ごみ削減・循環型社会構築に向けたReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つの行動指針である「３R」、脱化石燃料化を進め、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を低く抑える社会を指す「低炭素社会」。これらの環境理念に関する知識を習得して、持続可能な社会の実現を目指すことを目的とした検定試験です。
受験資格に制限はありません。

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３R・低炭素社会検定試験の公式テキスト

発売されています。また副読本として参考になる書籍もあります。

３R・低炭素社会検定のおすすめテキスト

１．「３Ｒ・低炭素社会検定公式テキスト 第２版（第２刷）」（３R・低炭素社会検定実行委員会）

3R・低炭素社会検定公式テキスト[第2版]

3R・低炭素社会検定実行委員会 (編集)

ミネルヴァ書房; 第2版 (2014/11/20)、出典:出版社HP

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２．「第１１回３Ｒ・低炭素社会検定　３Ｒ部門　試験問題集」（一般社団法人持続可能環境センター）

３．「第１１回３Ｒ・低炭素社会検定　低炭素社会部門　試験問題集」（一般社団法人持続可能環境センター）

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目次 – 低炭素社会のデザイン――ゼロ排出は可能か (岩波新書)

はじめに

東日本大震災では、地震や津波という自然の働きについてわれわれはなんと無知であったかを思い知った。引き続いて起こった原子力発電所事故では、自然の中では封じ込まれていた核反応を人間が操作することの限界を目のあたりにした。

しかし同じ自然を相手にするのでも、じわじわ忍び寄る気候変動に対しては、自然からの警告を肌で感じながらも、それを無視するかのように、ものやエネルギーを大量に消費する生活を拡大し続けている。人間は自然への畏敬の念を忘れてはならない。自然の存在を忘れ、身の丈以上に高望みすると、自然は自然の論理で対応するからだ。

「安定な気候」は生態系を維持し、食料を生みだし、人々の日常を守る、すべての命の源である。あまりにも普通すぎてその存在さえ忘れられている。失われてみてはじめてその価値に気が付くものの一つであろう。いま地球規模での急激な温度上昇が観測されている。

そしてその原因が、人間活動から排出される二酸化炭素など温室効果ガスの増加にあることが確認されつつある。一瞬にして起こる地震と違って、世界全体に広く不可逆的で。甚大な影響がゆっくりと進む。さらに、南極の巨大棚氷の崩壊のように、一挙に数メートルの海水面上昇を世界にもたらす突発的で重大な変化も懸念されている。

世界の気候安定化への取り組みは、一九八〇年代から始まった。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によりなされた科学的な認識をもとに、気候変動枠組条約(UNFCCC)での国際的な合意にもとづき、いまでは先進国・途上国とも「低炭素社会」に向けて大きく舵を切り始めた。

一九八〇年代に成熟期に入った日本は、挑戦という言葉を忘れたかのように守りに入った。それ以来、将来を語らず、世界の動きを先取りすることもなくなった。築き上げた体制に安住し、改革に目を背けてきた。気候の安定化に向けて産業社会を変えてゆこうとする世界の大きな流れを目の前にしても、将来ビジョンを語ることなく、目先の経済運営に終始している。変化に背を向ける人たちの、地球温暖化は嘘だ、二酸化炭素の排出削減はできない、やると損する、という大合唱が挑戦の足を引っ張ってきた。

しかし、もはや低炭素時代の到来は必至である。ならば、覚悟を決めてそこに乗り込んで行き、新たな時代の産業で国を興すしかない。日本は高齢化・人口減の国として世界の先頭を切っている。成長期で必要とされた、経済や産業における供給力主体の運営から、成熟期に入って、真の豊かさ、安全安心を保障する社会へと、生活者主体の運営に変わらなければならない時期にある。二一世紀の新しいモデルとして、自信と誇りをもって国を運営してゆくありさまを世界に示す絶好の機会でもある。

「低炭素社会」は日本が世界に発信した概念で、広く社会や個人の行動や考えの変革までを含めている。日本とイギリスの共同研究で提案されていた「低炭素経済」という表現では、この変革の意味を十分に表わせないのではないかということで、「低炭素社会」と言ったのである。

