フェアリーダおよびムアリングホール
4　救命設備
救命艇/ボートダビット/ライフラフト
5　消火装置
船内消火が困難な理由/防火構造、消火装置

第5章　船舶の主機、補機および推進装置
1　主機としてのディーゼル機関の原理
2　補機
3　推進装置
4　サイドスラスタ
5　ジョイスティック操船装置

第6章　当直、航海日誌
1　航海当直
2　錨泊当直
3　岸壁係留中の当直
4　航海日誌
5　標準海事通信用語

第7章　気象・海象
1　風浪とうねり
波の基本的表現/風浪/うねり
2　潮汐
潮汐現象の原理/潮汐に関する主な用語
3　潮流
潮流とは/主な基本用語
4　海流
5　航海と霧
日本近海の霧/世界の海域の霧
6　前線
7　温帯低気圧
8　熱帯性低気圧
種類/可航半円と危険半円/熱帯低気圧を避航する原則
9　航海に利用されるFAX図

第8章　操船
1　舵による操縦性能
操舵号令/変針号令/旋回運動
2　船の運動性能
舶体抵抗/プロペラ流の作用/船の馬力/速力/船の惰力
3　操船に及ぼす外力の影響
風の影響/波浪の影響/潮流の影響/水深の影響/制限水路の影響/2船間の相互作用
4　岸壁離着岸操船
係船索のとり方/着岸操船/離岸

第9章　錨泊法
1　主な錨泊方法
2　錨鎖の伸出量
3　守錨法

第10章　載貨
1　重心
船内重量物の移動に基づく重心の移動/重量物の揚げ積みによる重心の移動
2浮心
3横メタセンタ
4つり合い
5　GMと復原力
6　毎センチ排水トン数

第11章　船員災害
1　海上労働の特殊性
2　船員災害の定義など
3　船員災害の特徴
船員災害の実態/船員災害の原因/船員の災害保険制度

第三編　海事法規

第1章　海上交通法規
1　海上衝突予防法
沿革/海上衝突予防法の性格と構成/予防法における航法の原則/航法
2　海上交通安全法
沿革と目的/適用海域/航路/巨大船、漁ろう船など/航路における一般的航法/航路ごとの航法
3　港則法
沿革と目的/雑種船、特定港/入出港と停泊/航路、航法

第2章　船舶に関する法規
1　船舶法
意義/船舶の定義/船舶の国籍/日本船舶/日本船舶の権利と義務/船舶国籍証書/仮船舶国籍証書
2　船員法
沿革と目的/船員法の基本原則/船長の職務権限/船長の義務/船内紀律/争議行為の制限
3　船舶職員及び小型船舶操縦者法
沿革と目的/適用船舶/船舶職員と海技士/海技免許/海技免状の有効期間/海技免許の取消など/乗組み基準と乗船基準/海技士国家試驗
4　船舶安全法
沿革/目的/用語の意義/安全基準/航行上の条件/船舶の検査/船舶検査手帳/乗組員からの不服申立制度

第3章　その他の海事法規
1　海難審判法
経緯と目的/法の体系/海難/海難審判庁の審判/重大な海難/懲戒
2　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
沿革と目的/法の体系/船舶からの油の排出規制/船舶からのビルジその他の油の排出基準/水バラストなどの排出基準/クリーンバラストの排出基準/船舶からの廃棄物の排出規制/特定油が排出された場合の措置/海上火災が発生した場合の措置
3　水先法
沿革と目的/法の体系/水先人の免許制度/船長の責任
4　検疫法
経緯と目的/法の体系/検疫感染病/検疫港/検疫の義務/入港の禁止/交通等の制限/検疫済証及び仮検疫済証
5関税法
経緯と目的/法の体系/定義/貨物の積卸し/輸出してはならない貨物/輸入してはならない貨物
6　海商法
沿革、意義/法の体系/総則/海上物品運送契約/船舶の衝突/海難救助/海上危険への対応

第四編　安全

第1章　米史上最大級の原油流出事故、エクソン・バルディズ号の海難
1　概要
事故当時の船橋当直状況/米国家運輸安全委員会の報告書

第2章　海難
1　海難とは
2　主要な海難種類
3　船舶間衝突の原因
見張り不十分の内容/航法不遵守の内容
4　乗揚げの原因

第3章　海難調査に関する最近の国際海事機関(IMO)の動向
1　海難調査の充実強化
海難及びインシデントの定義/附属書「海難及び海上インシデントにおけるヒューマンファクターの調査のための指針」の骨子

