通関士試験の学習では、まず試験の全体像を正しく把握したうえで、自分に合った参考書を選ぶことが重要です。現在も試験科目は「通関業法」「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法」「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」の3科目で、各科目とも筆記・マークシート方式で実施されています。直近回の合格率は15.1％で、各科目とも満点の60％以上が合格基準となっており、基礎理解と反復演習の両方が欠かせません。

公益財団法人日本関税協会では通関士試験関連書籍が継続して案内されており、出版社各社からも最新版のテキストや問題集が刊行されています。初学者であれば制度の背景から丁寧に説明する入門書、全範囲を体系的に学ぶ総合テキスト、知識定着のための過去問題集、選択式や通関実務に特化した演習書を組み合わせると学習効率が高まります。

最新の試験情報と学習ポイント

通関士試験は、受験資格に学歴・年齢・経歴・国籍などの制限がなく、どなたでも受験できます。試験時間は、通関業法が9:30〜10:20、関税法等が11:00〜12:40、通関書類の作成要領その他通関手続の実務が13:50〜15:30です。受験手数料は書面提出が3,000円、NACCSを使用した提出が2,900円で、試験地は北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県で案内されています。

参考書選びで失敗しないための視点

通関士試験の学習で大切なのは、単に情報量が多い本を選ぶことではありません。条文の趣旨や制度の流れがわかりやすいか、図表が見やすいか、章末問題や要点整理が充実しているか、法改正のフォロー体制があるか、そして自分が最後まで使い切れる構成かを確認することが大切です。特に通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は、読むだけでは定着しにくいため、問題演習との往復がしやすい教材を選ぶと理解が深まります。

おすすめ教材の組み合わせ方

はじめて学ぶ方には、まず入門書で全体像をつかみ、その後に総合テキストで法令・制度を体系的に整理し、過去問題集で頻出論点を反復する流れがおすすめです。さらに、語群選択式の得点力を高めたい場合は選択式対策本を併用し、総仕上げとしてハンドブック型の要点整理本や模擬問題で弱点を確認すると、学習の抜け漏れを防ぎやすくなります。ここでは、その役割が異なるおすすめ書籍を順に紹介します。

目次 – 改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

改訂に寄せて

貿易にかかわる税務や通関手続の専門職種である「通関士」は、「通関業法」によって制度が規定されている国家資格です。

改訂３版では、最新情報への更新に加え、AEO制度や輸出に関する記述が拡充されています。通関士国家試験の学習では、条文を追うだけでは理解しづらいポイントが多くありますが、本書は「そもそも何がどう動いているのか」というところから順に整理できる構成になっています。

とくに通関、輸入と税金、課税価格、関税率等の4つの大きなテーマを、図解を交えながらやさしく解説している点が本書の強みです。はじめて学ぶ方が試験範囲の地図を頭に入れるための最初の1冊として使いやすく、すでに勉強を進めている方にとっても、制度の背景や考え方を確認し直す基本書として活用しやすい内容です。

難解に見える制度も、流れ・趣旨・実務とのつながりが見えてくると、一気に理解しやすくなります。本書はその土台づくりに向いた入門書であり、後から総合テキストや問題集に進む際の理解速度を高めてくれる一冊です。

改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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はじめに

この本は、通関士国家試験や貿易実務検定®︎の受験をめざす方、そして貿易関連法規を基礎から理解したい方に向けた入門書です。

「輸入通関」と「関税」を中心テーマに据えつつも、単なる用語解説にとどまらず、制度がなぜそうなっているのか、実務でどう運用されるのか、学習者がつまずきやすい論点をやさしく解きほぐしてくれます。独学では見えにくい流れや考え方を補ってくれるので、最初の学習段階で非常に心強い内容です。

また、図や表を多く用いてイメージしやすく説明しているため、初学者だけでなく、いったん学習した内容を整理し直したい方にも向いています。総合テキストへ進む前の導入、あるいは問題集学習の合間に理解を立て直す本としても使いやすいでしょう。

この本の活用ポイント

まずは全体を通読して、通関手続・課税価格・関税率・減免税といった主要テーマの位置関係をつかむのがおすすめです。そのうえで、わかりにくい章に戻って図表を見直しながら読み込むと、条文の暗記が単なる丸暗記ではなく「意味のある知識」へと変わっていきます。総合テキストや過去問題集と併用すると、学習の土台をより強くできます。

改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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目次

改訂に寄せて
はじめに

PartⅠ 通関をマスターする!
第1講 輸入に必要な税関のチェック
第2構 通関の2つの大きな流れ
第3講 輸入通関の流れを見てみよう
第4講 輸入が許可されない場合とは?
第5講 二つの「例外」とは?
第6講 「輸入許可前貨物の引取り承認制度」とは?
第7講 「保税制度」ってなに? ~その1~
第8講 「保税制度」ってなに? ~その2~
◆クイズで学ぶ PartⅠ

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
第1講 輸入の際に課される税金とは?
第2講 関税額を確定するには?
第3講 課税標準を申告するとは?
第4講 過少に申告してしまったときは?
第5講 修正申告と更正の違いは?
第6講 「無申告」はどうなる?
第7講 隠蔽、仮装して関税を免れたときは?
第8講 通関業者が過少申告したときは?
~こんなきまりも見てみよう~
◆クイズで学ぶ PartⅡ

PartⅢ 課税価格をマスターする!
第1講 課税価格の算出の基本とは?
第2講 仕入書価格と「課税価格の決定の原則」
第3講 現実支払価格を調整する!
第4講 課税価格に算入される費用とは?
第5講 続・課税価格に算入される費用とは?
第6講 国際売買契約とインコタームズ
第7講 「課税価格の決定の原則」で計算できないときは?
第8講 課税価格の計算実務Q and A
◆クイズで学ぶ PartⅢ

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
第1講 関税率とは?
第2講 減免税・戻し税のしくみとは? ~その1・再び輸入する〜
第3講 減免税・戻し税のしくみとは?~その2・再び輸出する~
第4講 特定用途免税とは? 貨物が変質してしまったら?
第5講 ケース・スタディで学ぶ減免税・戻し税
◆クイズで学ぶ PartⅣ

コラム
収容された貨物を公売により買い受けた場合
原産地証明書偽造事件

改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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図表目次

PartⅠ 通関をマスターする!
図1-1 関所(税関)を通れば、めでたく日本の市場に流通!
図1-2 輸入税(とりわけ関税)の目的は国内産業の保護にあり
図1-3 輸入申告と関係書類
図1-4 原則として輸入者は輸入申告と納税申告を同時に行う
図1-5 日本版AEO制度
図1-6 輸出通関の原則とAEO輸出通関
図1-7 輸入通関の原則とAEO輸入通関
図1-8 保税蔵置場の許可を受ければ外国貨物を置くことができる!
図1-9 輸入許可で無事「関所」を通過!
図1-10 「輸入してはならない貨物」ってなに?
図1-11 「風俗を害すべき書籍」と通知があったとき
図1-12 育成者権侵害とは?
表1-13 輸入ができなかった食品衛生法不適格品の例
図1-14 フロンガスはオゾン層を破壊する有害物質
表1-15 ワシントン条約により商業取引が規制されている動物の例
図1-16 原産地表示が偽っていたり、誤認を生じさせたりするときには?
図1-17 関税、消費税、地方消費税などが納付されないと輸入許可が受けられない?
図1-18 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)は国際物流システムのプラットホームだ
図1-19 通関業者と輸入者の間の取決め
図1-20 NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)を利用して関税などの納付がされている。
図1-21 特例申告のしくみ
図1-22 BP承認のしくみ
図1-23 審査の開始から輸入許可まで
図1-24 BP承認は、どんな場合に利用する?
表1-25 いろいろな保税地域
図1-26 指定保税地域の例(横浜市の本牧埠頭)
図1-27 従来の部品供給
図1-28 国際的サプライ・チェーン・マネジメントによる在庫管理
図1-29 保税工場の許可
図1-30 保税作業をするには移入承認が必要!
図1-31 保税工場でできた製品の積戻しと輸入
図1-32 関税は原料に対して課税される
図1-33 製品のどの部分に関税がかかる?
表1-34 総合保税地域は全国に4ヵ所
図1-35 総合保税地域である中部国際空港
図1-36 港湾付近の広大なコンテナヤード

PartⅡ 輸入と税金をマスターする!
図2-1 関税・消費税・地方消費税はどのように計算する?
図2-2 賦課課税方式をとる関税
図2-3 税関長が税額を確定する場合
図2-4 従価税、従量税、従価従量税の例
図2-5 入国時に提出する携帯品・別送品申告書
図2-6 申告した関税額に不足があると
図2-7 修正申告と法定納期限、納期限
図2-8 附則で定める延滞税率
図2-9 やはり自主的な修正申告の方がトク!?
図2-10 自主的に修正申告したとはいえない場合
図2-11 更正に対する不服申立てのしくみ
図2-12 延滞税は法律により自動的に確定する!
図2-13 決定処分と延滞税、無申告加算税
図2-14 特例輸入者の期限後特例申告
図2-15 修正申告ができるのは?
表2-16 重加算税の税率
図2-17 関税を不正に免れると
図2-18 通関業者に意見を述べる機会を与えるのは?
図2-19 更正の請求
図2-20 税関長が税額を確定できる行政処分とは?
図2-21 更正、決定、賦課決定のできる期間
図2-22 時効の中断
図2-23 いったん関税額が確定したら国は請求権を行使できる!
図2-24 法定納期限、納期限、法定納期限等の違いを見てみよう

PartⅢ 課税価格をマスターする!
図3-1 (逆)委託加工貿易の場合
図3-2 特別な事情があるときには?
図3-3 計算の基準を見分けよう
図3-4 <公式2>の加算費用と控除費用を見てみよう
図3-5 相殺のしくみ
図3-6 肩代わり弁済のしくみ
図3-7 手数料のしくみ
図3-8 買付手数料は課税価格に算入しない!
図3-9 無償で材料を売手に提供したときには?
図3-10 無償提供した鋳型代金も課税価格に算入する!
図3-11 買付手数料が課税価格に算入される場合とされない場合の区別
図3-12 課税価格に算入されるものは?
図3-13 売手が負担した仲介手数料はなぜ加算されない?
図3-14 デザイン料は課税価格に算入される?
図3-15 課税価格に含まれる特許権等の対価とは?
図3-16 「広告宣伝費用」という言葉だけでは、決められない!
図3-17 検査費用が課税価格に含まれるのは?
図3-18 インコタームズと課税価格の関係は?
図3-19 FOB価格をCIF価格にする!
図3-20 EXW(現地引渡し)価格とCIF価格の関係は?
図3-21 課税価格の決定方法の優先度は?
図3-22 課税価格決定のための「同種の貨物」「類似の貨物」とは?
図3-23 国内販売価格から課税価格を算出する!
図3-24 貨物Zの国内販売価格の単価はどれを選択?
図3-25 製造原価から課税価格を算出する!
図3-26 納期に間に合わせるため航空機で運送!

PartⅣ いろいろな関税率と減免税・戻し税をマスターする!
表4-1 携帯品の簡易税率表(上)と少額輸入貨物に対する簡易税率表（下）
図4-2 事件当時の特恵受益国と特別特恵受益国
図4-3 実行関税率表のカッコはどういう意味?
表4-4 経済連携協定の原産地の証明方法等
表4-5 原産地証明書が不要な場合
図4-6 条件に注目して分類すると
図4-7 貨物の流れから減免税を見てみよう
図4-8 関税定率法11条と暫8との違いは?
図4-9 再輸入減税のしくみ
図4-10 製品のうちどの部分が減税される?
図4-11 この陶磁器には再輸入減税が適用される!
図4-12 陶磁器の減税額はどうなる?
図4-13 再輸入減税の対象となるのは?
図4-14 再輸出免税の流れを見てみよう
図4-15 再輸出免税が適用される貨物とは?
図4-16 「再輸出免税」が適用されるのは、どのような原料品のどのような加工?
図4-17 ATAカルネを使うと、物品の一時輸入が簡便にできる!
図4-18 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税とは?
図4-19 払い戻しが受けられるのは?
図4-20 無条件免税の適用貨物と特定用途免税の適用貨物
図4-21 輸入貨物が変質、損傷したときは?(従価税品の場合)
図4-22 見本品の免税輸入の方法は?
図4-23 学術研究用品の免税輸入の方法も3つある!
図4-24 通信販売の物品を返送するとき、関税の払い戻しを受けられるのは？

改訂３版 「通関士」合格の基礎知識

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂３版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

はじめに

通関士試験は、実務との結びつきが非常に強い国家試験です。制度の流れや条文の趣旨を理解しながら学ぶことが重要であり、暗記だけでは得点が伸びにくい科目でもあります。

本書は、基礎から無理なく合格力を身につけられるように構成された定番の総合テキストです。難しい条文は「理解のポイント」で丁寧に解説され、豊富なイラストと図表によってイメージしながら学べるよう工夫されています。章末には「チェック問題」と「要点整理」が用意されており、理解不足の箇所をその場で確認できます。

さらに、要点整理には頻出度の目安が付されているため、優先順位をつけた学習がしやすい点も魅力です。巻頭には学習開始時に役立つQ&A講座、巻末には模擬問題もあり、初学者から学び直し層まで使いやすい構成となっています。姉妹本の『通関士教科書 通関士 過去問題集』と章立てを合わせて使うと、インプットとアウトプットを効率よく往復できます。

最新版で押さえたいポイント

総合テキストを選ぶときは、法改正へのフォロー体制があること、通関実務や課税価格のような図解が必要な分野がわかりやすいこと、そして章ごとの確認問題が充実していることが重要です。本書はその条件を満たしやすく、独学でも学習の軸にしやすいタイプの一冊です。

ヒューマンアカデミー

通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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Guidance1　本書の使い方

本文の見方

チェック問題&要点整理の見方
チェック問題
章末に○×問題を設け、理解度を確認できるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、解答を隠して、問題に挑戦してください。

要点整理
章末に空欄補充式の問題を設け、深い理解が得られるようにしています。付属の赤い暗記シートを使って、語句を隠して、問題に挑戦してください。

Guidance2 受験案内

通関士試験の最新の受験案内では、試験は秋に実施され、受験資格には学歴・年齢・経歴・国籍等の制限がありません。最新情報は必ず税関ホームページの受験案内で確認したいところですが、学習計画を立てるうえで押さえておきたい基本事項は次のとおりです。

●試験時間

「その他関税に関する法律」とは、具体的には関税暫定措置法、日米地位協定実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律、TIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、ATA条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律などをいいます。

●試験の方法等
各試験科目とも筆記(マークシート方式)。

●出題形式及び配点

●合格基準
各試験科目とも満点の60％以上が基準です。どれか1科目だけ高得点でも、他科目が基準未満であれば合格できないため、科目バランスを意識した学習が必要です。

●受験手数料

●試験実施地
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県

●直近回の受験者数等

●受験に関する問い合わせ
函館税関 0138-40-4259
東京税関 03-3599-6316
横浜税関 045-212-6051
名古屋税関 052-654-4005
大阪税関 06-6576-3251
神戸税関 078-333-3026
門司税関 050-3530-8371
長崎税関 095-828-8628
沖縄地区税関 098-862-8658

学習の進め方のコツ

総合テキストは、まず全体像をつかむ1周目、重要論点に印を付けながら理解を深める2周目、章末問題で弱点をつぶす3周目という形で段階的に使うと効果的です。通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定は後回しにせず、早い段階から少しずつ触れておくと後半の伸びが変わってきます。

Guidance３ 読者特典

刊行後の法改正情報については、出版社の商品ページやダウンロード案内でフォローされることがあります。総合テキストを使う際は、購入後に出版社ページで追加情報や正誤表の有無を確認しておくと安心です。

●注意
※読者特典やダウンロードコンテンツの提供条件は変更されることがあります。
※利用には出版社の会員登録や購入者確認が必要な場合があります。
※配布期間や提供方法は必ず出版社の最新案内を確認してください。

通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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CONTENTS 【目次】

はじめに
Guidance 1 本書の使い方
Guidance 2 受験案内
Guidance 3 読者特典

第1編 関税法

第1章 総則(定義、期間及び期限)
1 輸入
2 輸出 (関税法第2条第1項第2号)
3 外国貨物 (関税法第2条第1項第3号)
4 内国貨物
5 その他の用語の定義
6 期間の計算及び期限の特例(関税法第2条の2)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章 船舶及び航空機
1 通関前の諸手続

第3章 通関(輸出通関)
1 輸出通関の流れ(関税法第67条、第67条の2)
2 輸出申告の方法と輸出申告書の記載事項
3 特定輸出申告制度
4 認定通関業者制度
5 輸出申告書に添付する書類(関税法第68条、同法施行令第61条第1項)
6 証明又は確認
7 税関による貨物の検査
8 輸出許可書の内容変更(関税法基本通達67-1-11~14)
9 輸出取止め (関税法基本通達67-1-15)
10 輸出してはならない貨物
11 外国貨物の積戻し(関税法第75条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章 通関(輸入通関)
1 輸入通関の流れ(関税法第7条、第67条)
2 輸入申告の手続(関税法第67条の2)
3 輸入申告の方法と輸入(納税)申告書の記載事項
4 輸入申告書の添付書類
5 証明又は確認
6 税関による貨物の検査(関税法第67条、第69条)
7 輸入してはならない貨物
8 原産地を偽った表示等がされている貨物(関税法第71条)
9 輸入許可の要件
10 輸入許可前引取
11 予備審査制(平成12年蔵関第251号通達)
12 特例輸入申告制度(関税法第7条の2~第7条の13)
13 事前教示
14 郵便物等に関する特則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章 保税地域
1 保税地域の種類と定義
2 保税地域の一般的取締り
3 保税地域 (指定保税地域を除く。)の許可
4 指定保税地域
5 保税蔵置場
6 保税工場
7 特定保税承認制度
8 保税展示場
9 総合保税地域
10 他所蔵置許可場所
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章 運送
1 保税運送
2 郵便物の保税運送
3 特定保税運送制度
4 難破貨物等の運送
5 内国貨物の運送 (関税法第66条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7章 収容及び留置
1 収容
2 公売又は売却等
3 留置
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第8章 課税要件(課税物件確定時期と適用法令)
1 課税要件
2 課税物件 (関税法第3条)
3 課税物件の確定の時期と適用法令
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第9章課税要件(納税義務者)
1 納税義務者の種類
2 原則的納税義務者(関税法第6条)
3 特別納税義務者 (拡張的納税義務者)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第10章 関税額の確定
1 関税額の確定方式(関税法第6条の2).
2 申告納税方式による関税の確定
3 賦課課税方式による関税の確定
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第11章 関税等の納付及び納期限
1 関税の納付
2 関税の法定納期限と納期限
3 附帯税
4 徴収権等の消滅時効
5 関税の担保
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第12章 不服申立て・その他雑則
1 不服申立て(関税法第89条~第93条)
2 その他雑則
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2編 関税定率法

第1章 総則・税率
1 趣旨(定率法第1条)
2 定義(定率法第2条)
3 課税標準及び税率 (定率法第3条)
4 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
5 少額輸入貨物に対する簡易税率
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第2章 課税価格の決定の原則
1 課税価格の決定の原則のしくみ(定率法第4条第1項・第3項)
2 現実支払価格
3 現実支払価格に加算すべき加算要素(限定列挙の加算要素)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3章 課税価格決定方法の例外
1 課税価格決定方法の例外とは
2 輸入取引に特別な事情がある場合
3 輸入取引によらない輸入貨物(定率法基本通達4-1の2)
4 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
5 国内販売価格に基づく課税価格の決定
6 製造原価に基づく課税価格の決定方法(定率法第4条の3第2項・第3項)
7 変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定(定率法第4条の5)
8 航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章 特殊関税
1 便益関税
2 報復関税等
3 相殺関税
4 不当廉売関税
5 緊急関税
6 対抗関税(定率法第9条第4項)
チェック問題
チェック問題解答・解説

第5章 減免税・戻し税(1)
1 変質、損傷等の場合の減税(定率法第10条第1項)
2 変質、損傷等の場合の戻し税等
3 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
4 生活関連物資の減免税
5 製造用原料品の減税又は免税
6 無条件免税
7 再輸入減税,
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第6章 減免税・戻し税(2)
1 外国で採捕された水産物等の減税又は免税
2 特定用途免税
3 外交官用貨物等の免税
4 再輸出免税
5 再輸出減税
6 輸出貨物の製造用原料品の減免税
7 輸出貨物の製造用原料品の戻し税
(定率法第19条第1項・第5項・第6項)
8 内貨原料品による製品の輸出免税
9 科品による製品の輸出戻し税(定率法第19条の2第2項)
10 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
11 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等
12 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等
13 関税の軽減、免除等を受けた物品の転用
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第3編 関税暫定措置法

第1章 関税暫定措置法
1 航空機部分品等の免税
2 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
3 軽減税率等の適用手続(暫定法第9条第1項)
4 特恵関税制度(暫定法第8条の2~第8条の5)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4編 その他の法令、条約

第1章 その他の法令、条約
1 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
2 税関関係手数料令
3 コンテナー条約等特例法
4 ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5編 外国為替及び外国貿易法

第1章 外国為替及び外国貿易法
1 外国為替及び外国貿易法(外為法)
2 輸出貿易管理令
3 輸入貿易管理令
チェック問題
チェック問題解答・解説

第6編 通関業法

第1章 総則(目的、定義)
1 目的(通関業法第1条)
2 通関業務
3 その他の定義
4 通関業務と委任関係(通関業法基本通達2-1)
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第2章 通関業の許可
1 通関業の許可
2 通関業の許可の条件
(通関業法第3条第2項・第3項、同法基本通達3-1)
3 許可の申請
4 許可の基準
5 欠格事由(通関業法第6条)
6 関連業務
7 営業所の新設
8 営業所の新設に係る許可の特例
9 許可の消滅
10 許可の取消し
11 許可の申請事項等の変更等の届出
12 権限の委任
チェック問題
チェック問題解答・解説
要点整理

