減価償却 | 資格hacker

はじめに

減価償却は、古くて新しいテーマです。

簿記を学んだことのある方なら減価償却については、少なからず学んだことと思います。減価償却は、発生主義で決算を行うためには必須の手段であり、経理をするうえでは避けては通れません。古くからあるテーマの減価償却ですが、ここ数年で会計面や税務面でいくつかの改正等の影響を受けています。

会計に関しては、国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージェンスの流れの中で、償却方法を定額法に変更する会社が近年は増加してきています。また、税務に関しては、法人税率の引下げと引換えに、課税ベースの拡大が行われていますが、その対象に減価償却が選ばれることとなり、結果としてここ数年の税制改正の際に、減価償却の償却方法の見直しが数度行われています。今までであれば、過去の知識がそのまま使えたことの多かった減価償却ですが、複雑度合いが増してきたジャンルの1つとなりました。

このように古くて新しいテーマである減価償却を、本書ではできるだけ会計と税務について網羅的に執筆致しました。また、わかりやすさを追求するために1つのテーマを見開き2ページで記載するとともに、全てのテーマに図解を入れました。一定の知識のある方にとっては、どのテーマからも読めることを、初学者の方には、すらすらわかることを意識して整理をしています。

本書が、業務で減価償却に関わるすべての方々のお役に立つことを願ってやみません。

最後に、本書の編集担当をしていただいた奥田真史氏に心から感謝申し上げます。

平成三〇年一月
CSアカウンティング株式会社執筆者一同

すらすら図解減価償却のしくみ

CSアカウンティング株式会社 (編集)

出版社 : 中央経済社 (2018/5/19)、出典:出版社HP

第1章減価償却の意義・目的
1 減価償却の意義
費用を合理的に決定された方法で期間按分する手続き

2 減価償却の目的
企業の経営成績を適切に表すために費用と収益の対応を図る

3 減価償却の効果
「固定資産の流動化」と「自己金融効果」
コラム IFRSの導入にあわせて働き方改革も実施しよう

第2章固定資産とは
4 有形固定資産とは?
3つの分類のうち、長期使用される形のある資産

5 建物とは?
構造や用途によって決まる耐用年数の取扱いに注意する

6 建物附属設備とは?
建物とは異なる「建物と一体となって機能する」設備

7 機械装置とは?
「何を製造するための設備か」によって耐用年数が決まる

8 車両運搬具とは?
リサイクル預託金の取扱いに要注意

9 工具・器具備品とは?
100以上に区分される固定資産

10 土地とは?
保有目的によって、土地以外になるケースに要注意

11 建物仮勘定とは?
建設のために取得した機械で保管中のものも建設仮勘定

12 無形固定資産とは?
法律上の権利がなくても経済的価値があれば無形固定資産

13 借地権とは?
土地を貸したら権利金が必要となるの?

14 ソフトウェアとは?
自社利用か販売かの制作目的で会計処理が変わる!

15 繰延資産とは?①
会計上と税務上では繰延資産の範囲が違う

16 繰延資産とは?②
繰延資産は種類によって償却期間が違う?
コラム広告宣伝用資産をタダでもらっても収益は計上されるのでご注意を!!

第3章固定資産の取得原価
17 固定資産の取得原価
固定資産の取得形態によって何が違う?

18 購入した場合の取得原価
取得原価に含めないことができる付随費用がある?

19 自家建設・現物出資した場合の取得原価
自家建設と現物出資の場合で何が違う?

20 交換の場合の取得原価
交換の場合は2つの方法が考えられる

21 贈与の場合の取得原価
贈与者と受贈者が個人か法人かで税務上の取扱いが変わる

22 土地建物等を一括購入した場合の取得原価
相続税評価額や鑑定評価額などを基礎として算出を行う

23 取得原価の調整の取扱い
値引や割戻し等の特殊な事情がある場合は調整が必要

24 少額な減価償却資産
中小企業者等の場合、取得原価が30万円未満のものには特例が使える

25 修繕費と資本的支出
判定できないものはどう取り扱うか?
コラム HP作成費用は全額損金になるのか?

第4章耐用年数と減価償却の計算方法
26 耐用年数
物質的減価と機能的減価では何が違う?

27 法定耐用年数
法人税法上の耐用年数の考え方を用いれば会計上も問題なし

28 定額法とは?
毎期一定額の減価償却費が計算される償却方法

29 定率法とは?
取得当初に多額の減価償却費が計算される償却方法

30 定率法と償却率の考え方
同じ耐用年数でも取得時期で取扱いが異なる

31 定率法と3種類の償却率
「旧定率法」「250%定率法」「200%定率法」のどれを用いる?

32 級数法とは?
規則正しく減価償却費が減少する償却方法

33 生産高比例法とは?
利用量に応じた減価償却費が計算される償却方法

34 取替法とは?
取替資産に適用される減価償却の代用法

35 減耗償却とは?
天然資源に適用される費用化の方法

36 個別償却と総合償却
複数の資産をグループ化することで償却計算が容易になる
コラム　遊休資産は、会計と税務でギャップが生じる

第5章減価償却の開始・終了・変更と表示
37 固定資産の取得と事業供用
減価償却費は事業の用に供した日から計上する

38 固定資産の除却
不要な固定資産を捨てる場合は除却損が発生する

39 固定資産の売却
他人に固定資産を有償で譲る場合は売却損益が発生する

40 自発的な理由による減価償却方法の変更
継続性の原則に注意しながら検討を行う

41 税法改正に伴う減価償却方法の変更
法人税法の改正が正当な理由に該当するか

42 減価償却方法の変更における税務の留意点
所轄税務署長の承認を受ける必要がある

43 耐用年数の変更
合理的な見積りに基づく場合は変更可能

44 耐用年数の変更における税務の留意点
短縮制度が認められるには、3つの要件を満たす必要がある

45 減価償却に係る会計方針の記載
財務諸表および計算書類に必要な注記

46 減価償却に係る会計方針の変更の記載
変更を行った正当な理由と影響額を明確に記載

47 貸借対照表の表示と表示方法の変更
表示を変更した場合にも注記が必要

48 減価償却累計額の表示
貸借対照表への表示には3つの方法が認められている

49 附属明細
計算書類・財務諸表ともに固定資産の明細の作成が求められる
コラム　中古資産のうまみを使い倒そう!

第6章減価償却の特殊な論点
50 圧縮記帳とは?
圧縮記帳の目的は課税の繰延べ

51 法人税法上の圧縮記帳
法人税法で規定するものと租税特別措置法で規定するものがある

52 租税特別措置法上の圧縮記帳
租税特別措置法の課税特例を重複して適用することはできない

53 直接減額方式
固定資産の取得原価を直接減額する圧縮記帳の経理方法

54 積立金方式
圧縮積立金を計上する圧縮記帳の経理方法

55 リース取引|
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引がある

56 リース資産の取得原価
ファイナンス・リース取引における原則的な会計処理方法とは

57 リース資産の減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間定額法で償却する

58 キャッシュ・フロー計算書における減価償却費
直接法では記載されないけど、間接法では記載される?

59 特別償却と特別税額控除
一定の要件を満たした企業が使える制度

60 増加償却
耐用年数通達の付表5に定められている機械及び装置のみ適用可能
コラム　税制改正の時期は新たな投資を考えるとき!

第7章減価償却とその他関連会計基準
61 減損会計の考え方
投資の損失が見込まれる場合には将来に損失を繰り延べないために減額する

62 減損損失計上時の処理
一度行った減損損失の戻入れは行わない

63 資産除去債務の考え方
「取得」や「通常の使用」によって生じ、法令または契約で要求される法律上の義務?

64 資産除去債務の会計処理
合理的に見積もることができるようになったら負債として計上

65 資産計上された除去費用の減価償却
費用配分による投資の回収が行われる

66 税効果会計の考え方
税引前当期純利益と法人税等を対応させる手続き

67 減価償却に係る税効果会計
減価償却に関連する一時差異には何がある?
コラム　減価償却は無視される?

