ビジネス実務法務検定試験とは販売、営業、総務など全ての業種で必要とされる基本的な法律知識を有しているかを測定する試験です。近年は企業のコンプライアンス（法令順守）が重要になっています。ビジ法は業務を効率的に遂行しつつ、業務上のリスクを回避するための知識を身につけることができます。企業によっては取得が義務付けられている場合があるので、就職活動前の学生にも適した資格です。

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ビジネス実務法務検定試験の公式テキスト

ビジネス実務法務検定を実施している東京商工会議所検定センターが出版している公式テキストと問題集が販売されています。2019年度版の公式テキストが2019年3月末に発売予定です。2019年度試験（第45・46回）は、「2019年度版」公式テキストに準拠して出題されます。

ビジネス実務法務検定試験の公式テキスト

1.「ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2018年度版〉

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所検定センター; 新版（2018/1/30）:amazon.co.jp

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ビジネス実務法務検定の2級の公式テキストです。

2.「ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験2級公式問題集

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所検定センター:amazon.co.jp

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ビジネス実務法務検定の2級の公式問題集です。

3.「ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2018年度版〉

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所検定センター; 新版（2018/1/30）:amazon.co.jp

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ビジネス実務法務検定の3級の公式テキストです。

4.「ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集〈2018年度版〉

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所検定センター; 新版（2018/2/12）:amazon.co.jp

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ビジネス実務法務検定の3級の公式問題集です。

5.「ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2018年度版〉

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所; 新版（2018/4/2）:amazon.co.jp

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自分を守る、会社を守る。民法（債権法）改正に完全対応。

6.「ビジネス実務法務検定試験1級公式問題集〈2018年度版〉」（東京商工会議所検定センター）

ビジネス実務法務検定試験1級公式問題集〈2018年度版〉

東京商工会議所（編集）, 東商＝（編集）

出版社: 東京商工会議所; 新版（2018/4/2）:amazon.co.jp

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唯一の公式問題集。民法（債権法）改正に完全対応。

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近時、企業のコンプライアンス(法令等遵守)が強く求められています。個人情報保護法・消費者契約法・公益通報者保護法などの制定はその現れといえます。

このような状況の中で、企業が法的な対応を適正に行うには、法務部門だけでなく、営業や製造等すべての部門で法律的な知識を修得している人材が必要となります。

–

すなわち、法的な問題が生じたときに適切・迅速な初期動作をとることができ、問題点を整理した上で社内外の専門家に相談して、トラブルの未然防止等ができる人材の育成が不可欠です。

そこで、東京商工会議所では、企業に生じる法的問題の発見能力やコンプライアンスに関する能力を育成することを目的として、1998年3月からビジネス実務法務検定試験を実施し、ビジネスパーソンが理解しておくべき法律知識の普及に努めており、試験開始以来の受験者は76万人に上ります。

本書は、ビジネス活動で日常的に起きる法律実務の基礎的な問題を取り上げ、分り易くまとめていますので、3級検定試験の公式テキストとして、またビジネスの場面における法律問題の基礎的テキストとしてご活用下さい。

2019年度版では、民法(債権法)、民法(成年年齢、相続)、商法、各種の知的財産権法、TPP整備法、消費者契約法、働き方改革関連法(労働基準法等)等の改正施行を盛り込み、より一層、現代の実務に役立つ内容としました。

特に、民法(債権法)の改正は、同時に商法や消費者契約法等、多くの法律の改正も伴っており、ビジネスに大きな影響を及ぼすため、紙面を割いて改正内容を説明しました。これに加え、巻末には、「民法(債権法)改正」を掲載し、ビジネス実務法務検定試験の出題範囲にかかわる主な項目について、民法改正の概要を一覧できるようにしています。

東京商工会議所

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター; 新版 (2019/1/29)、出典:出版社HP

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目次

まえがき

第1章 ビジネス実務法務の法体系
はじめに-ビジネス実務法務とは

第1節ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
I ビジネスと法律のかかわり
1 ビジネスパーソンと法律とのかかわり
2 ビジネス実務法務の具体例
3 これからのビジネス環境の変化に対する法律の影響
II ビジネス実務法務とコンプライアンス
1 コンプライアンスとは
2 コンプライアンス違反の影響
3 ビジネス実務法務とコンプライアンス、CSR
4 リスクマネジメントとコンプライアンス、CSR
III ビジネスとリスク
1 企業を取り巻く様々なリスク
2 リスクマネジメントの基本的考え方
3 リスクマネジメントとビジネス実務法務

第2節 企業活動の根底にある法理念
I ビジネス実務法務における契約の重要性
1 契約(取引)に関する法律問題
2 法律的に見た契約(取引)
II ビジネス実務と私法の基本原理
1 個人の平等性と権利主体性
2 私的自治の原則
3 私有財産制一財産権の保障
4 過失責任主義
III 財産権の多様化
1 物権とは
2 債権とは
3 その他の財産権

第3節 法律の基礎知識
1 法律の体系
2 法律の分類方法
3 権利の実現方法

第2章 企業取引の法務
第1節契約とは
1 契約と約束との違い
2 契約自由の原則とその修正
3 契約の種類と分類

第2節契約の成立
I 売買契約の成立
1 契約成立に至る過程
2 契約準備段階の信義則
3 契約の成立要件
4 契約の成立と契約書
5 売買目的物と売買代金
6 意思表示の合致
Ⅱ 権利・義務の主体
1 権利・義務の主体となる者
2 意思能力・行為能力
3 制限行為能力者とは
4 制限行為能力者の相手方の保護
II意思表示.
1 意思の不存在(意思の欠缺)
2 瑕疵ある意思表示
IV 代理制度
1 代理とは
2 代理が成立するための要件
3 代理権がない者の代理行為
V契約の効力の発生
1 契約が取消しまたは無効の対象となる場合
2 契約の効力の発生時期

第3節契約成立後の法律関係
I 売買契約の効果と債務の履行
1売買契約の効果
2 債務の履行
I 債務の履行にかかわる諸問題
1 債務不履行責任
2 担保責任
3 危険負担

第4節売買以外の契約形態
I 貸借型の契約
1 消費貸借契約
2 不動産の賃貸借契約
Ⅱ 労務型の契約
1 請負契約
2 委任契約
3 寄託契約
Ⅲ その他の契約
1 クレジットカード契約
2 インターネットを利用した契約(電子商取引)
3 国際取引