第3章 通関業者の義務・通関業者の権利
1 通関業者の義務
2 通関業者の権利
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第4章 通関士
1 通関士の確認
2 通関士の義務・通関業務を担当する一般従業者の義務
3 通関士の資格の喪失(通関業法第32条)
4 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第5章 監督処分と懲戒処分
1 通関業者に対する監督処分
2 通関士に対する懲戒処分
3 財務大臣の権限の委任(通関業法第40条の3、同法施行令第14条第1項)
4 報告の徴収(通関業法第38条)
5 罰則
6 両罰規定(通関業法第45条)
チェック問題
チェック問題解答・解説
●要点整理

第7編 通関書類の作成及び通関実務

第1章 輸出申告書の作成
1 仕入書(インボイス) の記載内容について
2 輸出申告書の作成
3 輸出申告演習問題[平成21年出題]と解説

第2章 輸入申告書の作成
1 輸入申告事項登録画面の内容
2 輸入申告演習問題[平成21年出題]と解説

第3章 関税額等と課税価格の計算方法及び関税率表の解釈に関する通則
1 関税額等の計算方法
2 課税価格の計算方法
3 関税率表の解釈に関する通則
チェック問題
チェック問題解答・解説

第4章 関税率表の所属の決定
1 部又は類の注の規定
2 関税率表上の所属決定要件で最も重要な要素
3 2つの関税率表上の類又は項を分類する要素
チェック問題
チェック問題解答・解説

第8編 練習問題

第1章 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
1 問題
2 解答・解説

第2章 通関業法
1 問題
2 解答・解説

第3章 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
1 問題
2 解答・解説

索引

通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士教科書 通関士 過去問題集

はじめに

本問題集は、過去の本試験から重要論点を厳選し、テーマ別に整理した通関士試験対策の定番問題集です。

最新法令と現在の試験形式に合わせて問題内容がアップデートされており、単に過去問を並べるのではなく、出題傾向を踏まえて学習しやすい順に整理されている点が特徴です。問題の裏ページに解説があり、答えをすぐ見ずに考える訓練がしやすく、解答のプロセスまで丁寧に確認できます。

また、一問ごとに学習日や正解チェック欄があり、反復学習の管理がしやすい構成です。総合テキストの『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド』と章構成が対応しているため、理解が浅い論点はテキストに戻り、理解できたら問題集に戻るという使い方が非常にしやすくなっています。

問題集の活用法

最初から完璧を目指すよりも、まずは広く解き、間違えた論点に印を付けて回転率を上げるのがおすすめです。通関業法や関税法の文章選択式は、条文の細部を問う問題が多いため、誤答肢のどこが違うのかまで確認すると実力が安定します。通関実務や計算問題は、途中式や考え方を書き残しながら解くと再現性が高まります。

ヒューマンアカデミー

通関士教科書 通関士 過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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本書の使い方

CONTENTS 目次

はじめに
本書の使い方

第1編 関税法
穴埋め問題(1~14)
文章選択式問題・択一式問題(1~73)

第2編 関税定率法
穴埋め問題(1~5)
文章選択式問題・択一式問題(1~31)

第3編 関税暫定措置法
穴埋め問題(1)
文章選択式問題・択一式問題(1~7)

第4編 その他の法令・条約
文章選択式問題・択一式問題(1~4)

第5編 外国為替及び外国貿易法
文章選択式問題・択一式問題(1~8)

第6編 通関業法
穴埋問題(1~15)
文章選択式問題・択一式問題(1~25)

第7編 通関書類の作成及び通関実務
文章選択式問題・択一式問題(1~18)
計算式問題(1~19)
商品分類問題(1~14)
輸出入申告書作成問題(1~8)

第8編 第52回通関士試験

受験案内
読者特典

通関士教科書 通関士 過去問題集

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – どこでもできる通関士 選択式徹底対策

まえがき

通関士試験にはさまざまな形式の問題が出題されますが、その中でも選択式問題、とくに語群選択式問題は配点が高く、得点源にしやすい一方で落としたくない分野でもあります。

確実に正解するためには、出題形式への慣れだけではなく、出題テーマへの確かな理解が必要です。本書はその2つを同時に鍛えるために作られた一冊で、頻出テーマに関する例題、要点整理、反復演習を通じて、高配点部分を効率よく得点できるよう設計されています。

語群選択式を強化すると、選択式だけでなく短答式や文章選択式の読み取り精度も上がりやすくなります。すき間時間に回しやすいサイズ感でありながら、重要テーマを集中して反復できるため、総合テキストや過去問題集と並行して使うと学習効率が高まります。

高配点の選択式を攻略するコツ

選択式対策では、正しい語句を覚えるだけでなく、似た語句との違いや誤答になりやすいポイントまで整理することが大切です。問題を解いたら、なぜその語句が入るのか、他の語句ではなぜだめなのかを声に出して説明できる状態まで持っていくと、本試験での安定感が増します。

どこでもできる通関士 選択式徹底対策

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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目次

特集
本書を利用して合格力がつく理由

第1章 関税法
1. 定義
2. 関税の徴収及び還付
3. 輸出入申告の手続①
4. 輸出入申告の手続②
5. 輸入申告の特例
6. 輸出申告の特例
7. 輸出入申告に際しての提出書類①
8. 輸出入申告に際しての提出書類②
9. 納期限
10. 延滞税
11. 輸出してはならない貨物
12. 輸入してはならない貨物
13. 他法令の証明または確認と輸出入許可との関係
14. 保税地域(種類・機能等)
15. 保税蔵置場①
16. 保税蔵置場②(課税物件確定の時期と適用法令の日)
17. 特定保税承認制度
18. 保税運送①
19. 保税運送②
20. 特定保税運送制度
21. 関税の納税義務
22. 関税の確定方式①(申告納税方式)
23. 関税の確定方式②(賦課課税方式)
24. 特例申告
25. 認定製造者制度
26. 認定通関業者制度
27. 過少申告加算税
28. 無申告加算税
29. 修正申告①
30. 修正申告②
31. 更正の請求①
32. 更正の請求②
33. 輸入許可前貨物の引取り
34. 納期限の延長①
35. 納期限の延長②
36. 不服申立て①
37. 不服申立②
38. 行政刑罰及び両罰規定

第2章 関税定率法 関税暫定措置法 外国為替及び外国貿易法等
1. 課税価格の決定の原則①
2. 課税価格の決定の原則②
3. 課税価格の決定(その他) ①
4. 課税価格の決定(その他)②
5. 相殺関税
6. 不当廉売関税
7. 緊急関税
8. 加工または修繕のため輸出された貨物の減税
9. 再輸入免税
10. 再輸出免税
11. 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
12. 違約品等の再輸出または廃棄の場合の戻し税
13. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)①
14. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)②
15. 特恵関税制度①
16. 特恵関税制度②
17. 特恵関税制度③
18. 特恵関税制度④
19. 特恵関税制度⑤
20. 外国為替及び外国貿易法①
21. 外国為替及び外国貿易法②
22. 関税率表の解釈に関する通則①
23. 関税率表の解釈に関する通則②

第3章 通関業法
1. 通関業務
2. 通関業の許可
3. 欠格事由
4. 営業所の新設
5. 通関業の許可の承継
6. 通関業の許可の消滅
7. 通関業の許可の取消し
8. 財務大臣の権限の委任
9. 通関士の資格の得喪①
10. 通関士の資格の得喪②
11. 通関士の設置
12. 通関士による通関書類の審査制度
13. 通関業者・通関士の業務上の義務①
14. 通関業者・通関士の業務上の義務②
15. 更正に関する意見の聴取・検査の通知
16. 通関業者に対する監督処分
17. 通関士に対する懲戒処分

付録 通関士試験語群選択式問題[平成30年(第52回)] 資料 過去の通関士試験の出題傾向

本書問題文の表現について
本書掲載の問題文には、法律内容の理解をより深めて頂くために、法律条文と必ずしも一致しない表現で記述している個所があります。あらかじめご了承ください。

1. 本書の構成

A. 重要度
特A …基本的理解としての重要性・本試験への出題可能性が、共に非常に高い超重要問題。
A…特Aの問題ほど重要度は高くないが、近年の改正点であるなど軽視することはできない重要問題。
B…最近出題され今年出題される可能性が低い問題その他基本的理解としての重要性は低いと思われる問題。

B. 問題
本書で取り上げた問題は、過去問をベースに作成し、過去出題された分野のほとんどをカバーしています。また、近年の通関士試験の動向を見据え、改正点を中心に今後出題が予想される新作問題も取り上げています。したがって、本書で取り上げる問題をマスターすれば、語群選択式対策は万全と言えるでしょう。

C. 解答の指針
解答の指針は、問題と解答だけといった単純な問題集を避け、あたたかみのある生きた問題集とするため、“注意すべき点”、“制度の大まかな概要”等受験生が勉強する上で何らかの指針になるような事項を収めた、いわば予備校講師の解説のミニチュア版のようなものです。

D. 図解
図解も解答の指針と同様、生きた問題集にするために設けたもので、予備校での講師の板書に相当するものです。これにより、問題に関する事項をビジュアル的に整理して理解できることと思います。

E. 空欄穴埋め問題・空欄の答え
問題は、重要なところを空欄にした穴埋め形式となっています。答えは、次ページの空欄の答えにあります。

2. 本書の基本的利用法

①重要度を見る
問題に取りかかる前にその問題の重要度に注目してください。そこで特A、Aであれば重点的に取り組む必要があるでしょう。しかし、Bであるからといって手を抜いていいわけではありません。最低でも目を通すぐらいはやっておく必要はあるでしょう。

②問題をよく読む
まずは問題が何を聞いているのかよく読んでください。もし、その問題の出題分野が勉強したことのない分野である場合、自分のもっている基本書等で該当分野の予習をしてください。

③解答の指針を読んで空欄穴埋め問題へ
解答の指針を読んで、出題分野の概要、注意する点等をつかみ、これを踏まえて空欄穴埋め問題に取りかかってください。

④図解を活用する
図解の利用は、さまざまです。空欄穴埋め問題に入る前の知識の再確認、全体像の把握に利用する。空欄穴埋め問題に取り組む際のポイント把握に利用する。空欄穴埋め問題を一通り解いた後の軽い復習、理解の定着のために利用する。以上が、その例です。

⑤空欄穴埋め問題を理解し暗記する
空欄穴埋め問題では、初めは穴埋めにとらわれず、空欄の答えを参照しながら全体の理解、構成の把握、そしてポイント把握に努めてください。次に暗記に取りかかるわけですが、まず、空欄の答えを見ずにすらすら言えるようになるまで練習してください。

後は、空欄の周りから徐々に肉付けする感じでひたすら書いて覚えるだけです。この際、今どこを暗記しようとしているのか常に全体を把握しながら覚えるよう心がけましょう。また、一日で全部覚えようとせず、日々の復習を心がけ「復習によって覚える」ぐらいの気持ちで挑むことも大切です。

3. 本書の戦略的利用法

①空欄に答えを書き込み全体構成を把握しやすくする
本書の問題は空欄形式になっています。それゆえ、全体が把握しにくいと言う受験生の方がいるかと思います。そういう場合には、空欄に答えを書き込んでしまうことをお勧めします。この時、赤いペンを使えば、赤の透明ファイルを使い答えを消すことができます。

書き込むことに抵抗を感じる方は、コピーを取る、別の紙に書き出す等すればよいでしょう。また、答えを書き込んだ場合、自分でポイントをマーキングできる等新たな活用法も生まれます。

②常に携帯する
本書の特徴の1つとしてコンパクトであるということがあげられます。そこで常に本書を携帯し、休み時間、仕事の合間、通勤時間等、時間ができたときに復習等に利用できるようにしておくとよいでしょう。もっと手軽に用いたいという方は、切り抜く、コピーを取る等して必要な所だけ携帯するとよいでしょう。この場合、一日の暗記ノルマを自分に課し、ノルマの分だけもち歩くのも1つの方法です。

③手を中心に頭、目、耳で覚える
一何回も繰り返し書いて覚えるのは暗記の基本です。必ず実践しましょう。しかし、この方法は鉛筆と紙そして時間がかかるため、上の2で述べたような暇なときを見計らって覚えるような場合には適しません。そのようなときは、問題文を頭の中で何回も暗唱したり、図解を見てイメージしながら覚えるとよいでしょう。また、レコーダーに暗記事項を吹き込み何回も繰り返し聞くのも効果的です。

④余白を利用する
本書は、いたるところに余白が多く設けてあります。この部分を、関連事項についてまとめてみる、自分なりにポイントをまとめる等して積極的に利用し、本書を自分オリジナルの本に仕上げていけば、学習効果がぐんと増すでしょう。

特集
本書を利用して合格力がつく理由

●語群選択式問題対策のポイント
【平成30年度本試験(第52回)の試験科目、出題形式、問題数】
→表A 科目別出題形式一覧

※表 A の(※1)、(※2)は、表Bの(※1)、(※2)に対応します。

→表B 出題形式内容説明

【本書の考え方】

「語群選択式問題」は、例年に占める、①通関業法で５問、②関税法等で5問が出題されます。

問題は予め与えられている語群から適切な語句を選択する形式で複数選択式や択一式の過去の問題から出題されることも多いです。また、法改正分野からの出題例もあります。

いずれにせよ合格するためには、この「語群選択式問題」で確実に得点することが必要最低条件といえます。

◎「語群選択式問題」はなぜ重要か
以下の配点比率は平成32年度本試験のものです。

(注：1問当たり空欄が5箇所設定されており、空欄1箇所につき1点×5箇所で計5点となります。)

語群選択式問題の配点は、他の出題形式の2.5~5倍に相当することに注目してください。

たとえば、択一式問題で、難しい問題をいくら時間をかけて解答したとしても、1問あたりわずか1点しか獲得できません。しかも、難しい問題は極端に正答率が落ちるため、そこで失う1点はそれほど合否に影響しません。ところが、群選択式問題では文章中の空欄にあてはめるべき適切な語句を1つ選ぶだけで1点を獲得することができるのです。

これは、受験者にとってはラッキーなことでもありますが、その反面、万が一語群選択式問題において、こく基礎的な出題がされたにもかかわらず得点を逃したり、ケアレスミスをしてしまった場合には、誰もが獲得できる貴重な1点を逃すことになり、結果的に合否に重大な影響をもたらす要因になります。

本試験における昨今の難化傾向および現状の配点構成を考えると、語群選択式問題で失った1点を他の出題形式にて取り戻し、挽回を図ることは容易ではありません。

そこで、本書では語群選択式問題の重要性に鑑み、語群選択式問題用のテーマにのみ集中し、過去の出題データ及び最新の法令改正点を踏まえた洗練された問題の数々を余すことなく収載し、出題可能性のあるテーマをより深く解説することにしました。

なお、本書は、語群選択式問題のみではなく、択一式・複数選択式問題にも対応できる有効な1冊となっています。つまり、択一式・複数選択式問題用の参考書としても活用できるのです。

そして、択一式・複数選択式問題を解く前のウォーミングアップとして、本書を利用することをお勧めします。本書は決して難しい応用問題で構成されているわけではなく、過去問、基本条文を基に構成されているからです。

◎本書を利用して合格力がつく理由
語群選択式問題の語群を「抜き」にした学習が合格力をつけるために効果的な理由は次の通りです。

【注意1】：予め設けられている語群選択肢に頼って解答を導く学習方法に慣れてしまうと、あやふやな学習しかしていない受験者を落すために語群の中に作られる「罠となる選択肢」に、簡単にひっかかってしまう可能性が大なのです。また、条文を理解する学習を行うことにより、応用問題への対応力もつきます。

【注意2】：予め語群選択肢が設けられている場合、一度問題を解くと、大体の感覚で正答となる選択肢の在り処を覚えてしまい、せっかくの学習が効果的に進まないこともあるのです。

【注意3】：本試験では、1問あたりに空欄5箇所が設定されます。本書で一つひとつのテーマをより深く理解することにより、問題対応力が養われます。

このような理由から受験者の方に語群選択式問題を確実な得点源としていただくため、本書では、予め与えられているはずの語群選択肢を「抜き」にした空欄記述式問題に形を変えて取り扱っています。

学習しはじめは多少大変だと感じるかもしれませんが、本書を何度も反復学習してください。知らず知らずのうちに本書に慣れ親しんでくるでしょう。それが結果的に語群選択式問題は、もとより複数選択式、択一式にも立ち向かえる真の合格力がついてきます。

【参考1 語群選択式問題の例1】
次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、( イ ) を( ロ )において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2. 通関業者及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。

3. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。

①ウェブサイト ②営業所 ③公開
④事項 ⑤主たる事務所 ⑥情報
⑦信用又は品位 ⑧信頼 ⑨通関業許可証
⑩通関業務の料金の額 ⑪通関士の氏名 ⑫盗用
⑬秘密 ⑭利益 ⑮利用
(第52回試験通関業法より)
→解答:イ―⑩、ロ―② 2、ハ―⑬、ニ―⑫ 、ホ―⑦

【参考2 語群選択式問題の例2】
次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( イ )がある場合には、当該納税申生について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。

2. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して( ロ )を経過する日と( ハ )とのいずれか遅い日までの間に限り行うことができる。

3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その( ニ )により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を決定することとされており、その決定は、( ホ )を送達して行うこととされている。

①1年　②3年　③5年
④誤り ⑤確認　⑥貨物引き取りの日
⑦決定通知書　⑧更正通知書　⑨職権
⑩超過額　⑪調査　⑫納税告知書
⑬不足額　⑭輸入申告の日　⑮輸入の許可の日
(第52回試験関税法より)
→解答:イ―⑬、ロ―③、ハ―⑮、ニ―⑪、ホ―⑦

【参考3 複数選択式問題の例】
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。

2. 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3. 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

4. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、その申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長以外のいずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。

5. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、当該表示がある旨をその輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
(第52回試験関税法より)
→解答:2、3、5

【参考4 択一式問題の例】
次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するもの。その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1 総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなる場合であっても、当該貨物が亡失した時に、総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者が当該法人に代わり関税を納める義務を負う。

2. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。

3. 船用品として外国貿易船に積み込むことの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該船舶の船長が当該貨物に係る関税を納める義務を負う。

4. 日本郵便株式会社は、納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されてときは、遅滞なく、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告し、その交付を受けた日の翌日から起算して10取引日を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。

5. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。
(第50回試験関税法より)
→解答:0
→注意:択一式には、ゼロ解答の問題も出題されている。

どこでもできる通関士 選択式徹底対策

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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目次 – 通関士試験合格ハンドブック

はじめに

通関士は、通関業者において重要な役割を担う国家資格であり、通関手続だけでなく、不服申立てなど幅広い場面で専門知識が求められます。

最新版のハンドブックは、合格のための基本を押さえる本文解説に加え、各テーマの最後にQ→Aチェックや計算問題を配置し、知識定着とアウトプット演習を同時に進めやすい構成になっています。巻末には模擬問題も収録されており、インプットから総仕上げまでを1冊で回しやすいオールインワン型の教材です。

また、スマホなどで確認しやすい補助教材や、刊行後の法制度改正をフォローする仕組みが用意されることもあり、学習の最後まで使い切りやすい点が魅力です。短期間で全範囲を整理したい方、総復習と弱点補強を1冊で行いたい方に向いています。

通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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最新版によせて

EPAや原産地、AEO、課税価格、HSコードの所属決定など、近年の通関士試験では制度の背景を理解していないと解きにくい論点が目立ちます。条文の丸暗記だけでなく、なぜその処理になるのか、どの条文とどの実務がつながっているのかを理解することが、安定して得点するための近道です。

とくに通関実務では、原産地や減免税、税率適用、商品分類の判断など、複数の知識を横断して考える力が求められます。覚える量が多いからこそ、過去問で頻出部分を押さえつつ、重要度の高い項目に学習時間を集中させることが大切です。

また、すべての科目に共通して重要なのは、インプットとアウトプットを往復させることです。読んで理解したつもりの内容も、実際に書いて解く段階であいまいさが表面化します。本書はその反復学習を進めやすい構成であり、試験直前期の総整理にも向いています。

通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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通関士試験合格ハンドブック 目次

はじめに
最新版によせて
通信講座と公開模擬試験のご案内

関税法
〔1〕 定義
1. 輸入とは何か
2. みなし輸入とは何か
(1) みなし輸入
(2) みなし輸入の例外
3. 輸出とは何か・積みもどしとは何か
4. 外国貨物とは何か
5. 内国貨物とは何か
(1) 内国貨物
(2) みなし内国貨物
(3) 輸入許可前貨物の引取承認(BP承認)を受けた貨物の場合
6. その他の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕 通関と保税のしくみ
1. 原則的通関のしくみ①-輸入-
(1) 船舶及び航空機の入出港手続
(2) 輸入通関
(3) 輸入が許可されない場合
(4) 輸入許可前における貨物の引取制度(BP承認制度)
〇Q→Aチェック
2. 原則的通関のしくみ②-輸出-
(1) 輸出通関
(2) 輸出と他法令
(3) 輸出者の帳簿・書類の保存義務
(4) 郵便物の輸出入の簡易手続
(5) 輸出入申告とその時期及び申告先税関長
○Q→Aチェック
3. 特定輸出者
(1) 特定輸出申告、特定委託輸出申告及び特定製造貨物輸出申告
(2) 特定輸出申告
(3) 特定輸出者の承認の申請と承認の要件
(4) 帳簿の備付け
(5) 承認の承継制度
(6) 特定輸出申告を行うことができない貨物
(7) 特定輸出者の承認の失効事由と取消し事由
(8) 輸出の許可の取消し
(9) 特例輸出貨物の亡失及び廃棄の届出
○Q→Aチェック
4. 保税地域
(1) 保税のしくみ
(2) 保税地域の種類と定義
(3) 保税地域の取締り
(4) 保税地域等の機能等の比較
(5) 特定保税承認制度(保税蔵置場及び保税工場の許可の特例)
○Q→Aチェック
5. 保税運送・収容
(1) 保税運送
(2) 郵便物の保税運送
(3) 保税運送の特例
(4) 難破貨物等の運送及び内国貨物の運送
(5) 収容
◯Q→Aチェック
6. 水際における取締り
輸出
(1) 輸出してはならない貨物
(2) 輸出してはならない貨物に係る認定手続
(3) 輸出差止申立て制度
輸入
(1) 輸入してはならない貨物
(2) 輸入差止申立て
(3) 認定手続のプロセス
(4) 輸入してはならない貨物の認定手続の簡素化
○Q→Aチェック