第8章減価償却におけるその他税務論点
68 法人税法上の償却方法の選択・変更の届出
法定償却方法以外の方法を選択する場合は届出が必要

69 適格合併と減価償却
被合併法人の帳簿価額が引き継がれる

70 適格分割と減価償却
期中損金経理額の損金算入には届出が必要

71 所得税法における減価償却
事業所得の金額の計算上、償却費は必要経費となる

72 消費税の経理方式と減価償却
税込経理か税抜経理かによって取得原価が変わる

73 固定資産税
土地と家屋の課税標準は3年ごとに見直される

74 償却資産税
所有者の申告に基づき償却資産を評価

すらすら図解減価償却のしくみ

CSアカウンティング株式会社 (編集)

出版社 : 中央経済社 (2018/5/19)、出典:出版社HP

裁判例・裁決例から紐解く減価償却資産の税務実務

はじめに

減価償却資産というと、皆さんはどういう印象をお持ちですか。減価償却の方法は、税理士試験というよりも簿記で勉強するものです。現在は、会計ソフトで減価償却資産を管理していますので、減価償却費も自動で計算してくれます。そのため、税理士からすると、「何を今さら…」という気もするでしょう。

しかし、最近は大企業においても減価償却資産を巡り、課税庁より法人税の更正処分を受ける事案が発生しています。例えば、平成31年1月18日東京地裁などは、大手通信事業者が携帯電話通信に使用している鉄塔などの耐用年数が違うと課税庁より更正処分を受けた事案です。大企業でさえも、課税庁から耐用年数の違いを指摘されるのです。

いくら、会計ソフトがよくできていても、それを利用する人間が、耐用年数表の見方を誤ったり、基本的な考え方を理解していなければ、正しい減価償却費は計算されません。

筆者自身、減価償却資産について改めて勉強したいと思いましたが、その際に、税理士向けに減価償却資産に関する書籍が少ないということに気付きました。しかし、どのような業種や事業規模の会社であっても、減価償却の対象となる資産を保有しているはずです。本書は、税理士や企業の経理担当者向けに、減価償却資産について一通り参考となるものを作りたいと思い、執筆しました。

本書では、減価償却資産について発生する問題を、取得時、保有時、処分時と時系列に分け、より実務的な構成としています。また、減価償却資産について基本的な考えを法令・基本通達から学び、実務的な問題点などは、判決・裁決から探るという内容にしています。なぜ、判決や裁決を取り上げるかというと、これらは実際に発生している問題だからです。実際に起こったことは、他の企業で同じ問題に遭遇するということもあります。また、これらの判断内容は、法令、通達の解釈を知る上で大事なものです。そのため、本書では、できるだけ多くの、そして最近の判決、裁決を取り上げています。

この書籍を通して、多くの企業の減価償却における処理がスムーズに行えるよう、その一助となることを願っております。

最後に、本書の企画及び執筆に際し、温かいご助言をいただきました、税務経理協会の中村氏に感謝申し上げます。

令和2年7月
草間典子

裁判例・裁決例から紐解く減価償却資産の税務実務

草間典子 (著)

出版社 : 税務経理協会 (2020/7/28)、出典:出版社HP

はじめに

第Ⅰ章減価償却資産の取得時の税務
1 減価償却資産の範囲
(1) 減価償却資産と非減価償却資産
(2) 耐用年数省令別表による減価償却資産の区分
(3) 少額減価償却資産の取扱い
(4) 法人税法上のリース取引
(5) 裁判例・裁決例などからみる誤りやすい減価償却資産の区分

2 減価償却資産の償却方法
(1) 資産の区分ごとの償却方法
(2) 具体的な償却限度額の計算方法
(3) 事業年度の中途で資産を取得した場合
(4) 事業年度が1年に満たない場合
(5) 耐用年数を短縮する場合
(6) 特別償却と税額控除

3 減価償却資産の償却単位
(1) 減価償却資産の償却単位
(2) 裁判例・裁決例などからみる誤りやすい減価償却資産の償却単位

4 減価償却資産の取得価額
(1) 取得価額に含まれる費用
(2) 法人税基本通達からみる実務上の留意点
(3) 裁判例・裁決例などからみる誤りやすい減価償却資産の取得価額
(4) 建物の取壊しに係る2つの通達の違いについて
(5) 売買契約書に資産ごとの取得価額の記載がない場合の按分方法
(6) 消費税法上の留意点
(7) 圧縮記帳を受けた場合

5 減価償却資産の取得時期
(1) 減価償却資産の取得時期
(2) 不動産の取得にみる消費税法上の注意点
(3) 裁判例・裁決例などからみる誤りやすい減価償却資産の取得時期

6 中古資産を取得した場合
(1) 耐用年数の見積方法
(2) 耐用年数の見積時期
(3) 法人成りによる取得の場合
(4) 裁判例・裁決例などからみる誤りやすい中古資産の処理

7 申告時の留意点
(1) 減価償却費の損金経理要件
(2) 租税特別措置法等の規定を適用する場合の当初申告要件と適用額の制限
(3) 別表記載からみる申告時の留意点
(4) 固定資産台帳における建物等の償却方法のチェックポイント

8 高額な資産を取得した場合
(1) 調整対象固定資産を取得した場合
(2) 高額特定資産を取得した場合

第Ⅱ章減価償却資産の保有時の税務
1 資本的支出と修繕費
(1) 資本的支出と修繕費の例示と判断基準
(2) 裁判例・裁決例などからみる資産別の資本的支出と修繕費の区分
(3) 資本的支出を行った場合の減価償却費の計算
(4) 資本的支出に伴い既存の資産を除却した場合

2 償却資産税の申告
(1) 償却資産の申告時の留意点
(2) 裁判例からみる誤りやすい償却資産税事例

第Ⅲ章減価償却資産の処分時の税務
1 減価償却資産の除却損
(1) 原則的取扱い
(2) 一括償却資産を除却した場合
(3) 総合償却資産の除却損
(4) ソフトウエアの除却損
(5) 電話加入権の除却損

2 有姿除却の要件
(1) 裁判例からみる有姿除却の要件

3 減価償却資産の売却
(1) 原則的取扱い
(2) 譲渡収入の計上時期
(3) 消費税法上の取扱い

裁判例・裁決例から紐解く減価償却資産の税務実務

草間典子 (著)

出版社 : 税務経理協会 (2020/7/28)、出典:出版社HP

実務家のための減価償却資産等の留意点~取得、資本的支出・修繕費、除却~

実務家のための減価償却資産等の留意点~取得、資本的支出・修繕費、除却~

はしがき

本書は、著者が長年にわたって行っている税務研究会の実務セミナーの内容をベースに受講生から寄せられた質問や最近のテーマを取り込んで書籍化したものです。

減価償却の実務では、取得価額が違ってしまうと、それを基に計算する減価償却の計算はすべて違ってしまいます。そのため、基本となるのは取得価額の決定ですが、使用時に起こる資本的支出と修繕費の区分や処分時に発生する除却損益の問題と論点は多岐にわたります。なかでも税務調査で指摘されやすいのが「資本的支出と修繕費」の区分判定です。この両者は機械的に区分することができないとても難しい要素を含んでいるため、税務調査では交際費等と並んで問題になりやすいです。そして、実務で悩ましいものが除却損の計上です。特に、有姿除却は除却の事実がないので、損失の発生時期を客観的に証明することが困難なため、判断を誤ると税務調査で問題になります。

これらの減価償却資産に係る諸問題は、昔から変わらない普遍的なテーマのようなイメージを受ける方も多いと思いますが、ITの普及、経済取引の発展にともない環境は日々変化しており、悩ましい問題も新たに生じています。最近では、ソフトウエアの重要性が増してきているように感じ、その対応策の検討も重要になります。

本書は、著者の実務において、相談を受けた事例のうちで、読者の方々にとって理解の助けとなり得るテーマを掲載し、机上の空論ではなく、実務的なイメージを抱きやすくすることを心掛けました。執筆にあたり、著者も含めた実務家が見落としがちな論点の整理に焦点を当てることを目的としたため、これまで手付かずであった電話加入権の除却の問題も取り上げることができました。

また、減価償却資産に係るテーマは、多くの部分で法人税法等の規定が優先されるため、法人税法上の取扱いを中心に構成しています。ただし、法人税法と会計基準等との差異が生じている箇所には、会計マークを付して、立ち位置が明らかになるような工夫をしています。

本書が、税理士、税理士事務所勤務のスタッフ、企業の固定資産担当者、その他の実務家の一助になれば幸いです。

なお、文中意見にわたるところは、著者の個人的な見解に基づくものであることを念のため申し添えます。

最後に本書の出版にあたって、企画に携わっていただいた(株)税務研究会の出版局知花氏、税務通信編集部木村氏、九州支局柳原氏、中国支局辻氏、本書の出版の契機となった研修を企画立案していただいた教育事業部明星氏など多くの方々にご尽力をいただきました。

ここに厚く御礼申し上げます。

令和元年5月
山下雄次

山下雄次 (著)

出版社 : 税務研究会出版局 (2019/5/25)、出典:出版社HP

実務家のための減価償却資産等の留意点~取得、資本的支出・修繕費、除却~

(3) 取得価額に含めないことができる費用
① 借入金の利息
② 取得価額に含める必要がない付随費用
③ 事後的に支出する費用
④ 原価算入交際費
⑤ 固定資産について値引き等があった場合
⑥ 土地の防壁、石垣積み等の費用
⑦ 自己の製作に係るソフトウエアの取得価額
⑧ ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用会計

