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目次 – 【Amazon.co.jp 限定】派遣検定 過去問題集(第16回・第17回)

第16回「派遣検定」試験問題集

問題1
1~5の中から、派遣元事業主が派遣労働者となろうとする者が、労働者から収集することができる事項を1つ選んでください。ただし、使用目的を示して本人の同意を得た場合又は労働者派遣法則の法律に定める場合は除きます。

1.出身地
2.逮捕歴
3.性別
4.病歴
5.購読雑誌

問題2
1~5の中から、紹介予定派遣について誤っているものを1つ選んでください。

1.紹介予定派遣では、派遣就業前の面接、履歴書の送付等を行うことができる。
2.紹介予定派遣では、通常の労働者派遣契約の記載事項に加えて「紹介予定派遣である旨」「紹介予定派遣後に雇用される場合の業務内容及び労働条件等」についても記載しなければならない。
3.紹介予定派遣では、派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、派遣期間中の求人・求職の意志等の確認及び採用内定を行うことができる。
4.紹介予定派遣では、派遣労働者の年齢を特定することができる。
5.紹介予定派遣を行うには、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可が必要となる。

問題3
1~5の中から、労働者派遣事業の適用除外業務として誤っているものを1つ選んでください。

1.大型トラック運送業務
2.家屋の解体作業、
3.ボディガード業務
4.船内荷役業務
5.建築準備のための除染作業

問題4
1~5の中から、平成27年労働者派遣法改正により改定された許可基準について誤っているものを1つ選んでください。

1.派遣元責任者の職務代行者も許可申請の受理日前3年以内に、派遣元責任者講習の受講義務が許可基準に追加された。
2.派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていることが許可基準に追加された。
3.労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないことが追加された。
4派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のために事務手引、マニュアル等が整備されていることが許可基準に追加された。
5.キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していることが許可基準に追加された。

問題5
1~5の中から、労働者派遣事業の事業報告等の提出期限について正しいものを1つ選んでください。

1.収支決算書の提出期限は、毎年6月30日である。
2.事業報告書の提出期限は、毎事業年度経過後3箇月以内である。
3.関係派遣先割合報告書の提出期限は、毎事業年度経過後1箇月以内である。
4.収支決算書の提出期限は、毎事業年度経過後1箇月以内である。
5.事業報告書の提出期限は、毎年6月30日である。

【Amazon.co.jp 限定】派遣検定 過去問題集(第16回・第17回)

人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 (著)

人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 (2020/1/23)、出典:出版社HP

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問題6
1~5の中から、派遣元事業主が事業所ごとに必ず情報提供しなければならない事項について誤っているものを1つ選んでください。

1.労働者派遣に関する料金の額の平均額
2.派遣労働者を女性又は男性の労働者に限定するか否か
3.派遣労働者の数
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
5.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

問題7
1~5の中から、休憩時間に関する記述として正しいものを1つ選んでください。

1.8時間を超える労働については、それが16時間隔日勤務のように間になる場合は、少なくとも2時間の休憩時間を与えなければならない。
2.所定労働時間が8時間、休憩時間45分の事業場で時間外労働を行う場合には、延長時間終了前に15分の休憩時間を与えなければならない。
3.所定労働時間が7時間、休憩時間45分の事業場で1時間の時間外労働場合には、延長時間終了前に15分の休憩時間を与えなければならない。
4.休憩時間は始業時刻と同時にもしくは終業時刻の直前に与えても差し支えない。
5.実労働時間が6時間に満たない場合でも休憩時間を与えなければならない。

問題8
1~5の中から、労働時間に関する記述として誤っているものを1つ選んでください。

1.使用者は、労働者に休憩時間を除いて、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない。
2.継続勤務が2暦日にわたった場合には、労働時間に関する規定の適用については2勤務として取扱わなければならない。
3.労働者が1日のうちにA会社で労働した後にB会社で労働する場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算しなければならない。
4.労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なときは原則として所定労働時間労働したものとみなす。
5.休憩時間に電話当番として待機させていた場合には、その時間は労働時間として扱わなければならない。

問題9
1~5の中から、休日に関する記述として正しいものを1つ選んでください。

1.労働基準法上の休日とは、労働契約上予め定められた労働者が労働義務のない日をいう。
2.使用者は、原則として労働者に、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。
3.休日は、全員一斉に与えなければならない。
4.週休2日制を採用し、週のうち2日を労働義務のない日と定めている場合、そのいずれかが法定休日であるかを特定しなければならない。
5.国民の祝日は、「国民の祝日に関する法律」により定められているため、必ず労働者を休ませなければならない。

問題10
1~5の中から、労働者(短時間労働者は除く。)との労働契約締結の際に、使用者が書面で交付すべき労働条件のうち、誤っているものを1つ選んでください。

1.就業場所・従事する業務の内容
2.労働契約の期間
3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
4.臨時に支払われる賃金・賞与に関する事項
5.賃金の決定・計算・支払方法・賃金の締め切り・支払の時期に関する事項

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人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 (著)