〔3〕 租税法としての関税法のしくみ
1. 課税物件の確定時期と適用法令の日
(1) 課税標準
(2) 郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定
(3) 課税物件の確定の時期と適用法令の日
(4) 課税物件の確定の時期
(5) 適用法令の日
(6) いつの日の法令が適用されるのか
◯Q→Aチェック
2. 納税義務者
(1) 納税義務者の種類
(2) 原則的納税義務者
(3) 特別納税義務者
○Q→Aチェック
3. 特例輸入申告制度
(1) 特例申告
(2) 特例輸入者の承認
(3) 担保の提供
(4) 特例申告の方法と特例申告が利用できない貨物
(5) 取消し、失効、承継
◯Q→Aチェック
4.認定通関業者
(1) 認定通関業者
(2) 認定基準
(3) 認定通関業者への委託
(4) 認定通関業者の認定の失効
(5) 認定通関業者の承継
(6) 認定通関業者の認定の取消し
◯Q→Aチェック
5.認定製造者
(1) 認定製造者と特定製造貨物輸出者
(2) 製造者の認定
(3) 認定基準
(4) 特定製造貨物輸出者の行う輸出申告
(5) 認定製造者に対する改善命令
(6) 認定の失効
(7) 認定の承継
◯Q→Aチェック
6. 関税額の確定
(1) 申告納税方式と賦課課税方式
(2) 申告納税方式による関税の確定
(3) 賦課課税方式による関税の確定
○Q→Aチェック
7.関税の納付・納期限・法定納期限・法定納期限等・その他
(1) 関税の納付の手続の概要
(2) 納税の告知
(3) 法定納期限と納期限
(4) 法定納期限等
8. 附帯税
(1) 延滞税
●延滞税の計算 <計算問題練習のページ>
(2) 過少申告加算税
●過少申告加算税の計算<計算問題練習のページ>
(3) 無申告加算税
(4) 重加算税
9. 関税の徴収権と時効・担保
(1) 関税の徴収権と時効
(2) 担保制度
◯Q→Aチェック
●計算問題 CHECK
10. 不服申立て及び行政刑罰
(1) 不服申立制度
(2) 行政刑罰
(3) 税関職員の権限
(4) 特別な場合における税関長の権限
(5) 開庁時間外の事務の執行の求め
○Q→Aチェック

関税定率法・関税暫定措置法等
《関税定率法》

〔1〕 関税の税率の種類と適用
1. 一般の税率
(1) 国定税率、協定税率及びシンガポール協定税率など
FTAによる税率
(2) 国定税率
(3) 税率の適用順位
2. 少額輸入貨物に対する簡易税率
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率
(2)「少額輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
3. 携帯品・別送品に対する税率
(1) 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
(2) 「入国者の輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
◯Q→Aチェック

〔2〕 課税価格
1. 課税価格の決定の原則
(1) 現実支払価格により決定
(2) 現実支払価格に加えるべき費用等
(3) 現実支払価格に含めない費用等
●課税価格の計算 <計算問題練習のページ>
2. 特別な事情と課税価格の決定
(1) 「特別な事情」とは何か
(2) 「特別な事情」に該当する場合の課税価格の決定方法
(3) 変質・損傷した貨物の課税価格の決定
(4) 航空運送貨物に係る運賃・保険料の特例(航空運賃特例)
(5) 個人用品(輸入取引が小売段階によるものと認められる貨物)の課税価格の決定の特例
○Q→Aチェック
●計算問題CHECK

〔3〕 関税の減免税・戻し税制度
1. 関税の減免税の構造
2. 再輸入により減免税されるパターン
(1) 再輸入免税
(2) 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
(3) 再輸入減税
3. 再輸出により減免税がされたり、戻し税が受けられるパターン
(1) 再輸出免税
(2) 再輸出減税
(3) 輸出貨物製造用原料品の減免税及び戻し税
(4) 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
(5) 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
4. 無条件免税・特定用途免税等
(1) 無条件免税
(2) 特定用途免税
(3) 無条件免税・特定用途免税及び再輸出免税の比較
(4) 生活関連物資の無条件減免税
(5) 製造用原料品の減免税
(6) 外国で採捕された水産物の減免税
(7) 外交官用貨物等の免税
(8) 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税
5. 軽減税率適用貨物及び貨物の変質・損傷
(1) 特定貨物の軽減税率適用
(2) 輸入貨物の変質・損傷の場合
6. 関税の軽減・免除等を受けた物品の転用
(1) 趣旨
(2) 転用の要件
(3) 税関長の確認

〔4〕 特殊関税制度と関税割当制度
1. 関税定率法で定める特殊関税制度
(1) 便益関税
(2) 報復関税
(3) 相殺関税
(4) 不当廉売関税
(5) 緊急関税
(6) 対抗関税
2. 関税割当制度
(1) 意義
(2) 手続
◯Q→Aチェック

《関税暫定措置法》

〔1〕 関税暫定措置法に規定する減免税等
(1) 航空機部分品等の免税
(2) 特別緊急関税
(3) 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
(4) 軽減税率
(5) 用途外使用等の制限
(6) 用途外使用等の場合の関税の徴収
◯Q→Aチェック

〔2〕 特恵関税
1. 特恵受益国と特別特恵受益国
(1) 特恵受益国と適用税率
(2) 国別・品目別特恵適用除外措置
(3) 特別特恵受益国と適用税率
(4) 特恵関税の緊急停止措置の要件(エスケープ・クローズ方式)
2. 原産地
(1) 特恵関税制度における原産地基準
(2) 自国関与品
(3) 東南アジア諸国における生産品
(4) 特恵対象物品の本邦への運送(積送基準)
(5) 原産地証明書
(6) 原産地の確認
◯Q→Aチェック

《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(NACCS法)》

1.定義及び電子情報処理組織により行うことのできる処分
(1) 定義
(2) 電子情報処理組織を使用した申告及び処分
(3) 税関長が行うことのできる処分の通知
2. 申告及び処分
(1) 申告等
(2) 仕入書等の提出
(3) 申告及び処分の通知の到達
(4) 納付書の送付と関税の納付
(5) 通関士の審査
◯Q→Aチェック

《物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(ATA条約の実施に伴う関税法等特例法)》
1. ATAカルネのしくみ
(1) ATAカルネとは何か
(2) 通関手帳の発給
2. 通関手帳による輸入の手続
(1) 輸入通関時前の確認手続
(2) 通関手帳により輸入することができる貨物
(3) 保税運送
(4) 輸入された貨物の再輸出期間
(5) 輸入税の徴収
(6) 保証団体の輸入税納付義務
○Q→Aチェック

《コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(コンテナー条約等の関税法等特例法)》
(1) コンテナー条約と国際道路運送条約
(2) コンテナーの輸出入手続
(3) 免税コンテナー又はコンテナー修理用の部分品(免税部分品)についての記帳義務
(4) 輸入税の徴収
(5) 国産コンテナー等の特例
(6) 免税コンテナーの国内運送への使用の取扱い
(7) 外国貨物の保税運送
◯Q→Aチェック

外国為替及び外国貿易法

〔1〕 輸出と外為法・輸出貿易管理令
1. 輸出許可と輸出承認
(1) 輸出の原則
(2) 輸出の規制の概要
(3) 輸出許可
(4) 輸出承認
2. その他の重要項目
(1) 権限の委任
(2) 経済産業大臣が貨物の輸出をする場合
(3) 報告

〔2〕 輸入と外為法・輸入貿易管理令
(1) 輸入承認を受ける義務規定
(2) 輸入承認の必要な場合
(3) 事前確認と通関時確認
(4) 有効期間
(5) 輸入割当て
(6) 輸入の承認、輸入割当ての例外
(7) 委託加工貿易による加工製品と輸入承認
(8) 輸出取止めと輸入承認
(9) 権限の委任
(10) 政府機関の行為
(11) 税関の確認等
(12) 報告
○Q→Aチェック

通関業法

〔1〕 目的と定義
1. 通関業法の目的
2. 通関業務の定義
(1) 通関業務の定義
(2) 通関手続の範囲
(3) 通関業、通関業者、通関士の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕 通関業の許可と許可の消滅・取消し
(1) 通関業の許可
(2) 通関業の許可の条件
(3) 許可の申請
(4) 許可の基準
(5) 欠格事由
(6) 許可の消滅と取消し
○Q→Aチェック

〔3〕 関連業務・営業所の新設
1. 関連業務
2. 営業所の新設
◯Q→Aチェック

〔4〕 通関業者の義務と権利
1. 変更等の届出
2. 通関業者の業務上の義務
(1) 通関業者・通関士・通関業務の従業者の業務上の義務の比較
(2) 通関士の設置義務
(3) 通関士に審査をさせる義務
(4) 名義貸しの禁止
(5) 料金掲示の義務
(6) 秘密を守る義務
(7) 信用失墜行為の禁止
(8) 記帳・届出・報告等の義務
3. 通関業者の権利
(1) 増額更正に関して意見を述べる権利
(2) 税関職員の行う検査に立ち会う権利
4. 通関業者に対する業務改善命令及び監督処分
(1) 業務改善命令
(2) 監督処分に付される場合
(3) 監督処分の種類
(4) 監督処分の手続
(5) 調査の申出
5. その他
(1) 通関業法に規定する罰則
(2) 質問又は検査の権限
(3) 名称の使用制限
◯Q→Aチェック

〔5〕 通関士
(1) 通関士の確認
(2) 通関士の確認が拒否される場合
(3) 通関士の資格の喪失
(4) 名義貸しの禁止
(5) 通関士に対する懲戒処分
(6) その他

〔6〕 財務大臣の権限の委任
◯Q→Aチェック

通関実務演習

〔1〕 計算実務
(1) 関税
(2) 消費税及び地方消費税
(3) 酒税、関税、消費税、地方消費税
(4) 1申告書で複数の貨物の輸入(納税)申告をする場合
(5) 按分問題の考え方
●修正申告及び更正の請求の計算 <計算問題練習のページ>
●計算CHECK

〔2〕 関税率表の解釈に関する通則
◯Q→Aチェック

〔3〕 輸出申告
◯Q→Aチェック

〔4〕 輸入申告
○Q→Aチェック

〔5〕 関税率表の所属決定要件等

〔6〕 教示制度
◯Q→Aチェック

索引
通関士試験受験案内(第51回平成29年度の例)

〔編集部注〕
・本書添付の赤色チェックシートで重要語句の理解度をチェックできます。語群選択問題対策としてもご活用ください。
・本文中、見出しの右端に試験対策上の重要度を高いものから順にAAA→AA→A→Bの記号で示しました。学習の参考としてください。
＊本書に掲載の「輸出統計品目表及び「実行関税率表」は、公益財団法人日本関税協会刊行の資料をもとにしたものです。

学習スケジュールと仕上げ方

●学習初期
まずは関税法、関税定率法、通関業法の全体像をつかみ、条文用語に慣れることを優先しましょう。最初の段階では、細部を暗記するよりも、制度の流れと章ごとの位置づけを理解することが大切です。

●学習中期
総合テキストと問題集を行き来しながら、頻出論点を反復します。間違えた問題には印を付け、通関実務や課税価格計算、関税率表の所属決定など後回しにしがちな分野も少しずつ手を動かして確認していきます。

●学習後期
弱点論点を絞り込み、ハンドブックで要点を整理しながら模擬問題や一問一答で総仕上げをします。直前期は、新しい参考書に手を広げるよりも、すでに使っている教材を回転させるほうが効率的です。

●学習を継続するための工夫
通関士試験は範囲が広いぶん、毎日の学習量を完璧にしようとすると続きにくくなります。短い時間でも毎日触れること、解けなかった理由をメモすること、次に同じミスをしない仕組みを作ることが、最終的な得点力につながります。

通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (編著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 最新版、出典:出版社HP

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公式テキストがあります。下記サイト等で確認・購入が可能です。

IBAT国際取引業務検定公式HP
教材案内や関連情報は、公式サイトで随時確認しておくのがおすすめです。

IBATの学習では、単に輸出入実務の流れだけを暗記するのではなく、国際取引を取り巻く全体像を理解することが重要です。とくに近年は、FTA・EPAの活用、原産地規則、安全保障貿易管理、サプライチェーン再構築、越境EC、デジタルを活用した業務効率化など、従来よりも広い視点で実務を見られる人材が求められています。

そのため、公式テキストも、基本知識の整理だけでなく、現場で迷いやすい契約・物流・通関・決済・英語・法務・税務まで一気通貫で学べる構成になっているのが大きな特徴です。これから学ぶ方はもちろん、実務経験者が知識を整理し直す教材としても使いやすい内容です。

目次 – 実践 国際取引業務ハンドブック[Advanced Level] – IBAT国際取引業務検定 Advanced Level 公式テキスト

まえがき

FTA・EPAの普及により貿易の自由化がさらに広がり、製造分野だけでなく、販売・物流・調達・サービス提供を含めた国際分業が、企業経営における重要な前提となっています。

日本企業にとっても、受注・生産技術・生産計画・調達・製造・物流・販売といった各機能を分断せず、国際的なSCM（Supply Chain Management）として設計し直していくことは、グローバルビジネスの中で競争力を保つうえで不可欠です。さらに、原産地規則の理解、地域経済連携の活用、サプライチェーンの強靱化、経済安全保障の視点など、従来の貿易知識だけでは対応しにくい論点も増えています。

このような環境のなかで、国際取引の変化を正しく読み取り、リスクとチャンスの両面を把握しながら判断できるプロフェッショナル人材の重要性は、これまで以上に高まっています。国際取引について体系的に理解し、国際マーケットの動向を的確にとらえ、変化に対応するための実践力を養うことが、企業にとっても個人にとっても大きな武器になります。

本書では、IBAT国際取引業務検定Basic Levelの公式テキスト「実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level]」で学ぶ内容を土台にしつつ、対外投資、国際M&A、海外拠点マネジメント、税務・法務、国際ビジネスファイナンス、安全保障貿易管理、グローバルSCM、越境ECを含むマーケティングなど、より高度なテーマまで踏み込んで解説しています。

すでにBasic Level相当の知識を持つ方、または国際取引の現場で一定の経験を積んだ方にとって、本書は知識を点ではなく線でつなぎ、企業の海外展開全体を俯瞰して理解するための一冊です。単なる試験対策にとどまらず、実務の判断力を磨くための手引きとしても活用しやすい内容になっています。

国際ビジネスの世界では、現場のオペレーションと、経営・法務・財務・リスク管理の視点を結びつけられる人材が強いです。Advanced Levelの学習は、その橋渡しをする力を身につけるための学習でもあります。

一般社団法人国際取引業務検定協会
理事長　渡邊康平
元伊藤忠商事株式会社　代表取締役副社長

実践 国際取引業務ハンドブック[Advanced Level] – IBAT国際取引業務検定 Advanced Level 公式テキスト

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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このテキストで学べること

Advanced Levelのテキストでは、国際取引の現場担当者という立場を超えて、海外展開を企画・管理する視点まで視野に入れた学習ができます。たとえば、海外進出の可否判断、投資採算、M&A、海外拠点運営、国際税務、契約リスク、為替や資金調達、コンプライアンス対応など、経営に近い判断を支える知識が整理されています。

また、実務では一つのテーマだけで完結することは少なく、契約条件が物流に影響し、物流条件が保険や決済や通関コストに影響し、その判断が収益性に直結します。Advanced Levelは、そうした複数分野をつなげて考える訓練にも向いています。

こんな方におすすめ

このテキストは、貿易実務の担当者として一歩先に進みたい方、海外営業・海外事業・調達・物流・管理部門で国際案件に関わる方、海外駐在や海外子会社管理を見据える方におすすめです。現場の知識を整理したい人にも、マネジメント視点を補いたい人にも使いやすい一冊です。

目次

まえがき

Ⅰ　企業の海外展開の枠組み
Ⅰ-1　激変する国際取引環境
1 自由な国際取引の大前提の揺らぎ
2 激変する国際取引環境
3 変わらない日本のポジション（国の視点から）
4 グローバル経営改革（企業の視点から）
5 グローバル人材の重要性（個人の視点から）

Ⅰ-2　海外進出とF/Sのやり方
1 企業の海外展開
2 フィージビリティ・スタディ（F/S: feasibility study）の定義

Ⅰ-3　対外投資と国際M&A
1 国際投資
2 M&A
3 ODA（政府開発援助）

Ⅰ-4　海外拠点マネジメント
1 赴任前準備と事前調査
2 海外拠点経営概論
3 国際取引業務・海外事業管理
4 組織と人の管理
5 まとめ

Ⅱ　国際取引の最新動向
Ⅱ-1　新しい国際取引の流れ
1 世界の新たなフロンティアへの挑戦
2 わが国の対外経済関係の現状と課題
3 サービス輸出の拡大（輸出する力の強化）
4 地域資源を生かした国際ビジネスの展開
5 農林水産物・食品輸出の拡大

Ⅱ-2　輸出入実務と国際輸送の最新動向
1 通関状況
2 NACCSと電子申請の基礎
3 原産地規則
4 海上コンテナ船の大型化と海運状況
5 海上輸送をめぐる制度変更と実務対応
6 航空運送について
7 国際運送に関する条約・規則

Ⅱ-3　通商新秩序とメガFTA
1 世界貿易体制の役割
2 地域経済統合・FTAの潮流
3 デジタル時代の通商政策
4 メガFTAと地域経済連携の動向

Ⅱ-4　リスクマネジメント
1 企業経営に関わるリスクマネジメント
2 事業継続マネジメント（BCM）
3 コーポレート・ガバナンス（企業統治）
4 国際ビジネスにおけるリスクマネジメントの実践（経営、法務関連）
5 国際ビジネスにおける危機対応（クライシスマネジメント）

Ⅱ-5　グローバルSCMの再構築
1 グローバルSCM（Supply Chain Management）の今日的課題
2 SCMの進化の歴史
3 SCMの経営からの視点
4 SCM再構築の切り口
5 実務の側面（空間的配置の効率化追求）
6 機能の側面（時間的配置の効率化追求）（延期・投機戦略のバランスのとれた最適化）
7 SCMの進化を支えるIT
8 今後のグローバルSCMの方向性

Ⅱ-6　グローバル競争におけるマーケティング
1 グローバル競争におけるマーケティング
2 マーケティングの基本原理「顧客創造」
3 マーケティングの基本的枠組み
4 マーケティング・ミックス
5 顧客関係性重視のマーケティング（CRMマーケティング）
6 デジタルマーケティング
7 越境ECマーケティング

Ⅲ　国際取引に重要な専門知識
Ⅲ-1　安全保障貿易管理
1 安全保障貿易管理はなぜ必要か
2 安全保障貿易管理の世界の状況と国際的取り決め
3 日本の制度とその概要
4 米国規制の域外適用

Ⅲ-2　国際ビジネス・ファイナンスの基礎知識
1 国際ビジネス・ファイナンス業務の考え方
2 一般的な企業金融（ファイナンス）の方法
3 国際ビジネス・ファイナンス業務のリスク
4 資金調達方針の検討
5 国際取引業務における為替リスク管理について
6 主な為替リスクヘッジ方法と利用法
7 国際ビジネス・ファイナンス取引形態の各種

Ⅲ-3　国際取引の税務
1 国際税務の基礎
2 移転価格税制
3 外国子会社合算税制
4 商物分離の時代へ

Ⅲ-4　国際取引の法務
1 国際取引と法
2 国際取引と知的財産権
3 国際取引の法務リスク
4 紛争処理の法務

Ⅲ-5　国際ビジネス英語
1 時事英語
2 法律英語
3 その他のビジネス英語

索引

実践 国際取引業務ハンドブック[Advanced Level] – IBAT国際取引業務検定 Advanced Level 公式テキスト

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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目次 – 実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト

まえがき

FTA・EPAの普及による貿易の自由化と拡大、製造分野の国際分業化、さらにデジタル化や越境ECの広がりによって、国際取引の基礎知識は、これまで以上に幅広い業種で必要とされるようになっています。

日本企業にとっても、受注・生産技術・生産計画・調達・製造・物流・販売といった各機能を国際的なSCMの中で整理し直し、輸送・通関・決済・保険・契約・英語対応までを一連の流れとして理解することが、グローバルビジネスで成果を出すための基本になります。

このような環境下では、国際取引のどの段階で何を確認すべきかを理解し、実務の流れに沿って判断できる人材が強いです。国際マーケットの動向を的確にとらえ、自由化の進展や制度変更に対応するための基礎力を身につけることが、実務の安定感にも直結します。

本書は、これから国際取引業務を学ぶ方、国際取引業務に従事して間もない方を主な対象として、輸出・輸入・三国間取引の実務知識に加え、マーケティング、物流、保険、外国為替、信用状、クレーム対応、ビジネス英語までを体系的に整理した教材です。

平易な表現や図表、実務で使う書類のイメージを通じて学べるため、初学者が全体像をつかみやすいのが特徴です。試験対策本としてだけでなく、日常業務で迷ったときの確認用テキストとしても使いやすい構成です。

最初のうちは覚えることが多く感じられますが、知識がつながり始めると、取引条件・物流・通関・決済・採算の関係が見えてきます。基礎をしっかり押さえることが、国際取引の実務力を伸ばす最短ルートです。

一般社団法人国際取引業務検定協会
理事長　渡邊康平
元伊藤忠商事株式会社　代表取締役副社長

実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト-

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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Basic Levelテキストの特徴