第4章　洋上生存
1　船位通報制度など
SAR条約/船位通報制度
2　GMDSS
GMDSSの構成/遭難した場合のGMDSSの運用
3　最近のデータ通信

第5章　ISMコードの概要
1　ISMコード制定の経緯
2　ISMコードの特徴
3　ISMコードとISO9000シリーズ
4　ISMコードの内容
目的、適用船舶/ISMコードの条文
5　ISMコード及び関連条約略語

第6章　海上安全に関わる主な国際条約
1　海上における人命の安全のための国際条約
タイタニック号の遭難とその教訓/SOLASへの発展/SOLAS附属書の主な内容
2　船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約
制定経緯など/条約と附属書の主な内容
3　船舶による汚染の防止のための国際条約
制定経緯など/附属書の主な内容

巻末資料
索引

海事一般がわかる本(改訂版)

山崎祐介 (著)

成山堂書店、出典:出版社HP

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海事代理士合格マニュアル(6訂版)

awano — Sat, 26 Oct 2019 11:30:39 +0000

編者のことば

本書は,実務家である海事代理士が編者となって発行するもので、海事代理士試験の受験を目指す多くの方々に利用していただいております。
2年前に本書5訂版を発行いたしましたところ、受験生の皆様から望外の好評を得て,さらに新しく受験を目指す皆様から改訂版を希望する声が多く寄せられているところから,このたび6訂版を出版するに至りました。
本書では,最近5年間に出題された問題を列挙し,出題傾向と出題条文一覧表,ヒント,模範解答,難読用語の読み方などを付し,わかりやすく作成しましたので,海事代理士を目指す受験者に大きな武器として活用されますことを願っております。
なお,読者から寄せられたご要望の中で多かった難読用語の読み方も掲載しておりますので、併せてご参照ください。

2018年5月
編者代表　天野利彦

–

口述試験で役立つ難読用語の読み方

[船舶法] 官海官庁　かんかいかんちょう
不開港場　ふかいこうじょう
非サレハ　あらざれば
毀損　きそん
請受　こいうけ
到著　とうちゃく
三个月間　さんかげつかん
雖モ　いえども
已ムコトヲ得サル　やむことをえざる
端舟　たんしゅう
其他　そのた
櫓櫂　ろかい
[船舶法施行細則] 浚渫船　しゅんせつかん
看做サス　みなさず
碇泊　ていはく
船梁　せんりょう
釘著　ていちゃく
[船舶安全法] 型式承認　かたしきしょうにん
繋船　けいせん
堪航性　たんこうせい
[商法] 噸数　とんすう
爾後　じご
堪フル　たうる
著手　ちゃくしゅ
挽船料　ひきふねりょう
惹起　じゃっき
濫ニ　みだりに

海事代理士合格マニュアル(6訂版)

日本海事代理士会 (編集)

成山堂書店; 6訂版 (2018/6/8)、出典:出版社HP

第Ⅰ章　海事代理士試験について
①受験手続き
1.受験資格
2.出願期間と試験日程
3.受験手続き等
②筆記試験
1.試験実施時期
2.試験科目
3.試験実施場所
4.試験の方法
5.筆記試験の合格者の発表
6.筆記試験の免除
③口述試験
1.試験実施時期
2.試験科目
3.試験実施場所
4.試験方法
5.合格発表

第Ⅱ章　筆記試験
第1節　憲法
第2節　民法
第3節　商法
第4節　国土交通省設置法
第5節　船員法
第6節　船員職業安定法
第7節　船舶職員及び小型船舶操縱者法
第8節　海上運送法
第9節　港湾運送事業法
第10節　内航海運業法
第11節　港則法
第12節　海上交通安全法
第13節　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
第14節　船舶法
第15節　船舶安全法
第16節　船舶のトン数の測度に関する法律
第17節　造船法
第18節　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

第Ⅲ章　口述試験
第1節　船舶法
第2節　船舶安全法
第3節　船員法
第4節　船舶職員及小型船舶操縱者法

第IV章　合格体験記

付録
海事代理士試験参考書

海事代理士合格マニュアル(6訂版)