第5節 ビジネス文書の保存・管理
I ビジネスにかかわる文書
1 文書とは
2 文書の作成・管理の必要性
3 IT 化の進展と文書の作成・管理
I 契約書および契約関連文書
1 契約書の構成
2 契約書への署名・記名および押印
II その他の法律上重要な文書
1 領収証
2 委任状
3 往復文書
4 稟議書
IV ビジネス文書の保存・管理
1 契約関係文書の保存・管理
2 民事訴訟法上の文書提出義務と文書の管理
3 文書の保存期間
4 収入印紙が必要な文書

第6節 契約によらない債権・債務の発生~不法行為等
I 不法行為
1 不法行為の成立要件
2 損害賠償の方法、範囲および額の算定
3 特殊な不法行為
4 不法行為による損害賠償責任と債務不履行による損害賠償責任との関係
I 事務管理・不当利得
1 事務管理
2 不当利得

第3章債権の管理と回収
第1節 通常の債権の管理
I 債権管理の必要性と信用調査
1 取引に重要な信用調査
2 信用調査の方法
I 日常的な債権の管理回収
1 日常的な債権の管理
2 債権の消滅
3 消滅時効とは
4 債権の管理回収の手段

第2節取引の決済(手形・小切手等
I 手形と小切手
1 手形・小切手の経済的役割
2 手形・小切手の種類
3 取引における手形・小切手の利用
4 手形・小切手の法律的特徴
Ⅱ手形による取引
1 手形受取り時の注意点と記載事項
2 白地手形
3 手形の譲渡
4 手形による支払い
III 小切手による取引
1 小切手の振出
2 小切手の記載事項
3 特殊な小切手
IN 手形・小切手のトラブル等
1 手形・小切手の不渡りとは
2 手形・小切手を紛失した場合の問題
3 手形の偽造とは
4 手形訴訟とは
V その他の支払方法
1 振込みと電子資金移動(EFT)
2 クレジットカード
3 プリペイドカード
4 電子記録債権

第3節 債権の担保
I 担保の必要性
1 担保が必要とされる理由
2 担保の種類
3 債権回収における物的担保の重要性
4 物的担保の種類
5 担保の有する性質
Ⅱ 法定担保物権
1 留置権
2 先取特権
III 約定担保物権
1 質権
2 抵当権
IV 非典型担保
1 譲渡担保
2 仮登記担保
3 所有権留保
V人的担保
1 保証
2 連帯債務とは

第4節 緊急時の債権の回収
1 裁判所に対する手続による債権の回収
2 債務者の倒産
3 強制執行の手続

第4章 企業財産の管理と法律
第1節 企業の財産取得にかかわる法律
1 売買契約による財産の所有権の移転時期
2 所有権の移転を第三者に主張するための要件
3 即時取得とは
4 財産としての債権の譲渡

第2節企業財産の管理と法律
1流動資産の管理と法律
2 固定資産の管理と法律

第3節 知的財産権
1 知的財産の保護
2 特許権とは
3 実用新案権とは
4 意匠権とは
5 商標権とは
6 著作権とは
7 営業秘密 (トレードシークレット)とは

第5章 企業活動に関する法規制
第1節取引に関する各種の規制
Ⅰ 経済関連法規
1 独占禁止法の規制
2 大店立地法による大規模小売業者の立地の調整
Ⅱ消費者保護関連の規制
1 消費者保護法制の概要とその必要性
2 消費者契約法による消費者の保護
3 割賦販売法による消費者の保護
4 特定商取引法による消費者の保護
5 各種の業法による消費者の保護
6 製造物責任法による消費者の保護
Ⅲ その他の取引に関する規制
1 個人情報の保護
2 マイナンバー法
3 食品の表示に関する規制
4 環境保全にかかわる規制

第2節 ビジネスと犯罪
1 所属企業に対する犯罪
２会社法上の犯罪
3その他の企業に関連する犯罪

第6章 企業と会社のしくみ
第1節 法人と企業
I 法人
1 法人の権利主体性
2 法人の分類
Ⅱ 企業の種類と機能一個人企業と共同企業
1 個人企業
2 共同企業
3 企業形態選択の自由
II企業が行う取引の特徴
1 企業の取引活動と商法
2 商業登記制度
3 商号

第2節 会社のしくみ
I 会社の種類
1 株式会社
2 合名会社
3 合資会社
4 合同会社
I 株式会社
1 株式会社のしくみ
2 株式会社の機関
3 会社従業員の法的立場
4財務諸表の作成・承認・報告

第7章企業と従業員の関係
第1節 従業員の雇用と労働関係
1 労働契約
2 労働基準法とは
3 労働組合法とは
4 労働関係調整法とは
5 その他の労働関係法規

第2節 職場内の男女雇用にかかわる問題
1 男女雇用機会均等法とは
2 男女雇用機会均等法の特徴
3 男女雇用機会均等法の内容
4 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの問題

第3節 派遣労働における労働形態
1 派遣労働者の雇用問題
2 労働者派遣事業とは
3 派遣元・派遣先・派遣労働者の間の法律関係

第8章 ビジネスに関連する家族法
第1節 取引と家族関係
1 夫婦間の法律関係
2 夫婦間の財産関係

第2節相続
1 相続とは
2法定相続人と法定相続分
3 法定相続以外の相続方法(遺言による相続)
4 相続の承認と放棄
5 遺産分割

■民法(債権法)改正・ 索引
■ビジネス実務法務検定試験について
■ビジネス実務法務検定試験公式通信講座のご案内

誤植等の修正についてはホームページ(https://www.kentel.org/)で公開しています。

民法(債権法)の改正について
民法(債権法)の改正に関して、2017年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」および 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。この2つの法律は、2020年4月1日から施行される。

本書では、近時の法改正と制定された新法については、「法改正・新法制定」として取り上げ説明している。ただ、民法(債権法)の改正およびこれに伴い成立した整備法については、内容が非常に多岐にわたるため、「民法(債権法) 等の改正」という別項を設けて説明している。

ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター; 新版 (2019/1/29)、出典:出版社HP

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企業をとりまく環境が大きく変化するに伴い、企業の法的責任 が強く求められる一方で、企業不祥事やビジネストラブルも増加しております。このような状況に対応するには、ビジネスパーソンが法令の意味をよく理解し、コンプライアンスに関する能力を身につけ、業務の適法性を確保することが不可欠です。

–

そこで、本商工会議所では、1998年3月からビジネス実務法務検定試験を実施し、ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべ き法律知識の普及に努めてきており、試験開始以来の受験者は76 万人に上ります。