(4) 個別事例での検討
① HP制作費用
② 企業イベント動画の資産性
③ 建物改修工事のために行った調査費
④ 耐震診断・補強工事に係る費用の税務上の取扱い
⑤ 未経過固定資産税等の取扱い
⑥ パソコンのコンピュータ本体とソフトウエアの区分
⑦ 複数の減価償却資産に係る共通経費の取扱い

(5) 少額減価償却資産と一括償却資産の判定
① 少額減価償却資産の定義
② 一括償却資産の定義
③ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
④ 金額判定
⑤ 個別事例

2. 取得時期、事業供用日の判定
(1) 基本的な取扱い
(2) 請負契約で取得する場合の留意点

3. 時の経過によって価値が減少する資産(美術品等の取扱い)
(1) 美術品等の基本的な考え方
(2) 平成27年1月1日以後に取得した美術品等
(3) 平成27年1月1日前に取得した美術品等

4. 減価償却資産の種類の区分(建物と建物附属設備の区分)
(1) 関連規定の確認
① 原則的な取扱い
② 例外的な取扱い

(2) 裁決例からの検討
① 納税者の主張
② 原処分庁の主張
③ 国税不服審判所の判断
④ 実務への当てはめ

(3) 建物と内部造作工事の関係
① 内部造作の取扱い
② 裁判例からの検討
③ 実務的な対応

(4) 判断に迷う内部造作の処理
① 店用簡易装置
② 可動間仕切り
③ ユニットバス

5. 耐用年数の決定
(1) 企業会計における耐用年数会計
(2) 耐用年数省令における耐用年数
(3) 実務上の取扱い会計

(4) 中古資産の耐用年数の見積り
① 原則的な取扱い
② 簡便法が使えない場合
③ 中古耐用年数の適用時期

(5) 耐用年数の短縮制度

(6) 特殊な耐用年数の決定
① 2以上の用途に供されている建物の耐用年数(耐通1-1-1)
② 2以上の用途に供されている建物の耐用年数(特例)(耐通1-2-4)
③ 2種類の構造がある建物の耐用年数(耐通1-2-1)
④ 2種類の構造がある建物の耐用年数(特例)(耐通1-2-2)
⑤ 自己所有建物への内部造作(耐通1-2-3)
⑥ 他人所有建物への内部造作(耐通1-1-3)
⑦ 建物附属設備の「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」

6. 設備投資優遇税制
(1) 租税特別措置法
① 租税特別措置法の特徴
② 中小企業投資促進税制
③ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
④ 中小企業経営強化税制

(2) 固定資産税
① 新固定資産税特例
② 旧固定資産税特例

Ⅱ 使用時の留意点(資本的支出と修繕費)
1. 法令上の資本的支出の定義
(1) 使用可能期間の延長
(2) 資産価値の増加
(3) 実務的な対応

2. 法人税基本通達による例示
(1) 資本的支出の例示
① 物理的に付加されたもの
② 用途変更のための模様替え
③ 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合

(2) 修繕費の例示
① 建物の移えい又は解体移築
② 機械装置の移設

3. 過去の資料からの検討

4. 新規取得と資本的支出の差異
(1) 原則
(2) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(措通65の7(1)-12)
(3) 中小企業投資促進税制、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例

(4) 少額減価償却資産と資本的支出
① 少額なプログラム改修
② 付随設備の付加による資本的支出
③ 付随設備の耐用年数と償却資産の申告

(5) 資本的支出と既存資産の除却損
① 主要な構成部分の取替え
② 除却損の合理的な計算方法

(6) 法令上の規制に基づく補修、改修
① 既存資産の補修
② 既存ソフトウエアの改修

5. 資本的支出と修繕費の判定フローチャート

6. 法人税基本通達による形式基準
(1) 少額又は周期の短い費用の損金算入
① 「同一の固定資産」の範囲(法基通7-8-3)
② 少額費用の判定基準(法基通7-8-3(1),7-8-4,7-8-5)
③ 「おおむね3年以内」の取扱い(法基通7-8-3(2))

(2) 形式基準による修繕費の判定
① 「60万円に満たない場合」の判定
② 前期末取得価額の単位

(3) 資本的支出と修繕費の区分の特例
① 対象資産の選定
② 継続適用の要件

(4) 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
(5) ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費会計
(6) 耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等

7. 個別論点の整理
(1) 所有権移転外リース取引のリース資産について資本的支出を行った場合(法令55③)
(2) 資本的支出による既存資産の取得価額への加算(法令55②)
(3) 5年均等償却の適用を受けた資産に資本的支出を行った場合
(4) 分譲マンションの修繕積立金の取扱い

8. 資産別の事例検討
(1) 建物
① 屋根の構造による取扱いの差異
② 改修工事後の賃貸料が与える影響

(2) 建物附属設備
① 太陽熱吸収フィルム(ガラス飛散防止フィルム)の取付費
② 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用
③ 賃貸アパートの給水管工事

(3) 機械及び装置
① 貸主が諸費用を負担することになっている場合
② 借主が諸費用を負担することになっている場合

Ⅲ 除却時の留意点
1. 損失の定義
(1) 基本的な考え方
(2) 除却損の考え方

2. 寄附金と廃棄損の関係
(1) 借主側の取扱い
(2) 貸主側の取扱い
(3) 特殊関係者間取引

3. 除却損が認められない事例
(1) 前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用
(2) 1年以内に取り壊した建物の帳簿価額
(3) 借地の上に存する賃借人所有の旧建物に係る取壊費用
(4) 一括償却資産の除却

4. 電話加入権の除却
(1) 現状の電話加入権
(2) 電話加入権の価値
(3) 電話加入権の評価損の計上
(4) 解約による除却
(5) 利用休止の申出から10年経過後の自動解約

5. ソフトウエアの除却

6. 有姿除却
(1) 有姿除却の適用要件
(2) 有姿除却が可能な状況
① 再使用の可能性がない固定資産
② 専用金型等

(3) 有姿除却による損金算入額
(4) 部分的な有姿除却の適用の可否
(5) 有姿除却の判断は設備本体の使用状況で判定
(6) 税務調査に備えた立証方法の検討

7. 稼働休止資産との関係

山下雄次 (著)

出版社 : 税務研究会出版局 (2019/5/25)、出典:出版社HP

令和2年版減価償却資産の耐用年数表

はじめに

減価償却とは、設備投資などに要した費用を、その使用可能期間に応じて企業の各事業年度に償却費として配分する手続きですが、その計算は、企業にとって適切な期間損益に基づいた当期の利益を算定する上で、避けて通ることができない極めて重要なものといえます。

ところで、税法では、この減価償却に関し、その計算の対象となる資産の範囲、償却の方法、取得価額などについて必要な事項を規定しており、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を具体的に定めています。

本書は、技術的な側面の強い減価償却の専門書として活用していただくため、この省令の各別表(耐用年数表)をはじめ耐用年数通達、減価償却関係法令、特別償却に係る告示など減価償却に関する規定を網羅しております。

本書が、職業会計人はもとより、企業の担当者の方々の適正な減価償却の実務のお役に立てば幸いです。

令和2年5月
編集部

令和2年版減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人納税協会連合会編集部 (編集)

出版社 : 清文社 (2020/6/10)、出典:出版社HP

別表第二機械及び装置の耐用年数表
別表第三無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四生物の耐用年数表
別表第五公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十一平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

付録
○耐用年数の適用等に関する取扱通達
耐用年数関係共通事項
中古資産の耐用年数
耐用年数の短縮等
建物・建物附属設備の耐用年数
構築物・船舶・車両の耐用年数
工具・器具備品の耐用年数
機械装置の耐用年数
公害防止用・開発研究用減価償却資産の耐用年数
増加償却
特別な償却率による償却

付表1 塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示
付表2 塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示
付表3 鉄道業及び軌道業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数表
付表4 電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目を個別的用年数表
付表5 通常の使用時間が8時間又は16時間の機械装置
付表6 漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
付表7(1) 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
付表7(2) 定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
付表7(3) 定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)
付表8 「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表
付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表
付表10 機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)

○減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法(法人税法第31条)関係法令

○法人税基本通達(減価償却関係)
第1節減価償却資産の範囲
第2節減価償却の方法
第3節固定資産の取得価額等
第4節償却限度額等
第5節償却費の損金経理
第6節特殊な資産についての償却計算
第6節の2 リース資産の償却等
第7節除却損失等
第8節資本的支出と修繕費
第9節劣化資産