Basic Levelの最大の魅力は、国際取引の全体像を最初から最後まで一冊で追えることです。国際取引の意味、コミュニケーション、契約、輸送、通関、為替、決済、保険、クレーム対応、英語まで、業務の流れに沿って学べるため、初学者でも理解しやすくなっています。

また、実務では部署ごとに担当範囲が分かれていても、最終的には条件がすべてつながっています。Basic Levelを学ぶことで、自分の担当範囲だけでなく、前後工程とのつながりまで見渡せるようになります。

初学者が押さえたいポイント

初学者の段階では、用語を暗記するだけでなく、「どの場面で使う知識なのか」を意識して学ぶのが重要です。たとえば、インコタームズは契約条件だけの話ではなく、費用負担・危険負担・保険・輸送手配・通関実務に広く影響します。信用状も決済だけでなく、船積書類や期限管理の理解と結びつけて学ぶと定着しやすくなります。

目次

Sec.1　国際取引の新しい意味
1 日本の国際取引の特徴
2 「世界で稼ぐ力」の現状
3 「輸出する力」発展の歴史
4 「輸出する力」が弱体化した背景
5 「世界で稼ぐ力」の向上のための「国際取引」

Sec.2　国際貿易体制の変遷
1 自由な国際取引の大前提
2 国際自由貿易体制
3 地域主義の台頭と自由貿易協定
4 主要なEPA・FTAと通商ルールの論点

Sec.3　国際取引のコミュニケーション
1 情報伝達機能としての英語
2 関係構築のためのビジネスコミュニケーション能力
3 異文化間ビジネスコミュニケーション
4 国際取引をする際の姿勢
5 日本の特殊性・独自性への理解
6 国際人としてのコミュニケーション

Sec.4　国際取引の英語
1 国際ビジネス通信の心構え
2 国際ビジネス通信におけるメールとレター

Sec.5　マーケティングのための基礎知識
1 マーケティングの必要性
2 マーケティング戦略の流れと基本構造
3 マーケティング戦略構築のプロセス
4 マーケティングミックス
5 国際取引に使われるグローバルマーケティングの特徴
6 国際電子商取引のマーケティング

Sec.6　国際取引が成立するまでの流れ
1 主な国際取引の形態と取引パターン
2 国際取引の採算
3 輸出入取引の契約締結までの流れ
4 国際取引交渉の留意点

Sec.7　国際取引契約
1 国際取引の基本ルール
2 国際取引契約書作成の留意点
3 ウィーン売買条約（CISG）と国際物品売買契約への適用
4 国際取引契約の主要条項と用語

Sec.8　トレードタームズ
1 トレードタームズ（Trade Terms）
2 インコタームズ
3 インコタームズの特徴
4 現行インコタームズの内容
5 インコタームズ利用上の注意点
6 旧版から現行ルールへの見直し
7 米国貿易定義の考え方

Sec.9　貿易輸送
1 海上輸送の様々な側面
2 コンテナ船による輸送
3 海上運賃
4 船荷証券に関する国際条約と日本の法律
5 運送人（船会社）が発行する海上貨物運送状
6 航空輸送（Air Freight）
7 国際複合一貫輸送（International Multimodal Transportation）
8 その他の国際輸送の方式

Sec.10　現在の国際物流
1 国際物流における構造変化
2 国際物流に要求される機能の高度化
3 国際物流特有の問題点
4 ロジスティクス
5 SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）
6 3PL（Third Party Logistics）の流れ

Sec.11　輸出入船積、通関実務
1 輸出船積、通関業務の流れ
2 輸入船積、通関業務の流れ
3 航空貨物

Sec.12　輸出・輸入貿易等国際取引管理
1 国際取引と法規範
2 国際的な取り決め
3 安全保障貿易管理
4 輸出管理
5 輸入管理
6 関税三法
7 輸出入規制に係わる国内法（他法令）の例
8 電子商取引の法規制

Sec.13　外国為替相場
1 外国為替相場の基礎知識
2 東京外国為替市場の概要
3 円高（米ドル安）と円安（米ドル高）の意味と影響
4 為替変動の要因
5 銀行の直物為替相場（Spot Rate）
6 銀行の先物為替相場（Forward Rate）
7 為替変動リスクを避ける対策の種類

Sec.14　代金決済
1 国際取引における決済方法
2 荷為替手形を利用する決済
3 銀行為替
4 電子決済
5 国際取引決済の電子化

Sec.15　貿易金融
1 貿易金融の区分
2 輸出金融
3 輸入金融

Sec.16　信用状
1 信用状の性質・意義
2 信用状の役割・効用
3 信用状（L/C: Letter of Credit）の種類（基本的な分類）
4 信用状の点検
5 信用状の読解（読み方）

Sec.17　保険
1 国際取引におけるリスクマネジメント
2 貨物海上保険
3 製造物賠償責任保険（PL保険）
4 貿易保険

Sec.18　取引に関するクレーム
1 取引に関するクレームとは
2 クレーム対処法
3 よく見られるクレーム事例と具体的対応策
4 クレームの解決方法

Sec.19　実践ビジネス英語文例集
1 英文ビジネスレターの文例サンプル
2 英文ビジネスメール文例
3 ビジネス通信の文例各種

索引

実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト-

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社、出典:出版社HP

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Basic LevelとAdvanced Levelの違い

Basic Levelは、国際取引の基本構造を理解し、実務の流れを一通り押さえるための土台作りに向いています。輸出入の流れ、契約、物流、通関、決済、保険、英語など、現場で必要になる基本知識を幅広く整理できるのが特徴です。

一方のAdvanced Levelは、その土台の上に、海外展開、投資、M&A、海外拠点管理、税務、法務、ファイナンス、リスクマネジメントなど、より戦略的でマネジメント寄りのテーマを積み上げるイメージです。担当者レベルの理解から、管理・企画・判断のレベルへ進みたい方に向いています。

これから学び始める方はBasic Levelから、すでに実務経験がある方や知識を横断的に整理したい方はAdvanced Levelまで見通して学ぶと、理解が深まりやすいです。

IBAT公式テキストを使った学習の進め方

まずはBasic Levelの目次を眺めて、国際取引がどのような順番で進むのかをつかむのがおすすめです。全体像を理解してから各章に入ると、個別知識がバラバラになりにくくなります。

次に、契約条件、物流条件、通関、決済、保険の関係を一つの案件として結びつけながら読むと、実務での判断がしやすくなります。たとえば、インコタームズと保険、信用状と船積書類、為替と採算は、別々に見えて実際には強くつながっています。

さらに、近年はFTA・EPA活用、原産地規則、安全保障貿易管理、越境EC、デジタル活用など、従来の教科書的な知識に加えて周辺論点も理解しておくと、現場での会話に強くなります。テキストに書かれた基本を起点に、制度変更や実務上の注意点を補いながら学ぶと、実践力が高まりやすいです。

実務経験者の方は、わかっているつもりの部分ほど、改めて整理してみると抜け漏れが見つかります。特に、輸送条件・コスト負担・リスク分担・社内承認フロー・コンプライアンス対応のつながりを意識して復習すると、理解がかなり深まります。

国際取引実務で今おさえたいテーマ

FTA・EPAと原産地規則

国際取引の現場では、関税メリットの活用だけでなく、どの協定が使えるのか、原産地規則をどう確認するのか、必要書類をどう整えるのかまで理解しておくことが重要です。関税条件は価格競争力に直結するため、営業・調達・物流・通関部門が連携して扱うテーマになっています。

安全保障貿易管理とコンプライアンス

輸出管理は、専門部署だけの問題ではなく、営業、技術、物流、購買、管理部門まで含めた全社対応が求められるテーマです。貨物だけでなく技術提供や取引相手の確認も重要であり、該非判定、取引審査、記録管理、社内教育などを含めた仕組みづくりが求められます。

サプライチェーンと物流の再設計

地政学リスク、自然災害、輸送逼迫、コスト上昇などを踏まえ、単に安い調達先を選ぶだけではなく、供給の安定性や代替性まで含めたサプライチェーン設計が重要になっています。物流面では、輸送モードの選択、在庫配置、リードタイム、通関リスクなどを総合的に見て判断する力が必要です。

越境ECとデジタル活用

越境ECやデジタルマーケティングの広がりにより、従来は大企業中心だった国際販売の機会が、より広い企業に開かれています。一方で、決済、返品、配送、規制、表示、知的財産、データの扱いなど、注意すべき論点も増えています。Basic Levelの基礎知識は、その土台として非常に役立ちます。

契約・税務・法務を含めた総合判断

国際取引では、商品を売って終わりではなく、契約条件、知的財産、紛争解決、税務リスク、代金回収、現地法規制など、多面的な確認が必要です。Advanced Levelの内容は、こうした論点を総合的に考えるための視点を与えてくれます。

まとめ

IBATの公式テキストは、単なる試験対策用教材ではなく、国際取引を「流れ」で理解するための実務テキストとしても有用です。Basic Levelで全体像と基礎を押さえ、Advanced Levelで経営・管理・戦略まで視野を広げることで、現場対応力と判断力をバランスよく伸ばしやすくなります。

国際取引の実務は、制度、物流、決済、契約、法務、税務、英語、デジタル対応が複雑につながっています。だからこそ、公式テキストのように体系立てて学べる教材をベースに、必要に応じて最新情報を補いながら学ぶスタイルが非常に効果的です。

はじめに

日本秘書協会では、日英両語を使いこなすことができ、実務能力、人間性ともに優れた経営サポートスタッフの育成を目指して、1979年に CBS(国際秘書)検定を創設しました。

–

現在、CBS(国際秘書)検定試験は、「プライマリー試験」と「ファイナル試験」の2段階に分かれています。プライマリー試験合格者には準 CBS (CBS Associate)の資格、ファイナル試験合格者にはCBS(Certified Bilingual Secretary)の資格が授与されます。

プライマリー試験では、バイリンガルで仕事をする人たちに最低限必要な2科目、ビジネス実務、ビジネス英語の基礎知識と応用力を審査します。秘書を含むオフィスプロフェッショナルの役割は、自分の立場や守備範囲を理解し、自分のするべきことを正確に遂行することです。

このテキスト『バイリンガルオフィスプロの基礎』はプライマリー試験に対応していますが、準 CBS 資格取得を目指す人だけでなく、日々バイリンガルで業務を行っている人たちの参考書としても役立つ内容となっています。ビジネス英語は、辞書が手元にないときでも、Glossary を活用すればいつでもどこでも学習することができます。

皆さまが本書を活用して、バイリンガル・オフィスプロフェッショナルへの第一歩を踏み出し、活躍なさることを願っております。

一般社団法人 日本秘書協会
CBS検定運営部

バイリンガルオフィスプロの基礎 (CBS(国際秘書)検定プライマリー試験対応)

一般社団法人日本秘書協会 (著, 監修)

出版社: 一般社団法人日本秘書協会; 第一版、出典:出版社HP

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目次

はじめに
目次
CBS(国際秘書)検定試験実施要項

Part I ビジネス実務
I 言葉の使い方
1. 敬語表現の基礎
2. 敬語表現の実践

Ⅱ 電話応対
1. 電話の特性
2. 電話応対の注意点
3. 電話応対の流れ
4. 電話応対の言葉づかい (外線直通の場合)

III 来客応対
1. 応対の流れ
2. 約束のある来客
3. 約束のない来客
4. 表敬訪問 (新任・転任の挨拶、会葬御礼)
5. 紹介状を持った来客
6. 案内と席順
7. 紹介の順序
8. 応接室・会議室に案内後の茶菓のサービス
9. 慎重さが求められる突然の来客

IV スケジュール管理
1. スケジュール管理ツールの種類と特徵
2. スケジュール管理のポイント
3. アポイントメント設定のポイント
4. アポイントメントでなるべく避けたい時期や時間帯
5. アポイントメントの確定
6. スケジュール変更のポイント

V会議・会合
1. 会議の種類
2. 会議の形式と机の配置
3. 上司が主催する会議
4. 上司が出席する会議
5. 食事を伴う会議
6. 会合の種類
7. 会合のための服装(dress code)
8. 上司が主催する会合
9. 上司が出席する会合
10. 通信技術を利用した会議

Ⅵ 出張
1. 出張の準備
2. 出張旅程表の作成
3. 上司が出張中の仕事
4. 上司が出張から戻ったときの仕事

Ⅶ ファイリング
1. レコードマネジメントとファイリング
2. ファイリングのための用具
3. フォルダーへの書類の収納
4. フォルダーの分類方法
5. 管理方法
6. 相互参照 (cross-reference)
7. 雑フォルダー (miscellaneous folder)
8. 保存
9. 電子文書のファイリング
10. 名刺のファイリング

Ⅷ. 慶弔
1. 慶事
2. 弔事
3. 祝儀・不祝儀袋
4. 服装
5. 贈答

Ⅸ プロトコール(protocol)の基本
1. レディーファースト
2. 相互主義
3. 現金の贈り物
4. 名刺の扱い
5. 上位の席
6. 国旗の取り扱い

X ビジネス文書
1. ビジネス文書の機能
2. ビジネス文書の種類
3. ビジネス文書の特徴
4. ビジネス文書作成のポイント
5. ビジネス文書表記の注意点
6. 正しい文章表現
7. 送り仮名と現代仮名遣い
8. 書式の理解
9. Eメール (電子メール)
10. ファクス送付状書き方のポイント
11. 覚えておきたい語句

XI ビジネス文書の取り扱い
1. 文書の受信
2. 文書の発信
3. 重要文書・機密文書の取り扱い

PartⅡ ビジネス英語
I オフィスの日常英会話
1. Telephoning(電話応対)
2. Social Responses(一般的な応答)
3. At Reception(受付業務)
4. Appointments(面会の予約)
5. Handling Inquiries(問合せへの応答)
6. Giving Directions(道案内)

Ⅱ 丁寧な口語表現
1. 構文によるいろいろな表現
2. 婉曲表現への言い換え

Ⅲ 動詞の時制
1. 現在形
2. 現在進行形
3. 現在完了形
4. 過去形
5. 過去進行形
6. 過去完了形
7. 未来形
8. 未来進行形
9. 未来完了形

IV 注意を要する文法事項
1. 倒置
2. have、let、make、get の使い分け
3. 不定詞、動名詞、現在分詞、過去分詞の使い分け
4. 勧告表現の中の原形動詞
5. It’s time + 主語+動詞過去形の構文

V ビジネス英文(レター、Eメール)
1. ビジネス英文を書くときの諸注意
2. ビジネス英文例

参考資料
1. Eメール(例)
2. 旅程表(例)
3. 英文レターの書式 (Full-Block Style)
4. 封筒
5. オフィスで役立つ句動詞の例

Glossary

Part I ビジネス実務
演習問題解答
Part II ビジネス英語
Exercises 解答

バイリンガルオフィスプロの基礎 (CBS(国際秘書)検定プライマリー試験対応)

一般社団法人日本秘書協会 (著, 監修)

出版社: 一般社団法人日本秘書協会; 第一版、出典:出版社HP

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CBS(国際秘書)検定試験 CBS (Certified Bilingual Secretary) Examination 実施要項

1. 実施団体
この試験は、一般社団法人 日本秘書協会が主催し実施する。

2. 試験の概要
(1)試験の内容
CBS プライマリー試験: 合格者は準 CBS (CBS Associate)として認定される。
PartⅠ ビジネス実務(Office Procedures) (60分)
PartⅡ ビジネス英語(Business English) (60分)
CBS ファイナル試験:合格者は CBS(Certified Bilingual Secretary)として認定される。
Part I オフィス業務管理(Office Administration) (90分)
Part II 経営管理(経営・法律・会計)(Management Administration) (90分)
Part Ⅲ 秘書実務(インバスケット方式)(“In-Basket Secretarial Practice) (160分)
Part IV 英語による個人面接(Personal Interview) (10分)

(2) 受験資格
CBSプライマリー試験: 受験資格は問わない。一括受験し、両科目同時に合格のこと。
※初回は2科目を一括受験する必要がある。2回目以降は不合格科目のみ受験することができる。
※最初の1科目合格から1年以内（2回受検可）に不合格科目を合格する必要がある。
CBSファイナル試験: 準CBS資格取得者であること。また、最初のファイナル試験受験から4年間で全科目に合格する必要がある。
※初年度は全科目を受験する必要があるが、次年度からは不合格科目のみ受験することができる。
※4年間で全科目に合格できなかった場合は再度ファイナル試験の全科目を受験する必要がある。

(3)試験期日・会場
CBS プライマリー試験:
(春季) 6月6日　東京・名古屋・大阪
(秋季) 11月14日　東京・大阪
CBS ファイナル試験:
面接試験 10月3日　オンライン
筆記試験 10月17日　東京（損保会館）

3. 合格基準
各科目70%以上の得点をもって合格とする。
ただし、面接は面接官の合否判定による。

4. 認定証の授与
(1) CBS プライマリー試験合格者: 準 CBS 認定証を授与
(2) CBS ファイナル試験合格者: CBS 認定証を授与

問合せ先
一般社団法人 日本秘書協会 CBS検定係
〒106-0032
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー5階
Tel: 03-5772-0701
Fax: 03-3470-5228
メール: jsa@hishokyokai.or.jp
https://www.hishokyokai.or.jp

バイリンガルオフィスプロの基礎 (CBS(国際秘書)検定プライマリー試験対応)

一般社団法人日本秘書協会 (著, 監修)

出版社: 一般社団法人日本秘書協会; 第一版、出典:出版社HP

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目次 – CBS(国際秘書)検定対応ファイナル試験問題集

CBS(国際秘書)検定対応 ファイナル試験問題集
一般社団法人 日本秘書協会
JAPAN SECRETARIES & ADMINISTRATIVE PROFESSIONALS ASSOCIATION

はじめに

国際ビジネスの場で活躍する上司にとって、信頼できる秘書あるいはアシスタントなどのバイリンガルオフィスプロの存在は不可欠です。マネジメントチームの一員として職務を遂行するに は、日英両語のコミュニケーション能力に加え、企業経営や組織運営に関する知識、的確で効率的な業務処理能力が求められます。

CBS(国際秘書)検定対応ファイナル試験問題集

一般社団法人日本秘書協会CBS検定運営部 (著)

出版社: 一般社団法人日本秘書協会、出典:出版社HP

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CBS(国際秘書)検定は、プライマリー試験とファイナル試験の二段階に分かれています。プライマリー試験に合格して「準CBS」資格を取得した人が、ファイナル試験のすべての科目に合格することによって、CBS (Certified Bilingual Secretary)の資格を取得できます。ファイナル試験は全ての科目に合格するまで4年間の継続受験が認められています。したがって、それぞれのライフステージに合わせて、じっくり時間をかけて勉強し、合格を目指すことができます。
この問題集は受験のためだけではなく、仕事で学んだことを確認し、新たな知識を取得する ことに役立ちます。また、勉強を通して日々の業務処理の仕方が適切かどうかを確認すること によって仕事の範囲を広げることができ、皆さまのキャリア形成につながると確信しています。 多くの方がCBS(国際秘書)検定に挑戦し、国際ビジネスの場で真に役に立つ人材として活躍されることを願っております。
一般社団法人日本秘書協会 CBS検定運営部

目次

CBS(国際秘書)検定試験実施要項
Part I オフィス業務管理 Office Administration.
Appendix 1
Appendix II
解答と解説
Part I 経営管理 Management Administration.
経営 Management
解答と解説
会計 Accounting
解答と解説
法律 Legal Matters
解答と解説
PartⅢ 秘書実務 (インバスケット) “In-Basket” Secretarial Practice
解答と解説
Part IV 英語による個人面接(Personal Interview)

CBS(国際秘書)検定試験 CBS (Certified Bilingual Secretary) Examination
実施要項
1. 実施団体
この試験は、一般社団法人 日本秘書協会が主催し実施する。
2. 試験の概要
(1) 試験の内容
CBS プライマリー試験:合格者は準 CBS(CBS Associate)として認定される。
Part I ビジネス実務(Office Procedures) (60分)
PartⅡ ビジネス英語(Business English) (60分)
CBS ファイナル試験:合格者は CBS(Certified Bilingual Secretary)として認定される。
Part I オフィス業務管理(Office Administration)(90分)
PartⅡ 経営管理(経営・法律・会計)(Management Administration)(90分)
PartⅢ 秘書実務(インバスケット方式)(“In-Basket Secretarial Practice) (160分)
PartⅣ 英語による個人面接(Personal Interview)(10分)
(2)受験資格
CBSプライマリー試験:受験資格は問わない。一括受験し、両科目同時に合格のこと。
CBS ファイナル試験:準 CBS資格取得者であること。また、最初のファイナル試験受験から4年間で全科目に合格する必要がある。
(3) 試験期日・会場
CBS プライマリー試験:
(春季) 6月6日　東京・名古屋・大阪
(秋季) 11月14日　東京・大阪
CBS ファイナル試験:
面接試験 10月3日　オンライン
筆記試験 10月17日　東京（損保会館）
3. 合格基準
各科目70%以上の得点をもって合格とする。
ただし、面接は面接官の合否判定による。
4.認定証の授与
(1) CBS プライマリー試験合格者:準 CBS認定証を授与
(2) CBS ファイナル試験合格者 :CBS認定証を授与

問合せ先 一般社団法人 日本秘書協会 CBS検定係
〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー5階
Tel:03-5772-0701
Fax:03-3470-5228
メール: jsa@hishokyokai.or.jp
https://www.hishokyokai.or.jp

CBS(国際秘書)検定対応ファイナル試験問題集

一般社団法人日本秘書協会CBS検定運営部 (著)

出版社: 一般社団法人日本秘書協会、出典:出版社HP

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目次 – CBS(国際秘書)検定対応プライマリー試験問題集

はじめに

一般社団法人日本秘書協会は1979年に、国際化時代の到来を予測し、日英両語を使いこなすことができ、実務能力、人間性ともに優れたオフィスプロの育成を目指して、CBS(国際秘書)検定を創設しました。