人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 (2020/1/23)、出典:出版社HP

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第17回「派遣検定」試験問題集

問1
1~5の中から、労働者派遣事業を定義した下記の空欄にあてはまる語句の組み合わせとして正しいものを1つ選んでください。

1.イ―登録ロ―労働者派遣
2.イ―登録ロ―指揮命令
3.イ―労働者供給ロ―指揮命令
4.イ―雇用ロ―労働者供給
5.イ―雇用ロ―指揮命令

問2
1~5の中から、請負事業の説明として適切なものを1つ選んでください。

1.仕事の完成に対して報酬を支払う契約である。
2.発注者が請負事業にと共が請負事業に従事する労働者を指揮命令する。
3.緊急時の安全確保が目的であっても、発注者は請負事業に従事する労働者に指示してはならない。
4.発注者が雇用する労働者と請負事業者が雇用する労働者が同じ制服を着用すると、ただちに偽装請負と判断される。
5発注者の敷地内で請負事業を行うことは禁止されている。

問3
1~5の中から、在籍出向の目的として合理的ではないものを1つ選んでください。

1.出向先で先進技術を習得するため
2.経営破綻した出向元労働者の雇用確保のため
3.派遣労働者個人単位の抵触日以降も派遣労働者を同一の組織単位で就業させるため
4.グループ企業間の人事交流のため
5.赤字である出向先の経営指導のため

問4
1~5の中から、公正な採用選考について適切なものを1つ選んでください。

1.公正採用選考人権啓発推進員を選任し、応募者の適性と能力による選考をこころがけている。
2.愛読書や購読新聞について質問すると、応募者の思想がわかるので推奨される。
3.応募者の労働組合活動は重要な情報なので面接で確認する。
4.応募書類の性別欄が未記載の場合、LGBTの可能性が高いので採用面接を打ち切る。
5.事務職の応募時に血液検査を実施し、疾患の有無を確認してから面接する。

問5
1〜5の中から、労働行政に関する一般常識について正しいものを1つ選んでください。

1.わが国の雇用労働者に占める女性の割合は年々減少している。
2.平成30年8月現在における労働者派遣法は平成27年に改正されたものである。
3.平成29年の完全失業率は5%で、高い水準を維持している。
4.非正規労働者を継続して5年を超えて雇用すると、正社員に登用する義務がある。
5.障害者雇用促進法では、身体障害者と知的障害者を雇用義慈の好みとしているが、精神障害者は対象ではない。

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人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 (著)

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問6
1~5の中から、労働者派遣ができない業務を1つ選んでください。

1.陸上貨物倉庫においてフォークリフトで荷物を運搬する業務
2.工場において重量物をクレーンで移動する業務
3.建設現場の施工管理の業務
4.建物解体の業務
5.港湾内の飲食店スタッフの業務

問7
1~5の中から、労働者派遣事業の許可について正しいものを1つ選んでください。

1.派遣元の本社で許可を得ると、支店や営業所で許可を得なくても労働者派遣事業ができる。
2.事業主が派遣法に違反して労働者派遣事業の許可を取り消された日から5年を経過していない場合、再び許可を得ることができない。
3.許可有効期間は10年間である。
4.非常勤役員を派遣元責任者に選任することができる。
5.許可は派遣元事業主の本社が所在する都道府県知事を通じて厚生労働大臣に申請する。

問8
1~5の中から、
るものを1つ選んでください。
関係派遣先に対する労働者派遣の制限について誤っているものを1つ選んでください。

1.関係派遣先への派遣割合は、100分の80以下となるようにしなければならない。
2.関係派遣先割合報告書(様式第12号-2)は事業年度末から3か月以内に提出しなければならない。
3.派遣元が、連結財務諸表を作成するグループ企業に所属している場合、関係派遣先とはいわゆる親会社および当該親会社の連結子会社も含まれる。
4.関係派遣先割合は、関係派遣先で派遣就業した派遣労働者の人数により算定する。
5.60歳以上の定年退職者は、関係派遣先で派遣就労しても関係派遣先割合算定の対象外とする。

問9
1~5の中から、マージン率の情報公開等について正しいものを1つ選んでください。

1.マージン率とは、1時間あたりの派遣料金と1時間あたりの派遣労働者の賃金額の差額のことである。
2.正社員のみを派遣する派遣元事業所は、マージン率等の情報公開をする義務がない。
3.マージン率その他必要な情報の提供は、事業所への書類の備え付け、インターネットの利用など適切な方法により実施しなければならない。
4.マージン率は派遣料金に対して40%以下にしなければならない。
5.マージン率は、派遣労働者となろうとする者に対し、書面で明示しなければならない。

問10
1~5の中から、個人情報の保護について適切なものを1つ選んでください。

1.迅速な派遣就業先決定のために、登録者の履歴書は積極的に派遣先に送付する。
2.退職した派遣労働者の個人情報は保護する必要がない。
3.マイナンバーは誰でも閲覧できる場所に備え付ける。
4.目的の達成に必要な範囲内で個人情報を収集・保管・使用しなければならない。
5.履歴書に貼付された顔写真は個人情報ではない。

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