○連結納税基本通達(減価償却関係)

○特別償却の指定告示
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却に係る指定告示
特定設備等の特別償却に係る指定告示
医療用機器等の特別償却に係る指定告示等
倉庫用建物等の割増償却に関する要件の告示

〇減価償却関係書類の様式
減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
減価償却資産に関する諸申請書及び届出書

(注)本書は令和2年5月1日現在の法令・通達により編集しています。なお、震災特例法(平成23年法律第29号)、復興財源確保法(平成23年法律第117号)に関するものは、収録していません。
また、本書においては、一部「平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法」の償却率による償却方法を「新定率法」又は「200%定率法」としています。

令和2年版減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人納税協会連合会編集部 (編集)

出版社 : 清文社 (2020/6/10)、出典:出版社HP

2年改正版減価償却資産の耐用年数表とその使い方

はしがき

継続して事業を営んでいる企業にあっては、使用資産として建物、器具備品、機械装置等の各種の資産を有しており、これらの資産については、各事業年度において、これらの資産の費用化のための会計処理として、減価償却が行われます。

これらの資産の減価償却の計算にあたっては、それぞれの資産の耐用年数を基礎として、その年数に応じた償却率によって行うことになります。この耐用年数は、それぞれの資産の使用条件、構造、材質等によって差があり、また技術進歩の影響等の種々の陳腐化要素により変化しますので、一律ではありませんが、所得税、法人税の課税所得の計算にあたっては、その償却限度額は財務省令で定められている耐用年数に応じた償却率によることとされており、特別に短縮を必要とする事実がある場合には、別途、個別承認によって救済される制度となっています。

この場合、法定耐用年数は、それぞれの減価償却資産について、たとえば、建物では構造、用途等によって区分して定められる等、ある程度分類され、それぞれの個別の事情ができるだけ加味されて定められていますが、あらゆる資産について、細部にわたる要件のすべてを加味して、その耐用年数を定めるということには実務上にも問題があり、現行のような耐用年数表の構成となっています。

しかし、一方では、現行の耐用年数表はある部分では専門的にすぎ、適用にあたってその判断が難しいという意見もありますので、本書においては、なるべくわかりやすく、使いやすいものをという方針で、解説を加えてまとめました。

また、減価償却の特例として、租税特別措置法において各種の特別償却等が規定されていますが、そのうち適用が一般的であると考えられる特定設備等の特別償却、特定事業継続力強化設備等の特別償却、医療用機器等の特別償却、高度省エネルギー投資促進税制、中小企業投資促進税制、地方拠点強化税制、中小企業等の経営改善に向けた設備投資促進税制及び特定経営力向上設備投資促進税制についても解説を加えて収録しました。

本書が、減価償却を行うにあたって、いくらかでもお役に立つことができれば、編者にとって望外の喜びとする次第です。

令和二年八月
編者しるす

2年改正版減価償却資産の耐用年数表とその使い方

日本法令 (編集)

出版社 : 日本法令 (2020/9/3)、出典:出版社HP

別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二機械及び装置の耐用年数表
別表第三無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四生物の耐用年数表
別表第五公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十一平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

使い方の部

第一章概説
一減価償却
二減価償却と耐用年数
三減価償却資産
四耐用年数表のあらまし

第二章共通事項
一二以上の用途に共用されている資産
二資本的支出後の耐用年数
三貸与資産の耐用年数
四業用のもの等の意義
五前掲の区分によらないものの意義:

第三章建物の耐用年数
一二以上の用途に使用される建物
二建物の内部造作
三店舗用建物
四特殊の用途の建物
五工場建物
六その他

第四章建物附属設備の耐用年数
一建物本体から区分することが困難な附属設備
二電気設備
三給排水設備
四衛生設備
五ガス設備
六冷暖房設備
七ボイラー設備
八格納式避難設備
九エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
十店用簡易装備
十一可動間仕切り
十二その他

第五章構築物の耐用年数
一機械装置との区分
二鉄道軌道用の構築物
三発電用又は送電用の構築物
四放送用のもの
五農林業用のもの
六広告用のもの
七野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設
八学校用の施設
九緑化施設
十庭園
十一道路
十二飼育場
十三爆発物用防壁
十四防油堤
十五放射線を直接受けるもの
十六塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの
十七打込み井戸
十八地盤沈下に係る設備・工事

第六章船舶の耐用年数
一船舶搭載機器
二二以上の漁業に共用する船舶
三 L・P・Gタンカー
四しゅんせつ船及び砂利採取船
五サルベージ船等の作業船、かき船等

第七章航空機の耐用年数

第八章車両及び運搬具の耐用年数
一車両に搭載する機器
二鉄道用又は軌道用車両
三特殊自動車
四運送事業用の車両及び運搬具
五貸自動車業用の車両
六貨物自動車と乗用自動車との区分
七乗合自動車
八報道通信用のもの
九電気自動車

第九章工具の耐用年数
一測定工具及び検査工具
二治具及び取付工具
三ロール
四金属製柱及びカッペ

第十章器具及び備品の耐用年数
一主として金属製のもの
二接客業用のもの
三冷房用機器
四電子計算機
五事務機器
六テレビジョン共同聴視用装置
七ネオンサイン
八染色見本
九金庫
十医療機器
十一自動遊具
十二貸衣装
十三生物
十四天幕等
十五自動販売機
十六旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器
十七無人駐車管理装置

第十一章機械及び装置の耐用年数
一設備の種類の判定
二プレス及びクレーンの基礎
三鉱業用の軌条、まくら木等
四総合工事業以外の工事業用設備
五鉄道業以外の自動改札装置
六その他の小売業用設備
七ホテル内のレストラン等のちゅう房設備
八持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備
九その他のサービス業用設備
十道路旅客運送業用設備
十一電光文字設備等
●経過的取扱い…新旧資産区分の対照表
(平成二十年十二月二十六日課法二-十四)

第十二章無形減価償却資産の耐用年数
一専用側線利用権
二鉄道軌道連絡通行施設利用権
三電気ガス供給施設利用権
四水道施設利用権
五工業用水道施設利用権
六電気通信施設利用権

第十三章生物の耐用年数

第十四章公害防止用減価償却資産の耐用年数

第十五章開発研究用減価償却資産の耐用年数

第十六章中古資産の耐用年数の見積り
一中古資産の耐用年数の見積りの簡便法
二中古の総合償却資産の耐用年数

第十七章耐用年数の短縮

第十八章少額資産の特例
一少額減価償却資産の即時損金算入
二一括償却資産の損金算入の特例
三中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

第十九章償却計算
一取得価額
二残存価額
三償却方法の種類
四償却方法の選択
五償却方法の変更
六償却限度額

第二十章組織再編成及び連結納税制度における減価償却の取扱い
一組織再編成による減価償却資産の取扱い
二組織再編成による一括償却資産の取扱い
三連結納税制度による減価償却資産の取扱い

特別償却制度の部

第一特別償却制度の概要

第二特別償却の計算
一直接減額方式
二準備金方式
三特別償却不足額

第三特定設備等の特別償却
一対象資産及び特別償却割合
二適用対象法人
三特別償却適用の要件
四指定告示

第四特定事業継続力強化設備等の特別償却
一制度の概要
二適用対象法人
三適用対象資産
四適用対象事業
五適用期間
六特別償却限度額
七他の特別償却制度等との重複適用の排除
八申告要件

第五医療用機器等の特別償却
一制度の概要
二適用対象法人
三対象資産
四他の特別措置との関係

第六高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(高度省エネルギー投資促進税制)
一制度の概要
二適用対象法人
三適用対象資産
四適用対象事業
五適用期間
六特別償却を選択した場合
七税額控除を選択した場合
八他の特別償却等との重複適用の排除
九申告要件
十指定告示

第七中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)
一制度の概要
二適用対象法人
三特定機械装置等の範囲
四対象事業(指定事業)の範囲
五特別償却を選択した場合
六税額控除を選択した場合
七他の特別償却等との重複適用の排除
八申告要件

第八地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税審の特別控除(地方拠点強化税制)
一制度の概要
二適用対象法人
三適用対象区域
四特定建物等の範囲
五取得及び供用に関する要件
六適用対象事業年度
七特別償却を選択した場合
八税額控除を選択した場合
九他の特別償却等との重複適用の排除
十申告要件

第九特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業等の経営改善に向けた設備投資促進税制)
一制度の概要
二適用対象法人
三対象資産
四対象事業(指定事業)の範囲
五適用期間
六特別償却を選択した場合
七税額控除を選択した場合
八他の特別償却等との重複適用の排除
九申告要件