「低炭素」という言い方は物理的に響く。また「持続可能社会」や「グリーン成長」とどう違うのだという批判もある。しかし、気候の安定化を目指す社会の目標は、やはり二酸化炭素を主とする温室効果ガスを排出しない世界を作るところにある。そこから目をそらせないためにも「低炭素」という言葉が欠かせない。気候を安定化せずに社会は持続可能ではないし、グリーン成長の中核は低炭素化にある。

この言葉は幸いにして多くの人たちの引用で世界に浸透し、いまや世界中で使われるまでにいたっている。

本書は、低炭素社会の具体的なビジョンとそこへの到達手順を示し、日本社会が大きくその方向に一歩を進める道筋を示したものである。

第1章では、科学的知見と世界政策の両面から、世界が低炭素社会へ向かう必然性を示した。その向こうには、さらに大きな挑戦となる持続可能な「ゼロ排出」の世界が待ち受けている。

第2章では、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を七〇%削減するという目標を達成するシナリオを描いている。このシナリオは、エネルギー需要はおよそ半分程度に削減可能だという見通しと、エネルギー供給側の大幅な低炭素化とによって実現可能になる。

エネルギー供給システムは、福島原発事故によって国民的議論の的になった。本書に関連したポイントは二つある。一つは、原発に頼らなくても低炭素化は可能だということ(第3章)。もう一つは、安全で安定したエネルギー供給システムの選択肢はさまざまにあるということである(第4章)。国民がその選択の責任を負っている。

第3章では、省エネルギー・低炭素化に向けて、生活や生産の場でどのような技術が有望かを示している。低炭素社会への転換は、自然資源をより効率的に利用するよう知恵を絞ることでしか達成できない。

第4章では、低炭素社会に向けて企業や社会がどう変わらなければならないかを考える。低炭素社会は、人任せではできない改革である。すべての構成員がそれぞれの持ち場でなすべきことがあり、互いに働きかけて大きな流れを作らないとそこへは到達できない。

第5章では、そうした動きを推進するための政策の基本と、各国の戦略について述べる。気候の安定化がどのような形で可能になるのかには多くの論議があり、万能薬はない。個人の行動がものと時間の消費を通じて産業を変え、政治を動かし、インフラを新たにする。時間がかかる仕事である。だから長期目標を共有し、確かな道筋を見極め、徐々にそして確実に変えてゆく辛抱強さが必要である。

本書の内容は、二〇〇四年から二〇〇九年にかけて、環境省地球環境研究総合推進費による六〇名の研究者が参加した「二〇五〇日本低炭素社会シナリオ」チームの研究成果にもとづいている。

本書の二酸化炭素削減シナリオは、国立環境研究所・京都大学・みずほ情報総研が開発した、気候変動政策のためのアジア太平洋気候統合評価モデル(AIM)によって裏打ちされているものである。本研究の構想は、プロジェクト開始直前に逝去された森田恒幸博士によるところが大きい。岩波書店の千葉克彦さんには、本書の構成に適切な助言をいただき、研究者風の固い文章をやわらかくもんでいただいた。

低炭素社会を考えるという大仕事を一緒に進めていただいたすべての方々に心から感謝したい。

二〇一一年八月　東日本大震災後の最初の夏

著者

低炭素社会のデザイン――ゼロ排出は可能か (岩波新書)

西岡 秀三 (著)

出版社: 岩波書店 (2011/8/20)、出典:出版社HP

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目次

はじめに

第1章　安定な気候という資源

第2章　未来からのシナリオ
1　どのような社会にしたいのか
2　エネルギーサービスとは
3　需要は減らせる
4　費用と負担

第3章　技術はどこに向かうか
1　住宅とビル環境を考える
2　移動と輸送を見直す
3　変貌する産業構造の中で
4　エネルギー技術の近未来

第4章　地域・企業・生活はどう変わる?
1　先行する都市
2　土地を守るものの新しい役目
3　高度知識産業への転換
4　企業の新しい挑戦
5　エネルギーシステムをどうするか
6　どのような社会基盤が必要か