CBS(国際秘書)検定プライマリー試験(準 CBS 資格取得)では、バイリンガルで仕事をする人たちに最低限必要な2科目、ビジネス実務とビジネス英語の基礎知識と 応用力を審査します。

この練習問題集は、CBS(国際秘書)検定プライマリー試験に対応しています。今日のオフィス事情に即した実践的な内容となっていますので、ここに出ている問題に 繰り返し取り組むことによって、プライマリー試験合格を果たすだけでなく、グロー バル化が進んでいるオフィスで必須の業務知識やマナー、あるいは実践的な英語力、 日本語力を確実に身につけることができます。
出題のポイントあるいは解答について解説してありますが、併せて「バイリンガル オフィスプロの基礎 改訂版』(日本秘書協会発行)の該当箇所を学習することで、 より確実に理解を深め知識を得ることができます。

皆さまがこの練習問題集によって、バイリンガルオフィスブロへの第一歩を踏み出し活躍されることを願っております。
一般社団法人 日本秘書協会 CBS 検定運営部

目次

CBS(国際秘書)檢定試驗実施要項
Part I ビジネス実務
練習問題I
練習問題II
練習問題Ⅲ
PartⅡ ビジネス英語
練習問題I·
練習問題II
練習問題Ⅲ

解答と解説
ビジネス実務
練習問題Ⅰ
練習問題Ⅱ
練習問題Ⅲ
ビジネス英語
練習問題Ⅰ
練習問題Ⅱ
練習問題Ⅲ
CBS(国際秘書)検定試験 CBS (Certified Bilingual Secretary) Examination

実施要項

1. 実施団体
この試験は、一般社団法人 日本秘書協会が主催し実施する。
2. 試験の概要
(1) 試験の内容
CBS プライマリー試験:合格者は準 CBS (CBS Associate)として認定される。
Part I ビジネス実務 (Office Procedures)(60分)
Part I ビジネス英語 (Business English)(60分)
CBS ファイナル試験:合格者は CBS (Certified Bilingual Secretary) として認定される。 Part I オフィス業務管理(Office Administration)(90分)
PartⅡ 経営管理(経営・法律・会計)(Management Administration)(90分)
PartⅢ 秘書実務(インバスケット方式)(“In-Basket” Secretarial Practice) (160分)
PartⅣ 英語による個人面接(Personal Interview)(10分)
(2) 受験資格
CBS プライマリー試験:受験資格は問わない。
CBS ファイナル試験 :準 CBS 資格取得者であること。
(3) 試験期日・会場
CBS プライマリー試験:
(春季) 6月6日　東京・名古屋・大阪
(秋季) 11月14日　東京・大阪
CBS ファイナル試験:
面接試験 10月3日　オンライン
筆記試験 10月17日　東京（損保会館）
3. 合格基準
CBS プライマリー試験:2科目を一括受験し、両科目同時に合格する必要がある。
CBS ファイナル試験:最初のファイナル試験受験から4年間で全科目に合格する必要がある。*各科目70%以上の得点をもって合格とする。
ただし、面接は面接官の合否判定による。
4.認定証の授与
(1) プライマリー試験合格者:準 CBS 認定証を授与
(2) ファイナル試験合格者 :CBS 認定証を授与
問合せ先
一般社団法人 日本秘書協会、CBS 検定係
〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー5階
Tel:03-5772-0701
Fax:03-3470-5228
メール: jsa@hishokyokai.or.jp
https://www.hishokyokai.or.jp

米国公認会計士（USCPA）は米国の各州が認定する公認会計士資格です。米国の資格ですが、IFRS（国際会計基準）に対応できることや転職・就職にも有利ということもあり、世界中の様々な業種の人たちが試験に挑戦しています。外資系企業・企業の国際事業部の経理において重要度の高い資格です。また、米国の資格なので海外で仕事をする可能性も高まります。

公式テキスト・対応予備校/スクール – 米国公認会計士（USCPA）

公式が発行しているテキストはなく、資格専門学校の講座を通して取得するといったパターンが多く、参考書自体が市場に出回っているものが少ないです。試験はコンピューターを使用して行う方式で、受験者ごとに異なる問題が出されるので、どこが出題されるのか予想することが難しくなっております。試験の構成は財務会計（FAR）、諸法規（REG）、監査及び証明業務（AUD）、ビジネス環境及び諸概念（BEC）の4科目で、1科目ごとの受験が可能なので着実にこなしていくことができます。今回は、米国公認会計士（USCPA）のおすすめ専門学校をご紹介します。

資格の大原

資格の大原 – 「大原の講師による分かりやすい日本語の講義」と「アメリカで人気のRoger講師による英語の講義」の相互講義により理解が深まります。両方ご受講いただけるので、ご自身の希望やスケジュールに合わせて自由に組み合わせることも可能です。早い段階で英語に慣れていただくためにも、4科目それぞれに英語のテキストで学習します。その他、日本語のレジュメがつくので、英語に不安がある方も安心して学習ができます。テキスト内に練習問題および解答解説も掲載されており、別途問題集などを購入いただく必要はありません。

大原のコースを確認する

資格の大原では、一生モノや就職に役立つ資格取得をサポート【資格の大原】

TAC米国公認会計士講座

TAC米国公認会計士講座 – TACでは、大きく２種類のコース（総合本科生・Becker30コース）をご用意しています。講義回数（合計79回vs.30回）と使用教材（日英併記vs.英語教材）に応じ各コースの受講料を算出しているため、最低限の負担で最短合格を目指すコースをご選択できます。なお、総合本科生コースの方は「５年間継続再受講制度（有料フォロー）」、Becker30コースの方は「本科生講義単科受講制度（有料フォロー）」をご利用いただくことで、科目別に必要に応じて本科生講義とBecker日本語講義DVDを併用または選択受講することができます。皆様1人1人とっての“最短合格”を本気で目指すTACならではのコース体系です。

Abitus（アビタス）

Abitus（アビタス） – アビタスのUSCPAコースは多忙な日本人ビジネスパーソンのために作られた画期的なUSCPA（米国公認会計士）学習プログラムです。今までの問題特訓・暗記重視型の学習方法とは違い、会計理論の理解を重視した学習方法を採用することで、無理なく、早く合格できます。アビタスでは、日本語＆図解で解説したオリジナルテキストを使用しています。解説文は全て日本語で記述され、会計用語だけを英語で学ぶ仕組ですので、洋書（全て英文）を読解する従来型の学習方法に比べて、効率良く学べます。

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

税務経理協会; 第4版 (2020/11/2)、出典:出版社HP

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【グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕】の中身も確認する

その他のテキスト

USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第3版〕: グローバルキャリアをめざせ!

監修のことば

私のふるさと信越化学工業(株)の「稼ぎ頭」の米子会社シンテック(Shintech)の「Treasurer」(経理・財務部長)は、1973(昭和48)年(創立)から40年間ずーっと米国公認会計士(USCPA)のアメリカ人です。

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世界中のアメリカなど英語圏の子会社・関連会社の「経理・財務部課長」は、それらの国々のCPAかUSCPAです。また、英語圏以外の100カ国にある子会社・関連会社では、それらの国々のCPAが「経理・財務部課長」をしています。

いま、世界中で、極めて多くの企業内会計士のほかに、税務専門、M&A専門、経営コンサルタント専門、これらとはちょっと異質の会計監査専門、のUSCPAが大活躍しています。

私のビジネスパースン「経理・財務」38年間の体験知識(Empirical Knowledge)では、USCPAの資格を持つ人たちは、世界中どこに行っても会社等(会社・店・個人企業・個人)の望む仕事をしっかりできると、高く評価されています。

あなたが日本人なら、いま、日本国内で受験できるUSCPA試験に挑戦されることをお勧めします。会計監査の仕事も大事ですが、会計監査以外の「会社等のマネジメントに役立つUSCPA」になってください。

いまや英語で、会社等の経営知識というBu-Ki(武器=Weapon)=Book(決算書)-Keeping(経営)=Financial Statements-Managementも学ぶべき時代です。USCPA試験に挑戦することで英語をマスターする実力も自然についていきます。USCPA試験に受かっても偉ぶらず、これが出発点だと気を引き締めてさらに何か新たな勉強を始められることを切に希望します。社交ダンスもその一つです。

2012(平成24)年10月8日(山中伸弥先生ノーベル賞決定の日)
釜児昭

はじめに

■自分の道を求めて模索の日々を過ごす
本書のはじめに、著者である私自身の受験体験をご紹介しておきましょう。20年以上も前のことですので、変わってしまった部分も多くありますが、基本的な部分は現在の試験においても変わっていません。一例として参考にしていただければ幸いです。

私は、東北大学在学中に、国の交換留学制度で、米国のカリフォルニア大学サンタバーバラ校に留学し、会計学を専攻しました。もちろん、その時点ではCPA受験など頭にありませんでしたが、後年CPAの受験学習に取り組んだときには、このとき学んでいたことが大いに役に立ちました。

その後、日本の大手証券会社に就職して少し勤め、ある日本の大手通信機器メーカーに転職しました。初めはアメリカに2年駐在して、日本に戻って本社勤務となりました。次に香港に3年行き、日本に帰国後しばらくして、北京へ最後の海外赴任をしました。

北京駐在時、年齢的にもそろそろ自分の道を考えたいと考え、思い切って会社を辞め、日本に戻ってきたのです。しかし、何をやるかが明確になっていたわけではなく、模索の日々を過ごしていました。

■まず財務会計の学習を先行させる
そんな私がCPA受験を思い立ったきっかけは、たまたま新聞で見た日本人CPA合格者のコラム記事でした。CPAという資格があること自体は、米国に駐在していたときから知っていましたが、日本人は受験できないと思っていたのです。

新聞記事で日本人でもCPAを受験できることを知り、チャレンジしてみようという気になったのです。それが7月の初めでした。

私の場合、試しにまず財務会計の学習だけ先行してやってみるという方法を採りました。もしつまらなかったら、やめてしまうつもりだったのです。人間好きでないものを無理にやっても長続きしません。ところが、やってみると私にとっては非常に楽しいものであることがわかりました。

日本の会計は、大学のときに授業でとったことがありますが、細かい仕訳など正直なじめませんでした。一方、米国留学中にも感じていたことですが、英文会計はあまり細かい議論がなく、すんなり入り込めたのです。基本的な会計の考え方や本質的なことだけを学習していけばよいので、それほど負担には感じませんでした。むしろ、現在価値とか時価主義であるとか、当時としては一歩も二歩も先を進んだ知識を吸収できることに魅力を感じました。

■3カ月で集中して学習し、試験にチャレンジ
これならおもしろいし、いけるぞと思い、8月に入ってから他の3科目を同時に学習し始めました。8月、9月、10月の3ヵ月間は学習に没頭です。家の近くに小さなワンルームマンションを借りて、朝から晩まで、生まれて初めてといっていいくらい一生懸命学習しました。

11月に試験を受けて、財務会計だけは残念ながら落ちてしまいましたが、他の3科目は合格できたのです。財務会計は翌年5月に再度チャレンジして無事合格しました。

以上が私のCPA試験合格に至るまでの経緯です。私の場合、短期間に集中して学習したケースです。

■覚えるそばから忘れて自己嫌悪に陥る
では、学習方法についてはどうだったでしょうか。私は、受験までの3ヵ月間は、1日10時間くらい(あくまでも、“くらい”ですが)を学習に費やす日々でした。

1日10時間として3ヵ月(90日)で900時間ですから、私の体験からも、だいたい1,000時間の学習時間というのが合格の目安です。

私がCPAを目指した頃は、いまのように注目される資格ではなかったので、まだCPAの受験専門校もなく、当然、日本語のテキストもありませんでした。そこで、洋書の参考書を使って学習するしかなく、「Wiley」などぶ厚い洋書テキストを読み進める学習法でした。

学習を開始したばかりの頃は、過去問を片っ端から覚えていきました。しかし、覚えるそばから忘れていくのです。我ながらこんなにも記憶力が弱いのかと自己嫌悪に陥ったものでした。でも、これはどうやら記憶力の問題ではなく学習方法の問題だということがわかってきました。

そこで、学習の重点を少し変えてみました。洋書の参考書はボリュームがとにかくあるので、頭の整理をするためにカードを作ったのです。

カードを作ることが目的ではありませんが、そうしないと学習にならなかったのです。

■段ボール一杯のカード学習で合格を勝ち取る
洋書のテキストを一から読解し、問題を解き、重要だと思われる要素を箇条書きにし、カード化していきました。高校受験や大学受験でよく使われる英単語カードのようなものです。こうして作った手製のカードを繰り返し反復学習し、3カ月間、来る日も来る日も続けていきました。

最終的には、カードの量は段ボール1箱分にもなりました。

しかし、洋書のテキストを読みこなすのは正直いって大変でした。「日本語のテキストがあったらどんなにいいだろうか」と幾度ため息をついたかわかりません。そんな受験時代の経験があったからこそ、本書で提案している「日本語でインプット、英語でアウトプット」という学習法を提唱してきました。この方法で勉強すれば、皆さんは私のような苦労をせずに、合格できると信じています。

本書が、グローバルな活躍を目指し、これからの日本を支えてゆく方々の一助となれば幸いです。

三輪豊明

第3版刊行にあたって

私がCPAを取得してから20年余りが経過しました。いまとなっては、当時では考えられない程、日本人のCPA試験受験者は増加しています。そのことはCPAの社会的なニーズが増し続けていることを裏付けていると同時に、CPA試験が持つ価値を風化させない先進性・信頼感の表れだと考えています。

当時と比べても、学習する内容の基本自体は大きくは変化していません。しかし、その試験形態やCPAを取り巻く環境は大きく様変わりしました。試験はコンピューターでの受験となり、なにより日本でも受験が可能になりました。そして米国国内の資格という初期の位置づけから、いまや世界的な会計資格へとその意義を拡大し続けています。「試験のあり方を常に進化させていく。」そのこと自体がCPAの価値を保証する要素の1つになっています。

昨今では日本の監査法人であっても、日本の公認会計士とCPAに価値差を設けていないといいます。また、事業会社に勤めている方が、経営能力を得る手段の1つとしてCPA試験に挑戦するというケースもあります。このような状況の変化をたどることによっても、改めてCPA試験の奥深さ、設計の巧みさを感じていただけるのではないでしょうか。

今後もCPA試験の進化は続いていくことでしょう。CPA試験において今後も変わらないのは、能う人材に資格を授与し、市場に常に適材を送り込むという姿勢そのものだと言えます。

この書籍は日本人にとってのCPA試験をわかりやすく解説したものです。常に変化していくCPA試験だからこそ、これまでこの書籍も変更をくりかえし、このたびの改訂にもつながっています。

今後もより多くの方にCPAの魅力、CPA試験の醍醐味を伝えられるものとなれば、これ以上の幸せはございません。

2016年9月
三輪豊明

USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第3版〕: グローバルキャリアをめざせ!

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

出版社: 税務経理協会; 第3版 (2016/9/21)、出典:出版社HP

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目次

監修のことば
はじめに
第3版刊行にあたって

第1章 米国公認会計士(USCPA)ってどんなもの
1 いま、求められるグローバル人材に必要なスキルとは?
グローバルに通用するコミュニケーション能力とは?
語学力と専門性を併せ持つ
2 世界中で通用するマネジメントスキル、USCPAってどんなもの?
グローバル化する経済で求められている資格/AICPA(アメリカ公認会計士協会)3つの世界戦略/「ハブ」となるグローバル資格取得の道
3 日本の公認会計士とどう違うの?
多様な働き方が可能/スタートラインに立たせる試験/学習時間は日本の公認会計士試験の約3分の1/会計知識がなくても、TOEIC400点台からでも合格可能/グローバルに通用する
4 ビジネスの三種の神器を網羅する!
「会計力、IT力、英語力」が身につく/英文財務諸表を読む力/ITの基礎知識はビジネスのプラットホーム/専門性を兼ね備えた英語力
５ 期待が高まるUSCPAへの求人状況
資格もグローバル競争の時代へ/募集要項にUSCPAの資格を明示する企業も

第2章 米国公認会計士(USCPA)試験の全体像をつかんでおこう
1 USCPA試験制度の仕組みと特徴
USCPA試験はコンピューター試験/日本で受験できる/USCPA試験は全米統一の試験/科目受験が可能/科目合格の有効期限/結果通知と合格基準
2 USCPA試験の科目
試験は4科目構成/FAR(財務会計)の中身/REG(法規)の中身/AUD(監査及び証明業務)の中身/BEC(ビジネス環境及び諸概念)の中身
3 受験日と受験地
3カ月ごとに受験できる/国内2カ所、全米300カ所のテストセンターで受験可能
4 ライセンス取得とキャリア形成
ライセンスを取得しよう/USCPAライセンスの種類

第3章 USCPA受験手続き7つのステップ
1 受験までの7つのステップ
受験までの流れを確認しておこう
2 【Step 1・Step 2】 単位取得状況を確認して出願可能な州を選ぼう
どこの州が出願可能か?
3 【Step 3】 学歴評価を依頼する
米国外の大学を卒業した場合は学歴評価が必要/学歴評価、3つのポイント/出身大学の英文の証明書類を用意する/評価依頼手続きはWeb+郵送/評価依頼は半年前までを目安に/米国大学卒業の場合は証明書を直送する/評価結果で不足単位を確認しよう
4 【Step4】 出願手続き
受験条件を再度確認しよう/出願は願書の郵送またはオンラインで/州によって異なる受験手続き/出願手数料と試験料
５【Step5】 受験票(NTS)を受領する
出願者には受験票が送られる/NTS受領に関する重要事項
6 【Step 6】試験会場を予約する
試験会場の空席を確認する/受験日の予約変更も可能!
7 【Step7】 試験本番に臨む
試験会場に私物は持ち込めない/合格基準は75点以上/お勧めの受験パターン

第4章 USCPA試験の出題形式と内容を理解しておこう
１ 各科目の出題形式
出題形式の中心は4択/科目ごとの問題構成/FAR/REG/AUDの出題構成/BECの出題構成/15分の休憩時間/MC問題には難易度の変化がある
◆科目1 財務会計(FAR)
MC問題
1 繰延税金の計上額は?
2 計上される減損額は?
3 減価償却費の計算
4 有価証券の評価
5 EPS
6 IFRSの基準設定機関は?
7 政府会計における報告内容
TBS問題
8 現金と現金同等物
◆科目2 法規 (REG)
MC問題
1 ゼネラルパートナーシップ設立
2 担保責任
3 会計士のライセンスと懲罰システム
4 総所得
5 パートナーシップ持分の課税基準額
6 項目別控除
TBS問題
7 Gross incomeに含まれる代表的な項
8 申告資格
◆科目3 監査及び証明業務(AUD)
MC問題
1 監査手続(テスト)の方向性
2 内部統制の構成要素
3 監査報告の種類
4 確認状の送付
5 独立性の欠如
6 統制環境
TBS問題
7 売掛金に対する実証性テスト
8 レビューと調製
◆科目4 ビジネス環境及び諸概念 (BEC)
MC問題
1 損益分岐点売上高
2 バランスト・スコアカード
3 資本コスト
4 マクロ経済学(景気循環)
5 IT 職務の分離
6 コーポレート・ガバナンス
Written Communication 問題
7 国際取引における戦略
8 電子商取引

第5章 USCPAを活かして自分の価値を高めよう~USCPA取得者の実際~
１ USCPA試験合格後に広がる5つの方向性
USCPA受験者の多くは30歳前後の会社員
2 転職でUSCPAを活かす
転職で有利に働く第二の武器としてのUSCPA
3 日本企業でUSCPAを活かす
資金調達のグローバル化がUSCPAの需要を押し上げる
4 外資系企業でUSCPAを活かす
米国、欧州、アジアの外資系企業で広がる活躍先/米国系企業ではUSCPA資格がスタートラインとして必須
5 海外企業でUSCPAを活かす
本場米国で会計士として活躍するには/実績に応じて昇進のスピードは速いのが魅力
6 会計事務所・コンサルティング会社でUSCPAを活かす
会計の専門家として将来性は十分/国内の各企業でコンサルティング需要が急伸

第6章 USCPA試験に一発合格するための最適勉強法
1 試験は英語でも内容は日本語で理解しよう
インプットは日本語で、アウトプットは英語で/合否は英語力ではなく英文会計の基本的理解で決まる/経理英語に関してハンデは小さい/英語でのコミュニケーションカは合格後に磨く
2 1日1時間半1年間勉強すれば合格できる
合格までの学習時間は700~1,000時間/標準的な学習期間はおよそ1年間
3 USCPAを学習する上で前提知識は必要ない
日本の簿記の知識や実務経験は不要
4 出題形式に応じた科目別勉強法
膨大な問題データベースから出題される/コンピューター試験ならではのTBS問題/丸暗記では対応は難しい/会計用語のマスターで大きな差がつく
5 科目別の学習方法はここがポイント①
FAR(Financial Accounting & Reporting)<財務会計>
基本知識の理解と計算問題の反復練習が重要/公会計は概念をしっかり理解すれば難しくない/TBS問題は問題演習で実力をつけよう
6 科目別の学習方法はここがポイント②
REG(Regulation)<法規>
基本的な法律理解が問われるREG/法律用語は抽出して暗記する/税法は規定の概要と申告手続きの流れを押さえる/TBS問題には法規の暗記と問題演習で対応する
7 科目別の学習方法はここがポイント③
AUD(Auditing & Attestation)<監査及び証明業務>
全体像をつかむことが監査論攻略の鍵
8 科目別の学習方法はここがポイント④
BEC(Business Environment & Concepts)<ビジネス環境及び諸概念>
BECの出題範囲は多岐にわたる/記述問題は、コミュニケーションが焦点

USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第3版〕: グローバルキャリアをめざせ!