第十中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(特定経営力向上設備投資促進税制)
一制度の概要
二適用対象法人
三適用対象資産
四対象事業(指定事業)の範囲
五適用期間
六特別償却を選択した場合
七税額控除を選択した場合
八他の特別償却等との重複適用の排除
九申告要件

2年改正版減価償却資産の耐用年数表とその使い方

日本法令 (編集)

出版社 : 日本法令 (2020/9/3)、出典:出版社HP

すらすら減価償却

awano — Tue, 16 Mar 2021 04:04:42 +0000

はじめに

「減価償却はわかりにくい」という声をよく聞きます。減価償却がわかりにくい理由は2つあると考えられます。

1番目は、減価償却制度――特に、税務上の減価償却制度―が複雑なものになっていることです。減価償却の実務は、税務実務を中心に動いています。ところが、度重なる税制改正により相当複雑なものになってしまったのです。加えて、減価償却には税制上の様々な特例措置があります。この結果、初めて減価償却実務に携わる方にとって、減価償却は「複雑怪奇な世界」となってしまうようです。

2番目は減価償却費の性格に原因があります。会社で発生する費用の大半は、支出とほぼ同時に発生します。仮にズレがあったとしても、せいぜい数ヶ月程度と考えられます。ところが、減価償却費は、支出(固定資産支出)と費用(減価償却費)のタイミングが数年、あるいは場合によっては数十年単位で違ってきます。しかも、固定資産の投資額は大きいので、支出と費用の差額も大きくなります。この結果、「損益計算と資金収支計算の関係」がわかりにくくなっているのです。これが減価償却をわかりにくいものにしている2番目の理由です。

本書は、理解しにくいといわれる減価償却の本質を無理なく理解していただくため、以下の点に配慮しました。
・減価償却や会計・税務の基礎知識がない方でも読めるように、第1章を導入の章として設けました。
・数値例を極力単純化し、計算過程も可能な限り示すことで、(電卓等を使わなくとも)理解が進むようにしました。
・図表を多く用いることで、直感的な理解ができるように配慮しました。

前述のとおり、減価償却実務は税務実務が中心なので、本書の頁数も第2章(税務編)が最も多くなっています。しかし、会計面や経営面から見た減価償却も重要です。

第3章では、会計特有の減価償却の考え方について説明しています。主に大企業向けの話題になりますが、有価証券報告書などに書かれている減価償却の意味を理解するヒントになると思います。第4章は、減価償却と経営の関係に関する話題です。税務や会計とは一味違う世界から、減価償却の意味を見ていきたいと思います。なお、第4章については、(第2章と第3章を読まなくても)単独で理解できるように記述しています。

本書では様々な用語や概念が出てきますが、細かい用語などは気にせずに、まずは減価償却の全体像を把握してみてください。その後で、興味のあるところをじっくり読んでいただければ、減価償却に対する理解が深まると思います。

なお、本書は、平成26年1月1日現在の法令等に基づいて解説しています。

平成26年1月
公認会計士・税理士
清水久員

すらすら減価償却

清水久員 (著)

出版社 : 中央経済社 (2014/2/26) 、出典:出版社HP

3取得価額の計算における注意点
①10万円未満の減価償却資産など(少額減価償却資産)
②20万円未満の減価償却資産(一括償却資産の特例——3年均等償却)
③30万円未満の減価償却資産(中小企業者等の特例)
④取得価額は通常取引される単位で判定する。
⑤取得価額の計算と消費税の処理
⑥使用可能期間が1年未満の減価償却資産

4減価償却費を左右する耐用年数
①税務上の耐用年数は細かく決まっている!
②中古資産の耐用年数の求め方とは?
③耐用年数の短縮が認められる場合とは?

5判定が難しい修繕費と資本的支出
①修繕費と資本的支出
②修繕費と資本的支出の区分判定

6減価償却制度の今と昔
①大きく変わった減価償却制度
②旧定額法(平成19年3月31日以前の取得)
③旧定率法(平成19年3月31日以前の取得)
④定額法(平成19年4月1日以後の取得)
⑤250%定率法(平成24年3月以前の取得)
⑥200%定率法(平成24年4月以後の取得)

7正しく理解しておきたい資本的支出と減価償却
①資本的支出に関する減価償却についての税制改正
②元の資産を平成19年3月末以前に取得した場合
③元の資産を平成19年4月以後に取得した場合
④平成19年4月1日以後で同一事業年度に複数回の資本的支出を行った場合
⑤計算例による確認

8申告調整と特殊な減価償却
①申告調整の意味と申告調整が必要な場合とは?
②償却超過額と償却不足額の計算例
③租税特別措置法の特別償却とは?
④リース資産の減価償却とは?
コラム税務が会計に歩み寄ったリース取引

第3章　次に、会計上の減価償却を理解しよう!
1会計は「原則重視」です!
①会計と税務の目的の相違と減価償却)
②会計上の耐用年数は企業が独自に決める!
③税務の扱いが変わった場合の会計上の減価償却計算
④減価償却方法(定額法、定率法等)の変更

2減価償却と減損の違い
①減損の意義と減価償却との違いとは?
②減損の影響
③減損会計と税務

3減価償却と国際財務報告基準(IFRS)
①原理原則主義を徹底するIFRS
②IFRSにおける減価償却方法とは?
コラム国際財務報告基準と国民気質

第4章企業経営における減価償却の意味
1損益と資金から見た減価償却
①経営者になったつもりで減価償却を考える
②支出と費用のタイムラグとは?
③損益と収支の違いとは?
④減価償却の自己金融機能とは?

2減価償却と税金の関係
①実効税率の考え方とは?
②減価償却による節税効果とは?
③固定資産に対する投資判断とは?

3時間価値の導入による減価償却の効果
①貨幣の時間価値とは?
②割引率の意味とは?
③現在価値への割引計算の基本
④設備投資の可否(税金を考慮しない場合)
⑤設備投資の可否(税金を考慮した場合)
⑥減価償却方法の違いが正味現在価値に与える影響
⑦減価償却方法の違いによる影響を直接把握する
⑧減価償却と企業価値向上

4減価償却と損益分岐点分析のポイント
①業種によって違う有形固定資産の保有割合
②固定費と変動費の区分と損益分岐点
③損益分岐点を理解しよう!
④損益分岐点を計算しよう!
⑤目標利益額を達成する売上高と利益計画
コラム操業を停止するか否かの判断

すらすら減価償却

清水久員 (著)

出版社 : 中央経済社 (2014/2/26) 、出典:出版社HP

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令和2年11月改訂減価償却実務問答集

awano — Tue, 16 Mar 2021 04:03:56 +0000

まえがき

減価償却の目的は、適正に期間損益を計算するため、企業の有する減価償却資産について、その取得価額を使用可能期間に応じて各事業年度の費用として配分することにあります。

この減価償却の実務については、税法で、減価償却資産の範囲、取得価額、償却の方法、耐用年数、特別償却の適用要件など必要な事項を数多く定めていますが、手続面を含め複雑かつ多岐にわたっているため、一般的に理解しにくいと言われています。

本書は、実務に携わっている方が活用しやすいよう、問答形式で編集しているほか、耐用年数省令別表第一の減価償却資産を中心に50音順での耐用年数早見表に加え、平成20年度改正前後の耐用年数の判定に便利な新旧資産区分の耐用年数対照表を収録しております。

また、今回の改訂に当たっては、令和2年度改正として5G導入促進税制の創設及び新型コロナウイルス感染症等の影響への対応として中小企業経営強化税制の拡充(対象設備にテレワーク等のための設備を追加)について盛り込んでおります。別途発刊されている「法人税の決算調整と申告の手引」とともにご利用いただき、適正な申告を行う上で一助となれば幸いです。

なお、本書は大阪国税局法人課税課に勤務する者が休日等を使って執筆したものであり、本文中意見にわたる部分につきましては、執筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

令和2年11月
大西啓之

令和2年11月改訂減価償却実務問答集

大西啓之 (編集)

出版社 : 清文社 (2020/12/4) 、出典:出版社HP

第1節　減価償却資産の範囲等
【問1-1】　展示用建物の減価償却
【問1-2】　展示実演用機械の減価償却
【問1-3】　モデルルームの備品の減価償却
【問1-4】　土地の取得に伴って行った下水道の改修費用
【問1-5】　物故社員の供養塔の建設費の取扱い

【間1-6】　置物の購入費用の取扱い
【問1-7】　美術品等についての減価償却資産の判定
【問1-8】　平成26年12月31日以前に取得した美術品等の取扱い
【問1-9】　事業の用に供した日の判定
【問1-10】　遊休資産の減価償却の取扱い