第5章　世界を変えるには
1　技術を社会に入れ込む
2　低炭素化に向かう国々
3　ライフスタイルは変わるか

参考文献

低炭素社会のデザイン――ゼロ排出は可能か (岩波新書)

西岡 秀三 (著)

出版社: 岩波書店 (2011/8/20)、出典:出版社HP

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東日本大震災では、地震や津波という自然の働きについてわれわれはなんと無知であったかを思い知った。引き続いて起こった原子力発電所事故では、自然の中では封じ込まれていた核反応を人間が操作することの限界を目のあたりにした。

しかし同じ自然を相手にするのでも、じわじわ忍び寄る気候変動に対しては、自然からの警告を肌で感じながらも、それを無視するかのように、ものやエネルギーを大量に消費する生活を拡大し続けている。人間は自然への畏敬の念を忘れてはならない。自然の存在を忘れ、身の丈以上に高望みすると、自然は自然の論理で対応するからだ。

「安定な気候」は生態系を維持し、食料を生みだし、人々の日常を守る、すべての命の源である。あまりにも普通すぎてその存在さえ忘れられている。失われてみてはじめてその価値に気が付くものの一つであろう。いま地球規模での急激な温度上昇が観測されている。

そしてその原因が、人間活動から排出される二酸化炭素など温室効果ガスの増加にあることが確認されつつある。一瞬にして起こる地震と違って、世界全体に広く不可逆的で。甚大な影響がゆっくりと進む。さらに、南極の巨大棚氷の崩壊のように、一挙に数メートルの海水面上昇を世界にもたらす突発的で重大な変化も懸念されている。

世界の気候安定化への取り組みは、一九八〇年代から始まった。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によりなされた科学的な認識をもとに、気候変動枠組条約(UNFCCC)での国際的な合意にもとづき、いまでは先進国・途上国とも「低炭素社会」に向けて大きく舵を切り始めた。

一九八〇年代に成熟期に入った日本は、挑戦という言葉を忘れたかのように守りに入った。それ以来、将来を語らず、世界の動きを先取りすることもなくなった。築き上げた体制に安住し、改革に目を背けてきた。気候の安定化に向けて産業社会を変えてゆこうとする世界の大きな流れを目の前にしても、将来ビジョンを語ることなく、目先の経済運営に終始している。変化に背を向ける人たちの、地球温暖化は嘘だ、二酸化炭素の排出削減はできない、やると損する、という大合唱が挑戦の足を引っ張ってきた。

しかし、もはや低炭素時代の到来は必至である。ならば、覚悟を決めてそこに乗り込んで行き、新たな時代の産業で国を興すしかない。日本は高齢化・人口減の国として世界の先頭を切っている。成長期で必要とされた、経済や産業における供給力主体の運営から、成熟期に入って、真の豊かさ、安全安心を保障する社会へと、生活者主体の運営に変わらなければならない時期にある。二一世紀の新しいモデルとして、自信と誇りをもって国を運営してゆくありさまを世界に示す絶好の機会でもある。

「低炭素社会」は日本が世界に発信した概念で、広く社会や個人の行動や考えの変革までを含めている。日本とイギリスの共同研究で提案されていた「低炭素経済」という表現では、この変革の意味を十分に表わせないのではないかということで、「低炭素社会」と言ったのである。

「低炭素」という言い方は物理的に響く。また「持続可能社会」や「グリーン成長」とどう違うのだという批判もある。しかし、気候の安定化を目指す社会の目標は、やはり二酸化炭素を主とする温室効果ガスを排出しない世界を作るところにある。そこから目をそらせないためにも「低炭素」という言葉が欠かせない。気候を安定化せずに社会は持続可能ではないし、グリーン成長の中核は低炭素化にある。

この言葉は幸いにして多くの人たちの引用で世界に浸透し、いまや世界中で使われるまでにいたっている。

本書は、低炭素社会の具体的なビジョンとそこへの到達手順を示し、日本社会が大きくその方向に一歩を進める道筋を示したものである。

第1章では、科学的知見と世界政策の両面から、世界が低炭素社会へ向かう必然性を示した。その向こうには、さらに大きな挑戦となる持続可能な「ゼロ排出」の世界が待ち受けている。