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

出版社: 税務経理協会; 第3版 (2016/9/21)、出典:出版社HP

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CPA めざせ！米国公認会計士 改訂6版

はじめに

今、日本社会を悲観論が覆っています。

–

確かに、金融危機による世界的な需要の減少や、少子高齢化を背景とする国内市場の縮小など、日本経済の前途に不安を感じさせる要素には事欠きません。しかし、悲観論に浸るだけでは、不安要素を取り除くことはできません。

目を国外に転じてみると、異なる様相が見えてきます。旺盛な成長意欲を見せる中国を先頭に、新興国が世界経済を牽引することは、疑い無い見通しです。米国や欧州も、その流れに乗って自国の経済的プレゼンスを確保しようとしのぎを削っています。また、会計基 準が国際会計基準(IFRS)へ統一される動きなど、経済のグロー バル化は留めることのできない趨勢です。

多くのビジネスパーソンが、悲観論に流されて、内向き、後ろ向き思考である今こそ、世界の流れを見据え、成長分野に打って出ることを考えるべきではないでしょうか。

本書で紹介する米国公認会計士(以下CPA: Certified Public Accountant)という資格は、国際的なフィールドで活躍を望む全てのビジネスパーソンにとって、大きな武器となります。

その理由を一言で言えば、CPAで証明できる「会計」と「英語」の専門知識です。

EU各国で2005年1月から導入されたIFRSは、米国、日本においても、その導入に向けた具体的な動きが進んでいます。世界の会 計基準がIFRSに統一されれば、ある国の会計知識をそのまま外国で活かすことができるようになるでしょう。そして、IFRSの策定 に大きな影響を与えているのが米国会計基準です。

また、会計士資格の相互承認が議論される中、CPAという米国の資格でもって、様々な国で会計士として活躍できる時代がすでにはじまっています。

さらに、会計知識を基礎としつつ、「英語で仕事ができる」能力は、グローバルビジネスにおいて、標準装備といってもいい、能力といえるでしょう。

この「会計」と「英語」に係る専門知識を高いレベルで証明できる資格がCPAなのです。

CPA試験は、日本の会計士試験のような競争試験ではなく、プロフェッショナルとしての「スタートラインに立たせる試験」です。正しい方法できちんと学習すれば、約1年で合格することができます。

加えて、これまで米国でしか受験ができなかったCPA試験が、2011年8月から日本で受験できるようになりました。これにより、渡航費などが不要となり、受験までのスケジュール調整が容易になるなど、日本人にとってますますアクセスしやすい資格になったのです。

本書では、CPAを初めて知る方でも、試験のアウトラインから、 効率的な学習の方法、合格後の活かし方まで、一通りすべてご理解 いただけるようになっています。また、図表やサンプルを多く使い、視覚的にわかりやすく示すことにも心掛けました。

私の経営する受験専門校でも、私自身の受験体験に基づいたきめ細かなサービスをさせていただいておりますので、お気軽にお問い 合わせください。

困難な時代は逆にいうとチャンスの時代でもあります。多くの皆さんがCPA資格を自分自身の武器として大いに活用されることを 願っています。

2011年7月

アビタス代表取締役
米国公認会計士/公認内部監査人
三輪豊明

改訂6版 めざせ！米国公認会計士

三輪 豊明 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂6版 (2011/9/8)、出典:出版社HP

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目次

はじめに

第1章 脚光を浴びるCPA(米国公認会計士)
1 今、求められている資格、「CPA」
2 ビジネス知識の宝庫、CPA
3 グローバルビジネスの現状に対応する資格、CPA
4 受験しやすく合格しやすい、CPA

第2章 活かせる資格、CPA合格者の活躍先
1 英文会計・CPAに対する求人状況
2 CPA受験者の多くは30歳前後の会社員
3 合格者の転職先にみるCPAが活かせるビジネス分野
4 会計事務所・コンサルティング会社でのCPAを活かした仕事
5 外資系企業の経理・財務部門でのCPAを活かした仕事
6 日本企業でのCPAを活かした仕事
7 海外企業でのCPAを活かした仕事

第3章 これがCPA試験の全貌だ
1 CPA試験制度のポイント
2 CPA試験を構成する科目
3 CPA試験の出題形式
4 受験日と受験地
5 合格基準と合格後のステータス
6 受験の現状

第4章 CPA受験手続きの流れを押さえよう
1 CPA受験手続きの流れ
2 受験手続きは州ごとに規定されている
3 出願州の確定
4 学歴評価依頼
5 出願手続き
6 試験会場予約
7 本試験受験

第5章 CPA試験に最適な学習方法とは
1 合格までに必要な学習時間
2 会計の初学者は入門コースから
3 高度な英語能力は求められていない
4 出題形式に対応した学習方法
5 代表的な洋書テキストでの学習方法
6 オリジナルテキストを使った受験専門校での学習方法
7 科目別の学習方法はここがポイント
8 著者自身の体験的受験学習アドバイス

第6章 問題傾向と解答方法
1 ビジネス環境及び諸概念(BEC)の例題
2 法規(REG)の例題
3 財務会計(FAR)の例題
4 監査及び証明業務(AUD)の例題

第7章 先輩達のCPA合格体験記と資格の活かし方

参考資料　CPA試験の関係書類サンプル

改訂6版 めざせ！米国公認会計士

三輪 豊明 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター; 改訂6版 (2011/9/8)、出典:出版社HP

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監修のことば

私のふるさと信越化学工業(株)の「稼ぎ頭」の米子会社シンテック(Shintech)の「Treasurer」(経理・財務部長)は、1973(昭和48)年(創立)から40年間ずーっと米国公認会計士(USCPA)のアメリカ人です。

世界中のアメリカなど英語圏の子会社・関連会社の「経理・財務部課長」は、それらの国々のCPAかUSCPAです。また、英語圏以外の100カ国にある子会社・関連会社では、それらの国々のCPAが「経理・財務部課長」をしています。いま、世界中で、極めて多くの企業内会計士のほかに、税務専門、「M&A専門、経営コンサルタント専門、これらとはちょっと異質の会計監査専門のUSCPAが大活躍しています。

私のビジネスパースン「経理・財務」38年間の体験知識(Empirical「Knowledge)では、USCPAの資格を持つ人たちは、世界中どこに行っても会社等(会社・店・個人企業・個人)の望む仕事をしっかりできると、高く評価されています。あなたが日本人なら、いま、日本国内で受験できるUSCPA試験に挑戦されることをお勧めします。会計監査の仕事も大事ですが、会計監査以外の「会社等のマネジメントに役立つUSCPA」になってください。

いまや英語で、会社等の経営知識というBu-Ki(武器=Weapon)=Book(決算書)-Keeping(経営)=Financial Statements-Managementも学ぶべき時代です。USCPA試験に挑戦することで英語をマスターする実力も自然についていきます。USCPA試験に受かっても偉ぶらず、これが出発点だと気を引き締めてさらに何か新たな勉強を始められることを切に希望します。社交ダンスもその一つです。

2012(平成24)年10月8日(山中伸弥先生ノーベル賞決定の日)
金児昭

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

税務経理協会; 第4版 (2020/11/2)、出典:出版社HP

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はじめに

■自分の道を求めて模索の日々を過ごす
本書のはじめに、著者である私自身の受験体験をご紹介しておきましょう。20年以上も前のことですので、変わってしまった部分も多くありますが、基本的な部分は現在の試験においても変わっていません。一例として参考にしていただければ幸いです。私は、東北大学在学中に、国の交換留学制度で、米国のカリフォルニア大学サンタバーバラ校に留学し、会計学を専攻しました。もちろん、その時点ではCPA受験など頭にありませんでしたが、後年CPAの受験学習に取り組んだときには、このとき学んでいたことが大いに役に立ちました。

その後、日本の大手証券会社に就職して少し勤め、ある日本の大手通信機器メーカーに転職しました。初めはアメリカに2年駐在して、日本に戻って本社勤務となりました。次に香港に3年行き、日本に帰国後しばらくして、北京へ最後の海外赴任をしました。北京駐在時、年齢的にもそろそろ自分の道を考えたいと考え、思い切って会社を辞め、日本に戻ってきたのです。しかし、何をやるかが明確になっていたわけではなく、模索の日々を過ごしていました。

■まず財務会計の学習を先行させる
そんな私がCPA受験を思い立ったきっかけは、たまたま新聞で見た日本人CPA合格者のコラム記事でした。CPAという資格があること自体は、米国に駐在していたときから知っていましたが、日本人は受験できないと思っていたのです。新聞記事で日本人でもCPAを受験できることを知り、チャレンジしてみようという気になったのです。それが7月の初めでした。

私の場合、試しにまず財務会計の学習だけ先行してやってみるという方法を採りました。もしつまらなかったら、やめてしまうつもりだったのです。人間好きでないものを無理にやっても長続きしません。ところが、やってみると私にとっては非常に楽しいものであることわかりました。日本の会計は、大学のときに授業でとったことがありますが、細かい仕訳など正直なじめませんでした。一方、米国留学中にも感じていたことですが、英文会計はあまり細かい議論がなく、すんなり入り込めたのです。基本的な会計の考え方や本質的なことだけを学習していけばよいので、それほど負担には感じませんでした。むしろ、現在価値とか時価主義であるとか、当時としては一歩も二歩も先を進んだ知識を吸収できることに魅力を感じました。

■3カ月で集中して学習し、試験にチャレンジ
これならおもしろいし、いけるぞと思い、8月に入ってから他の3科目を同時に学習し始めました。8月、9月、10月の3ヵ月間は学習に没頭です。家の近くに小さなワンルームマンションを借りて、朝から晩まで、生まれて初めてといっていいくらい一生懸命学習しました。11月に試験を受けて、財務会計だけは残念ながら落ちてしまいましたが、他の3科目は合格できたのです。財務会計は翌年5月に再度チャレンジして無事合格しました。以上が私のCPA試験合格に至るまでの経緯です。私の場合、短期「間に集中して学習したケースです。

■覚えるそばから忘れて自己嫌悪に陥る
では、学習方法についてはどうだったでしょうか。私は、受験までの3カ月間は、1日10時間くらい(あくまでも、“くらい”ですが)を学習に費やす日々でした。1日10時間として3カ月(90日)で900時間ですから、私の体験からも、だいたい1,000時間の学習時間というのが合格の目安です。私がCPAを目指した頃は、いまのように注目される資格ではなかったので、まだCPAの受験専門校もなく、当然、日本語のテキストも「はありませんでした。そこで、洋書の参考書を使って学習するしかなく、「Wiley」などぶ厚い洋書テキストを読み進める学習法でした。

学習を開始したばかりの頃は、過去問を片っ端から覚えていきました。しかし、覚えるそばから忘れていくのです。我ながらこんなにも記憶力が弱いのかと自己嫌悪に陥ったものでした。でも、これはどうやら記憶力の問題ではなく学習方法の問題だということがわかってきました。そこで、学習の重点を少し変えてみました。洋書の参考書はボリュームがとにかくあるので、頭の整理をするためにカードを作ったのです。カードを作ることが目的ではありませんが、そうしないと学習にならなかったのです。

■段ボール一杯のカード学習で合格を勝ち取る
「洋書のテキストを一から読解し、問題を解き、重要だと思われる要素を箇条書きにし、カード化していきました。高校受験や大学受験でよく使われる英単語カードのようなものです。こうして作った手製のカードを繰り返し反復学習し、3カ月間、来る日も来る日も続けていきました。最終的には、カードの量は段ボール1箱分にもなりました。

しかし、洋書のテキストを読みこなすのは正直いって大変でした。「日本語のテキストがあったらどんなにいいだろうか」と幾度ため息をついたかわかりません。そんな受験時代の経験があったからこそ、本書で提案している「日本語でインプット、英語でアウトプット」という学習法を提唱してきました。この方法で勉強すれば、皆さんは私のような苦労をせずに、合格できると信じています。

本書が、グローバルな活躍を目指し、これからの日本を支えてゆく方々の一助となれば幸いです。

三輪豊明

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

税務経理協会; 第4版 (2020/11/2)、出典:出版社HP

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刊行にあたって

私がCPAを取得してから20年余りが経過しました。いまとなっては、当時では考えられない程、日本人のCPA試験受験者は増加)-います。そのことはCPAの社会的なニーズが増し続けていることを裏付けていると同時に、CPA試験が持つ価値を風化させない先進性・信頼感の表れだと考えています。

当時と比べても、学習する内容の基本自体は大きくは変化していません。しかし、その試験形態やCPAを取り巻く環境は大きく様変わりしました。試験はコンピューターでの受験となり、なにより日本でも受験が可能になりました。そして米国国内の資格という初期の位置づけから、いまや世界的な会計資格へとその意義を拡大し続けています。「試験のあり方を常に進化させていく。」そのこと自体がCPAの価値を保証する要素の1つになっています。

昨今では日本の監査法人であっても、日本の公認会計士とCPAに価値差を設けていないといいます。また、事業会社に勤めている方が、経営能力を得る手段の1つとしてCPA試験に挑戦するというケースもあります。このような状況の変化をたどることによっても、改めてCPA試験の奥深さ、設計の巧みさを感じていただけるのではないでしょうか。

今後もCPA試験の進化は続いていくことでしょう。CPA試験において今後も変わらないのは、能う人材に資格を授与し、市場に常に適材を送り込むという姿勢そのものだと言えます。この書籍は日本人にとってのCPA試験をわかりやすく解説したものです。常に変化していくCPA試験だからこそ、これまでこの書籍も変更をくりかえし、このたびの改訂にもつながっています。

今後もより多くの方にCPAの魅力、CPA試験の醍醐味を伝えられるものとなれば、これ以上の幸せはございません。

2016年9月
三輪豊明

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

税務経理協会; 第4版 (2020/11/2)、出典:出版社HP

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目次

監修のことば
はじめに
刊行にあたって

第1章米国公認会計士（USCPA）ってどんなもの？
1いま、求められるグローバル人材に必要なスキルとは？
2世界中で通用するマネジメントスキル、USCPAってどんなもの？
3日本の公認会計士とどう違うの？
4ビジネスの三種の神器を網羅する！
5期待が高まるUSCPAへの求人状況

第2章　米国公認会計士（USCPA）試験の全体像をつかんでおこう
1USCPA試験制度の仕組みと特徴
2USCPAの試験科目
3受験日と受験地
4ライセンス取得とキャリア形成

第3章　USCPA受験手続き７つのステップ
1受験までの７つのステップ
2【Step1・Step2】単位取得状況を確認して出願可能な州を選ぼう
3【Step3】学歴評価を依頼する
4【Step4】出願手続き
5【Step5】受験票（NTS）を受領する
6【Step6】試験会場を予約する
7【Step7】試験本番に臨む

第4章　USCPA試験の出題形式と内容を理解しておこう
各科目の出題形式
◆科目1財務会計（FAR）
◆科目2ビジネス環境及び諸概念（BEC）
◆科目3監査及び証明業務（AUD）
◆科目4法規（REG）

第5章　USCPAを活かして自分の価値を高めよう～USCPA取得者の実際～
1USCPA試験合格後に広がる５つの可能性
2転職でUSCPAを活かす
3日本企業でUSCPAを活かす
4外資系企業でUSCPAを活かす
5海外企業でUSCPAを活かす
6会計事務所・コンサルティング会社でUSCPAを活かす

第6章　USCPA試験に一発合格するための最適勉強法
1試験は英語でも内容は日本語で理解しよう
2１日１時間半１年間勉強すれば合格できる
3USCPAを学習する上で前提知識は必要ない
4出題形式に応じた科目別勉強法
5科目別の学習方法はここがポイント① FAR
6科目別の学習方法はここがポイント② BEC
7科目別の学習方法はここがポイント③ AUD
8科目別の学習方法はここがポイント④ REG

グローバルキャリアをめざせ! USCPA(米国公認会計士)合格へのパスポート〔第4版〕

三輪 豊明 (著), 金児 昭 (監修)

税務経理協会; 第4版 (2020/11/2)、出典:出版社HP

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FTA・EPAの普及による貿易の自由化と拡大、製造分野の国際分業化がスタンダードになりつつあります。

日本にとっても受注・生産技術・生産計画・調達・製造・物流・販売といった、国際的なSCM(Supply Chain Management)の構築並びに改革を進めていくことがグローバルビジネスの中で勝ち残っていくためには必要不可欠です。

このような環境下、国際取引のどのような変化にもいち早く対応できるプロフェッショナルな人材が求められており、国際取引について体系的に理解し、国際マーケットの動向を的確にとらえて、貿易の自由化の拡大・変化に対応するための能力を養うことで、その求められている人材に育っていただきたいと願っております。

そのために、これから国際取引業務を学ぼうとする方、国際取引業務に従事して間もない方を対象として、輸出・輸入・三国間取引の実務知識に加え、マーケティングの知識や、共通言語である英語についても詳しく記述した教材を作成しました。

幅広い国際取引の中でのスキルレベルの判断基準として国際取引業務検定協会が主催する「国際取引業務検定Basic Level」の対策本としてはもちろんのこと、日常の業務の手引き書として本書をご活用いただけると幸いです。

本書は、平易な表現や図表、写真などでまとめてありますし、国際取引で必要な書類のサンプルなども多数掲載し、「実践での使いやすさ」を心掛けております。

最初のうちは覚えることが色々ありますが、身についてしまえばその知識はあなたの財産です。あなたのいるビジネスの舞台は、日本だけでなく世界であることを是非実感していただくことを願っています。

2016年6月吉日
一般社団法人国際取引業務検定協会
理事長　渡邊康平
元伊藤忠商事株式会社　代表取締役副社長

実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト-

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社 (2016/10/7)、出典:出版社HP

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目次

Sec.1　国際取引の新しい意味
1日本の国際取引の特徴
2「世界で稼ぐ力」の現状
3「輸出する力」発展の歴史
4「輸出する力」が弱体化した背景
5「世界で稼ぐ力」の向上のための「国際取引」

Sec.2　国際貿易体制の変遷
1自由な国際取引の大前提
2国際自由貿易体制
3地域主義の台頭と自由貿易協定
4TPPの論点

Sec.3　国際取引のコミュニケーション
1情報伝達機能としての英語
2関係構築のためのビジネスコミュニケーション能力
3異文化間ビジネスコミュニケーション
4国際取引をする際の姿勢
5日本の特殊性・独自性への理解
6国際人としてのコミュニケーション

Sec.4　国際取引の英語
1国際ビジネス通信の心構え
2国際ビジネス通信におけるメールとレター

Sec.5　マーケティングのための基礎知識
1マーケティングの必要性
2マーケティング戦略の流れと基本構造
3マーケティング戦略構築のプロセス
4マーケティングミックス
5国際取引に使われるグローバルマーケティングの特徴
6国際電子商取引のマーケティング

Sec.6　国際取引が成立するまでの流れ
1主な国際取引の形態と取引パターン
2国際取引の採算
3輸出入取引の契約締結までの流れ
4国際取引交渉の留意点

Sec.7　国際取引契約
1国際取引の基本ルール
2国際取引契約書作成の留意点
3ウィーン売買条約(CISG)と国際物品売買契約への適用
4国際取引契約の主要条項と用語

Sec.8　トレードタームズ
1トレードタームズ(Trade Terms)
2インコタームズ
3インコタームズの特徴
4インコタームズ2010の内容
5インコタームズ利用上の注意点
6インコタームズ2000からインコタームズ2010へ
7改正米国貿易定義1941(Revised American Foreign Trade Definitions,1941)

Sec.9　貿易輸送
1海上輸送の様々な側面
2コンテナ船による輸送
3海上運賃
4船荷証券に関する国際条約と日本の法律
5運送人(船会社)が発行する海上貨物運送状
6航空輸送(Air Freight)
7国際複合一貫輸送(International Multimodal Transportation)
8その他の国際輸送の方式

Sec.10　現在の国際物流
1国際物流における構造変化
2国際物流に要求される機能の高度化
3国際物流特有の問題点
4ロジスティクス
5SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)
63PL(Third Party Logistics)の流れ

実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト-

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社 (2016/10/7)、出典:出版社HP

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Sec.11　輸出入船積、通関実務
1輸出船積、通関業務の流れ
2輸入船積、通関業務の流れ
3航空貨物

Sec.12　輸出・輸入貿易等国際取引管理
1国際取引と法規範
2国際的な取り決め
3安全保障貿易管理
4輸出管理
5輸入管理
6関税三法
7輸出入規制に係わる国内法(他法令)の例
8電子商取引の法規制

Sec.13　外国為替相場
1外国為替相場の基礎知識
2東京外国為替市場の概要
3円高(米ドル安)と円安(米ドル高)の意味と影響
4為替変動の要因
5銀行の直物為替相場(Spot Rate)
6銀行の先物為替相場(Forward Rate)
7為替変動リスクを避ける対策の種類

sec.14　代金決済
1国際取引における決済方法
2荷為替手形を利用する決済
3銀行為替
4電子決済
5国際取引決済の電子化

Sec.15　貿易金融
1貿易金融の区分
2輸出金融
3輸入金融

Sec.16　信用状
1信用状の性質・意義
2信用状の役割・効用
3信用状(L/C: Letter of Credit)の種類(基本的な分類)
4信用状の点検
5信用状の読解(読み方)

Sec.17　保険
1国際取引におけるリスクマネジメント
2貨物海上保険
3製造物賠償責任保険(PL保険)
4貿易保険

Sec.18　取引に関するクレーム
1取引に関するクレームとは
2クレーム対処法
3よく見られるクレーム事例と具体的対応策
4クレームの解決方法

sec.19　実践ビジネス英語文例集
1英文ビジネスレターの文例サンプル
2英文ビジネスメール文例
3ビジネス通信の文例各種

索引

実践 国際取引業務ハンドブック[Basic Level] -IBAT国際取引業務検定Basic Level 公式テキスト-

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社 (2016/10/7)、出典:出版社HP

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FTA・EPAの普及により貿易の自由化が拡大し、製造分野での国際分業化がスタンダードになりつつあります。