【問1-11】　稼働休止資産と事業の用に供していない資産
【問1-12】　機械及び装置等の予備部品の取扱い
【関1-13】　非常用食品の購入費用の取扱い
【問1-14】　ホームページの製作費用の取扱い
【間1-15】　電話加入権と電話設備等の取扱い

【問1-16】　工業所有権の取扱い
【間1-17】　登録していない商標
【間1-18】　蛍光灯型LEDランプへの取替費用の取扱い
【間1-19】　織機登録権の償却開始の時期
【問1-20】　所有権が留保されている資産の償却

【問1-21】　取次店の開設に際して支出した改装費等の取扱い
【問1-22】　償却費として損金経理をした金額の意義
【問1-23】　資産に計上しなかった受贈品の取扱い

第2節　減価償却資産の取得価額
【問1-24】　減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者
【問1-25】　減価償却資産の取得価額と控除対象外消費税額等
【問1-26】　借地権付建物の取得価額
【問1-27】　貯油タンク設置のための地質調査費用
【問1-28】　取得価額に含める付随費用

【問1-29】　機械と同時に取得するソフトウエアの取扱い
【問1-30】　自社製作したソフトウエアの取得価額
【問1-31】　ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用
【問1-32】　開発を外部委託したソフトウエアの取得価額
【問1-33】　建物購入契約の解除により支出した違約金の取扱い

【問1-34】　固定資産税相当額の取扱い
【問1-35】　建物の取得に係る借入金利子
【問1-36】　店舗新築に係る開発負担金
【問1-37】　地鎮祭等に要した費用の取扱い
【問1-38】　建物等の建設に当たって支出した日照権等の解決金の取扱い

【問1-39】　住民の反対により工事が遅延した期間に発生した費用の取扱い
【問1-40】　建物の建設に当たって支出した交際費等の取扱い
【問1-41】　訴訟費用等の取扱い
【問1-42】　リノリューム床張り費用の取扱い
【問1-43】　仮営業所の支出費用の取扱い

【問1-44】　建物の建替えに伴う旧建物の取壊損失の取扱い
【問1-45】　砂利の敷設費用
【問1-46】　道路の造成費用
【問1-47】　宅地造成に当たって他人所有の隣接地との間に防壁を設置した費用の取扱い
【問1-48】　機械を購入した後の事業年度において値引き等があった場合の取扱い

【問1-49】　自動車の取得に伴う諸費用の取扱い
【問1-50】　特約販売店等が製造業者等から交付を受けた自動車の取得価額
【問1-51】　太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い

第3節　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
【問1-52】　少額又は使用可能期間が1年未満の減価償却資産
【問1-53】　パソコンの取得価額の判定
【問1-54】　少額のソフトウエアの取扱い
【問1-55】　レンタル用DVDの取得価額の損金算入
【問1-56】　照明器具(蛍光灯)の少額の減価償却資産の取得価額の判定

【問1-57】　書籍の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-58】　賃貸マンションのカーテンの取扱い
【間1-59】　貸衣装の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-60】　料理店業等のちゅう房用機器等の取扱い
【問1-61】　組立式商品棚の取引単位

【問1-62】　新社屋へ移転するに伴って取得した備品の取扱い
【問1-63】　道路工事用地盤補強鋼板の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-64】　共同所有している資産の少額の減価償却資産の取得価額の判定
【問1-65】　一括償却資産の損金算入
【問1-66】　一括償却資産の損金算入の計算例等

【問1-67】　一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い
【問1-68】　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
【問1-69】　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の合計が300万円を超えた場合の取扱い
【問1-70】　事務負担に配慮する必要があるものかどうかの判定の時期
【問1-71】　「常時使用する従業員の数」の範囲
【問1-72】　少額の減価償却資産及び一括償却資産の取得価額と消費税等

第4節　減価償却資産の償却限度額
【問1-73】　減価償却方法について
【問1-74】　償却方法のみなし選定
【問1-75】　定額法の計算方法
【問1-76】　定率法の計算方法
【問1-77】　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の取扱

【問1-78】　定率法の特例
【問1-79】　200%定率法
【問1-80】　法定耐用年数が2年の場合の償却額の計算方法
【問1-81】　償却可能限度額
【問1-82】　転用資産の償却限度額

【問1-83】　事業年度の中途において取得した資産の償却限度額
【問1-84】　事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の定率法における償却限度額の計算
【問1-85】　特定資産の買換えの圧縮記帳と譲渡資産の減価償却費
【問1-86】　期中損金経理額の意義
【問1-87】　適格分割と期中損金経理額(償却超過額がない場合)

【問1-88】　適格分割と期中損金経理額(償却超過額がある場合)
【問1-89】　非適格合併等が行われた場合の減価償却資産の範囲等
【問1-90】　建築中の建物の減価償却
【問1-91】　資本的支出をした事業年度の償却限度額
【問1-92】　事業年度が1年未満の場合の償却限度額の計算

【問1-93】　同じ種類の資産がある場合の償却限度額の計算
【問1-94】　事業所別償却の場合の償却限度額の通算計算
【問1-95】　償却超過額がある場合の償却限度額の計算
【問1-96】　賃借建物について行った内部造作の減価償却の方法
【問1-97】　償却方法等の変更

【問1-98】　償却方法を旧定額法から旧定率法に変更した場合の計算
【問1-99】　償却方法を旧定率法から旧定額法に変更した場合の計算
【問1-100】　評価換えが行われた場合の減価償却費の計算
【問1-101】特別償却を適用する場合の取得初年度の普通償却限度額の計算
【問1-102】特別償却不足額と普通償却不足額との差異

第5節　資本的支出と修繕費
【問1-103】　資本的支出をした場合の取扱い
【問1-104】　建物附属設備等について平成28年3月31日以前に資本的支出をした場合の取扱い
【問1-105】　資本的支出と修繕費
《参考》　法人税基本通達　(第7章　第8節　資本的支出と修繕費)

【問1-106】　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-107】　平成19年4月1日以後に取得をした減価償却資産に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-108】　平成19年4月1日以後に取得をした減価償却資産に対して同一年に複数回資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-109】　平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産について平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合の取扱い
【問1-110】　平成10年3月31日以前に取得した建物に資本的支出をした場合の取扱い

【問1-111】　取得価額の5%まで償却の済んだ減価償却資産に対して資本的支出をした場合の取扱い
【問1-112】　資本的支出をした場合の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用の有無
【問1-113】　設備の更新と通達の関係
【問1-114】　機械等の移設費用
【問1-115】　地盤沈下に伴って要した費用

【問1-116】　地下貯蔵ガソリンタンクに対する危険物流出防止対策費用の取扱い
【問1-117】使用中の借地の砂利敷設費用
【問1-118】　「用途変更のための模様替え等」の意味
【問1-119】　取り替えた部分品の品質の改良に要した費用
【問1-120】　「同一の固定資産」の意義

【問1-121】　「20万円に満たない場合」の意義
【問1-122】　「要した費用」の意味
【問1-123】　「合理的な区分」の意義
【問1-124】　「おおむね3年以内」の取扱い
【問1-125】　形式基準による修繕費の判定

【問1-126】　「60万円に満たない場合」の計算
【問1-127】　修理、改良等の費用の残額が60万円未満の場合
【間1-128】　「7：3基準」の選定
【間1-129】　「7：3基準」による場合の継続適用の要件
【問1-130】　災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例

【問1-131】　被災した資産に対する補強工事
【問1-132】　ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費
【問1-133】　社内規定の改訂に伴うプログラム修正費用の取扱い
【問1-134】　「耐用年数の算定方式」の活用
【問1-135】　購入した中古資産について支出した費用

【問1-136】　リース物件に対する資本的支出の取扱い
【問1-137】　塗装費用の取扱い
【問1-138】　メリヤス編機の針釜の取替費用
【問1-139】　ガラス飛散防止フィルムの取付費用

第6節　増加償却
【問1-140】　増加償却の適用
【問1-141】　増加償却の適用単位
【問1-142】　週5日制を採用している場合の標準稼働時間の計算
【問1-143】　隔週5日制を採用している場合の標準稼働時間の計算
【問1-144】　貸与資産の増加償却
【問1-145】　日曜操業と増加償却
【問1-146】　耐用年数の短縮を受けた機械及び装置の増加償却

第7節　除却損失等
【問1-147】　合成樹脂成型用金型の有姿除却
【間1-148】　埋立てに伴い不用化する旧護岸の除却処理
【問1-149】　有姿除却と取壊費用
【問1-150】　ソフトウエアの除却
【間1-151】　機械装置の評価損