第2章では、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出を七〇%削減するという目標を達成するシナリオを描いている。このシナリオは、エネルギー需要はおよそ半分程度に削減可能だという見通しと、エネルギー供給側の大幅な低炭素化とによって実現可能になる。

エネルギー供給システムは、福島原発事故によって国民的議論の的になった。本書に関連したポイントは二つある。一つは、原発に頼らなくても低炭素化は可能だということ(第3章)。もう一つは、安全で安定したエネルギー供給システムの選択肢はさまざまにあるということである(第4章)。国民がその選択の責任を負っている。

第3章では、省エネルギー・低炭素化に向けて、生活や生産の場でどのような技術が有望かを示している。低炭素社会への転換は、自然資源をより効率的に利用するよう知恵を絞ることでしか達成できない。

第4章では、低炭素社会に向けて企業や社会がどう変わらなければならないかを考える。低炭素社会は、人任せではできない改革である。すべての構成員がそれぞれの持ち場でなすべきことがあり、互いに働きかけて大きな流れを作らないとそこへは到達できない。

第5章では、そうした動きを推進するための政策の基本と、各国の戦略について述べる。気候の安定化がどのような形で可能になるのかには多くの論議があり、万能薬はない。個人の行動がものと時間の消費を通じて産業を変え、政治を動かし、インフラを新たにする。時間がかかる仕事である。だから長期目標を共有し、確かな道筋を見極め、徐々にそして確実に変えてゆく辛抱強さが必要である。

本書の内容は、二〇〇四年から二〇〇九年にかけて、環境省地球環境研究総合推進費による六〇名の研究者が参加した「二〇五〇日本低炭素社会シナリオ」チームの研究成果にもとづいている。

本書の二酸化炭素削減シナリオは、国立環境研究所・京都大学・みずほ情報総研が開発した、気候変動政策のためのアジア太平洋気候統合評価モデル(AIM)によって裏打ちされているものである。本研究の構想は、プロジェクト開始直前に逝去された森田恒幸博士によるところが大きい。岩波書店の千葉克彦さんには、本書の構成に適切な助言をいただき、研究者風の固い文章をやわらかくもんでいただいた。

低炭素社会を考えるという大仕事を一緒に進めていただいたすべての方々に心から感謝したい。

二〇一一年八月　東日本大震災後の最初の夏

著者

低炭素社会のデザイン――ゼロ排出は可能か (岩波新書)

西岡 秀三 (著)

出版社: 岩波書店 (2011/8/20)、出典:出版社HP

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目次

はじめに

第1章　安定な気候という資源

第2章　未来からのシナリオ
1　どのような社会にしたいのか
2　エネルギーサービスとは
3　需要は減らせる
4　費用と負担

第3章　技術はどこに向かうか
1　住宅とビル環境を考える
2　移動と輸送を見直す
3　変貌する産業構造の中で
4　エネルギー技術の近未来

第4章　地域・企業・生活はどう変わる?
1　先行する都市
2　土地を守るものの新しい役目
3　高度知識産業への転換
4　企業の新しい挑戦
5　エネルギーシステムをどうするか
6　どのような社会基盤が必要か

第5章　世界を変えるには
1　技術を社会に入れ込む
2　低炭素化に向かう国々
3　ライフスタイルは変わるか

参考文献

低炭素社会のデザイン――ゼロ排出は可能か (岩波新書)

西岡 秀三 (著)

出版社: 岩波書店 (2011/8/20)、出典:出版社HP

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おかげさまで、「3R・低炭素社会検定」はその前身である「3R検定」(2009年に開始)から、毎年1回実施し、数多くの方々に受験して頂き、循環型社会や低炭素社会を目指す環境リーダーを輩出することができました。

環境問題をとりまく状況は、年々少しずつ変化しており、とりわけ、3.11の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は、資源・エネルギーをめぐる国民の関心は非常に高くなり、これに関連する法制度も新しく制定されました。

そこで、今回、時代の要請に応じて、「3R・低炭素社会検定」の公式テキストを全面的に見直すこととしました。また合わせて、データ等も可能な限り最新のものを採用することとしました。