日本にとっても受注・生産技術・生産計画・調達・製造・物流・販売といった、国際的なSCM(Supply Chain Management)の構築並びに改革を進めていくことがグローバルビジネスの中で勝ち残っていくためには必要不可欠です。また、国際的なSCMなどに対応するために、複数国が参加するメガFTAを積極的に推進していくことも必要です。

このような環境下、国際取引のどのような変化にもいち早く対応できるプロフェッショナルな人材が求められております。国際取引について体系的に理解し、国際マーケットの動向を的確にとらえて、貿易の自由化の拡大や変化に対応するための能力を養うことで、“求められる人材”に育っていただきたいと願っております。

本書では、IBAT国際取引業務検定Basic Levelの公式テキスト「実践国際取引業務ハンドブック[Basic Level]に記載していない対外投資、国際M&A、海外拠点マネジメントや国際取引の税務・法務などの分野を解説しています。また、マーケティング、SCM、安全保障貿易管理、国際ビジネスファイナンスなど[Basic Level]で記載した分野についてもより詳細に説明しています。

国際ビジネスの世界でのスキルレベルの判断基準として国際取引業務検定協会が主催する「IBAT国際取引業務検定Advanced Level」の習得の為の教本としては勿論のこと、国際取引についての専門性をさらに高めるための手引書として本書をご活用いただけますと幸いです。

2017年11月吉日
一般社団法人国際取引業務検定協会
理事長　渡邊康平
元伊藤忠商事株式会社　代表取締役副社長

実践 国際取引業務ハンドブック[Advanced Level] – IBAT国際取引業務検定 Advanced Level 公式テキスト

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社 (2017/11/1)、出典:出版社HP

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目次

まえがき

Ⅰ　企業の海外展開の枠組み
Ⅰ-1　激変する国際取引環境
1自由な国際取引の大前提の揺らぎ
2激変する国際取引環境
3変わらない日本のポジション(国の視点から)
4グローバル経営改革(企業の視点から)
5グローバル人材の重要性(個人の視点から)

Ⅰ-2　海外進出とF/Sのやり方
1企業の海外展開
2フィージビリティ・スタディ(F/S: feasibility study)の定義

Ⅰ-3　対外投資と国際M&A
1国際投資
2M&A
3ODA(政府開発援助)

Ⅰ-4　海外拠点マネジメント
1赴任前準備と事前調査
2海外拠点経営概論
3国際取引業務・海外事業管理
4組織と人の管理
5まとめ

Ⅱ　国際取引の最新動向
Ⅱ-1　新しい国際取引の流れ
1世界の新たなフロンティアへの挑戦
2わが国の対外経済関係の現状と課題
3サービス輸出の拡大(輸出する力の強化)
4地域の資源を生かした国際ビジネスの展開
5農林水産物・食品輸出の拡大

Ⅱ-2　輸出入実務と国際輸送の最新動向
1通関状況
2NACCSについて(第6次更新)
3原産地規則
4海上コンテナ船の大型化と海運状況
5改定SOLAS条約をめぐる動き
6航空運送について
7国際運送に関する条約・規則

Ⅱ-3　通商新秩序とメガFTA
1世界貿易体制の役割
2地域経済統合・FTAの潮流
321世紀型の通商政策
4メガFTAとTPPの動向

Ⅱ-4　リスクマネジメント
1企業経営に関わるリスクマネジメント
2事業継続マネジメント(BCM)
3コーポレート・ガバナンス(企業統治)
4国際ビジネスにおけるリスクマネジメントの実践(経営、法務関連)
5国際ビジネスにおける危機対応(クライシスマネジメント)

Ⅱ-5　グローバルSCMの再構築
1グローバルSCM(Supply Chain Management)の今日的課題
2SCMの進化の歴史
3SCMの経営からの視点
4SCMの再構築の切り口
5実務の側面(空間的配置の効率化追求)
6機能の側面(時間的配置の効率化追求)(延期・投機戦路のバランスのとれた最適化)
7ZSCMの進化を支えるIT
8今後のグローバルSCMの方向性

Ⅱ-6　グローバル競争におけるマーケティング
1グローバル競争におけるマーケティング
2マーケティングの基本原理「顧客創造」
3マーケティングの基本的枠組み
4マーケティング・ミックス
5顧客関係性重視のマーケティング(CRMマーケティング)
6デジタルマーケティング
7越境ECマーケティング

Ⅲ　国際取引に重要な専門知識
Ⅲ-1　安全保障貿易管理
1安全保障貿易管理はなぜ必要か
2安全保障貿易管理の世界の状況と国際的取り決め
3日本の制度とその概要
4米国規制の域外適用

Ⅲ-2　国際ビジネス・ファイナンスの基礎知識
1国際ビジネス・ファイナンス業務の考え方
2一般的な企業金融(ファイナンス)の方法
3国際ビジネス・ファイナンス業務のリスク
4資金調達方針の検討
5国際取引業務における為替リスク管理について
6主な為替リスクヘッジ方法と利用法
7国際ビジネス・ファイナンス取引形態の各種

Ⅲ-3　国際取引の税務
1国際税務の基礎
2移転価格税制
3外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
4商物分離の時代へ

Ⅲ-4　国際取引の法務
1国際取引と法
2国際取引と知的財産権
3国際取引の法務リスク
4紛争処理の法務

Ⅲ-5　国際ビジネス英語
1時事英語
2法律英語
3その他のビジネス英語

索引

実践 国際取引業務ハンドブック[Advanced Level] – IBAT国際取引業務検定 Advanced Level 公式テキスト

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA) (著, 監修), 一般社団法人国際取引業務検定協会(IBAT) (編集)

出版社: 三恵社 (2017/11/1)、出典:出版社HP

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はじめに

通関士制度は、1967(昭和42)年に誕生した比較的新しい制度である。これまで、輸入品に対する関税は、賦課課税制度により運営されていたが、この年から新たに輸入者自身が納税申告を行う申告納税制度が創設された。

そして、この年、通関業法がつくられ、その中で貿易に関する税務の専門家であり、かつ通関手続の専門家である「通関士」が規定されたのである。

通関士は、通関業者に属し仕事を行うもので、他の税務の専門家である税理士、公認会計士とは異なり独立して通関士事務所を開設することは制度上できない。これは、通関業法で通関業者となるためには、財務大臣の許可が必要であり、その許可を受けた業者の義務として通関士を設置しなければならないとされているからである。

しかし、通関業法上、通関士は、申告等の通関手続に限らず、不服申立て等広い範囲で業者内での責任ある立場を保証されている。

近年、通関士に興味を持ち、税関(財務省)の行うこの国家試験に挑戦しようという人々が年々増えている。

これは、通関士制度が20数年経ち、一般の人々に認知されはじめてきたからだと考えられる。また、貿易をめぐるさまざまな問題が話題となり、貿易実務を勉強してみようという人が増えてきたからとも考えられる。そして、貿易実務に関する資格の中で、唯一独占業務が認められているものであるところから、この国家試験に挑戦しようとする人がますます増える。さらに、合格して就職の有力な武器にしようというわけである。

一方、試験は、受験者が増加すれば、難易度が増していく。事実、近年は、一歩つっこんだ問題が少しずつ増えている。合格率が20%くらいであるから相当努力しないと合格圏には達しない。

ところで資格を取ろうという場合には、短期決戦で挑むのがよい。私の教員経験からいうと、一部の資格試験は別として1年以内に決着をつけるように目標を立てた場合の合格率はよい。2~3年かけてという目標の立て方では、いつまでたっても合格しない。通関士の場合、4ヵ月~10ヵ月で集中的に行うと、よい結果が出る。

4ヵ月~10ヵ月で集中的に勉強をするといっても、それに合った受験指導本で、かつ十分、試験対策に堪えうる本が必要となる。このハンドブックは、このような効率的学習をする人のために書き上げたものである。また、大学、専門学校等での受験指導のテキストとしても使用できるよう配慮してある。

このハンドブックを十二分に活用し、「通関士」試験にめでたく合格し、栄冠を勝ちとられることを心よりお祈り申し上げる。

1994年4月
片山立志

2019年版 通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (その他)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター (2019/2/26)、出典:出版社HP

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2019年改訂版によせて

日本を取り巻く貿易関係も大きく変わろうとしている。昨年末に環太平洋パートナーシップ(TPP)が、本年2月1日にEU協定が発効され、メガEPA時代に突入した。また、アメリカ合衆国とは、日米物品貿易協定(TAG)の交渉が進行形であるが、トランプ政権の思惑もあり、見逃せない。

このような情勢の変化で通関士の果たす役割もますます重要性を帯びてくるし、業務も拡大していくに違いない。

通関士試験もこのような変化の中にあって、特に実務科目では、TPP(環太平洋パートナーシップ)などのEPAに関しても重要テーマになっている。ここでは、主に原産地がキーワードである。

また、HSコードの見方や分類の知識も重要なテーマである。とくに、「類注」の知識である。しかし、これは、膨大な量だ。

例えば、「野球用の革製のグローブは運動用具として第95類に分類する。」という問題が出たとする。この場合、答は、×である。革製品として分類するので、第42類ということになる。これは、関税率表の「類注」の知識がないとわからない。しかし、繰り返して言うとこの類注は、受験生にとって膨大な量だ。これをすべて覚える時間があれば、関税法や関税定率法に向けたほうがよい。

何を言いたいかというと、合格のためには、合理的な学習が必要である。無駄に時間をかけるのではなく、過去問を分析し、出題傾向にあった類注の部分を理解していくことが重要である。本書では、無駄を省き試験までには、覚えておきたい部分のみを提示し、受験生の方々が合理的な学習ができるよう最大限配慮した。これは、大変便利だ。

そして、すべての科目に言えることは、インプットをしながら、どんどんアウトプットをしていただきたいことだ。何といっても知識の定着化を図らなければならない。それには、インプットとアウトプットを繰り返すしか方法は、ない。アウトプットの時間に比例して合格率は上がっていくと思う。今は、ネットにいろいろな情報がのっている。

しかし、通関士試験は、ネットで読むだけで合格する試験ではない。見て、書いて、読んで、解いて、聞いてと五感をフルに使い頭に知識を定着させなければならない。特に紙に書くことは、効果的である。見るだけの学習は、一見合理的に見えても、結局は、知識が定着しないのだろう。

ぜひ、本書を十二分に利用して読んで、書いて、解いて合格を勝ち取っていただきたい。そして、勝利の乾杯をしようではありませんか。

2019年(平成31年)1月吉日
新宿NSビルの事務所にて
片山立志

2019年版 通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (その他)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター (2019/2/26)、出典:出版社HP

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2019年版 通関士試験合格ハンドブック 目次

はじめに
2019年改訂版によせて
通信講座と公開模擬試験のご案内

関税法
〔1〕 定義
1. 輸入とは何か
2. みなし輸入とは何か
(1) みなし輸入
(2) みなし輸入の例外
3. 輸出とは何か・積みもどしとは何か
4. 外国貨物とは何か
5. 内国貨物とは何か
(1) 内国貨物
(2) みなし内国貨物
(3) 輸入許可前貨物の引取承認(BP承認)を受けた貨物の場合
6. その他の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕 通関と保税のしくみ
1. 原則的通関のしくみ①-輸入-
(1) 船舶及び航空機の入出港手続
(2) 輸入通関
(3) 輸入が許可されない場合
(4) 輸入許可前における貨物の引取制度(BP承認制度)
〇Q→Aチェック
2. 原則的通関のしくみ②-輸出-
(1) 輸出通関
(2) 輸出と他法令
(3) 輸出者の帳簿・書類の保存義務
(4) 郵便物の輸出入の簡易手続
(5) 輸出入申告とその時期及び申告先税関長
○Q→Aチェック
3. 特定輸出者
(1) 特定輸出申告、特定委託輸出申告及び特定製造貨物輸出申告
(2) 特定輸出申告
(3) 特定輸出者の承認の申請と承認の要件
(4) 帳簿の備付け
(5) 承認の承継制度
(6) 特定輸出申告を行うことができない貨物
(7) 特定輸出者の承認の失効事由と取消し事由
(8) 輸出の許可の取消し
(9) 特例輸出貨物の亡失及び廃棄の届出
○Q→Aチェック
4. 保税地域
(1) 保税のしくみ
(2) 保税地域の種類と定義
(3) 保税地域の取締り
(4) 保税地域等の機能等の比較
(5) 特定保税承認制度(保税蔵置場及び保税工場の許可の特例)
○Q→Aチェック
5. 保税運送・収容
(1) 保税運送
(2) 郵便物の保税運送
(3) 保税運送の特例
(4) 難破貨物等の運送及び内国貨物の運送
(5) 収容
◯Q→Aチェック
6. 水際における取締り
輸出
(1) 輸出してはならない貨物
(2) 輸出してはならない貨物に係る認定手続
(3) 輸出差止申立て制度
輸入
(1) 輸入してはならない貨物
(2) 輸入差止申立て
(3) 認定手続のプロセス
(4) 輸入してはならない貨物の認定手続の簡素化
○Q→Aチェック

〔3〕 租税法としての関税法のしくみ
1. 課税物件の確定時期と適用法令の日
(1) 課税標準
(2) 郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定
(3) 課税物件の確定の時期と適用法令の日
(4) 課税物件の確定の時期
(5) 適用法令の日
(6) いつの日の法令が適用されるのか
◯Q→Aチェック
2. 納税義務者
(1) 納税義務者の種類
(2) 原則的納税義務者
(3) 特別納税義務者
○Q→Aチェック
3. 特例輸入申告制度
(1) 特例申告
(2) 特例輸入者の承認
(3) 担保の提供
(4) 特例申告の方法と特例申告が利用できない貨物
(5) 取消し、失効、承継
◯Q→Aチェック
4.認定通関業者
(1) 認定通関業者
(2) 認定基準
(3) 認定通関業者への委託
(4) 認定通関業者の認定の失効
(5) 認定通関業者の承継
(6) 認定通関業者の認定の取消し
◯Q→Aチェック
5.認定製造者
(1) 認定製造者と特定製造貨物輸出者
(2) 製造者の認定
(3) 認定基準
(4) 特定製造貨物輸出者の行う輸出申告
(5) 認定製造者に対する改善命令
(6) 認定の失効
(7) 認定の承継
◯Q→Aチェック
6. 関税額の確定
(1) 申告納税方式と賦課課税方式
(2) 申告納税方式による関税の確定
(3) 賦課課税方式による関税の確定
○Q→Aチェック
7.関税の納付・納期限・法定納期限・法定納期限等・その他
(1) 関税の納付の手続の概要
(2) 納税の告知
(3) 法定納期限と納期限
(4) 法定納期限等
8. 附帯税
(1) 延滞税
●延滞税の計算 <計算問題練習のページ>
(2) 過少申告加算税
●過少申告加算税の計算<計算問題練習のページ>
(3) 無申告加算税
(4) 重加算税
9. 関税の徴収権と時効・担保
(1) 関税の徴収権と時効
(2) 担保制度
◯Q→Aチェック
●計算問題 CHECK
10. 不服申立て及び行政刑罰
(1) 不服申立制度
(2) 行政刑罰
(3) 税関職員の権限
(4) 特別な場合における税関長の権限
(5) 開庁時間外の事務の執行の求め
○Q→Aチェック

関税定率法・関税暫定措置法等
《関税定率法》

〔1〕 関税の税率の種類と適用
1. 一般の税率
(1) 国定税率、協定税率及びシンガポール協定税率など
FTAによる税率
(2) 国定税率
(3) 税率の適用順位
2. 少額輸入貨物に対する簡易税率
(1) 少額輸入貨物に対する簡易税率
(2)「少額輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
3. 携帯品・別送品に対する税率
(1) 入国者の輸入貨物に対する簡易税率
(2) 「入国者の輸入貨物に対する簡易税率表」が適用されない貨物
◯Q→Aチェック

〔2〕 課税価格
1. 課税価格の決定の原則
(1) 現実支払価格により決定
(2) 現実支払価格に加えるべき費用等
(3) 現実支払価格に含めない費用等
●課税価格の計算 <計算問題練習のページ>
2. 特別な事情と課税価格の決定
(1) 「特別な事情」とは何か
(2) 「特別な事情」に該当する場合の課税価格の決定方法
(3) 変質・損傷した貨物の課税価格の決定
(4) 航空運送貨物に係る運賃・保険料の特例(航空運賃特例)
(5) 個人用品(輸入取引が小売段階によるものと認められる貨物)の課税価格の決定の特例
○Q→Aチェック
●計算問題CHECK

〔3〕 関税の減免税・戻し税制度
1. 関税の減免税の構造
2. 再輸入により減免税されるパターン
(1) 再輸入免税
(2) 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
(3) 再輸入減税
3. 再輸出により減免税がされたり、戻し税が受けられるパターン
(1) 再輸出免税
(2) 再輸出減税
(3) 輸出貨物製造用原料品の減免税及び戻し税
(4) 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
(5) 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税
4. 無条件免税・特定用途免税等
(1) 無条件免税
(2) 特定用途免税
(3) 無条件免税・特定用途免税及び再輸出免税の比較
(4) 生活関連物資の無条件減免税
(5) 製造用原料品の減免税
(6) 外国で採捕された水産物の減免税
(7) 外交官用貨物等の免税
(8) 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税
5. 軽減税率適用貨物及び貨物の変質・損傷
(1) 特定貨物の軽減税率適用
(2) 輸入貨物の変質・損傷の場合
6. 関税の軽減・免除等を受けた物品の転用
(1) 趣旨
(2) 転用の要件
(3) 税関長の確認

〔4〕 特殊関税制度と関税割当制度
1. 関税定率法で定める特殊関税制度
(1) 便益関税
(2) 報復関税
(3) 相殺関税
(4) 不当廉売関税
(5) 緊急関税
(6) 対抗関税
2. 関税割当制度
(1) 意義
(2) 手続
◯Q→Aチェック

《関税暫定措置法》

〔1〕 関税暫定措置法に規定する減免税等
(1) 航空機部分品等の免税
(2) 特別緊急関税
(3) 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
(4) 軽減税率
(5) 用途外使用等の制限
(6) 用途外使用等の場合の関税の徴収
◯Q→Aチェック

〔2〕 特恵関税
1. 特恵受益国と特別特恵受益国
(1) 特恵受益国と適用税率
(2) 国別・品目別特恵適用除外措置
(3) 特別特恵受益国と適用税率
(4) 特恵関税の緊急停止措置の要件(エスケープ・クローズ方式)
2. 原産地
(1) 特恵関税制度における原産地基準
(2) 自国関与品
(3) 東南アジア諸国における生産品
(4) 特恵対象物品の本邦への運送(積送基準)
(5) 原産地証明書
(6) 原産地の確認
◯Q→Aチェック

《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(NACCS法)》

1.定義及び電子情報処理組織により行うことのできる処分
(1) 定義
(2) 電子情報処理組織を使用した申告及び処分
(3) 税関長が行うことのできる処分の通知
2. 申告及び処分
(1) 申告等
(2) 仕入書等の提出
(3) 申告及び処分の通知の到達
(4) 納付書の送付と関税の納付
(5) 通関士の審査
◯Q→Aチェック

《物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(ATA条約の実施に伴う関税法等特例法)》
1. ATAカルネのしくみ
(1) ATAカルネとは何か
(2) 通関手帳の発給
2. 通関手帳による輸入の手続
(1) 輸入通関時前の確認手続
(2) 通関手帳により輸入することができる貨物
(3) 保税運送
(4) 輸入された貨物の再輸出期間
(5) 輸入税の徴収
(6) 保証団体の輸入税納付義務
○Q→Aチェック

《コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(コンテナー条約等の関税法等特例法)》
(1) コンテナー条約と国際道路運送条約
(2) コンテナーの輸出入手続
(3) 免税コンテナー又はコンテナー修理用の部分品(免税部分品)についての記帳義務
(4) 輸入税の徴収
(5) 国産コンテナー等の特例
(6) 免税コンテナーの国内運送への使用の取扱い
(7) 外国貨物の保税運送
◯Q→Aチェック

外国為替及び外国貿易法

〔1〕 輸出と外為法・輸出貿易管理令
1. 輸出許可と輸出承認
(1) 輸出の原則
(2) 輸出の規制の概要
(3) 輸出許可
(4) 輸出承認
2. その他の重要項目
(1) 権限の委任
(2) 経済産業大臣が貨物の輸出をする場合
(3) 報告

〔2〕 輸入と外為法・輸入貿易管理令
(1) 輸入承認を受ける義務規定
(2) 輸入承認の必要な場合
(3) 事前確認と通関時確認
(4) 有効期間
(5) 輸入割当て
(6) 輸入の承認、輸入割当ての例外
(7) 委託加工貿易による加工製品と輸入承認
(8) 輸出取止めと輸入承認
(9) 権限の委任
(10) 政府機関の行為
(11) 税関の確認等
(12) 報告
○Q→Aチェック

通関業法

〔1〕 目的と定義
1. 通関業法の目的
2. 通関業務の定義
(1) 通関業務の定義
(2) 通関手続の範囲
(3) 通関業、通関業者、通関士の定義
◯Q→Aチェック

〔2〕 通関業の許可と許可の消滅・取消し
(1) 通関業の許可
(2) 通関業の許可の条件
(3) 許可の申請
(4) 許可の基準
(5) 欠格事由
(6) 許可の消滅と取消し
○Q→Aチェック

〔3〕 関連業務・営業所の新設
1. 関連業務
2. 営業所の新設
◯Q→Aチェック

〔4〕 通関業者の義務と権利
1. 変更等の届出
2. 通関業者の業務上の義務
(1) 通関業者・通関士・通関業務の従業者の業務上の義務の比較
(2) 通関士の設置義務
(3) 通関士に審査をさせる義務
(4) 名義貸しの禁止
(5) 料金掲示の義務
(6) 秘密を守る義務
(7) 信用失墜行為の禁止
(8) 記帳・届出・報告等の義務
3. 通関業者の権利
(1) 増額更正に関して意見を述べる権利
(2) 税関職員の行う検査に立ち会う権利
4. 通関業者に対する業務改善命令及び監督処分
(1) 業務改善命令
(2) 監督処分に付される場合
(3) 監督処分の種類
(4) 監督処分の手続
(5) 調査の申出
5. その他
(1) 通関業法に規定する罰則
(2) 質問又は検査の権限
(3) 名称の使用制限
◯Q→Aチェック

〔5〕 通関士
(1) 通関士の確認
(2) 通関士の確認が拒否される場合
(3) 通関士の資格の喪失
(4) 名義貸しの禁止
(5) 通関士に対する懲戒処分
(6) その他

〔6〕 財務大臣の権限の委任
◯Q→Aチェック

通関実務演習

〔1〕 計算実務
(1) 関税
(2) 消費税及び地方消費税
(3) 酒税、関税、消費税、地方消費税
(4) 1申告書で複数の貨物の輸入(納税)申告をする場合
(5) 按分問題の考え方
●修正申告及び更正の請求の計算 <計算問題練習のページ>
●計算CHECK

〔2〕 関税率表の解釈に関する通則
◯Q→Aチェック

〔3〕 輸出申告
◯Q→Aチェック

〔4〕 輸入申告
○Q→Aチェック

〔5〕 関税率表の所属決定要件等

〔6〕 教示制度
◯Q→Aチェック

索引
通関士試験受験案内(第51回平成29年度の例)

〔編集部注〕
・本書添付の赤色チェックシートで重要語句の理解度をチェックできます。語群選択問題対策としてもご活用ください。
・本文中、見出しの右端に試験対策上の重要度を高いものから順にAAA→AA→A→Bの記号で示しました。学習の参考としてください。
＊本書に掲載の「輸出統計品目表及び「実行関税率表」は、公益財団法人日本関税協会刊行の資料をもとにしたものです。

通信講座と公開模擬試験のご案内

●片山立志先生監修! 通関士試験対策通信講座
マウンハーフジャパン通関士合格セミナーでは、学院長・片山立志先生の指導による「通関士『絶対合格』通信講座」をご用意しています。

“一発合格”を目指すための通信講座です。

本科生コースには、本論編、演習編、直前対策編の3講座をすべて兼ね備えた「ゴールドコース」。本試験の傾向等を演習講義にて学習できる「マスターコース」。通関士試験を挑戦する為の最低限の教材を揃えた基礎となる「エクセレントコース」の3コース選択式です。(他にも別途オプションコースを完備)

教材は、分かりやすいオリジナルテキストに加えて、片山立志先生の解説講義を収録した映像講義付き。DVDとeラーニングの両方で視聴することが可能です。自宅に居ながら、通勤・通学時のスキマ時間にて通学講座同様に学習することができます。

他にも受講生のみが無料で参加できます、「片山立志のスクーリング」を実施。
通関士試験を挑戦するすべての方にむけてマウンハーフだけの通関士徹底サポートで合格まで共に走り続けましょう!