2級検定試験は、企業活動の実務経験があり、自ら法的問題点を発見し、解決策を見出すことのできる法律的知識を備えたビジネスパーソンの育成をめざしています。

本書は、2級検定試験の公式テキストとしてのみならず、業務上の法務実務の手引書として広くご活用ください。

2019年度版では、より読みやすくわかりやすいテキストとするため、2級の知識の前提となる契約についての基礎知識に関する記述を追加しました。また、内容面では、民法(債権法)、 民法(成年年齢)、商法、特許法、著作権法、不正競争防止法、 TPP関連法、消費者契約法、食品衛生法、バリアフリー法等の 改正を盛り込むなど、最新かつ実践的なテキストとしました。

特に、民法(債権法)の改正は、同時に商法や消費者契約法等、 多くの法律の改正も伴っており、ビジネスに大きな影響を及ぼす ため、紙面を割いて改正内容を説明しました。これに加え、巻末には「民法(債権法)改正」を掲載し、ビジネス実務法務検定試験の出題範囲にかかわる主な項目について、民法改正の概要を一 覧できるようにしています。

また、本書では、重要語句を英語表記しています。国際化する取引実務の一助となれば幸いです。

なお、本商工会議所が実施している「ビジネスマネジャー検定試験」公式テキストも併せて活用することで、より実務に強いビジネスパーソンになることが可能となります。

東京商工会議所

ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター; 新版 (2019/1/29)、出典:出版社HP

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目次

第1章 企業取引の法務
第1節 ビジネスに関する法律関係
I 契約の基礎知識
1 契約の成立
2 契約の効果と債務の履行
II 請負を基礎とする契約
1建築請負契約
2 製作物供給契約
III 委任にかかわる契約
1 委任にかかわる様々な契約
2 取引の媒介に関する契約(仲立契約)
3 代理商契約
IV 物流にかかわる契約
1 運送契約 〔contract of carriage〕
2 倉庫寄託契約
V金融にかかわる契約
1 金銭消費寄託契約(預金契約)
2 保険契約 (insurance contract] 3 ファイナンス・リース契約
VI 業務提携契約
1 業務提携の類型
2 生産業務の提携
3 合弁契約
VII 電子商取引
1 電子商取引(Electronic Commerce:EC)とは
2 インターネットを利用した電子商取引の特性とそれに伴う法的 問題

第2節 損害賠償に関する法律関係
I 法律上の損害賠償責任が問題となる場面
1 企業活動上の事故
II損害賠償による紛争の解決
III 損害賠償リスクへの対応
1 損害賠償リスクへの対応策
2 賠償責任保険

第2章 債権の管理と回収
第1節債権の担保
I 物的担保
1 抵当権 〔mortgage; hypothec〕
2 根抵当権〔revolving mortgage〕
3 譲渡担保
Ⅱ 人的担保〔personal security〕
1 保証〔guarantee〕
2 共同保証〔joint guarantee 〕
3 根保証〔revolving guarantee〕
III その他、担保的性質を有するもの
1 同時履行の抗弁権 〔defense of simultaneous performance〕
2 買戻し・再売買予約
3 仮登記担保
4 PTT 〔title retention〕

第2節 緊急時の債権回収
I 債務者の協力を得て行う債権の回収
1 代理受領
2 代物弁済 〔substitute performance〕
3 所有権留保による商品返還
4 準消費貸借契約の締結
5 債権譲渡〔assignment of claims〕
II 債務者の協力を得られない場合
1 相続〔set-off〕
2責任財産の保全
3 強制的回収

第3節 債務者の倒産に対応するための処理手続
I 破産手続
1 破産手続 〔bankruptcy proceedings] とは
2 破産手続の特徴
3 破産手続開始の申立て 〔commencement of bankruptcy proceedings〕
4 破産手続開始の申立てから破産手続開始決定まで
5 破産手続開始の決定
6 取引先との関係
7 否認権〔right of avoidance〕
8配当
II 民事再生手続
1 民事再生手続き〔rehabilitation proceedings〕とは
2 民事再生手続の特徴
3 再生手続開始の申立て
4再生手続開始の申立てから開始決定に至るまで
5 再生手続開始の決定
6 担保権の扱い
7 再生計画の作成と決議
8 取引先との関係
III 会社更生手続
1 会社更生手続 〔corporate reorganization procedure〕とは
2 会社更生手続の特徴
IV 任意整理
1 任意整理 〔voluntary liquidation〕とは
2 任意整理の特徴
3 任意整理の手続

第3章 企業財産の管理・活用と法務
第1節 流動資産の運用・管理の法的側面
1 預金〔deposit〕
2 有価証券 〔securities; negotiable instrument〕

第2節 固定資産の管理と法律
I 固定資産 〔fixed asset〕の売買の際の調査事項と契約締結時の注意点
1 不動産 〔real property〕に関する売買契約
2 動産(機械設備等)に関する売買契約
II 不動産登記制度
1 対象不動産の特定
2 登記記録の確認
3 不動産登記の効力
III 損害保険の付保
1 損害保険〔casualty insurance〕の必要性
2 保険の選択の仕方
3 企業が固定資産の管理をする上で重要な損害保険の種類

第3節 知的財産権の管理と活用
1 特許権〔patent right〕
2 実用新案権 〔utility model right〕
3 意匠権 (design right] 4 商標権〔trademark right〕
5 著作権〔copyright〕
6 営業秘密〔trade secret〕

第4章 企業活動に関する法規制
第1節経済関連法規
I 独占禁止法による規制と取引の注意点
1 独占禁止法の目的と基礎概念
2 私的独占〔private monopolization〕
3 不当な取引制限〔unreasonable restraint of trade〕
4 不公正な取引方法 〔unfair trade practices〕
5 事業者および事業者団体に対する規制
6 企業結合〔business combine〕
7 独占禁止法の運用
Ⅱ 下請代金支払遅延等防止法による規制
1 下請法の適用対象
親事業者の義務
禁止事項
3 公正取引委員会の処分・罰則等
Ⅲ 不正競争防止法による規制
1 不正競争防止法の目的と位置付け
2 不正競争 〔unfair competition〕
3 民事的救済
4 刑事罰
5 行政的救済

第2節 消費者保護関連の規制
I 消費者契約法〔Consumer Contract Act〕
1 適用される契約と特徴
2 取り消すことができる行為および無効とされる条項
3 適格消費者団体訴訟制度
II 割賦販売法〔Installment Sales Law〕
1 規制の対象となる取引
2 割賦販売法の規制方法
3 クーリング・オフ制度
III 特定商取引法
1 特定商取引法の趣旨
2 訪問販売〔Door-to-Door Sales〕
3 通信販売〔Mail Order Sales〕
4 電話勧誘販売 〔Telemarketing Sales〕
5 連鎖販売取引〔Multilevel Marketing Transactions〕
6 特定継続的役務提供〔Specified Continuous Service Offers〕
7 業務提供誘引販売取引〔Business Opportunity Related Sales Transactions〕
8 訪問購入
9 ネガティブオプション
10 その他の特定商取引法上の規制
IV 金融商品販売法
1 金融商品販売法の趣旨
2 金融商品販売法の対象となる金融商品と金融商品販売業者等
3 金融商品販売法の規制内容
V景品表示法による規制
1 景品表示法〔Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations〕の目的
2 過大な景品提供の規制
3 不当表示〔misleading representation〕
4 事業者のコンプライアンス体制の確立
5 違反行為が行われた場合の措置
VI 製品の安全にかかわる法律
1 消費者安全法
2 製造物責任法〔Product Liability Act〕
3 消費生活用製品安全法〔Consumer product Safety Act〕