第8節　リース取引
【問1-152】　リース取引と税務
【問1-153】　国内リース資産と旧国外リース期間定額法
【問1-154】　所有権移転外リース取引
【問1-155】　リース期間定額法
【問1-156】　旧リース期間定額法
【問1-157】　リース資産について賃借料として損金経理した金額
【問1-158】　リース資産に対する特別償却等の適用の有無

第9節　グループ法人税制
【問1-159】　グループ法人税制と減価償却
【問1-160】　減価償却資産を簿価で譲り受けた場合の申告調整
【問1-161】　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の計算等
【問1-162】　譲渡損益調整資産(減価償却資産)に係る通知義務

第10節　連結納税制度と減価償却
【問1-163】　連結納税制度と減価償却(1)
【問1-164】　連結納税制度と減価償却(2)
【問1-165】　連結納税制度と減価償却資産

第2章　特別償却関係

第1節　共通事項
【問2-1】　特別償却の適用を受ける機械の引取運賃・据付費
【問2-2】　固定資産の値引きと特別償却
【問2-3】　租税特別措置法の圧縮記帳の適用を受けた機械の特別償却
【問2-4】　法人税法の圧縮記帳の適用を受けた工業用機械等の特別償却
【問2-5】　定額法を採用している減価償却資産について特別償却をする場合の取扱い

【問2-6】　収用換地等の所得の特別控除の適用を受けた場合の機械の特別償却
【問2-7】　繰越償却不足額がある場合の償却限度額の計算
【問2-8】　繰越償却不足額がある場合の当期償却額の充当順序
【問2-9】　直接控除方式と準備金方式の選択適用
【問2-10】　遊休資産と特別償却不足額の繰越し
【問2-11】　譲渡した特別償却対象資産の特別償却準備金の取崩し
【問2-12】　耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し

第2節　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
【問2-13】　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償

第3節　中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
【問2-14】　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-15】　ソフトウエアを取得した場合の特別償却
【問2-16】　中小企業者の範囲
【問2-17】　中小企業者等の判定の時期
【問2-18】　製作後「事業の用に供されたことのないものの判定

【問2-19】　一部中古品を使用した製材設備の特別償却の可否
【問2-20】　開発研究用資産の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-21】　クレーン付トラックとトラッククレーンの中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-22】　登録を要しない貨物自動車の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-23】　貨物運送用の小型自動車の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
【問2-24】　特別償却の適用対象となる事業が主たる事業でない場合
【問2-25】　医療用機器を取得した場合の特別償却

第4節　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-26】　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

第5節　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-27】　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
【問2-28】　国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合

第6節　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
【問2-29】　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却

第7節　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
【問2-30】　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却

第8節　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
【問2-31】　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却

第9節　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
【問2-32】　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
【問2-33】　経営力向上設備等の範囲
【問2-34】　生産等設備の範囲
【問2-35】　中小企業者等が取得した働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用

第10節　革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-36】　革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-37】　適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用

第11節　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
【問2-38】　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却

第12節　被災代替資産等の特別償却
【問2-39】　被災代替資産等の特別償却
【問2-40】　被災代替資産における同一の用途の判定
【問2-41】　建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の意義

第13節　特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却
【問2-42】特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却

第14節　共同利用施設の特別償却
【問2-43】　共同利用施設の特別償却

第15節　特定地域における工業用機械等の特別償却
【問2-44】　過疎地域における工業用機械等の特別償却
【問2-45】　特定地域における工業用機械等の割増償却
【問2-46】　自社工場から特定地域の工場へ移設した機械装置の特別償却
【問2-47】　中古の工業用機械等を取得した場合の特別償却
【問2-48】　2以上の用途に共用されている工場用建物の特別償却
【問2-49】　特定地域における工業用機械等の特別償却と特定設備等の特別償却との関係

第16節　医療用機器等の特別償却
【問2-50】　医療用機器を取得した場合の特別償却
【問2-51】　医療用機器の範囲
【問2-52】　医師等の勤務時間短縮用設備等を取得した場合の特別償却
【問2-53】　構想適合病院用建物等を取得した場合の特別償却

第17節　障害者を雇用する場合の特定機械装置の割增價却
【問2-54】　障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
【問2-55】　障害者雇用割合の計算方法

第18節　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
【問2-56】　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却

第19節　企業主導型保育施設用資産の割増償却
【問2-57】　企業主導型保育施設用資産の割増償却

第20節　次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
【問2-58】　次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却

第21節　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
【問2-59】　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
【問2-60】　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却と買換資産の圧縮記帳

第22節　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
【問2-61】　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却

第3章　耐用年数関係

第1節　共通事項
【問3-1】　耐用年数の基本的な考え方
【問3-2】　「業用のもの」の意義
【問3-3】　2以上の用途に供している建物の耐用年数
【問3-4】　2以上の用途に供している建物の耐用年数の特例
【問3-5】　貸与資産の耐用年数

【問3-6】　資本的支出部分と耐用年数
【問3-7】　ボウリング場を倉庫に用途変更した場合の取扱い
【問3-8】　ソフトウエアの耐用年数
【問3-9】　個人事業を法人組織にした場合に引き継いだ減価償却資産の耐用年数
【問3-10】　中古資産の見積耐用年数の選択適用の可否

【問3-11】　中古資産の耐用年数の見積りの簡便法
【問3-12】　簡便法による見積りができない中古資産の耐用年数
【問3-13】　見積法及び簡便法を適用することができない中古資産
【問3-14】　客車を喫茶店として使用する場合の見積耐用年数
【問3-15】　共有資産の他人の持分を取得した場合の見積耐用年数

【問3-16】　耐用年数の短縮制度
【問3-17】　更新資産と取り替えた場合等
【問3-18】　短縮特例資産と材質等を同じくする他の減価償却資産の取得をした場合
【問3-19】　耐用年数の短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数
【問3-20】　定期借地権と耐用年数の短縮
【問3-21】　耐用年数の確認
【問3-22】　適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産

第2節　建物
【問3-23】　建物の範囲
【問3-24】　建設業者が所有するモデルハウスの耐用年数
【問3-25】　建物の内部造作
【問3-26】　ユニットバスの耐用年数
【問3-27】　賃借建物について行った造作等の取扱い

【問3-28】　賃借建物について行った造作の耐用年数の見積り
【問3-29】　開発研究用建物の耐用年数
【問3-30】　耐用年数省令別表第一の「建物」に掲げる「左記以外のもの」の取扱い
【問3-31】　建物の一部を区分所有した場合の耐用年数
【問3-32】　プレハブ建物の耐用年数
【問3-33】　壁画の耐用年数
【問3-34】　いわゆる健康ランドの耐用年数

第3節　建物附属設備
【問3-35】　建物附属設備の範囲
【問3-36】　建物附属設備の「給排水又は衛生設備及びガス設備」の範囲
【問3-37】　受配電設備(キュービクル)等の耐用年数
【問3-38】　他人の建物に対する造作と店用簡易装備
【問3-39】　可動間仕切りの耐用年数
【問3-40】　浴槽の耐用年数
【問3-41】　ソーラーシステム(太陽熱温水器)の耐用年数
【問3-42】　ビルの中央監視システムの耐用年数

第4節　構築物
【問3-43】　燃料用重油貯蔵タンクの資産区分
【問3-44】　テニスコートの耐用年数
【問3-45】　ゴルフ場の諸設備の耐用年数
【問3-46】　ゴルフ練習場の諸設備の耐用年数
【問3-47】　テトラポッドの取得価額の損金算入
【問3-48】　鉄板の看板の耐用年数
【問3-49】　屋根付カーポートの耐用年数
【問3-50】　立体駐車場の耐用年数
【問3-51】　前掲の区分によらない場合

第5節　船舶、車両及び運搬具
【問3-52】　クルーザーの耐用年数
【問3-53】　船舶搭載機器の耐用年数
【問3-54】　登録を要しない自動車の耐用年数
【問3-55】　車両と自走式作業用機械の区分
【問3-56】　特殊自動車の耐用年数
【問3-57】　自走式クローラダンプの耐用年数
【問3-58】　白ナンバーの貨物自動車の耐用年数
【問3-59】　貸自動車の耐用年数

第6節　工具、器具及び備品
【問3-60】　工具の範囲(特掲されていない工具)
【問3-61】　器具及び備品の耐用年数の選択適用
【問3-62】　パチンコ器等の耐用年数
【問3-63】　バッティングセンターの諸設備の耐用年数
【問3-64】　ゴルフシミュレーターの耐用年数
【問3-65】　結婚式場用資産の耐用年数

【問3-66】　PR用映画フィルムの耐用年数
【問3-67】　ルームクーラーの耐用年数
【問3-68】防犯用監視カメラ装置の耐用年数
【問3-69】　無線タクシー位置、動態表示装置の耐用年数
【問3-70】　移動式書棚の耐用年数