●全国公開模擬試験
ご自分の学習した実力を客観的に測るために、「通関士全国公開模擬試験」を必ず受験しましょう。片山立志先生の監修の下、構成されるマウンハーフジャパンの通関士模擬試験は、本試験さながらのレベルとなっており、2019年法令改正にも対応した新傾向問題も出題されます。

実施日：2019年8月18日(日)予定
実施方法：自宅受験

通関士通信講座と全国公開模擬試験は、いずれもインターネットからお申込みいただけます。お申込み、資料請求等は、マウンハーフジャパンのホームページまたは、下記連絡先までお問い合わせくださいませ。

■マウンハーフ通関士合格セミナー・事務局
〒163-0825
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿 NSビル25階
TEL 03-6279-4180 　FAX 03-6279-4190
■ホームページ http://www.mhjcom.jp

2019年版 通関士試験合格ハンドブック

片山 立志 (その他)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター (2019/2/26)、出典:出版社HP

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まえがき

通関士試験の勉強はその範囲が広く、とくに独学の受験生はその範囲の多さに癖壁する。この広い範囲をどのように効率的に攻め込んでいったらよいのだろうか。受験生なら誰でも考えることである。

効率的に学習するためには、敵を知らなければならない。敵を超えなければならないからだ。敵という言葉がイヤであれば、壁と置き換えてもいいだろう。通関士になるためには、まずこの壁を乗り越えなければならない。

もちろん、腰を据えじっくりと学習することも重要であるが、いま言わんとしていることは、その膨大な出題範囲から本当に試験合格に必要な範囲を知り、その範囲である壁を超えなければならないというである。そして、それを知り、その範囲については、じっくり腰を据え学習するべきだ。ということだ。

では、本当に必要な範囲とは、どの範囲であろうか。それは、「温故知新」である。つまり過去問を分析し、将来出題される範囲を予想するのだ。予想といっても占いとは違う。当たるも八卦、当たらぬも八卦では、合理的勉強はできない。幸い通関士の試験は、過去の出題を分析するとその範囲がはっきりしている。

超すべき壁がわかったら、次にその範囲は、徹底的に反復することだ。繰返し、繰返し、書き、読み、考えることを実行するのだ。

本書は、まさにその範囲(実務以外)を明確にしたものだ。学習により語群選択式問題は、パーフェクトを狙えるだろう。それだけではない。選択式、短答式問題を解くうえでも十分な知識を養うことができるだろう。

また、学習効果を高めるためそれぞれの項のポイントを図解した。この図解は、私が受験指導をするときに板書した図解をもとに作成したもので、この図を見てそれぞれの項目の全体を把握できるように工夫した。あとは、繰返し書き、読み、考えることにより、自然に理解できるだろう。

平成10年(1998年)に出版し、以後毎年改訂を重ねることにより、多くの受験生の方々に活用していただき、実際に合格されていった。

今年もまた、読者の皆さんが本書を十分に活用され、合格の力を養い、結果、めでたく合格されることを心から願っている。

2019年2月
新宿NSビルにて
片山立志

2019~2020年版 どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター (2019/2/19)、出典:出版社HP

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目次

特集
本書を利用して合格力がつく理由

第1章 関税法
1. 定義
2. 関税の徴収及び還付
3. 輸出入申告の手続①
4. 輸出入申告の手続②
5. 輸入申告の特例
6. 輸出申告の特例
7. 輸出入申告に際しての提出書類①
8. 輸出入申告に際しての提出書類②
9. 納期限
10. 延滞税
11. 輸出してはならない貨物
12. 輸入してはならない貨物
13. 他法令の証明または確認と輸出入許可との関係
14. 保税地域(種類・機能等)
15. 保税蔵置場①
16. 保税蔵置場②(課税物件確定の時期と適用法令の日)
17. 特定保税承認制度
18. 保税運送①
19. 保税運送②
20. 特定保税運送制度
21. 関税の納税義務
22. 関税の確定方式①(申告納税方式)
23. 関税の確定方式②(賦課課税方式)
24. 特例申告
25. 認定製造者制度
26. 認定通関業者制度
27. 過少申告加算税
28. 無申告加算税
29. 修正申告①
30. 修正申告②
31. 更正の請求①
32. 更正の請求②
33. 輸入許可前貨物の引取り
34. 納期限の延長①
35. 納期限の延長②
36. 不服申立て①
37. 不服申立②
38. 行政刑罰及び両罰規定

第2章 関税定率法 関税暫定措置法 外国為替及び外国貿易法等
1. 課税価格の決定の原則①
2. 課税価格の決定の原則②
3. 課税価格の決定(その他) ①
4. 課税価格の決定(その他)②
5. 相殺関税
6. 不当廉売関税
7. 緊急関税
8. 加工または修繕のため輸出された貨物の減税
9. 再輸入免税
10. 再輸出免税
11. 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税
12. 違約品等の再輸出または廃棄の場合の戻し税
13. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)①
14. 変質・損傷等の場合の減税・戻し税)②
15. 特恵関税制度①
16. 特恵関税制度②
17. 特恵関税制度③
18. 特恵関税制度④
19. 特恵関税制度⑤
20. 外国為替及び外国貿易法①
21. 外国為替及び外国貿易法②
22. 関税率表の解釈に関する通則①
23. 関税率表の解釈に関する通則②

第3章 通関業法
1. 通関業務
2. 通関業の許可
3. 欠格事由
4. 営業所の新設
5. 通関業の許可の承継
6. 通関業の許可の消滅
7. 通関業の許可の取消し
8. 財務大臣の権限の委任
9. 通関士の資格の得喪①
10. 通関士の資格の得喪②
11. 通関士の設置
12. 通関士による通関書類の審査制度
13. 通関業者・通関士の業務上の義務①
14. 通関業者・通関士の業務上の義務②
15. 更正に関する意見の聴取・検査の通知
16. 通関業者に対する監督処分
17. 通関士に対する懲戒処分

付録 通関士試験語群選択式問題[平成30年(第52回)] 資料 過去の通関士試験の出題傾向

本書問題文の表現について
本書掲載の問題文には、法律内容の理解をより深めて頂くために、法律条文と必ずしも一致しない表現で記述している個所があります。あらかじめご了承ください。

1. 本書の構成

A. 重要度
特A …基本的理解としての重要性・本試験への出題可能性が、共に非常に高い超重要問題。
A…特Aの問題ほど重要度は高くないが、近年の改正点であるなど軽視することはできない重要問題。
B…最近出題され今年出題される可能性が低い問題その他基本的理解としての重要性は低いと思われる問題。

B. 問題
本書で取り上げた問題は、過去問をベースに作成し、過去出題された分野のほとんどをカバーしています。また、近年の通関士試験の動向を見据え、改正点を中心に今後出題が予想される新作問題も取り上げています。したがって、本書で取り上げる問題をマスターすれば、語群選択式対策は万全と言えるでしょう。

C. 解答の指針
解答の指針は、問題と解答だけといった単純な問題集を避け、あたたかみのある生きた問題集とするため、“注意すべき点”、“制度の大まかな概要”等受験生が勉強する上で何らかの指針になるような事項を収めた、いわば予備校講師の解説のミニチュア版のようなものです。

D. 図解
図解も解答の指針と同様、生きた問題集にするために設けたもので、予備校での講師の板書に相当するものです。これにより、問題に関する事項をビジュアル的に整理して理解できることと思います。

E. 空欄穴埋め問題・空欄の答え
問題は、重要なところを空欄にした穴埋め形式となっています。答えは、次ページの空欄の答えにあります。

2. 本書の基本的利用法

①重要度を見る
問題に取りかかる前にその問題の重要度に注目してください。そこで特A、Aであれば重点的に取り組む必要があるでしょう。しかし、Bであるからといって手を抜いていいわけではありません。最低でも目を通すぐらいはやっておく必要はあるでしょう。

②問題をよく読む
まずは問題が何を聞いているのかよく読んでください。もし、その問題の出題分野が勉強したことのない分野である場合、自分のもっている基本書等で該当分野の予習をしてください。

③解答の指針を読んで空欄穴埋め問題へ
解答の指針を読んで、出題分野の概要、注意する点等をつかみ、これを踏まえて空欄穴埋め問題に取りかかってください。

④図解を活用する
図解の利用は、さまざまです。空欄穴埋め問題に入る前の知識の再確認、全体像の把握に利用する。空欄穴埋め問題に取り組む際のポイント把握に利用する。空欄穴埋め問題を一通り解いた後の軽い復習、理解の定着のために利用する。以上が、その例です。

⑤空欄穴埋め問題を理解し暗記する
空欄穴埋め問題では、初めは穴埋めにとらわれず、空欄の答えを参照しながら全体の理解、構成の把握、そしてポイント把握に努めてください。次に暗記に取りかかるわけですが、まず、空欄の答えを見ずにすらすら言えるようになるまで練習してください。

後は、空欄の周りから徐々に肉付けする感じでひたすら書いて覚えるだけです。この際、今どこを暗記しようとしているのか常に全体を把握しながら覚えるよう心がけましょう。また、一日で全部覚えようとせず、日々の復習を心がけ「復習によって覚える」ぐらいの気持ちで挑むことも大切です。

3. 本書の戦略的利用法

①空欄に答えを書き込み全体構成を把握しやすくする
本書の問題は空欄形式になっています。それゆえ、全体が把握しにくいと言う受験生の方がいるかと思います。そういう場合には、空欄に答えを書き込んでしまうことをお勧めします。この時、赤いペンを使えば、赤の透明ファイルを使い答えを消すことができます。

書き込むことに抵抗を感じる方は、コピーを取る、別の紙に書き出す等すればよいでしょう。また、答えを書き込んだ場合、自分でポイントをマーキングできる等新たな活用法も生まれます。

②常に携帯する
本書の特徴の1つとしてコンパクトであるということがあげられます。そこで常に本書を携帯し、休み時間、仕事の合間、通勤時間等、時間ができたときに復習等に利用できるようにしておくとよいでしょう。もっと手軽に用いたいという方は、切り抜く、コピーを取る等して必要な所だけ携帯するとよいでしょう。この場合、一日の暗記ノルマを自分に課し、ノルマの分だけもち歩くのも1つの方法です。

③手を中心に頭、目、耳で覚える
一何回も繰り返し書いて覚えるのは暗記の基本です。必ず実践しましょう。しかし、この方法は鉛筆と紙そして時間がかかるため、上の2で述べたような暇なときを見計らって覚えるような場合には適しません。そのようなときは、問題文を頭の中で何回も暗唱したり、図解を見てイメージしながら覚えるとよいでしょう。また、レコーダーに暗記事項を吹き込み何回も繰り返し聞くのも効果的です。

④余白を利用する
本書は、いたるところに余白が多く設けてあります。この部分を、関連事項についてまとめてみる、自分なりにポイントをまとめる等して積極的に利用し、本書を自分オリジナルの本に仕上げていけば、学習効果がぐんと増すでしょう。

特集
本書を利用して合格力がつく理由

●語群選択式問題対策のポイント
【平成30年度本試験(第52回)の試験科目、出題形式、問題数】
→表A 科目別出題形式一覧

※表 A の(※1)、(※2)は、表Bの(※1)、(※2)に対応します。

→表B 出題形式内容説明

【本書の考え方】

「語群選択式問題」は、例年に占める、①通関業法で５問、②関税法等で5問が出題されます。

問題は予め与えられている語群から適切な語句を選択する形式で複数選択式や択一式の過去の問題から出題されることも多いです。また、法改正分野からの出題例もあります。

いずれにせよ合格するためには、この「語群選択式問題」で確実に得点することが必要最低条件といえます。

◎「語群選択式問題」はなぜ重要か
以下の配点比率は平成32年度本試験のものです。

(注：1問当たり空欄が5箇所設定されており、空欄1箇所につき1点×5箇所で計5点となります。)

語群選択式問題の配点は、他の出題形式の2.5~5倍に相当することに注目してください。

たとえば、択一式問題で、難しい問題をいくら時間をかけて解答したとしても、1問あたりわずか1点しか獲得できません。しかも、難しい問題は極端に正答率が落ちるため、そこで失う1点はそれほど合否に影響しません。ところが、群選択式問題では文章中の空欄にあてはめるべき適切な語句を1つ選ぶだけで1点を獲得することができるのです。

これは、受験者にとってはラッキーなことでもありますが、その反面、万が一語群選択式問題において、こく基礎的な出題がされたにもかかわらず得点を逃したり、ケアレスミスをしてしまった場合には、誰もが獲得できる貴重な1点を逃すことになり、結果的に合否に重大な影響をもたらす要因になります。

本試験における昨今の難化傾向および現状の配点構成を考えると、語群選択式問題で失った1点を他の出題形式にて取り戻し、挽回を図ることは容易ではありません。

そこで、本書では語群選択式問題の重要性に鑑み、語群選択式問題用のテーマにのみ集中し、過去の出題データ及び最新の法令改正点を踏まえた洗練された問題の数々を余すことなく収載し、出題可能性のあるテーマをより深く解説することにしました。

なお、本書は、語群選択式問題のみではなく、択一式・複数選択式問題にも対応できる有効な1冊となっています。つまり、択一式・複数選択式問題用の参考書としても活用できるのです。

そして、択一式・複数選択式問題を解く前のウォーミングアップとして、本書を利用することをお勧めします。本書は決して難しい応用問題で構成されているわけではなく、過去問、基本条文を基に構成されているからです。

◎本書を利用して合格力がつく理由
語群選択式問題の語群を「抜き」にした学習が合格力をつけるために効果的な理由は次の通りです。

【注意1】：予め設けられている語群選択肢に頼って解答を導く学習方法に慣れてしまうと、あやふやな学習しかしていない受験者を落すために語群の中に作られる「罠となる選択肢」に、簡単にひっかかってしまう可能性が大なのです。また、条文を理解する学習を行うことにより、応用問題への対応力もつきます。

【注意2】：予め語群選択肢が設けられている場合、一度問題を解くと、大体の感覚で正答となる選択肢の在り処を覚えてしまい、せっかくの学習が効果的に進まないこともあるのです。

【注意3】：本試験では、1問あたりに空欄5箇所が設定されます。本書で一つひとつのテーマをより深く理解することにより、問題対応力が養われます。

このような理由から受験者の方に語群選択式問題を確実な得点源としていただくため、本書では、予め与えられているはずの語群選択肢を「抜き」にした空欄記述式問題に形を変えて取り扱っています。

学習しはじめは多少大変だと感じるかもしれませんが、本書を何度も反復学習してください。知らず知らずのうちに本書に慣れ親しんでくるでしょう。それが結果的に語群選択式問題は、もとより複数選択式、択一式にも立ち向かえる真の合格力がついてきます。

【参考1 語群選択式問題の例1】
次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1. 通関業者は、( イ ) を( ロ )において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

2. 通関業者及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。

3. 通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。

①ウェブサイト ②営業所 ③公開
④事項 ⑤主たる事務所 ⑥情報
⑦信用又は品位 ⑧信頼 ⑨通関業許可証
⑩通関業務の料金の額 ⑪通関士の氏名 ⑫盗用
⑬秘密 ⑭利益 ⑮利用
(第52回試験通関業法より)
→解答:イ―⑩、ロ―② 2、ハ―⑬、ニ―⑫ 、ホ―⑦

【参考2 語群選択式問題の例2】
次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( イ )がある場合には、当該納税申生について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。

2. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して( ロ )を経過する日と( ハ )とのいずれか遅い日までの間に限り行うことができる。

3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その( ニ )により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を決定することとされており、その決定は、( ホ )を送達して行うこととされている。

①1年　②3年　③5年
④誤り ⑤確認　⑥貨物引き取りの日
⑦決定通知書　⑧更正通知書　⑨職権
⑩超過額　⑪調査　⑫納税告知書
⑬不足額　⑭輸入申告の日　⑮輸入の許可の日
(第52回試験関税法より)
→解答:イ―⑬、ロ―③、ハ―⑮、ニ―⑪、ホ―⑦

【参考3 複数選択式問題の例】
次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。

2. 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。

3. 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

4. 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、その申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長以外のいずれかの税関長に対して、輸入申告をすることができる。

5. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、当該表示がある旨をその輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
(第52回試験関税法より)
→解答:2、3、5

【参考4 択一式問題の例】
次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するもの。その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

1 総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなる場合であっても、当該貨物が亡失した時に、総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者が当該法人に代わり関税を納める義務を負う。

2. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。

3. 船用品として外国貿易船に積み込むことの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該船舶の船長が当該貨物に係る関税を納める義務を負う。

4. 日本郵便株式会社は、納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されてときは、遅滞なく、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告し、その交付を受けた日の翌日から起算して10取引日を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。

5. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。
(第50回試験関税法より)
→解答:0
→注意:択一式には、ゼロ解答の問題も出題されている。

2019~2020年版 どこでもできる通関士選択式徹底対策

片山 立志 (著)

出版社: 日本能率協会マネジメントセンター (2019/2/19)、出典:出版社HP

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はじめに

本問題集は、通関士国家試験において、昭和42年(第1回)~平成30年(第52回)試験で出題された約2,637問の中から重要な論点を、テーマ別に『通関士教科書 通関士 過去問題集』として編集したものです。

そのため、類似問題はできるだけ統合し、掲載する問題数を絞り込むとともに、受験生にとって分かりにくい論点の解説に力を注ぎました。

なお、出題時以降に法令等の改正があったものについては、平成30年12月1日現在明らかにされている法令に合致するよう問題又は解答を修正しました。

出題形式につきましても、全52回の過去問題を精査のうえ、平成18年度から実施された新試験制度に合わせた変更をしております。

なお、既刊の基本書『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド』と本問題集の内容及び構成が合致しておりますので、両者を併せて活用していただければ学習の効果もより高まるでしょう。これらを上手く活用し、是非とも合格という栄冠を手にしていただきたいと切に願っております。

最後に、本書執筆に協力いただきました石原真理子講師に厚く御礼申し上げます。

ヒューマンアカデミー

通関士教科書 通関士 過去問題集 2019年版

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 第13版 (2019/2/12)、出典:出版社HP

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本書の使い方

CONTENTS 目次

はじめに
本書の使い方

第1編 関税法
穴埋め問題(1~14)
文章選択式問題・択一式問題(1~73)

第2編 関税定率法
穴埋め問題(1~5)
文章選択式問題・択一式問題(1~31)

第3編 関税暫定措置法
穴埋め問題(1)
文章選択式問題・択一式問題(1~7)

第4編 その他の法令・条約
文章選択式問題・択一式問題(1~4)

第5編 外国為替及び外国貿易法
文章選択式問題・択一式問題(1~8)

第6編 通関業法
穴埋問題(1~15)
文章選択式問題・択一式問題(1~25)

第7編 通関書類の作成及び通関実務
文章選択式問題・択一式問題(1~18)
計算式問題(1~19)
商品分類問題(1~14)
輸出入申告書作成問題(1~8)

第8編 第52回通関士試験

受験案内
読者特典

通関士教科書 通関士 過去問題集 2019年版

ヒューマンアカデミー (著), 笠原 純一 (監修)

出版社: 翔泳社; 第13版 (2019/2/12)、出典:出版社HP

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