一口に環境問題と言っても取り扱うテーマは非常に多岐にわたります。本テキストの執筆陣には各テーマについて、今まさに第一線で研究や活動に携わっておられる方々に加わって頂き、できるだけわかりやすく解説するとともに、3R・低炭素社会の構築に向けての具体的な活動事例や工夫を紹介して頂くことをお願いしました。

その結果、テーマごとに学習すべき要点が非常にコンパクトにまとめられた読みやすいテキストになりました。

その意味で、本テキストはもちろん検定受験用のテキストではありますが、大学の講義や、社内研修用、さらには市民活動の学習用テキストとしても大いに活用して頂けるものと思います。

「3R・低炭素社会検定」のねらいは、単に知識の広さや深さを評価するだけではなく、検定を通して循環型社会や低炭素社会に関して理解度を高め、日常生活の中で3Rや低炭素社会に向けた活動に取り組んで頂く人を一人でも多く社会に送り出すことにあります。

持続可能な社会にむけて「3R・低炭素社会検定」を大いに活用して頂ければ幸いです。

2014年10月
3R・低炭素社会検定実行委員会
代表 高月紘

3R・低炭素社会検定公式テキスト[第2版]

3R・低炭素社会検定実行委員会 (編集)

出版社: ミネルヴァ書房; 第2版 (2014/11/20)、出典:出版社HP

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目次

はしがき

持続可能社会の構築に向けて(融合分野)

1章 持続可能な社会構築に向けた視座

1 持続可能な社会
2 3R と低炭素社会
3 環境基本法及び計画、地域での展開
4 ライフサイクルアセスメント
5エコロジカル・フットプリント
6フードマイレージ、 バーチャル ウォーター
7 エコデザイン(環境配慮設計)
8 環境マネジメントシステム
9 経済的インセンティブ
10 グリーンコンシューマー
11 環境教育

2章 「持続可能な社会」に向けて行動する~主に家庭・地域~

1 エコライフ
2 環境家計簿
3 毎日の食卓から
4 森林資源利用
5 エコラベル
6 エコハウス(環境共生・資源 同調型住宅)
7 暮らしと水
8 掃除
9 NPO及地域活動

3章 環境問題

1地球環境問題
2 オゾン層破壞
3 酸性雨
4 大気汚染
5 水質汚濁·汚染
6 自然環境·生物多樣性
7 都市環境
8 化学物質

3R分野

4章 歷史・理念〜廃棄物処理・3Rの発展と変遷~

1 ごみ処理の歴史
2 ごみをめぐる出来事
3 ごみ処理の行き詰まりと循環型社会
4 資源・エネルギーの逼迫(ひっぱく)
5 国際的な廃棄物・循環資源の動き
6 循環型社会構築に向けた理念
7 3Rイニシアティブ

5章 3R・循環型社会構築に向けた視座

1 3R の考え方
2 リデュース
3 リユース
4 リサイクル
5 物の流れ
6 物質フロー解析
7 2R

6章 3R・循環型社会構築に向けた動きやライフスタイル

1 拡大生産者責任 (EPR)
2 グリーン・サービサイジング
3 ゼロエミッション
4 レンタル、 シェアリング
5 中古品販売、フリーマーケット
6 簡易包装、 レジ袋削減、リュース容器
7 台所のごみ事情
8 使い捨て製品
9 風呂敷
10 日用品の修理・修繕

7章 製品別 3R・適正処理

1 紙・板紙
2缶
3 びん
4 ペットボトル
5 プラスチック
6 繊維
7 生ごみ
8 可燃物のRDF化・炭化
9 バイオ燃料
10 家電製品
11 小型家電製品や携帯電話
12 自動車
13 建設廃棄物(建設副産物)

8章 3R・適正処理にまつわる法律

1 3R に関わる法律の概要
2 循環基本法と循環基本計画
3 廃棄物処理法
4 資源有効利用促進法
5 容器包装リサイクル法
6 家電リサイクル法
7 建設リサイクル法
8 食品リサイクル法
9 自動車リサイクル法
10 グリーン購入法
11 化学物質審査規制法(化審法)
12 バーゼル条約
13 小型家電リサイクル法