【問3-71】　LAN設備の耐用年数
【問3-72】　衛星放送受信用パラボラアンテナとチューナーの耐用年数
【問3-73】　オートロック式パーキング装置の耐用年数
【問3-74】　CD-ROM化された百科辞典の耐用年数
【問3-75】　生ゴミ処理装置の耐用年数
【問3-76】　無人ヘリコプターの耐用年数
【問3-77】　写真撮影専用ドローンの耐用年数
【問3-78】　「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数

第7節　機械及び装置
【問3-79】　機械及び装置と工具の区分
【問3-80】　機械及び装置の耐用年数の見方
【問3-81】　機械及び装置に組み込まれた電子計算機の耐用年数
【問3-82】　自走式作業用機械の耐用年数
【問3-83】　ロボットの耐用年数

【問3-84】　2以上の用途に共用されているボイラー設備の耐用年数
【問3-85】　工場内で使用するクレーンの耐用年数
【問3-86】　公害防止施設に適用する耐用年数
【問3-87】　修理工場の機械設備に適用する耐用年数
【問3-88】　自社トラック用給油設備の耐用年数

【問3-89】　太陽光発電システムの耐用年数
【問3-90】　倉庫用機械設備の耐用年数
【問3-91】　ホテル内設備の耐用年数
【問3-92】　オフセット印刷機の耐用年数
【問3-93】　多段式駐車場設備の耐用年数
【問3-94】　ドライビングシミュレーターの耐用年数
【問3-95】　電気自動車用急速充電設備の耐用年数

付録/別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表
参考資料/別表第二　機械及び装置の耐用年数表　(新旧資産区分の耐用年数対照表)

折込付録/旧定率法未償却残額表　(平成19年3月31日以前取得分)
定率法未償却残額表　(平成19年4月1日から平成24年3月31日で取得分)
定率法未償却残額表　(平成24年4月1日以後取得分)
別表第七　平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の價却率表
別表第八　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十　平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

令和2年11月改訂減価償却実務問答集

大西啓之 (編集)

出版社 : 清文社 (2020/12/4) 、出典:出版社HP

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図解でわかる! 減価償却

awano — Tue, 16 Mar 2021 04:02:05 +0000

はじめに

減価償却。なんだか難しそうな言葉ですね。

この減価償却は、会計処理をしていくうえでは避けて通れないものです。法人でも、個人事業者でも、ちょっとした固定資産を持っていたら、必ず減価償却をしなければならないからです。普段の経理処理や決算などでは、当たり前のように「減価償却」という言葉が飛び交っているため、いまさら「減価償却が難しい」とはなかなか言えない雰囲気があります。

「そもそも、減価償却って何?」
「何のために減価償却をするの?」
「減価償却をしなかったら、いったいどうなる?」
「いったい減価償却のどういうところが難しいんだろう?」

本書では、他人に聞きづらい、このような基本的なことがらから、わかりやすく解説しています。徹底的に初心者目線にたって、減価償却の実務が一からわかる本になっています。全体の内容も「中小企業に本当に必要な減価償却実務のポイント」という観点で構成されています。会計知識ゼロの方でも、すらすら読めて「一度読んで減価償却のだいたいのことがわかった」と減価償却の概要が理解できるはずです。

・会社の社長さんや個人事業者の方
・経理の仕事に就かれている方
・会計事務所で働かれている方
・幅広い会計知識を身につけたい方
・最低限のことをおさえておきたいビジネスマンの方

このような方々のほかに、「減価償却について一通りのことを押さえておきたい」という方々にぜひお読みいただきたい本です。

本書がみなさんの減価償却の理解の助けとなり、日々の業務がさらに充実したものになれば幸いです。

2017年9月
税理士小野恵

図解でわかる！減価償却

小野恵 (著)

出版社 : 秀和システム (2017/10/25) 、出典:出版社HP

第2章減価償却のイメージをつかもう
減価償却に大事なキーワード
未償却残高と減価償却累計額の関係
減価償却の計算方法
減価償却はいつから始める?
耐用年数とは
法定耐用年数とは
取得価額とは
減価償却の何が難しい?
法人と個人事業者で減価償却の方法は違う?

第3章決算書と減価償却の関係
決算書とはどんなもの?
決算書の役割とは?
貸借対照表とは
損益計算書とは
キャッシュ・フロー計算書

第4章減価償却と仕訳
仕訳って何?
仕訳の具体的な切り方
仕訳の頻出パターンとは?
決算仕訳ってどんなもの?
仕訳と決算書の関係
直接控除法の仕訳
間接控除法の仕訳
減価償却費の仕訳は貸借対照表ではどう表される?
減価償却費の仕訳は損益計算書ではどう表される?
減価償却費の仕訳はキャッシュ・フロー計算書ではどう表される?

第5章会計と税務の違いを理解しよう
会計上の「利益」と税務上の「所得」の違い
大企業と中小企業での減価償却の違い
会計上の減価償却税法上の減価償却
減価償却に関連がある別表は?
会計上と税務上で減価償却が違ったら?
償却超過額とは?
償却不足がある場合

図解でわかる！減価償却

小野恵 (著)

出版社 : 秀和システム (2017/10/25) 、出典:出版社HP

第6章減価償却のやり方
取得価額の決め方
車を買ったら
固定資産を購入したときの消費税はどう考える?
固定資産台帳とは
減価償却の具体的な計算方法
買った時期で減価償却の計算方法は変わる?
定額法とは
旧定額法のポイントは?
定率法とは
250%定率法とは
旧定率法とは
償却方法は自分で選べる?
10万円未満の資産の取扱い
20万円未満の資産の取扱い
30万円未満の資産の取扱い
償却資産申告書とは?
少額資産の取扱いのまとめ
固定資産を売却したら
固定資産を廃棄したら

第7章固定資産の種類と減価償却の注意点
建物の減価償却
建物の取得価額
未完成の建物はどう経理処理する?
建物附属設備の減価償却
建物と建物附属設備の区分のポイント
構築物の減価償却
機械装置の減価償却
車両運搬具の減価償却
器具備品の減価償却
無形固定資産の減価償却
繰延資産の減価償却
ソフトウェアの減価償却

第8章こんなときはどうする?
新品資産と中古資産の違いは?
中古資産の耐用年数
固定資産を修理したとき
修繕費か資本的支出かの判断
災害で被害を受けた固定資産の修繕は?
使わなくなった固定資産がある場合
中小企業に有利な制度
特別償却の処理
増加償却
償却方法の変
耐用年数の短縮

第9章減価償却なんでもQ&A
中古のベンツは節税になる?
賃貸不動産に対しての造作
土地とマンション
定額法と定率法
リース取引
リース資産の減価償却
リースと固定資産購入はどっちが有利?
減価償却は節税と関係があるの?
赤字を避けたい
固定資産にまつわる仕訳

索引

図解でわかる！減価償却

小野恵 (著)

出版社 : 秀和システム (2017/10/25) 、出典:出版社HP

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すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表 (令和元年12月改訂)

awano — Tue, 16 Mar 2021 04:01:08 +0000

すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表 (令和元年12月改訂)

はじめに

減価償却は、固定資産の取得原価を費用として各事業年度に配分する会計手続で、企業の課税所得の計算上、重要な事項の一つです。

この減価償却の計算において適用する耐用年数の判定は、避けて通ることのできないものですが、企業の会計実務に携わっておられる方々にとって、個々の減価償却資産の耐用年数の判定はなかなか容易でないという声も少なくありません。

一方、IT化が急速に進展するなど技術革新、産業構造の変化が著しく、eビジネスなど事業の形態も様変わりし企業に個性が求められる今日にあっては、減価償却資産が多様化、複雑化していることから、法人税の申告に際して耐用年数の適用を誤るということも考えられます。

減価償却制度については、平成19年度の税制改正において、残存価額及び償却可能限度額の撤廃などの大規模な改正が行われたのに引き続き、平成20年度の税制改正では、減価償却資産の使用実態を踏まえ、機械及び装置を中心に資産区分の大括り化、法定耐用年数の見直しが行われています。

また、平成24年1月には、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される、いわゆる「200%定率法」の償却率等を定めた別表第十の新設などの改正が行われています。そこで本書は、可能な限り広範囲の減価償却資産について収録するとともに、よりスピーディに、かつ、正確に個々の資産の耐用年数が判定できるよう、資産や設備をその名称により50音順に配列して編集しました。

本書が正しい減価償却の実務にお役に立つことができれば幸いです。

令和元年11月
編者

公益財団法人納税協会連合会編集部 (編集)

出版社 : 清文社; 令和元年12月改版 (2019/12/25) 、出典:出版社HP