第3節 情報化社会にかかわる法律 I 個人情報の保護
1 個人情報保護法〔Act on the Protection of Personal Information〕
2 個人情報保護法の基礎概念
3 個人情報取扱事業者の義務
4匿名加工情報
5 個人情報取扱事業者等に対する監督等
6 マイナンバー法
II インターネットの普及と法規制
1 IT関連法
2サイバーセキュリティ基本法
3不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
〔Act on the Prohibition of Unauthorized Computer Access〕
4 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示 に関する法律(プロバイダ責任制限法)
5 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法
6 刑法 〔Penal Code〕

第4節 事業関連規制
I 金融・証券業に対する規制
1 金融・証券市場に関する規制
2 貸金業に対する規制
II 反社会的勢力との関係の排除
1 反社会的勢力の排除
2 マネー・ローンダリングの防止
III 食品の安全および表示に関する法規制
1 食品表示法
2 日本農林規格等に関する法律(JAS法)
3 食品衛生法〔Food Sanitation Act〕
4 健康増進法〔Health Promotion Act〕
5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第5節 企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
I ビジネスと環境保全関連法
1 環境保全に関連する法律
2 環境の個別の要素ごとの保全法
3 保全の対象として特定の環境の要素を限定しないもの
4 環境関連法による企業に対する規制方法
5 再生可能エネルギー促進法
II 社会福祉関連法
1 ビジネス実務における社会福祉関連法
2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法）
3 高齢者の居住の安定確保に関する法律
4 身体障害者補助犬法
5 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
III 企業活動と行政とのかかわり
1 行政手続法
2 地方公共団体が制定する条例〔Cordinance〕

第6節 企業活動にかかわる犯罪
I 企業活動にかかわる犯罪
1 総会屋問題と犯罪
2 特別背任罪
3 企業活動に対する信用毀損・業務妨害に関する罪
II 公益通報者〔whitsleblower〕の保護

第5章 株式会社の組織と運営
第1節 株式会社のしくみ
I株式会社の設立
1 株式会社の設立とは
2 株式会社の設立手続
3 設立に関する責任
II 株式と株主名簿
1 異なる種類の株式
2 単元株制度
3 株券と株主名簿
4 株式の譲渡
5 自己株式 〔treasury share〕の取得と保有
III 株主と株主総会
1 株主〔shareholder〕の権利・義務
2 株主の議決権 〔voting right〕
3 株主総会の招集と進行
4 総会屋への利益供与禁止
IV 株式会社における業務執行者
1 株式会社の機関設計
2 取締役〔director〕の役割と責任
3 取締役会 〔board of directors〕の役割および手続
4 代表取締役の役割と責任
5 会計参与〔accounting advisors〕
6 監査役〔auditor; company auditor〕
7  監査役会〔board of company auditors〕
8 会計監査人〔financial auditor〕
9 監査等委員会設置会社 (Company with an Audit and Supervisory Committees〕
10 指名委員会等設置会社 (Company with a Nominating Committee, etc.〕
Ⅴ内部統制システムの構築
1 内部統制システム構築義務
2 内部統制システム構築の基本方針の具体的内容
3 金融商品取引法における内部統制システム

第2節株式会社の運営
I 剰余金の配当
1 剰余金の配当 〔dividend of surplus〕
2 違法配当
II 会社の計算
1 会社の計算とは
2 計算書類等
3 情報開示(ディスクロージャー)
III 会社の資金調達
1 募集株式の発行 〔issue of shares for subscription〕等
2 その他の資金調達方法
IV 企業規模の拡大と企業結合
1 企業買収〔mergers and acquisitions〕
2 合併
3 親子会社
4 会社分割〔company split〕
V解散・清算
1 解散 〔dissolution〕
2 清算 〔liquidation; winding up〕

第6章 企業と従業員の関係
第1節 労働組合と使用者との関係
1 労働組合 〔labor union〕とは
2 労働協約〔collective labor agreement〕
3 不当労働行為〔unfair labor practices〕

第2節 労働者災害補償保険法(労災保険法）
1 労働者災害補償保険法(労災保険法)
〔workers’ accident compensation insurance ac〕

第7章 紛争の解決方法
第1節 紛争の予防方法
1 紛争予防の必要性
2 紛争予防の方法

第2節民事訴訟手続
1 民事訴訟手続〔civil procedure〕の特徴
2 民事訴訟手続の流れ
3 裁判に対する不服申立て一上訴と再審
4 少額訴訟〔action on small claim〕
5 民事訴訟における裁判所の判断形成プロセスと基礎資料

第3節その他の紛争の解決方法
1 裁判外の和解(示談) 〔out-of-court settlement〕
2 即決和解(起訴前の和解)
3 調停 (conciliation ; mediation)
4 支払督促 〔demand for payment〕
5 仲裁〔arbitration〕
6 破産手続開始 〔commencement of bankruptcy proceedings〕の申立て
7 裁判外紛争処理制度

第8章国際法務(渉外法務)
第1節 国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
I 国際法務の基礎知識
1 裁判地
2 国際的訴訟競合
3 準拠法〔governing law : applicable law〕
4 外国判決の執行
5 仲裁〔arbitration〕
II アメリカの法制度
1 アメリカの法制度

第2節 国際取引に関する個別の法的諸問題
I 国際取引における契約書作成上の諸問題
1 契約締結の準備
2 契約書作成
3 代表的な国際取引契約とその諸問題
II 国際取引に関するその他の法的諸問題
1 国際的な知的財産権の保護
2 国際倒産
3 外国公務員への贈賄等の防止

■民法(債権法)改正
■索引
■ビジネス実務法務検定試験について
■ビジネス実務法務検定試験通信講座のご案内

誤植等の修正については ホームページ(https://www.kentei.org/)で公開しています。

(注)引用判例の表示方法には一定のルールがある。「最判」とは「最高裁判所判決」であることを示している。東京高等裁判所判決なら「東京高判」、東京地方 裁判所判決なら「東京地判」と表示される。「昭44・2・27」とは、判決日を示す。 また、「民集23巻2号511項」とは、その判決が所収されている文献名を示している。なお民集とは、「大審院、最高裁判所民事判例集」のことである。