9章 ごみの発生と管理

1 日本の物質フロー
2 一般廃棄物
3 産業廃棄物
4 特別管理廃棄物
5家庭ごみ細組成調査
6市町村のごみ処理計画
7 ごみ有料化
8 収集・運搬
9 不法投棄対策
10 リサイクルにまつわる違法行為
11 ごみ処理の財政と廃棄物会計
12 マニフェスト
13 災害廃棄物

10章 ごみ焼却・埋立処理

1 中間処理
2 焼却施設
3 公害対策
4 資源化、サーマルリサイクル
5 最終処分

11章 有害廃棄物の発生と管理

1 有害廃棄物・POPS
2 ダイオキシン類特別措置法
3 PCB
4石綿
5 感染性廃棄物
6 電池・蛍光管
7 除染と放射性物質汚染廃棄物の処理

低炭素社会分野

12章 気候変動に関する国際交渉

1 地球温暖化問題に関する国際的な取組の歴史
2 京都議定書をめぐる交渉と国際制度
3 京都メカニズムと二国間クレジット制度
4 2013年以降の国際枠組み・パリ協定をめぐる交渉と国際制度

13章 地球温暖化のメカニズムと影響

1 IPCC
2 地球温暖化のメカニズム
3 気候変動の要因
4 温室効果ガスの種類と主な排出源
5 温室効果ガスの濃度及びそのモニタリング
6 気候変動が自然や人間社会に与える影響
7 日本国内での影響
8 地球温暖化の将来予測

14章 温室効果ガスの排出と気候変動への対策

1 温室効果ガス排出・吸収源の概要及びインベントリ
2 世界の温室効果ガス排出量
3 日本の温室効果ガス排出量
4 温室効果ガス排出量の算定方法
5 温室効果ガス排出源(エネルギー分野)
6温室効果ガス排出とその対策(農業分野と土地利用・土地利用変化 及び林業 (LULUCF)分野)
7 温室効果ガス排出とその対策(廃棄物分野)
8 温室効果ガス排出とその対策(工業プロセス分野)
9 適応策
10 途上国支援とコベネフィット・アプローチ

15章 エネルギーと関連技術

1 化石燃料
2 産業部門・エネルギー転換部門における対策
3 再生可能エネルギーとその特性
4 太陽光発電・太陽熱利用
5 風力発電
6 その他の再生可能エネルギー(地熱、バイオマス、水力)
7 蓄電技術と燃料電池
8 非在来型化石燃料とCO2回収貯留技術(CCS)
9 運輸部門における対策
10 次世代自動車

16章 暮らしや事業活動における取組

1 家庭のエネルギー消費実態
2 家庭でできる CO2 削減
3 オフィスの省エネルギー
4 家庭の給湯・空調への省エネ対策(ヒートポンプ、家庭用燃料電池、 潜熱回収型機器等)
5 低炭素都市
6 省エネルギーラベルと統一省エネルギーラベル
7 エコドライブ
8 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量
9 CO2の見える化とカーボンフットプリント
10 CO2削減・省エネエコライフに関する国民運動
11 LED

17章 国内外の政策

1 地球温暖化対策推進法
2 京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策計画
3 地方公共団体実行計画
4 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
5 省エネルギー法
6 トップランナー方式
7 海外における固定価格買取制度
8 日本における固定価格買取制度
9 自主行動計画・低炭素社会実行計画
10 世界各国の排出権取引
11 東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」
12 地球温暖化対策税とその他の環境税制
13 カーボン・オフセットとJ-クレジット制度

あとがき

さくいん

3R・低炭素社会検定公式テキスト[第2版]

3R・低炭素社会検定実行委員会 (編集)

出版社: ミネルヴァ書房; 第2版 (2014/11/20)、出典:出版社HP

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試験内容として3R部門・低炭素社会部門・部門共通があり、4肢択一式で出題されます。
部門ごとで評価され、約60点以上で合格となり、60点程度以上でリーダー、90点程度以上でリーダー・ゴールドという称号が与えられます。
※ただし、問題の難易度により、合格基準点が変わる場合があります。

合格率

3R部門

低炭素社会部門