日本海事代理士会 (編集)

成山堂書店; 6訂版 (2018/6/8)、出典:出版社HP

第Ⅰ章海事代理士試験について

この試験は,海事代理士の業務を行う能力の有無を判定するため,一般法律常識,海事法令についての専門知識,海事代理士の業務を行うのに必要な実務上の知識について,筆記および口述の方法により行われます。
なお,本書の筆記試験および口述試験の傾向と対策では,平成22年以降の最新の試験問題の傾向を中心に記述しています。

①受験手続き
1.受験資格
他の資格と異なり,学歴,年齢,性別等による制限はありませんが,海事代理士法第3条に規定する欠格事由に該当する者は,試験に合格しても海事代理士の登録ができないことになっています。
欠格事由(海事代理士法第3条)
(1)未成年者
(2)成年被後見人又は被保佐人
(3)禁錮以上の刑に処せられた者であって,その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者
(4)国家公務員法,国会職員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け,当該処分のあった日から2年を経過しない者
(5)海事代理士法第25条第1項の規定により登録のまっ消の処分を受け,その処分から5年を経過しない者
2.出願期間と試験日程
海事代理士試験の施行については,毎年7月末の官報に告示される。ちなみに平成27年の海事代理士試験の出願期間と試験日程は,次のとおりであった。
平成29年海事代理士試験日程表（例）

7月13日

8月1日〜8月31日

9月29日

11月1日

12月4日

12月22日

口述試験については、状況により一部受験者について日時に変更がある。
3.受験手続き等
(1)提出を要する書類
①受験願書
②顔写真2枚(縦6~8cm×横4.5~6cm,願書提出前6か月以内に撮影した無背景・脱帽上半身のもので、画像の鮮明な写真,特に顔のよくわかるもの裏面に氏名及び撮影年月日を記入する)。
③筆記試験免除申請書(前年の筆記合格者に限る)
(2)受験手数料
受験願書に6,800円の収入印紙を貼って、消印をしないで提出する。
(3)受験願書用紙の請求先
北海道運輸局　〒060-0042札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎　011-290-1011
東北運輸局　〒983-8537仙台市宮城野区鉄砲町1
仙台第四合同庁舎022-791-7512
関東運輸局　〒231-8433横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎045-211-7214
北陸信越運輸局　〒950-8537新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎二号館025-285-9156
中部運輸局　〒460-8528名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第一号館052-952-8013
近畿運輸局　〒540-8558大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第四号館06-6949-6416
神戸運輸監理部　〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1
神戸第二地方合同庁舎078-321-3146
中国運輸局　〒730-8544広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎四号館082-228-3679
四国運輸局　〒760-0064高松市朝日新町1-30-(朝日町庁舎)
高松港湾合同庁舎087-825-1182
九州運輸局　〒812-0013福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館8092-472-3155
内閣府　〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1　098-866-1836
沖縄総合事務局　那霸第二地方合同庁舎二号館
郵便で請求するときは,必ず返信用の郵便切手140円を同封してください。
(4)受験願書の提出先
受験希望地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長及び沖縄総合事務局を含む)に提出する。
受験願書を郵送する場合は書留郵便とし,必ず返信用の郵便切手82円を同封する。