民法(債権法)の改正について
民法(債権法)の改正に関して、2017年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の に関する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。この2つの 2020年4月1日から施行される。

本書では、近時の法改正と制定された新法については、「法改正・新法制定として取り上げ説明している。ただ、民法(債権法)の改止およびこれに伴い成立した整備法については、内容が非常に多岐にわたるため、「民法（債券法)等の改正」という別項を設けて説明している。

ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター; 新版 (2019/1/29)、出典:出版社HP

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本書は、ビジネス実務法務検定試験1級で求められる知識内容および企 業法務の専任者として必要な実務知識を修得していただくことを目的としています。

–

そのために、本書は、企業の法律実務における事例(ケース)を多数掲 げ、その解決例(参考答案)とポイントを簡潔に記した極めて実践的な企業法務の解説書として構成されています。

執筆に際しては、各産業分野の最前線で活躍されている法務部門の実務 家や学識経験者、弁護士、弁理士等の皆様に参画していただき、それぞれ の専門知識、実務経験をもとに討議、検討を重ねています。

2019年度版では、民法(債権法)、民法(成年年齢、相続)、商法、各種 の知的財産権法、TPP 整備法、消費者契約法、食品衛生法、バリアフリー法、 働き方改革関連法(労働基準法等)などの改正・施行等を盛り込み、より 一層、現代の実務に役立つ内容としました。

今日、企業は、常に法的リスクにさらされ、適切な対応を求められてい ます。法務知識は、各企業の法務部門はもちろん、総務・人事・営業・製造・ コンプライアンス部門においても重要な要素となっています。本書は、こ のような現代の企業ニーズに応えるものです。また、大学および大学院に おける研究教材として利用されることも念頭に置いています。

「ビジネス実務法務検定試験」は、1998年3月にスタートして以来、法 務に強い実務能力を備える社員を育成するための効果的なシステムとして、 企業から高い評価をいただき、試験開始以来の受験者は76万人に上ります。

本書を「ビジネス実務法務検定試験1級」の受験対策書として、実務法 務の実践書として、さらに大学および大学院のテキストとしてご活用ください。

東京商工会議所

本書の利用法

本書は、広くビジネス法務の勉強を志す方のために、編集されたものです。

業務処理に必要不可欠な法務実務知識を有していても、現実に発生した具体的ケースにその知識を生かし、いかに実務上の問題を解決するかといったノウハウは、音熱 組まなければ身に付けることは困難です。本書を活用することによって、実務の臨場感を体験しながら、実践的な法的対応能力を身に付けて頂ければ幸いです。

総説では
本書は、ビジネスにおける様々な場面ごとに章を分けており、各章の冒頭にその章にかかわるテーマについて解説しています。ビジネス上問題となる重要な法律問題や今日的な法律問題を取り上げていますので、事 例(ケース)に取り組む前の知識の整理・確認のために、あるいは事例 の解説をより深く理解するために活用してください。

事例では
ビジネスにおいて発生し得る実務上の諸問題を取り上げています。現 実の事案は事実関係が錯綜しており、当事者の主張も変遷し、時には矛盾をきたすこともあります。しかし、本書は、研究・学習の効率性を考 え、過度に複雑な権利関係の状況設定はなるべく避けています。そして、 各事例の中には、解決に不可欠な法律上の論点や見落としがちな法的問 題点などが含まれており、ビジネス実務法務検定2級合格レベルの実力があれば法律関係を整理することが可能になるように工夫されています。

課題では
事例の中の重要論点を示し、単に中立的な立場からではなく、当該事例の当事者の立場に立っていかにこの問題を解決すべきかといった設問形式を採っており、より実務的な処理のための思考方法・処理の仕方を問うています。課題は、特段の指示のない限り、本書の発行日現在施行されている法令に基づき解答することを前提としています。

本書を利用する際には、取り上げた重要論点のみならず、背景的問題点や副次的な問題点の発見・検討を行い、より有効に本書を利用することをお勧めします。

また、本書では、「ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト」および「ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト」(いずれも東京商工会議所編・中央経済社刊)の関連頁を掲載しています。各事例（ケース）を検討するにあたって必要となる法律知識を確認する際の参考にして下さい。

出題の意図では
設問の全体的な構成や各事例に設定された重要論点を示し、解決の方向性についてのヒントを与えています。

参考答案では
「ビジネス実務法務検定試験1級」において、答案を作成する際の参 考となる答案例を掲載しています。検定試験に合格する上で必要とされ る答案レベルの参考として活用してください。なお、参考答案は、課題 において特段の指示のない限り、本書の発行日現在施行されている法令 に基づき記述しています。

本書の利用にあたって注意して頂きたいのは、本書の参考答案が問題 の唯一の解決方法というわけではないということです。読者の皆様の問 題検討の参考として活用してください。

参照条文では
課題を解決するのに必要な主要法令等を示しています。

参考判例では
課題を検討する際の指針となる判例を掲げています。

論点の解説では
個々の課題に含まれる論点および当事者相互が抱える法的問題点を整理し、事例解決のために処理すべき事実を摘示しています。また、各事 例に設定された重要論点を解決するための1つの考え方、あるいは代表 的な解決方法を紹介しています。なお、解説では、現行法に基づく解説 を記述した後、改正による変更事項等を説明しています。

「参考答案」と同様に、ここに掲載した解説が問題の唯一の解決方法で はないという点に注意してください。

民法(債権法)の改正について
民法(債権法)の改正に関して、2017年5月26日に、「民法の一部を改正する法律」 および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成 立し、同年6月2日に公布された。この2つの法律は、2020年4月1日から施行される。

本書では、ビジネス実務法務検定試験にかかわる改正事項について、序章において 民法(債権法)の改正およびこれに伴い成立した整備法の改正内容を概説するとともに、 巻末で民法の主要な改正事項を表形式で整理している。

法令一覧

<( )内は略称> (50音順)

本書に掲載されている主な法令は以下の通りである。

意匠法
会社更生法
会社法
割賦販売法
金融商品取引法
刑法
憲法
公益通報者保護法
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) 産業競争力強化法
自動車損害賠償保障法(自賠法)
失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)
借地借家法
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
消費者契約法
商標法
商法
食品表示法
製造物責任法
著作権法
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (動産・債権譲渡特例法)
特定商取引に関する法律(特定商取引法)
特許法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正 を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)
破産法
不正競争防止法
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
法の適用に関する通則法
保険法
民事再生法
民事執行法
民事訴訟法
民事保全法
民法
労働基準法

ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター (2019/3/26)、出典:出版社HP

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CONTENTS <目次>

まえがき
本書の利用法
法令一覧

序 章 ビジネス実務法務とコンプライアンス

第1章 企業取引の法務 総説
Case 1 「企業取引の法務」(1) 代理関連
Case 2 「企業取引の法務」(2) 契約1
Case 3 「企業取引の法務」(2) 契約2
Case 4 「企業取引の法務」(2) 契約3
Case 5 「企業取引の法務」(2) 契約4
Case 6 「企業取引の法務」(2) 契約5
Case 7 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 1
Case 8 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 2
Case 9 「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 3
Case 10「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 4
Case 11「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 5
Case 12「企業取引の法務」(3) 損害賠償(債務不履行・不法行為等) 6

第2章 債権の管理と回収
総 説
Case 13 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等1
Case 14 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等2
Case 15 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等3
Case 16 「債権の管理と回収」(1) 債権管理・担保等4
Case 17 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等1
Case 18 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等2
Case 19 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等3
Case 20 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等4
Case 21 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等5
Case 22 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等6
Case 23 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等7
Case 24 「債権の管理と回収」(2) 債権回収等8

第3章 企業財産の管理と法律
総説
Case 25 「企業財産の管理と法律」1
Case 26 「企業財産の管理と法律」2
Case 27 「企業財産の管理と法律」3
Case 28 「企業財産の管理と法律」4
Case 29 「企業財産の管理と法律」5
Case 30 「企業財産の管理と法律」6
Case 31 「企業財産の管理と法律」7

第4章 企業活動に関する法規制
総説
Case 32 「企業活動に関する法規制」 1
Case 33 「企業活動に関する法規制」 2
Case 34 「企業活動に関する法規制」 3
Case 35 「企業活動に関する法規制」 4
Case 36 「企業活動に関する法規制」 5
Case 37 「企業活動に関する法規制」 6
Case 38 「企業活動に関する法規制」 7
Case 39 「企業活動に関する法規制」 8
Case 40 「企業活動に関する法規制」 9
Case 41 「企業活動に関する法規制」 10
Case 42 「企業活動に関する法規制」 11
Case 43 「企業活動に関する法規制」 12

第5章 株式会社の組織と運営
総 説
Case 44 「株式会社の組織と運営」1
Case 45 「株式会社の組織と運営」2
Case 46 「株式会社の組織と運営」3

第6章国際法務関連
総 説
Case 47 「国際法務関連」 1
Case 48 「国際法務関連」 2
Case 49 「国際法務関連」 3
Case 50 「国際法務関連」 4

民法(債権法)改正
INDEX
ビジネス実務法務検定試験について
ビジネス実務法務検定試験公式通信講座のご案内

ビジネス実務法務検定試験1級公式テキスト〈2019年度版〉

東京商工会議所 (編集), 東商= (編集)

東京商工会議所検定センター (2019/3/26)、出典:出版社HP

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<本書の特徴>
1必修ポイントが、マスターできる
プロ講師が試験のツボを伝授。 だから確実に合格に近づける!
2 10時間で ざっと学べる
出るところだけを厳選して解説。 時間がない人も学べる構成です。
３人気講義を 再現
左ページに解説、右ページに図・イラストの講義スタイルでわかりやすい!
４全ページ オールカラー
見やすさ抜群。 初学者の試験勉強に最適です。

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本書の特徴　LECで大人気の 武山講師が合格へナビゲート!

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弁護士 武山 茂樹(たけやま・しげき)
京都大学法学部卒業。国家公務員1種試験(法律職) 合格。LECの公務員試験講座や宅建士講座の講師 を務める中、第1回法試験予備試験に合格。予 備試験合格は世間で言うほどには難しくないこと を伝えるため、予備試験の講師としても現在教壇 に立つ。現在、司法試験講座だけでなく、ビジネ ス実務法務検定試験講座も担当するマルチで活 躍する人気講師。

STEP1 武山講師のここがすごい!

１法律系資格試験の講師歴9年。 現役弁護士が独自メソッドで 合格者を多数輩出!
各種法律系資格試験の講師歴は9年、ビ ジネス実務法務検定試験では企業研修の 実績も多数あります。現役弁護士ならでは の生きた事例と丁寧な解説で問題がラクに 解けると大人気です。

２試験の論点を熟知。ツボを押さえた 解説が人気
司法試験、公務員や宅建士といっ た他資格の豊富な講師実績があり、 検定試験の頻出ポイントを熟知。 論点を押さえたわかりやすい解説 で、勘所がよくわかると評判です。

受講者の声
・身近な事例を使ってくれたので、よく理解できた
・ポイントを絞った解説で試験に出る部分を強調してくれた
・難解な法律用語を具体的に解説してくれた
・説明が明快でわかりやすかった
・周辺知識や関連法令も教えてくれ、得点力アップにつながった

STEP２　合格への確実な一歩が踏み出せる
ビジネス実務法務検定試験3級の合格率は70%前後と比較的高く、難易度は 高くないものの、民法や会社法を中心に知的財産法や労働法など大変幅広い企 業法務の知識が問われます。本書では、各種法律系試験の講師実績があり、難 しい法律を明快に伝えることができる武山講師が試験に出るところだけを徹底 解説。この1冊をマスターすることで合格に大きく近づきます。

STEP３最短ルートの学習法を示します
その１　「イメージ」と正確な解説の組合せで論点を攻略!
耳慣れない法律用語には誰もが苦手意識を持つもの。難解な法令のしくみを日 常の出来事やビジネス上の問題に置き換えて説明しています。イメージと正確 な解説の組合せで、法律用語の理解が格段に進みます!