②筆記試験
1.試験実施時期
毎年9月下旬若しくは10月上旬頃,1日で行われます(例:平成29年9月29日金09:00~17:00)。
2.試験科目
次に掲げる全科目から出題されます。
(1)一般法律常識(概括的問題)
憲法,民法及び商法(第3編海商)
(2)海事法令(專門的問題)
国土交通省設置法,船舶法,船舶安全法,船舶のトン数の測度に関する法律,船員法,船員職業安定法,船舶職員及び小型船舶操縱者法,海上運送法,港湾運送事業法,內航海運業法,港則法,海上交通安全法,造船法,海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律,国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(国際港湾施設に係る部分を除く)及びこれらの法律に基づく命令
3.試験実施場所
毎年次の11力所で行われます。
札幌市　北海道運輸局
仙台市　東北運輸局
横浜市　関東運輸局
新潟市　北陸信越運輸局
名古屋市　中部運輸局
大阪市　近畿運輸局
神戸市　神戸運輸監理部
広島市　中国運輸局
高松市　四国運輸局(朝日町庁舎)
福岡市　九州運輸局
那覇市　内閣府沖縄総合事務局
4.試験の方法
全国同一問題で,主として記述式,○×式等の短答方式により行われます。今後もこの傾向が続くものと推察されますので、設問の趣旨をとりちがえて,思わぬ間違いをしないよう注意しなければなりません。
5.筆記試験の合格者の発表(例:平成29年11月1日(水))
受験地を管轄する地方運輸局等の掲示板及び本ページにおいて,受験番号が掲出されるとともに,筆記試験合格者に対し,口述試験の案内が発送されます。
6.筆記試験の免除
前掲の提出願書で述べたとおり,筆記試験の合格者が口述試験に不合格になっても,翌年度に限り申請によって筆記試験が免除されることになっています。該当者が受験する場合は受験願書に筆記試験免除申請書(12ページ参照)を添えて提出すれば,その年の筆記試験は免除され、直接口述試験を受けることになります(筆記試験の合格者で口述試験を受けなかった者も同様です)。
なお,筆記試験の免除を受けようとする場合,願書等の提出先は国土交通省海事局総務課へ直接提出してください。
住所:〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3TEL:03-5253-8946受験願書を郵送する場合は書留郵便とし,必ず受験票送付用郵便切手(82円)を同封してください。

③口述試験
1.試験実施時期
毎年11月下旬頃(例:平成29年12月4日(月)10:00~17:00)に,筆記試験の合格者(筆記試験免除者も含む)に対して行われます。
2.試験科目
海事法令のうち,船舶法,船舶安全法,船員法,船舶職員及び小型船舶操縦者法の4科目について行われます(例:平成30年については筆記,口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は,平成30年4月1日現在において施行されているものとします)。
3.試験実施場所
国土交通省　〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-3　第三合同庁舎内
担当局課:海事局総務課　03-5253-8111(代表)
なお,日時と場所については,筆記試験合格者(筆記試験免除者も含む)に直接通知されます。
4.試験の方法
口述試験は,受験者が海事代理士となるにふさわしい実務知識を有しているかどうかを判断することを目的としています。
口述試験は、1科目について5~7分程度の時間内で,試験官の用意した質問に答えるものであり,迅速な解答を求められます。総所要時間は,30分程度で全科目を終了します。
5.合格発表
口述試験終了後20日以内(12月第2週の金曜頃)に発表され,官報に受験番号が公示され,本人に合格証書が送付されます。

問い合せ先:一般社団法人　日本海事代理士会　電話番号　03-3552-9688

海事代理士試験実施状況

		筆記試験			口述試験				試験合格率
年	出願数	受験者 (A)	合格者 (B)	(B)/(A) (C)％	筆記試験免除者 (D)	受験者 (B)+(D)-欠席者 (E)	合格者 (F)	(F)/(E) (G)	(F)/(A)+(D) (H)%
平成10	199	130	96	73.85	14	108	99	91.67	68.75
11	283	198	117	59.09	9	124	62	50	29.95
12	286	170	93	54.71	49	137	103	75.18	47.03
13	295	207	121	58.45	20	137	112	81.75	49.34
14	312	222	121	54.5	19	137	86	62.77	35.68
15	389	263	153	58.17	41	181	154	85.08	50.66
16	369	246	133	54.07	23	146	112	76.71	41.64
17	370	274	151	55.11	24	173	164	94.8	55.03
18	365	244	122	50	10	131	110	83.97	43.31
19	397	303	166	54.79	16	179	145	81.01	45.45
20	376	291	170	58.42	27	194	172	88.66	54.09
21	415	319	164	51.41	17	176	125	71.02	37.2
22	480	344	195	56.69	37	221	151	68.33	39.63
23	493	382	151	39.53	58	201	166	82.59	37.73
24	541	400	202	50.5	18	212	128	60.38	30.62
25	442	321	120	37.38	70	180	150	83.33	38.36
26	430	315	146	46.35	14	157	134	85.35	40.73
27	379	295	151	51.19	18	169	116	69.46	37.06
28	414	290	141	48.62	39	173	133	76.88	40.43
29	409	290	142	48.97	29	162	159	98.15	49.84

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海事代理士合格マニュアル(6訂版)

日本海事代理士会 (編集)

成山堂書店; 6訂版 (2018/6/8)、出典:出版社HP