その2 10 時間で読み切れる見開き構成
ビジネス実務法務検定試験の合格に必要な 基礎知識を1冊に凝縮。1項目見開きで 左にポイントを押さえたわかりやすい解 説、右に理解しやすい図やイラスト満載 でどんどん読み進められます。

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ビジネス実務法務検定試験合格を実現! 人気講師の合格メソッドを誌面で再現

はじめに

ビジネス実務法務検定試験は仕事にも生活にも役立つ資格
ビジネス実務法務検定試験は、ビジネスに関連する法律の知識を幅広く問う、東京商工会議所主催の法律系検定です。

ビジネスはもちろんのこと、私たちの生活や経済活動は法律で規定されています。ですから、法律の知識があれば未然に契約トラブルを防げたり、問 題が起こっても大ごとにしないで解決できたりします。こうした知識は、ビ ジネス実務法務検定試験にチャレンジすることで効率よく身につきます。さまざまなビジネスシーンにおいてはもちろん、日常生活でも役に立つ資格なのです。さらに、身近な法律問題やニュースをよりいっそう理解できるようになり、興味もわいてきますから、学ぶことが“面白い”資格であるとも言えます。

この本を執筆したきっかけ
私は常々、ビジネス実務法務検定試験の講師として、この役に立つ面白 い資格に、もっと多くの方々に気軽にチャレンジしてほしいと考えていまし た。そのためには手軽に学べる参考書が必要です。しかし、ビジネス実務法務検定試験の参考書は、どうしても法律を紹介して終わってしまうものが 多いようです。そこで、本書の執筆にあたっては、できるかぎり具体例を入 れてわかりやすくするとともに、法律の本質に切り込んだ解説に努め、記憶 に残るように心がけました。

受験の動機には、「法律に興味がある」「仕事に役立ちそうだ」「法務部に配属されて必要だから」「とりあえず法律系の資格を取ってみたい」など、 さまざまなものがあると思います。受験を目指す方はもちろん、そうでない方も、ぜひこの本を読み進めてみてください。楽しく興味深い法律の世界が、あなたを待っています。

LEC専任講師 弁護士 武山茂樹

試験にチャレンジしてみようゼロからスタート! 武山茂樹のビジネス実務法務検定試験1冊目の教科書

ゼロからスタート! 武山茂樹のビジネス実務法務検定試験1冊目の教科書

武山 茂樹 (著), LEC東京リーガルマインド (監修)

KADOKAWA (2019/2/16)、出典:出版社HP

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1 ビジネス実務法務検定試験”の概要

◆まずは出題範囲を押さえる
ビジネス実務法務検定試験には1級、2級、3級と3つの級があります。 まず、入り口となる3級の出題内容を見てみましょう。ちなみに3級の出題形式はすべてマークシート式です。

以下の項目名は、ビジネス実務法務検定試験の公式テキストに合わせて あります。本書では、著者が項目を独自に設定していますが、扱っている内容は同様です。

１ビジネス実務法務の法体系
法律の種類、ビジネス実務法務の全体像、CSR(企業の社会的責任)やコ ンプライアンスについて学びます。
2企業取引の法務
契約の種類、取引や契約でトラブルが起きたときの処理を学びます。
３債権の管理と回収
売掛金などの債権の管理や回収、企業倒産時の処理などを学びます。
４企業財産の管理と法律
不動産や知的財産などに関わる法律を学びます。
５企業活動に関する法規制
消費者保護法や個人情報保護法、環境法や独占禁止法など、さまざまな規 制について学びます。
６企業と会社のしくみ
会社に関する法律です。そもそも会社とは何かという点から、株主総会や 取締役会の手続きまで扱います。最も企業法務らしい分野と言えます。
７企業と従業員の関係
労働に関する法律です。労働契約や有給休暇などについて学びます。
８ビジネスに関連する家族法
結婚や離婚などの家族に関する法律や、相続について学びます。

本書は主に3級程度の内容を扱っていますが、3級のレベルは「ビジネス パーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の 発見ができる(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務の基 礎知識を想定)」となっています。上記知識を身につけ、問題演習をしてい けば、合格レベルに達するでしょう。

◆1級・2級の出題内容を見てみよう
2級以上の試験内容についても紹介しておきましょう。2級のレベルは「企 業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の 対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している(知識レベルと してのアッパーレベルを想定)」となっています。3級の知識に加え、より 詳細な会社法の規定や労働組合、国際取引法務、民事裁判手続など、レベル の高い法的知識も含まれます。企業の法務部の方は、できればこのレベルま では目指したいところです。

次に1級のレベルですが、「業務上必要な法律実務知識をビジネス全般に わたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対 応ができる(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)」となってい ます。要求される知識レベルは2級とほぼ同じです。

ただし、1級は事例問題を実際に論文の形で解答する論述式試験となっています。その点、かなりレベルが高い試験と言っていいでしょう。

◆資格取得後の活躍のフィールド
ビジネス実務法務検定試験”の資格は、就職・転職の際に法務知識のアピールに使えるでしょう。近年はコンプライアンス(法令遵守)の重要性が叫ばれていますから、法務部の方はもちろん、営業の方等にとっても役に立つ資 格です。また、他の法律系資格への登竜門として、取得を目指す方もいます。

ふだんお仕事をされている方であれば、資格試験の勉強には大変な面もありますが、結果はきっとついてきます。一緒に頑張りましょう。

試験にチャレンジしてみよう

2 ビジネス実務法務検定試験の学習法

◆法律系資格の勉強では、この落とし穴に要注意!
よく、「資格試験の勉強は過去問から始めるべき」といわれますが、こと法律系資格については、この学習法は間違っています。なぜなら、高校までの授業で法律はほとんど扱われず、前提となる知識がないからです。憲法などは多少扱いますが、資格試験に必要なレベルとは差がありすぎます。そこで、 過去問に取り組む前に、ざっとでもいいので、本書を読み、理解することから始めていきましょう。試験勉強は次の2ステップで進めるのがおすすめです。

ステップ１　まずは本書の7割の理解を目指す
本書を初めて読んだ段階では、3割の理解でもいいくらいです。法律の学 習では、「後で出てくる知識を学ばないうちは、最初のほうのことがわから ない」ということがよくあります。すべての法律はゆるやかにつながっているからです。本書を繰り返し読み、まずはざっと7割程度、理解することを 目指してください。

ステップ2 過去問を解いてみる
過去問を解く際も完璧主義に陥らないことが大切です。少し考えてわからなかったら答えを見ましょう。解説を読んで理解できればよいのです。どのような聞かれ方をするのか、どこがよく出るのかも知っておきましょう。

◆試験勉強の2つのコツ
１情報を一元化する。
過去問で出たところや間違いやすいところは、本書にラインマーカーを引くなどしてマークしたり、メモを加えたりしてください。それによって、試験直前期まで使える「自分だけのオリジナルな参考書」が完成します。

２繰り返し解く
テキストや問題集は最低でも2回は繰り返してください。1回でわかるこ とは少ないのが法律の勉強の特徴と言えます。

Contents 武山茂樹の ビジネス実務法務検定試験1冊目の教科書

はじめに
試験にチャレンジしてみよう
１ビジネス実務法務検定試験”の概要
２ビジネス実務法務検定試験”の学習法

第1章
契約法
1 そもそも「契約」とは? 契約が成立する条件とは?
2 あらゆる物は「動産」と「不動産」に分けられる
3 契約を交わした瞬間に移る「所有権」
4 本心ではない意思表示「心裡留保」と「虚偽表示」とは?
5 勘違い(錯誤)で結んだ契約は取り消せる?
6 「詐欺」や「強迫」による契約は取り消せる?
7 「詐欺取消前の第三者」と「詐欺取消後の第三者」の違いとは?
8 「代理」とは、法律行為を代わりにやってもらうこと
9 「無権代理」とは、代理権がない者が代理行為をすること
10 無権代理でも、契約が成立する「表見代理」とは?
11 契約を守らない「債務不履行」への対処法は?
12 「同時履行の抗弁権」とは?
13 もしもビル売買で、契約後にビルが焼失してしまったら?①
14 もしもビル売買で、契約後にビルが焼失してしまったら?②
15 販売物の欠陥に責任を負う「契約不適合責任」とは?
16「手付」とは、あらかじめ代金の一部として支払う金銭
17賃貸借①賃料と引換えに物を貸す「賃貸借契約」
18賃貸借②借りている家を他人に貸すことはできる?
19 手形・小切手のしくみ
コラム１
実務法務に関わるなら、改正前の民法に関する知識も欠かせない!

第2章
不当利得・事務管理・不法行為
1「不当利得」で取られたお金は「返せ」と言える!
2 契約なしに親切心からする行為が「事務管理」 –
3不法行為①損害賠償請求ができるための5つの要件
4不法行為②損害賠償では何が請求できる?
5 不法行為と債務不履行、どちらで損害賠償請求すべき?
6 親が負う「監督義務者の責任」、雇用者が負う「使用者責任」
7 「工作物責任」「共同不法行為」とは?
8 ビジネスに欠かせない3つの民法特別法
コラム２
土地・建物など「特定物売買」のトラブル①実は契約前から問題があったケース

第3章
法人と会社
1 法律で認める2つの人格、「自然人」「法人」とは?
2 契約締結に欠かせない「意思能力」「行為能力」とは?
3 「制限行為能力者」が契約を結ぶ際のポイント
4 「法人」のさまざまな分類を知ろう
5 営利法人の代表格、「会社」には4種類ある
6 株式会社のしくみ
7 株主に認められている権利とは? –
8株式会社では「機関設計」が重要
9 株主総会の役割とルール
10 取締役・取締役会の役割とは?
11 「代表取締役」とは会社の代表機関
12 監査役や会計参与、さまざまな会社の機関のしくみ
13 「指名委員会等設置会社」とは?
14 取締役等が負っている重い責任とは?
15 会社に不利益を及ぼさないため、取締役が受ける制限とは?
16 「株主代表訴訟」など会社に関する訴訟
17 会社設立の流れと「支配人」の役割
コラム3
土地・建物など「特定物売買」のトラブル②契約を結んだ後に問題が発生したケース

第4章
企業財産の管理
1 目に見えない企業の重要財産、「知的財産」とは?
2 特許権①特許の基本ルールを知っておこう
3特許権②他社の発明を事業に生かす3つの方法
4 「著作権」は登録しなくても保護される
5 ほかにはどんな知的財産権がある?
6 企業にとって門外不出の「営業秘密」が流出したら?
7 企業財産を管理するポイント
コラム４ 日本の法体系を把握しよう

第5章
債権の管理と方法
1 債権が消滅するのはどんなとき?
2 互いの債権を消し合う「相殺」のしくみ
3 債権が消滅する「時効」のしくみ
4 「取得時効」と「時効の援用権者」
5 債権を回収できないときの対応策は?
6人的担保①「保証人」の役割としくみ
7人的担保②「連帯保証」と「連帯債務」とは?
8抵当権①債務を履行できない場合、物から優先弁済を受ける
9抵当権②抵当権の消滅原因や「根抵当」についても押さえておこう
10抵当権③担保目的物が火事でなくなったら?
11契約に関わる「留置権」「質権」「先取特権」とは?
12動産の担保で使う「譲渡担保」、ローンで使う「所有権留保」
13債権の管理方法と信用調査のポイント
14 不払いなど、緊急時にはどう債権を回収する?
コラム５裁判のしくみ　民事裁判・刑事裁判・行政裁判

第6章
企業活動に関する法規制
1 コンプライアンスの基本! 刑法・行政法について知ろう
2 独占禁止法で禁止されている行為とは?
3 消費者保護法と消費者契約法、どこが違う?
4 消費者を守る「消費者契約法」の中身とは?
5 ローンやクレジットカードの取引に関わる「割賦販売法」
6 通販やマルチ商法を規制する「特定商取引法」
7 特定商取引法の重要ポイント
8 「個人情報の保護」について企業が押さえるべきポイント
9 ビジネスに関わるその他の主な規制法を押さえよう
10 経済活動で起こる犯罪には何がある?
コラム６　今、企業に求められている CSR・コンプライアンス

第7章
労働法
1 労働契約と労働法のしくみ
2労働契約はどのように決まる?
3 「就業規則」に記載するべき内容とは?
4 こんな労働契約は禁止されている!
5 企業が守るべき賃金・労働時間のルール
6企業が守るべき時間外・休日労働のルール
7 「みなし労働時間制」の3タイプ
8 企業が守るべき休憩・有給休暇のルール
9 正社員の退職に適用されるルール
10 従業員を解雇できるケース、できないケース
11 契約社員など、期間限定の労働契約のルール
12 労働組合に関する2つの法律を押さえよう
13男女平等を促進する「男女雇用機会均等法」
14派遣社員など「労働者派遣」のしくみ
コラム７　後で困らないために知っておきたい! ビジネス文書の重要ポイント

第8章
親族法・相続法
1 結婚のしくみ
2 夫婦の財産・離婚に関する法的なポイント
3 遺産は誰が優先的に相続するのか?
4 誰がどれくらい相続するのか?
5 遺産争いの解決法にはどんなものがある?
6 借金など負の遺産を相続しないためには?
7 相統トラブルを起こさない遺言の作り方

校閲協力岡田忠智・山口泰弘 (LEC 武山ゼミ出身)/石田みやび
本文デザイン・DTP ISSHIKI
本文イラスト寺崎愛

本書は原則として、2019年2月時点で成立済みの法令(未施行を含む)および情報をもとに原稿執筆・編集を行っています。また、試験範囲に含まれる 2017年民法改正 に完全対応しています。試験に関する最新情報は、試験実施機関のウェブサイト等でご確認ください。ゼロからスタート! 武山茂樹のビジネス実務法務検定試験1冊目の教科書

ゼロからスタート! 武山茂樹のビジネス実務法務検定試験1冊目の教科書

武山 茂樹 (著), LEC東京リーガルマインド (監修)

KADOKAWA (2019/2/16)、出典:出版社HP

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